E03786 エース証券 有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．株価収益率については、当社株式は非上場・非登録のため記載しておりません。

３．平成23年３月期及び平成26年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権残高はありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。平成24年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成22年３月期は連結財務諸表を作成していないため、連結経営指標等を記載しておりません。

５．平成23年３月31日に丸八証券株式会社を連結子会社といたしましたので、平成23年３月期より連結財務諸表を作成しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．株価収益率については、当社株式は非上場・非登録のため記載しておりません。

３．自己資本規制比率は、金融商品取引法に基づき決算数値を基に算出したものであります。

４．第96期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当５円を含んでおります。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権残高はありますが、当社株式は非上場・非登録のため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

６．第93期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社の子会社３社（連結子会社１社、非連結子会社２社）を中心に構成され、投資・金融サービス業を展開しております。当社及び連結子会社の丸八証券株式会社は、金融商品取引業を営んでおり、有価証券の売買、有価証券の売買等の媒介、取次ぎ又は代理、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務とし、資金調達と運用の双方で顧客のニーズにお応えすべく、営業活動を展開しております。また、当社の非連結子会社は、当社の業務に関連した事業を展開しており、株式会社エースコンサルティングは、当社の法人顧客を中心に企業経営の助言等に関する業務を行っており、株式会社エース経済研究所は、経済、産業及び企業動向等に関する調査研究等の業務を行っております。なお、当社グループは単一事業セグメントであります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．当社グループは、単一事業セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、事業の種類を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．有価証券報告書提出会社であります。

５．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントに属しており、全連結会社の従業員数を記載しております。

２．従業員数には、契約社員（30人）、嘱託・顧問（17人）は、含まれておりません。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数[当社から社外への出向者（㈱エースコンサルティング（５人）、㈱エース経済研究所（９人））を除く]を記載しております。また、社外から当社への受入出向者はありません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数には、契約社員（18人）、顧問・嘱託（11人）は、含まれておりません。

(3) 労働組合の状況

　当社の社員のみで組織する労働組合であるエース証券社員会と、合同労組としての大阪証券労働組合に所属するエース分会があります。なお、エース証券社員会は上部団体には所属しておりません。また社員会は、労使相互信頼を基盤とした労使協調を基本方針として社業の発展に協力しております。

　連結子会社には、労働組合は組織されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績の概況

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融緩和等を背景に円安及び株高が進行し、企業収益の改善や個人消費の持ち直しが見られるなど緩やかに回復しつつあります。しかしながら、欧州の財政問題や政情不安、新興国経済の減速等による世界経済の下振れや、消費税増税による消費マインド減退の懸念があり、今後も経済情勢について留意する必要があります。

このような経済環境の中、当連結会計年度のわが国株式市場は、日経平均株価は12,371円でスタートし、黒田日銀総裁のもとでの４月４日の金融政策決定会合において、事前の予想を上回る大規模な金融緩和（異次元金融緩和の導入）を決定した日銀への期待感の高まりから円安が進行し、大幅に上昇しました。５月９日に米国の雇用改善期待を背景に１ドル100円を突破すると、円安傾向が一段と強まり、外国人投資家の買い越しが活発化する中で、５月23日には一時15,900円台をつけました。しかし同日、中国製造業景気指数の悪化をきっかけに下落に転じると、米国量的金融緩和の早期縮小に対する警戒感から、世界的にリスク回避的な動きが強まったため、急速に下落基調となり、６月13日に一時12,400円台と日銀が異次元金融緩和を導入する前の水準まで下落しました。７月は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言で、米国量的金融緩和の早期縮小に対する警戒感が後退したことを背景に米国株式市場が堅調に推移したことを受け、７月19日には14,900円台まで回復しましたが、８月に再び米国量的金融緩和の早期縮小時期の不透明感が高まると、下旬には新興国通貨の下落とシリア情勢の緊迫化により投資家心理が悪化したため、再び13,300円台まで下落しました。９月以降は、シリアに対する軍事介入の回避や、中国の経済指標の改善を受けて大幅に上昇し、2020年夏季オリンピック・パラリンピックの東京開催決定、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で米国量的金融緩和の早期縮小が見送られたことなどを好感して明確な上昇基調となり、14,800円台まで回復しました。その後は、米国の財政問題による米国政府機関の閉鎖や債務上限引き上げ問題に対する懸念から一時下落する場面もありましたが、11月中旬に、次期ＦＲＢ議長に指名されていたイエレン副議長が、米国量的金融緩和の早期解除に慎重な姿勢を示したことが株式市場に好影響を与え、再び上昇基調となりました。また、12月18日にはＦＯＭＣが米国量的金融緩和の縮小開始を決定し、その内容が今後も低金利政策を維持するものであったことから上昇基調が強まり、12月30日には一時16,320円まで上昇しました。しかし、１月に12月米国雇用統計が市場予想を大きく下回ったことをきっかけに再び軟調な展開となると、アルゼンチンなどの新興国通貨の急落を背景に新興国経済への懸念が高まり、リスク回避の動きから下落基調が加速し、２月上旬には一時14,000円割れの水準まで下落しました。その後、日銀の政策対応や米国経済指標の改善を好感して上昇しましたが、ウクライナ情勢の緊迫化や中国での金融不安の高まり、米国の利上げ開始時期の前倒し観測から14,000円台での一進一退の展開となり、日経平均株価は14,827円で当連結会計年度を終えております。

当社は、平成26年２月１日に創業100周年を迎えました。創業100周年を迎える平成25年度を『実行する年』と位置づけ、全役職員一丸で『Ｏne Ａce』となって行動の変化を起こし、中期経営計画における経営戦略である営業基盤の強化と強固な経営基盤の構築に取組んでまいりました。こうした中、当連結会計年度は、主力である株式委託売買業務に加えて、信託報酬による収益安定化を目指し顧客ニーズに対応した投資信託の販売に注力するとともに、営業基盤の拡大を図るため、金融商品仲介ビジネスの強化を積極的に推進し、金融商品仲介業者の全国展開によるお客様の利便性向上と顧客層の拡大に取組んでまいりました。また、「世界の潮流と共に歩む」のスローガンのもと、日本株やＪ－ＲＥＩＴに投資する投資信託や新興国及び資源国を中心とした通貨選択型の投資信託（毎月分配型）等、投資環境の流れを捉えた、お客様への質の高い魅力的な金融商品の提供に取組んでまいりました。

なお、平成26年１月から導入された少額投資非課税制度（愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ））への取り組みとして、　　ＮＩＳＡ口座の開設キャンペーンを実施するなど、ＮＩＳＡ口座の獲得にも注力してまいりました。

その結果、当連結会計年度の営業収益は129億30百万円（前年同期比128.4％）、純営業収益は127億93百万円（同128.1％）となりました。一方、販売費・一般管理費は101億35百万円(同119.6％）となり、営業利益は26億57百万円（同175.7％）、経常利益は26億68百万円（同188.1％）、当期純利益は21億65百万円（同110.0％）となりました。

また、当社グループは投資・金融サービス業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。

①　受入手数料

委託手数料

株式委託手数料は、主に株式市場が好調で、株式委託売買代金が増加したことにより61億78百万円（前年同期比275.1％）となりました。また、債券や受益証券を含めた「委託手数料」の合計は65億62百万円（同288.4％）となりました。

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、主に株式引受高が減少したことにより38百万円（前年同期比97.2％）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、31億81百万円（前年同期比96.6％）となりました。

また、「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料などであり、12億53百万円（前年同期比129.2％）となりました。

②　トレーディング損益

　株券等のトレーディング損益は、相場の好転をとらえたことにより４億67百万円の利益（前年同期比114.7％）となり、債券等のトレーディング損益は、南アフリカ・ランド建世界銀行債を中心とした売買により、６億61百万円の利益（同26.6％）となりました。その結果、「トレーディング損益」の合計は11億29百万円の利益（同39.0％）となりました。

③　金融収支

　主に信用取引の増加により金融収益は７億65百万円（前年同期比128.5％）、金融費用は１億37百万円（同163.7％）となりました。その結果、差引「金融収支」は６億28百万円の利益（同122.7％）となりました。

④　販売費・一般管理費

　「販売費・一般管理費」は、101億35百万円（前年同期比119.6％）となりました。主な内訳は、取引関係費13億76百万円（同124.7％）、人件費57億59百万円（同117.0％）、不動産関係費８億54百万円（同100.0％）、事務費16億73百万円（同135.2％）等であります。

⑤　営業外損益

　営業外収益は91百万円（前年同期比120.6％）となりました。主な内訳は、受取配当金54百万円（同134.0％）等であります。一方、営業外費用は80百万円（同47.4％）となりました。主な内訳は、投資事業組合運用損69百万円（同45.6％）等であります。その結果、差引「営業外損益」は10百万円の利益（前期は94百万円の損失）となりました。

⑥　特別損益

　特別利益は投資有価証券売却益の発生等により６億円（前期は14億86百万円）となりました。一方、特別損失は79百万円（同４億25百万円）となり、その結果、差引「特別損益」は５億21百万円の利益（同10億60百万円の利益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、17億４百万円の収入超過（前期は１億31百万円の支出超過）となりました。これは主に、信用取引負債が減少し43億27百万円、信用取引資産が増加し37億60百万円のそれぞれ支出となる一方で、税金等調整前当期純利益31億89百万円の計上に加え、約定見返勘定が減少し29億72百万円、受入保証金が増加し26億37百万円、トレーディング商品が減少し20億97百円のそれぞれ収入となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、12億52百万円の収入超過(前期は８億67百万円の収入超過)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入13億31百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、５億９百万円の支出超過（前期は７億45百万円の支出超過）となりました。これは主に、配当金の支払額３億49百万円によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における「現金及び現金同等物の期末残高」は、期首残高に比べ24億47百万円増加し、68億35百万円となりました。

２【トレーディング業務の概要】

　トレーディング商品

　当連結会計年度末日のトレーディング商品の残高は、以下のとおりです。

　トレーディングのリスク管理

　トレーディング目的に関する取引のリスク管理の基本は、財務状況に合わせてリスクを適切にコントロールすることにあります。そのため、当社は、経営会議において運用の基本方針を設定し、財務状況の変化に応じて適宜これを見直しております。トレーディング部門では、その運用方針に沿った社内基準（ポジション枠、ロスカットルール等）のもとでトレーディング業務を行い、併せてリスク管理を行っております。

　さらに、売買を執行する部署から独立したリスク管理担当部署において日常的なモニタリングを行い、日々経営陣及び関連部署に報告しております。連結子会社においても、トレーディング目的に関する取引につき、当社と同様のリスク管理を行っております。

　また、為替予約取引についても取引担当者から独立した部署で日常的に取引のチェックがなされ、日々関連部署に報告がなされております。

３【対処すべき課題】

今後の経済環境につきましては、政府の経済対策や日本銀行の金融緩和等により、企業収益の改善や個人消費の持ち直しが見られるなど景気は緩やかに回復しつつあるものの、欧州の財政問題や政情不安、新興国経済の減速等による世界経済の下振れや、消費税増税による影響等、多くの不透明要因があります。このような環境の中でこそ、忠実にお客さまと対話し、そして誠実にマーケットのスピードに負けないサービスと商品提供を行うことが当社グループに求められております。

当社は平成26年２月１日に創業100周年を迎えました。創業100周年を迎えた平成26年度を重要な年と位置づけており、「スピード＋選択」をスローガンとして全役職員で行動の変化を起こし、中期経営計画における中長期の経営戦略を実行していくとともに、当社グループの社会的責任と公共的使命を十分に認識し、より高い企業倫理の確立のため内部管理態勢の充実と強化に取組んでまいります。

なお、当社グループは、平成25年10月に、平成25年度（平成26年３月期）下期から平成27年度（平成28年３月期）を計画期間とする中期経営計画（平成25年度下期～平成27年度）を策定しております。本計画では、営業基盤の強化と強固な経営基盤の構築を中長期の経営戦略として掲げております。

［中期経営計画における中長期の経営戦略］

(1) 営業基盤の強化

①　お客様への情報提供と相談機能の充実強化

◆エース経済研究所の投資環境分析やイマダス（株価天気図）などの活用

◆お客様の資産運用や年金・相続・贈与等に対する相談機能の充実強化

②　成長戦略（金融商品仲介ビジネス）の推進

◆全国展開によるお客様の利便性向上・顧客層の拡大

③　質の高い魅力的な金融商品の提供

◆投資環境の流れを捉えた、お客様への質の高い魅力的な金融商品の提供

④　ＮＩＳＡ口座の獲得

◆積極的な推進による顧客層の拡大

⑤　お客様満足度の向上

◆パフォーマンスの向上及びパフォーマンス以外のサービスの充実

(2) 強固な経営基盤の構築

①　経営の安定化戦略への注力

◆投資信託残高の積み上げによる安定的収益構造の構築

◆株式営業の拡大

◆ディーリング収益の確保

◆経費削減及び経費の変動費化による低コスト収益構造の構築

②　成長戦略（ホールディングス戦略）の推進

◆丸八証券株式会社との連携を強化するため「株式会社エースホールディングス」を設立

◆「株式会社エースホールディングス」に地域で歴史のある証券会社が参加し、地域に密着した質の高い証券業を構築

③　コンプライアンスの充実強化

◆ダブルサポート（二元管理）による事前コンプライアンスの推進

④　人材の活性化

◆管理職の活性化、若手の能力向上、女子力の向上、高齢者の活用

４【事業等のリスク】

当社グループの業績は今後起こりうる要因により影響を受ける可能性があります。このため、以下において、事業展開上リスクとなる可能性のある主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家等に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場の動向によるリスクについて

　当社の営業収益は、主に株式、投資信託の販売による受入手数料と株式、債券のトレーディング損益によって構成されております。国内、海外の経済・金融情勢の悪化により株式市場、債券市場が下落又は低迷した場合、収益が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 相場の急激な変動に伴うリスクについて

　当社は、自己勘定で市場リスクを内包するトレーディング業務を行っております。当該業務リスクについては厳正なモニタリングを行っておりますが、これにより全てのリスクを排除できるものではありません。従って、株式・金融市場等の急激な変動により当社グループの営業成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社はお客さまに信用取引による信用供与を行うため、貸付金又は貸株を証券金融会社との貸借取引により調達しております。貸借取引においては、証券金融会社が未決済の貸借銘柄を日々値洗いし、評価損益相当額（これを更新差金と呼んでおります。）を証券会社との間で金銭で授受しております。当社はこの更新差金に対応すべく、リスク管理上、建玉残高や評価損率に一定のリミットを設ける等の措置を施しておりますが、株式市場の急激な下落により貸借取引建玉に予想を越える評価損が発生した場合には、当社グループの資金の流動性に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 主要な事業の前提に係るリスクについて

　当社は、金融商品取引業者として金融商品取引法に基づき金融商品取引業の登録を受けております。金融商品取引業者は、金融商品取引業又はこれに付随する業務に関し、法令等に違反した場合には、登録又は認可の取消し、一定期間の業務停止又は業務改善命令を受ける可能性があります。将来、法令違反等が発生し、登録取消し等の処分を受けた場合には、当社グループの重要な事業活動に支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社は金融商品取引業者として、日本証券業協会等の自主規制機関及び各証券取引所の諸規則等に従い業務を行っており、諸規則等に違反した行為により行政上その他の処分を受けた場合には、当社グループの評価を低下させ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自己資本規制比率に関するリスクについて

　金融商品取引業者は、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率を一定以上に維持することが義務づけられております。

　自己資本規制比率とは、金融商品取引業者の各種の業務に伴う各リスクを相対的に把握・管理し、各種のリスクが顕在化した場合においても、それに伴い発生する損失等に十分耐え得るだけの流動資産、つまり固定化されていない自己資本を保持しているかを測る健全性、安全性指標であります。当社の自己資本規制比率は平成26年３月末現在474.4％ですが、自己資本規制比率が140％を下回ったときは、金融庁への届出が必要となり、120％を下回ったときは、業務方法の変更や、財産供託その他監督上必要な事項を命じられることがあります。また、100％を下回ったときは、３ヶ月以内の期間、業務停止命令を受けることがあり、さらに業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときは金融商品取引業の登録を取り消される可能性があります。

(5) 取引先又は発行体の信用力悪化に伴うリスクについて

　取引先の債務不履行等（信用状態の変化を含む）により、損失を被る可能性があります。また、当社が保有する有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合には、元本の毀損等による損失を被るリスクがあります。

(6) システムに関するリスク

　当社の金融商品取引業務にかかる基幹システムは、株式会社野村総合研究所に全面委託しております。当社又は当社の委託先のコンピュータや回線が、外部からの不正アクセス、災害や停電等の諸要因によって障害を起こした場合、障害規模によっては当社業務に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報セキュリティに関するリスク

　当社では、情報漏洩や不正使用を防止するため、情報セキュリティの管理体制の強化を図っており、特に個人情報保護については社内規程の整備と、社員研修、システム的な安全措置の対応を行っております。しかし、万一顧客情報の流出等があった場合には、賠償金の発生や当社の評価の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 訴訟について

　当社では、従業員に対するコンプライアンスの徹底、お客さまの注文内容の十分な確認、事故処理の正確性の確保などを平素より重視し、法令等の理解促進を目的とした社内研修の実施や、社内業務のチェックの徹底を図っております。しかし、価格変動の激しい株式などリスク商品を取扱っているという業務内容の特殊性から、お客さまとの取引において、事実認識の食い違いなどを理由とした紛争が発生するケースがあり、訴訟となった場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 業務提携について

　当社は、連結子会社である丸八証券株式会社と包括的業務提携を締結しており、両社が有する経営資源の有効活用、事業効率の向上等により、当社の利益拡大に寄与するものと考えております。しかしながら、丸八証券株式会社を取り巻く事業環境の変化等の影響によって、当初想定していたシナジー効果を得られない可能性があります。また、丸八証券株式会社の経営及び財務状況の悪化等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)災害等に関するリスク

　当社は、緊急時における事業継続体制を整備しておりますが、地震等の大規模災害の発生により、当社グループの営業基盤の地域に重大な影響が及んだ場合には、事業運営が制約されるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社と丸八証券株式会社（以下、併せて「両社」といいます。）は、強固な資本関係を構築することにより、グループが一体となり、昨今の業界再編の流れや環境の変化に対して、より機動的かつ安定的に対応するため、共同株式移転の方法により持株会社を設立すること（以下「本株式移転」といいます。）について合意し、平成25年11月22日開催の両社取締役会において決議のうえ、「株式移転に関する基本合意書」を締結するとともに、本株式移転に関する株式移転計画を共同で作成し、平成26年４月１日を目処に持株会社を設立することを目指した協議を行ってまいりましたが、平成26年１月７日開催の両社取締役会において、本株式移転に関する手続きを延期することを決議いたしました。

　なお、延期の期間は定めておりませんが、協議が完了し手続き開始の準備が整い次第、経営統合の日程、株式移転計画等を両社の取締役会で改めて決議し、開示させていただく予定であるため、本株式移転の内容に関しては、記載しておりません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに影響を及ぼす可能性があると考えております。

①　貸倒引当金

　貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、将来、債務者の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合に追加引当金又は貸倒損失が発生する可能性があります。

②　繰延税金資産

　繰延税金資産について、将来の課税所得及び実現性の高い税務計画を検討し、回収が確実であると認められる金額について計上しております。また、計上した繰延税金資産に係る課税所得の全部又は一部について将来の減算効果が認められないと判断した場合には、繰延税金資産の取崩しを行い法人税等調整額を計上しております。

③　トレーディングに属さない有価証券の減損処理

　長期的な保有を目的とした株式の取得を行っております。これらは、投資特有のリスクを伴うため投資価値の下落に対して一定基準を設けております。時価のある有価証券のうち、時価が帳簿価額を50％以上下落した銘柄又は時価が帳簿価額に対して直近の２会計年度末において連続して30％以上下落した銘柄について減損処理を行っております。また、時価のないその他有価証券については、年度末の簿価純資産が帳簿価額の50％以上下落した場合で当社が回復可能性が無いものと判断した銘柄について、減損処理を行うこととしております。

　今後も市況悪化や投資先の業績不振等現在の帳簿価額に反映されていない損失発生の顕在化や投資価値の下落により減損処理の必要が生じる可能性があります。

　長期投資を基本として投資事業有限責任組合等への出資を行っております。当該出資については、「金融商品会計に関する実務指針」等に従い、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各事業年度の損益として計上することとしております。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。

　以上のように当該出資についても組合決算に基づく投資価値を最大限反映させておりますが、投資特有のリスクを伴うため将来において最大出資額までの損失を被る可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　概要

　当連結会計年度の営業収益は129億30百万円（前年同期比128.4％）、純営業収益は127億93百万円（同128.1％）となりました。一方、販売費・一般管理費は101億35百万円（同119.6％）となり、営業利益は26億57百万円（同175.7％）、経常利益は26億68百万円（同188.1％）、当期純利益は21億65百万円（同110.0％）となりました。

②　純営業収益の分析

・受入手数料

　当連結会計年度における受入手数料の科目別内訳としましては、以下のとおりであります。

ア．委託手数料

株式委託手数料は、主に株式市場が好調で、株式委託売買代金が増加したことにより61億78百万円（前年同期比275.1％）となりました。また、債券や受益証券を含めた「委託手数料」の合計は65億62百万円（同288.4％）となりました。

イ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、主に株式引受高が減少したことにより38百万円（前年同期比97.2％）となりました。

ウ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い手数料

主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、31億81百万円（前年同期比96.6％）となりました。

エ．その他の受入手数料

「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料などであり、12億53百万円（前年同期比129.2％）となりました。

・トレーディング損益

　株券等のトレーディング損益は、相場の好転をとらえたことにより４億67百万円の利益（前年同期比114.7％）となり、債券等のトレーディング損益は、南アフリカ・ランド建世界銀行債を中心とした売買により、６億61百万円の利益（同26.6％）となりました。その結果、「トレーディング損益」の合計は11億29百万円の利益（同39.0％）となりました。

・金融収支

　主に信用取引の増加により金融収益は７億65百万円（前年同期比128.5％）、金融費用は１億37百万円（同163.7％）となりました。その結果、差引「金融収支」は６億28百万円の利益（同122.7％）となりました。

③　販売費・一般管理費

　「販売費・一般管理費」は、101億35百万円（前年同期比119.6％）となりました。主な内訳は、取引関係費13億76百万円（同124.7％）、人件費57億59百万円（同117.0％）、不動産関係費８億54百万円（同100.0％）、事務費16億73百万円（同135.2％）等であります。

④　営業外損益

　営業外収益は91百万円（前年同期比120.6％）となりました。主な内訳は、受取配当金54百万円（同134.0％）等であります。一方、営業外費用は80百万円（同47.4％）となりました。主な内訳は、投資事業組合運用損69百万円（同45.6％）等であります。その結果、差引「営業外損益」は10百万円の利益（前期は94百万円の損失）となりました。

⑤　特別損益

　特別利益は投資有価証券売却益の発生等により６億円（前期は14億86百万円）となりました。一方、特別損失は79百万円（同４億25百万円）となり、その結果、差引「特別損益」は５億21百万円の利益（同10億60百万円の利益）となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産、負債及び純資産状況

当期末の総資産は、前連結会計年度に比べ15億66百万円増加し、488億20百万円（前年同期比103.3％）となりました。主な増減要因は、約定見返勘定が29億72百万円、トレーディング商品が20億97百万円それぞれ減少したものの、信用取引貸付金が50億36百万円、現金・預金が24億63百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　総負債は、前連結会計年度に比べ15億96百万円減少し、251億88百万円（前年同期比94.0％）となりました。主な増減要因は、受入保証金が26億37百万円増加したものの、信用取引借入金が32億71百万円、信用取引貸証券受入金が10億56百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　また、純資産は、前連結会計年度に比べ31億63百万円増加し、236億32百万円（前年同期比115.5％）となりました。主な増減要因は、利益剰余金が18億16百万円、少数株主持分が７億98百万円それぞれ増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、17億４百万円の収入超過（前期は１億31百万円の支出超過）となりました。これは主に、信用取引負債が減少し43億27百万円、信用取引資産が増加し37億60百万円のそれぞれ支出となる一方で、税金等調整前当期純利益31億89百万円の計上に加え、約定見返勘定が減少し29億72百万円、受入保証金が増加し26億37百万円、トレーディング商品が減少し20億97百円のそれぞれ収入となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、12億52百万円の収入超過(前期は８億67百万円の収入超過)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入13億31百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、５億９百万円の支出超過（前期は７億45百万円の支出超過）となりました。これは主に、配当金の支払額３億49百万円によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における「現金及び現金同等物の期末残高」は、期首残高に比べ24億47百万円増加し、68億35百万円となりました。

③　資金需要

　運転資金需要は、主に証券取引に係る決済資金、トレ－ディング業務及び信用取引に係る顧客への融資（自己融資）のほか販売費・一般管理費であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、重要な設備投資及び重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは投資・金融サービス業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。

(1) 提出会社

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(2) 国内子会社

（注）１．提出会社の「その他」の主なものは、厚生施設であります。

２．上記のほか、器具備品が提出会社に39,014千円（帳簿価額）、国内子会社に36,243千円（帳簿価額）あります。

３．提出会社は契約社員（18人）、顧問・嘱託（11人）を、国内子会社は契約社員（12人）、顧問・嘱託（６人）を従業員数から除いております。

４．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　平成18年６月29日定時株主総会決議

　平成20年６月27日定時株主総会決議

　平成21年６月26日定時株主総会決議

　平成22年６月29日定時株主総会

　平成24年６月28日定時株主総会決議

　平成25年６月27日定時株主総会

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式9,583株は、「個人その他」に９単元及び「単元未満株式の状況」に583株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）が保有する当社株式は、預金保険機構が株式会社新生銀行（株式数381千株）及び株式会社あおぞら銀行（株式数12千株）より譲渡を受けて保有するものであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）平成26年３月31日現在における当社の保有自己株式数は9,583株であります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は以下のとおりであります。

（平成18年６月29日定時株主総会決議）

　当該制度は会社法236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに当社に入社する者を含む）及び顧問に対し、ストックオプションとして無償で発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任すること並びに会社法第361条、第387条の規定に従って、当社の取締役及び監査役に対し、ストックオプション報酬のご承認をお願いすることを平成18年６月29日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

　付与対象者の区分及び人数は、当社従業員373名（平成19年４月20日付与）、当社取締役６名、当社監査役５名（平成19年５月31日付与）であり、当該制度の内容につきましては「（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（平成20年６月27日定時株主総会決議）

　当該制度は会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社関係会社の取締役及び監査役並びに当社及び当社関係会社の従業員（新株予約権発行日までに当社に入社する者を含む）及び顧問に対し、ストックオプションとして無償で発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任すること並びに会社法第361条、第387条の規定に従って、当社の取締役及び監査役に対し、ストックオプション報酬のご承認をお願いすることを平成20年６月27日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

　付与対象者の区分及び人数は、当社取締役６名、当社監査役４名、当社従業員387名（平成21年６月22日付与）であり、当該制度の内容につきましては「（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（平成21年６月26日定時株主総会決議）

当該制度は会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社関係会社の取締役並びに監査役、当社及び当社関係会社の従業員（新株予約権発行日までに当社に入社する者を含む）並びに顧問に対し、ストックオプションとして無償で発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する旨を決議されたものであります。また、当社の取締役及び監査役に対する新株予約権の付与は会社法第361条及び第387条の報酬等に該当し、取締役及び監査役の報酬限度額は平成19年６月28日開催の第89回定時株主総会において決議いただいておりますが、これとは別枠にて取締役及び監査役に対し報酬等として新株予約権を付与することについても決議されております。

付与対象者の区分及び人数は、当社取締役６名、当社従業員55名（平成22年５月31日付与）であり、当該制度の内容につきましては「（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（平成22年６月29日定時株主総会決議）

当該制度は会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、以下の要領により、当社及び当社関係会社の取締役及び監査役並びに当社及び当社関係会社の従業員（新株予約権割当日までに当社に入社する者を含む）及び顧問（当社との雇用関係に基づく使用人であり、以下、従業員と顧問を合わせて「使用人」という。）に対し、ストックオプションとして無償で発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する旨を決議されたものであります。また、当社の取締役及び監査役に対する新株予約権の付与は会社法第361条及び第387条の報酬等に該当し、取締役及び監査役の報酬限度額は平成19年６月28日開催の第89回定時株主総会において決議いただいておりますが、これとは別枠にて取締役及び監査役に対し報酬等として新株予約権を付与することについても決議されております。

付与対象者の区分及び人数は、当社取締役４名、当社使用人62名（平成23年６月28日付与）であり、当該制度の内容につきましては「（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（平成24年６月28日定時株主総会決議）

当該制度は会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、以下の要領により、当社及び当社関係会社の取締役及び監査役並びに当社及び当社関係会社の従業員及び顧問に対し、ストックオプションとして無償で発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する旨を決議されたものであります。また、当社の取締役及び監査役に対する新株予約権の付与は会社法第361条及び第387条の報酬等に該当し、取締役及び監査役の報酬限度額は平成19年６月28日開催の第89回定時株主総会において決議いただいておりますが、これとは別枠にて取締役及び監査役に対し報酬等として新株予約権を付与することについても決議されております。

付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員36名（平成24年９月28日付与）、当社従業員95名（平成25年３月15日付与）、及び当社従業員18名（平成25年５月15日付与）であり、当該制度の内容につきましては「（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（平成25年６月27日定時株主総会決議）

当該制度は会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、以下の要領により、当社及び当社関係会社の取締役並びに当社及び当社関係会社の使用人（新株予約権割当日までに当社に入社する者を含む。）に対し、ストックオプションとして無償で発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する旨を決議されたものであります。また、当社の取締役に対する新株予約権の付与は会社法第361条の報酬等に該当し取締役の報酬限度額は平成19年６月28日開催の第89回定時株主総会において決議いただいておりますが、これとは別枠にて取締役に対し報酬等として新株予約権を付与することについても決議されております。

付与対象者の区分及び人数は、当社取締役５名、当社従業員348名、当社子会社取締役１名、当社子会社使用人２名（平成25年11月１日付与）であり、当該制度の内容につきましては「（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の従来からの利益配分に関する基本方針は、企業体質の強化と収益の向上のための内部留保に留意しつつ、
株主の皆さまに対する安定的な配当を行うこととしてまいりました。安定的な配当を念頭に置き、株主の皆さまへの
利益還元を経営の重要課題と認識し、毎期の業績を配当政策に反映する所存です。内部留保金につきましては、さら
なる経営基盤の強化を目指した経営効率向上のための投資、市場ニーズに応えるオリジナル商品の開発及び募集商品
の拡販体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。

　また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　当期の配当につきましては、平成26年２月１日に創業100周年を迎えたことを記念して、１株当たり７円の普通配
当に創業100周年記念配当５円を加え、１株当たり12円（期末配当12円）とさせていただきました。

　内部留保金につきましては、さらなる経営基盤の強化を目指した経営効率向上のための投資、市場ニーズに応えるオリジナル商品の開発及び募集商品の拡販体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場・非登録でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

（注）１．監査役　木下　貴司、生嶋　滋実は、社外監査役であります。

２．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で構成されております。

３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

企業をとりまく環境の変化にあわせて、適時・的確な意思決定や行動メカニズムを構築できるかが、今後の成長・発展の鍵を握っております。

そこで、当社では経営の迅速化・戦略性の向上、企業行動の透明性の確保を図り、また、リスク管理態勢・コンプライアンス管理態勢の充実を目指すため、コーポレート・ガバナンスの構築を経営の最優先課題の一つとしております。

①　コーポレート・ガバナンス体制の概略図

②　会社の機関の内容

　当社は監査役制度を基本としており、各機関の概要は、以下のとおりであります。

　経営の意思決定に関し取締役会、業務執行に関し経営会議、内部統制に関しコンプライアンス委員会・営業コンプライアンス委員会・リスク管理委員会・情報開示委員会を開催し、下記のとおり取り組んでおります。なお、当社は、経営環境の急激な変化に対応し「更なる経営の意思決定の迅速化」を図るために執行役員制度を導入しております。

ア．取締役会

　取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役６名（うち、社外取締役無し）で構成され、また監査役３名（うち、社外監査役２名）が出席しており、毎月１回開催される定例取締役会及び臨時取締役会において経営監視を行いながら、迅速に経営の意思決定を行っております。

イ．経営会議

　取締役で構成され、原則として毎週開催されており、経営課題の協議・決議の場として、経営計画、組織体制、財務状況、営業状況等につき実務的な検討を行っております。なお、常勤監査役も毎回出席しております。

ウ．コンプライアンス委員会

　３ヶ月に１回開催され、当社のコンプライアンス態勢及びリスク管理態勢の全社的統制機関として、コンプライアンス態勢に係る課題や、経営上重要なリスクについての審議・決定等を行っております。

エ．営業コンプライアンス委員会

　毎月１回開催され、営業部門におけるコンプライアンス態勢の推進を図るため、営業部門における法令及び社会規範の遵守状況の確認等を行っております。

オ．リスク管理委員会

　毎月１回開催され、リスクの顕在化・拡大化を防止するため、業務上発生するリスクの把握・分析・対応策の策定等を行っております。また、あわせて非営業部門におけるコンプライアンス態勢の推進も役割としており、非営業部門における法令及び社会規範の遵守状況の確認等を行っております。

カ．情報開示委員会

　必要に応じて随時開催し、諸届出書類や財務諸表等が法令・規則・マニュアル等に基づき適正に作成されているか経営関連情報の正確性の調査を行うなど、タイムリーかつ正確な情報公開のための確認を行っております。

③　内部統制システムの整備の状況

　当社は内部統制システムが効果的に機能する経営組織体の構築と運営が重要であると認識し、以下のとおり内部統制システムに関する事項を定めております。

１．取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)　当社は、企業活動に関わる法令等を遵守すべく社内諸規程を整備し、取締役・使用人が法令・定款及び当社の経営理念を遵守した行動をとるための指針として「倫理コードの保有及び遵守に関する規程」を定める。

(2)　当社の企業活動全般におけるコンプライアンス（法令等遵守）態勢の充実を図るため、コンプライアンス委員会を設置する。また、コンプライアンス態勢の構築及び運用に係る行動規範として「コンプライアンス・マニュアル」を策定するとともに、具体的な実践計画を「コンプライアンス・プログラム」として毎年度策定し、取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。

(3)　当社は、コンプライアンス態勢の徹底を図るため、監査部を設け、コンプライアンス部と連携の上、全ての業務が法令・定款及び社内規程等に準拠して適正に行われているかを監査し、取締役会等及び監査役に報告を行う。

(4)　当社は、法令上疑義のある行為等について、社員が直接情報提供を行う手段として外部専門家を窓口とする内部通報制度「コンプラヘルプライン」を設置し、不正行為等の早期発見と是正及び再発防止策を講じる。

(5)　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、取引関係等一切の関係は持たず、組織全体として毅然とした態度で対応する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)　当社は、法令及び「文書保存管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。

(2)　文書等の管理については「文書保存管理規程」に基づき適正に管理する。

(3)　取締役及び監査役は、「文書保存管理規程」に基づき、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)　当社が管理すべきリスクの内容及び管理方法については「リスク管理規程」の定めに従うものとする。

(2)　当社は、リスク管理委員会を設置し、リスク管理に関する事項について協議・対応する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)　当社は、定例の取締役会を原則月１回開催し、業務監視を行いながら、迅速に経営の意思決定を行う。

(2)　取締役会の機能をより強化し経営効率を高めるために、取締役で構成する経営会議を定期的に開催し、取締役会に付議すべき重要事項について審議を行う。

(3)　取締役の職務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」において、それぞれの責任及び決裁ルールを定め、効率的に職務の執行が行われる体制を構築する。

５．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)　当社は、当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に関する基本方針」を策定するとともに、法令等に基づく内部統制の整備、運用及び評価する体制を構築する。

(2)　当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を制定し、子会社の経営状況等の重要事項について把握・管理を行う。

(3)　監査部は、必要に応じ子会社の監査を行い、子会社の業務上の課題、問題の把握に努めるとともに、その結果については、取締役会等及び監査役に報告を行う。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1)　監査役会は、「監査役会規程」に基づき、監査役が職務を遂行するうえで必要なスタッフの選任を取締役会に求めることを決議できるものとし、取締役会は当該決議を最大限尊重する。

(2)　スタッフの人事に関する事項を決定するに際しては、取締役会ないし担当取締役は、予め監査役会と協議する。

７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1)　取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び重要な法令・定款違反を発見したときは、法令・社内規程に従い、速やかに監査役に報告する。

(2)　監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、重要な会議に出席するとともに、重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、使用人又は会計監査人に報告を求めることができる。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)　監査役は、代表取締役、会計監査人と随時意見交換をし、必要と判断する要請を行う。

(2)　監査役は、監査役監査が実効的に行われることを確保するため、監査部と定期的に意見交換し連携の強化を図る。

④　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、リスクの多様化に伴い、リスクに対する専門的な知識が必要とされていることから、リスク管理規程において当社が管理すべきリスクの所在と種類を明確にしたうえで、各部門が分担して管理する体制としております。リスク全般の統括管理はコンプライアンス委員会が行い、全社的視点からのリスクに関する対応策の策定及び評価をしております。また、リスクの顕在化・拡大化の防止を図るため、リスク管理委員会を毎月１回開催しております。

⑤　内部監査、監査役監査の状況

内部監査については、社長直属の監査部が担当しており内部統制の有効性及び妥当性についての調査、評価及び改善勧告、提言を行っております。なお、監査部の人員は２名であります。

監査役監査については、監査役会を毎月１回開催し、情報を共有するとともに、常勤監査役が中心となり取締役会、経営会議には全て出席し取締役の職務執行を監視できる体制をとっております。

また、監査役は年間スケジュールに従い、監査部及び会計監査人と定期的なミーティングを実施し、必要に応じて情報交換を行うことで、相互の連携を深めております。

⑥　社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名であり、木下貴司氏、生嶋滋実氏が就任しております。木下貴司氏は弁護士であり、当社との間に特別な利害関係はございません。また、生嶋滋実氏は富士ソフト株式会社の常勤監査役であり、富士ソフト株式会社は当社の大株主（筆頭株主）でありますが、当社との間には特別な利害関係はございません。

社外監査役の機能及び役割については、専門的知識及び豊富な経験と高い見識に基づく客観的・中立的な立場からの監査を重視しております。社外監査役を選任するための独立性に関する社内基準又は方針はありませんが、会社法上の要件に加え、金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として選任しております。

また、当社の社外監査役は、監査部及び会計監査人と意見交換を行うなど、相互の連携を深めております。

なお、当社は社外取締役を選任しておりません。当社は監査役設置会社であり、取締役の職務執行及び経営の監視については、監査役及び監査役会がその権限及び義務を果たしているため、現状の体制を採用しております。

⑦　会計監査の状況

会計監査については、新日本有限責任監査法人と会社法監査、金融商品取引法監査についての監査契約を締結しております。

会計監査業務を執行した公認会計士等は、次のとおりです。

　（注）継続監査年数については、７年を超えた場合のみ記載しております。

　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　５名　　その他　　９名

⑧　取締役の定数

　当社の取締役の定数は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑩　自己株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に行えることを目的とするものであります。

⑪　中間配当の決定機関

　当社は、業績の動向により株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

⑫　取締役及び監査役の責任免除及び責任限定契約の概要

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

　また、当社と社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

⑬　株主総会の特別決議の方法

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の方法について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑭　役員報酬の内容

　当社の取締役及び監査役の報酬等の総額は、以下のとおりであります。

（注）１．上記の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記の報酬等の総額には、当事業年度に係る役員賞与未払金95,000千円（取締役６名分）が含まれております。

３．上記の報酬等の総額には、ストック・オプションとして割当てた新株予約権に係る当事業年度における費用計上額として32,548千円（取締役５名分）が含まれております。

４．上記の報酬等の総額には、平成25年６月27日に退任した取締役１名に対し支払った報酬等が含まれております。

５．平成19年６月28日開催の第89回定時株主総会において、報酬限度額は、取締役年額８億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査役年額１億円以内と決議いただいております。また、別枠で平成25年６月27日開催の第95回定時株主総会において、ストック・オプションとしての報酬額は、新株予約権の割当日において算定した新株予約権１個当たりの公正価額に、割当てる新株予約権の総数を乗じ得た額で決議いただいております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループが監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理に対する検証業務等の委託業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

７【業務の状況】

（注）業務の状況につきましては、金融商品取引業を営んでおります提出会社の状況を記載しております。

なお、連結子会社（丸八証券株式会社）については、有価証券報告書提出会社でありますので、記載を省略しております。

(1) 受入手数料の内訳

(2) トレーディング損益の内訳

(3) 自己資本規制比率

（注）上記は金融商品取引法の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決算数値をもとに算出しております。

なお、前事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は716百万円、月末最大額は881百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は290百万円、月末最大額は635百万円であります。

また、当事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は699百万円、月末最大額は915百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は459百万円、月末最大額は569百万円であります。

(4) 有価証券の売買等業務

①　有価証券の売買の状況（先物取引を除く）

　最近２事業年度における有価証券の売買の状況（先物取引は除く）は、次のとおりであります。

ア．株券

イ．債券

ウ．受益証券

エ．その他

（受託取引の状況）

　上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。

②　証券先物取引等の状況

　最近２事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。

ア．株式に係る取引

イ．債券に係る取引

(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

　最近２事業年度における有価証券の引受け、売出し業務及び募集、売出し又は私募の取扱い業務の状況は、次のとおりであります。

①　株券

②　債券

③　受益証券

④　その他

(6) その他の業務の状況

①　有価証券の保護預り業務

第95期（平成25年３月31日）

（注）受益証券の欄の（　）には、累積投資業務に係る有価証券を内書しております。

第96期（平成26年３月31日）

（注）受益証券の欄の（　）には、累積投資業務に係る有価証券を内書しております。

②　信用取引にかかる融資及び貸証券

　最近２事業年度における信用取引にかかる融資及び貸証券の状況は、次のとおりであります。

（注）受渡日基準により記載しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（平成24年日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（平成24年日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、新日本有限責任監査法人等が行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

・連結子会社の数　　　　　　1社

・主要な連結子会社の名称　丸八証券株式会社

(2) 非連結子会社の状況

・非連結子会社の数　　　　　2社

・主要な非連結子会社の名称

株式会社エースコンサルティング

株式会社エース経済研究所

・連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

・主要な会社等の名称

株式会社エースコンサルティング

株式会社エース経済研究所

・持分法を適用しない理由

　各社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　トレーディングの目的及び範囲並びに評価基準及び評価方法

　時価の変動又は市場間の格差等を利用して利益を得ること及びその損失を減少させることを目的として、自己の計算において行う有価証券等の取引並びにデリバティブ取引をトレーディングと定め、時価法を採用しております。

②　トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

その他有価証券

・時価のあるもの

　連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額（売却原価は移動平均法により算定）とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入法により処理しております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券としてみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　３～50年

　器具備品　　　　　３～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、所定の計算方法による支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 準備金の計上基準

　金融商品取引責任準備金

　証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段 … 為替予約

　ヘッジ対象 … 外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

　外貨建取引につき、為替相場の変動によるリスクを回避するため為替予約を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約の振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債として計上いたしました。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が1,094,078千円、退職給付に係る負債が73,359千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が162,923千円増加しております。

　なお、１株当たり純資産額は3.27円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。

（追加情報）

（丸八証券株式会社との経営統合の延期について）

　当社と丸八証券株式会社（以下、併せて「両社」といいます。）は、平成25年11月22日付で、「株式移転に関する基本合意書」を締結するとともに「株式移転計画書」を共同で作成し、平成26年４月１日付で共同持株会社設立（株式移転）による経営統合について協議してまいりましたが、両社の経営統合を円滑に実行するために引き続き両社で経営統合の諸条件について協議を継続する必要があると判断し、平成26年１月７日開催の両社取締役会にて、経営統合に関する手続きを延期することを決議いたしました。

　なお、経営統合に関する協議が完了し、手続き開始の準備が整い次第、株式移転計画等を両社取締役会にて改めて決議する予定であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

　金融商品取引責任準備金　金融商品取引法第46条の５

※４．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※５．信用取引自己融資に係る見返り株券を、下記のとおり担保に供しております。なお、信用取引の自己融資見返り株券の金額は期末時価によっており、連結貸借対照表に計上されておりません。

　上記のほか、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、為替予約取引の担保として定期預金を80,000千円差入れております。

　６．(1) 担保等として差入れを行った有価証券の時価額は、次のとおりであります。

(2) 担保等として差入れを受けた有価証券の時価額は、次のとおりであります。

※７．土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日　公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

①　再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日　公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法上の路線価に合理的な調整（奥行価格補正）を行って算出しております。

②　再評価を行った年月日　　平成14年３月31日

③　再評価を行った事業用土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

※８．今後の資金需要に向けた機動的かつ安定的な資金調達の手段を確保するため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。

※２．減価償却費の内訳は、次のとおりであります。

※３．減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、原則として管理会計上の最小単位である営業部店を基礎にグルーピングを実施しております。売却予定絵画については、鑑定評価額により評価しており、帳簿価額と評価額との差額を減損損失に計上しております。なお、当連結会計年度においては、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）連結子会社の新株予約権は、一括法により負債に計上される転換社債型新株予約権付社債であります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

　器具備品であります。

②　無形固定資産

　該当事項はありません。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主として、金融商品取引業を営んでおり、有価証券の売買及び売買等の媒介、取次ぎ又は代理、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱いなどの投資・金融サービス業務を行っております。

　これらの事業は主として自己資金で行っておりますが、短期的な運転資金はコミットメントライン契約等の銀行借入金により、機動的かつ安定的に資金を調達しております。また、信用取引に係る資金については、主として証券金融会社からの貸借取引により調達しております。

　資金運用につきましては、短期的な預金によるほか、顧客の委託を受けて行う信用取引について、株式買付代金相当額の貸し付けをする貸付業務及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務（株価指数先物取引等のデリバティブ取引を含む）等を行っております。また、デリバティブ取引については、外国有価証券の売買代金決済のための為替予約取引を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融資産は、主として、事業資金としての現金・預金、顧客からの預り金等を法令に基づき信託する顧客分別金などの預託金、自己の計算に基づき保有する株券や債券などのトレーディング商品（株価指数先物取引等のデリバティブ取引を含む）、純投資目的及び事業推進目的で保有する投資有価証券、顧客に対する信用取引貸付金であり、金融負債は、主として証券金融会社からの信用取引借入金、運転資金としての銀行からの短期借入金であります。また、外国有価証券の売買代金決済のための為替予約取引を行っております。

　預金につきましては、ペイオフ対策として基本的には、当座預金及び普通預金（決済性預金）としております。また、預託金（顧客分別金信託）につきましては、その運用に対して元本補填のある信託契約となっております。なお、預金や預託金（顧客分別金信託）の預入先は、いずれも信用度の高い銀行であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。

　保有するトレーディング商品（株価指数先物取引等のデリバティブ取引を含む）及び投資有価証券について、当社グループの財務状況に大きな影響を与えるリスクとしましては、主として市場リスクと信用リスクがあります。市場リスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、信用リスクは、取引の相手方や、保有有価証券の発行体がデフォルト状態になる等、契約を履行できなくなる場合に発生するリスクであります。

　また、顧客に対する信用取引については、投資経験、預り資産などの基準を設け取引開始をしております。その後の受託についても、節度ある運営を行うよう配慮し、過度になることのないよう純財産額、総受託売買取引高等を勘案して行い、状況に応じて基準を定めております。リスクにつきましては、市場リスクと信用リスクがあり、株式市場の急激な下落により貸借取引建玉に予想を超える評価損が発生した場合には、資金の流動性に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　デリバティブ取引として、外国有価証券の売買代金決済に係る為替変動リスクに対応するため、為替予約取引を行っております。当社グループが利用している為替予約取引は、信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは小さいものと認識しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社グループの信用リスクについては、リスク管理規程等の社内規程に基づき、取引の態様に応じたリスク管理を行っております。

　信用取引については、当社グループが顧客に信用取引による信用供与を行うため、貸付金又は貸株を証券金融会社との貸借取引により調達しております。貸借取引においては、証券金融会社が未決済の貸借銘柄を日々値洗いし、評価損益相当額（これを更新差金と呼んでおります。）を証券会社との間で金銭の授受をしております。この更新差金に対応すべく、リスク管理上、建玉残高や評価損率に一定の制限を設ける等の措置を施しております。また、預金や預託金（顧客分別金信託）に係る信用リスク管理については、いずれも信用度の高い金融機関であることを基本的な方針としております。

②　市場リスクの管理

ア．市場リスクについては、リスク管理規程等の社内規程に基づき、取引の態様に応じたリスク管理を行っております。トレーディング目的に関する取引のリスク管理の基本は、財務状況に合わせてリスクを適切にコントロールすることにあります。そのため、経営会議において運用の基本方針を設定し、財務状況の変化に応じて適宜これを見直しております。トレーディング部門では、その運用方針に沿った社内基準（ポジション枠、ロスカットルール等）のもとでトレーディング業務を行い、併せてリスク管理を行っております。

　さらに、売買を執行する部署から独立したリスク管理担当部署において日常的なモニタリングを行い、日々経営陣及び関連部署に報告しております。為替予約取引についても取引担当者から独立した部署で日常的に取引のチェックがなされ、日々関連部署に報告がなされております。

　また、市場リスク管理のため、金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融庁告示に則った標準的方法により、市場リスク相当額を算定し、限度額を定め管理をしております。

　連結子会社においても、トレーディング目的に関する取引につき、当社と同様のリスク管理を行っております。

イ．市場リスクに係る定量的情報

　当社は、トレーディング商品及び金融商品取引所に上場されている投資有価証券等につきまして、市場リスク相当額を算定しております。

　市場リスク相当額とは、リスク管理規程において、保有する有価証券等に、株価、金利及び外国為替相場等など市場全体に共通の要素の変動によって発生しうる損失の危険と、その他の理由によって発生しうる損失に相当する額と定義しております。

　平成26年３月31日（当期の連結決算日）現在で、当社の市場リスク相当額は621,406千円であります。

　なお、平成25年３月31日（前期の連結決算日）現在で、当社の市場リスク相当額は864,226千円であります。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金・預金、(2) 預託金、(3) 約定見返勘定、(4) 信用取引資産

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 商品有価証券等及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券及びデリバティブ取引の状況）を参照ください。

負　債

(1) 信用取引負債、(2) 預り金、(3) 受入保証金、(4) 短期借入金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項（有価証券及びデリバティブ取引の状況）４．デリバティブ取引の契約金額等及び評価を参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5) ②　その他有価証券」には含めておりません。

(単位：千円)

（※）投資事業有限責任組合等が保有する「その他有価証券」に対する時価評価額（連結会計年度持分相当額は前期△37,203千円、当期32,806千円）を含んでおります。

　上記につきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．借入金、新株予約権付社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券及びデリバティブ取引の状況）

１．売買目的有価証券（商品有価証券等）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．デリバティブ取引の契約金額等及び評価

(1) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

株式関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

期末の時価は、主たる金融商品取引所が定める清算指数によっております。

(2) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている約定見返勘定などと一体として処理されているため、その時価は、約定見返勘定などの時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている約定見返勘定などと一体として処理されているため、その時価は、約定見返勘定などの時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。また、連結子会社については、確定拠出企業年金制度及び確定拠出型の特定退職金共済制度を設けております。なお、当社は、退職給付信託を設定しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）「(6) その他」は、確定拠出年金及び特定退職金共済への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

　期間定額基準

(2) 割引率

　1.1％

(3) 期待運用収益率

　2.5％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

　８年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。また、連結子会社については、確定拠出企業年金制度及び確定拠出型の特定退職金共済制度を設けております。なお、当社は、退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（※）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が15％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率　1.1％

長期期待運用収益率　2.5％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出年金及び特定退職金共済への掛金支払額は40,417千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度に付与された平成25年ストック・オプション、平成24年、平成23年、平成22年、平成21年及び平成19年ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

当社グループは、不動産賃借契約に基づき使用する店舗等について、退去時における原状回復に係る債務を有しており、当該債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％以上を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高（営業収益）

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権残高はありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）新株予約権付社債に関する記載は、次のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．トレーディングの目的及び範囲並びに評価基準及び評価方法

　時価の変動又は市場間の格差等を利用して利益を得ること及びその損失を減少させることを目的として、自己の計算において行う有価証券等の取引並びにデリバティブ取引をトレーディングと定め、時価法を採用しております。

２．トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額（売却原価は移動平均法により算定）とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入法により処理しております。

②　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券としてみなされるもの）については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　３～50年

器具備品　　　　　３～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　定額法を採用しております。

　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（８年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．準備金の計上基準

　金融商品取引責任準備金

　証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段

　為替予約

②　ヘッジ対象

　外貨建金銭債権債務

(3) ヘッジ方針

　外貨建取引につき、為替相場の変動によるリスクを回避するため為替予約を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約の振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（追加情報）

（丸八証券株式会社との経営統合の延期について）

　当社と丸八証券株式会社（以下、併せて「両社」といいます。）は、平成25年11月22日付で、「株式移転に関する基本合意書」を締結するとともに「株式移転計画書」を共同で作成し、平成26年４月１日付で共同持株会社設立（株式移転）による経営統合について協議してまいりましたが、両社の経営統合を円滑に実行するために引き続き両社で経営統合の諸条件について協議を継続する必要があると判断し、平成26年１月７日開催の両社取締役会にて、経営統合に関する手続きを延期することを決議いたしました。

　なお、経営統合に関する協議が完了し、手続き開始の準備が整い次第、株式移転計画等を両社取締役会にて改めて決議する予定であります。

（貸借対照表関係）

※１．従業員に対する貸付金は、次のとおりであります。

※２．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

　金融商品取引責任準備金　金融商品取引法第46条の５

※３．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※４．信用取引自己融資に係る見返り株券を、下記のとおり担保に供しております。なお、信用取引の自己融資見返り株券の金額は期末時価によっており、貸借対照表に計上されておりません。

　上記のほか、前事業年度末及び当事業年度末においては、為替予約取引の担保として定期預金を50,000千円差入れております。

　５．(1) 担保等として差入れを行った有価証券の時価額は、次のとおりであります。

(2) 担保等として差入れを受けた有価証券の時価額は、次のとおりであります。

※６．今後の資金需要に向けた機動的かつ安定的な資金調達の手段を確保するため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。

※２．金融収益の内訳は、次のとおりであります。

※３．金融費用の内訳は、次のとおりであります。

※４．取引関係費の内訳は、次のとおりであります。

※５．人件費の内訳は、次のとおりであります。

※６．不動産関係費の内訳は、次のとおりであります。

※７．事務費の内訳は、次のとおりであります。

※８．減価償却費の内訳は、次のとおりであります。

※９．租税公課の内訳は、次のとおりであります。

※10．その他の内訳は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式

　前事業年度（平成25年３月31日）

　当事業年度（平成26年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（注）引当金計上の理由及び額の算定については、重要な会計方針に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社でないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

平成25年６月27日　近畿財務局長に提出。

事業年度（第95期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(2) 有価証券届出書（ストックオプション制度に伴う新株予約権の発行）及びその添付書類

平成25年10月18日　近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書

平成25年８月13日　近畿財務局長に提出。

第96期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）

平成25年11月13日　近畿財務局長に提出。

第96期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）

平成26年２月13日　近畿財務局長に提出。

第96期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）

(4) 臨時報告書

平成25年７月12日　近畿財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年11月26日　近畿財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３（株式移転が行われることが、提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場合）の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 臨時報告書の訂正報告書

平成25年12月５日　近畿財務局長に提出。

平成25年11月26日提出の臨時報告書（株式移転が行われることが、提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場合）に係る訂正報告書であります。

平成25年12月20日　近畿財務局長に提出。

平成25年11月26日提出の臨時報告書（株式移転が行われることが、提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場合）に係る訂正報告書であります。

平成26年１月16日　近畿財務局長に提出。

平成25年11月26日提出の臨時報告書（株式移転が行われることが、提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場合）に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエース証券株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エース証券株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエース証券株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エース証券株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上