E04371 中日本高速道路 有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２【沿革】

　当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)(以下「民営化関係法施行法」といいます。) 第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、日本道路公団 (以下「道路公団」といいます。) の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。

　（注）１．「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道１号(箱根新道)に関する協定」、「一般国道16号(八王子バイパス)に関する協定」、「一般国道139号(西富士道路)に関する協定」及び「一般国道158号(中部縦貫自動車道(安房峠道路))に関する協定」（以下「協定」と総称します。）をいいます。なお、協定の詳細については、後記「第一部　企業情報　第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等　（1）　機構と締結する協定」をご参照下さい。

２．当時の名称であり、有価証券報告書提出日現在の名称は財団法人高速道路交流推進財団であります。

３【事業の内容】

　当社及び関係会社（子会社24社及び関連会社13社（平成26年３月31日現在））は、高速道路事業、休憩所事業及びその他（関連）事業の３部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。

　本事業内容の区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

(1）高速道路事業

　高速道路事業においては、東海地域を中心とした１都11県（注１）において、平成18年３月31日に当社が機構と締結した協定、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、高速道路（注２）の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っており、また、同法第９条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。当該新設等の対象となる高速道路は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に従い、機構に引き渡すこととされており、当社は、当該高速道路を機構より借り受けて、高速道路事業を実施しております。高速道路の公共性に鑑み道路利用者より収受する料金には、利潤を含まないことが前提とされ、かかる料金収入は機構への賃借料及び管理費用に充てられることとなります。

　当事業における主要な業務ごとの当社及び主な子会社、関連会社（平成26年３月31日現在）の位置付けは、以下のとおりであります。

料金収受業務　　　　　　（連結子会社）

　　　　　　　　　　　　中日本エクストール横浜㈱、中日本エクストール名古屋㈱

交通管理業務　　　　　　（連結子会社）

　　　　　　　　　　　　中日本ハイウェイ・パトロール東京㈱、中日本ハイウェイ・パトロール名古屋㈱

保全点検業務　　　　　　（連結子会社）

　　　　　　　　　　　　中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京㈱、中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋㈱

　　　　　　　　　　　　（持分法適用関連会社）

　　　　　　　　　　　　中日本施設管理㈱

維持修繕業務　　　　　　（連結子会社）

　　　　　　　　　　　　中日本ハイウェイ・メンテナンス東名㈱、中日本ハイウェイ・メンテナンス中央㈱、中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋㈱、中日本ハイウェイ・メンテナンス北陸㈱、中日本ロード・メンテナンス静岡㈱、中日本ロード・メンテナンス東京㈱、中日本ロード・メンテナンス東海㈱、中日本ロード・メンテナンス中部㈱、中日本ロード・メンテナンス金沢㈱、中日本高速オートサービス㈱

　　　　　　　　　　　　（持分法適用関連会社）

　　　　　　　　　　　　日本ロード・メンテナンス㈱、㈱東京ハイウエイ、NHS名古屋㈱、ティーシーメンテナンス㈱、㈱高速保全

　　　　　研究開発業務　　　　　　（持分法適用関連会社）

　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱高速道路総合技術研究所（注３）

その他業務（注４）　　　（連結子会社）

　　　　　　　　　　　　NEXCO中日本サービス㈱

（持分法適用関連会社）

㈱NEXCOシステムズ（注３）、ハイウェイ・トール・システム㈱

（注）１．東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県及び滋賀県

２．高速道路会社法第２条第２項に規定する高速道路をいいます。

３．企業結合会計基準に基づく共同支配企業に該当しております。

４．不動産関係業務、人材派遣業務、高速道路の通行料金、交通量等の電子計算等の業務、料金収受機械保守業務であります。

(2）休憩所事業

　休憩所事業においては、高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等を行っております。

　当社が管理するサービスエリア・パーキングエリアの150箇所の商業施設については、連結子会社である中日本エクシス㈱が運営、管理を行っております。そのうち、31箇所において売店運営業務を連結子会社である㈱エイチ・アール横浜及び㈱グランセルセイワサービスが行っており、また148箇所において自動販売機運営業務を連結子会社である中日本ハイウェイ・アドバンス㈱が行っております。

(3）その他（関連）事業

　その他（関連）事業は、旅行業、海外事業、カードサービス事業、トラックターミナル事業、受託事業、占用施設活用事業、物販事業、広告媒体事業及び不動産開発事業に大別されます。

　旅行業については、当社ならではの旅行の提供を目指し、高速道路資産を活かした旅行商品の企画・販売に取り組んでおります。

　海外事業については、アジア・欧米地域を中心に事業展開を推進しております。特に東南アジアでの情報収集は、当社の海外拠点であるベトナム事務所を軸に進めています。また、当社が行う海外の高速道路事業に関する調査及び情報収集業務を持分法適用関連会社である日本高速道路インターナショナル㈱が行っております。

　カードサービス事業については、「プレミアムドライバーズカード」の魅力向上に取り組むとともに、平成24年10月から新たな会員カードとして「イオンNEXCO中日本カード」を発行しております。

トラックターミナル事業については、持分法適用関連会社である北陸高速道路ターミナル㈱が石川県金沢市におけるトラックターミナルの運営、管理を行っております。

受託事業については、国、地方公共団体等との協議の結果、経済性、効率性等の観点から当社において一体的に実施することが適当と認められた跨道橋や取付道路などの工事等を当該国、地方公共団体等から受託し、実施しております。

占用施設活用事業については、高架下駐車場等32箇所、コンビニエンスストア１店舗の管理運営及び無人パーキングエリアにおける自動販売機の管理運営を行っております。

物販事業については、オリジナル商品などの企画・開発を実施しております。そのほか、連結子会社である中日本高速技術マーケティング㈱が土木・建築工事用資機材等の製品開発・販売などの事業を営んでおります。

広告媒体事業については、サービスエリア営業施設の壁面やデジタルサイネージ（電子掲示板）を広告宣伝媒体として貸し出す事業を展開しております。

不動産開発事業については、遊休地となった社有地を活用して分譲マンション、戸建ての分譲宅地の開発を行うとともに、インターチェンジ周辺における商業施設等開発事業に取り組んでおります。

なお、上記のほか、福利厚生の充実を図るため、持分法適用関連会社である㈱NEXCO保険サービスが損害保険代理業などの保険事業を行っております。そのほか、国内外へのインフラ事業等の出資等を行い、当社グループの成長・拡大を目指すことを目的として、(同)NEXCO中日本インベストメントを設立しております。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

事業系統図（平成26年３月31日現在）

（注）１．◎は連結子会社、○は持分法適用会社を示しております。

２．機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が、特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないとされております。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であり、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

３. 議決権の所有割合の[　]内は、当社と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより当社の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者又は当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者の議決権の所有割合で外数となっており、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

４．中日本ロード・メンテナンス金沢㈱については、当社の連結子会社である中日本ハイウェイ・メンテナンス北陸㈱が、平成25年5月20日に㈱アステックの株式を追加取得し、持分法適用の関連会社から連結子会社としております。

なお、同社は、平成25年６月25日に㈱アステックから中日本ロード・メンテナンス金沢㈱に商号を変更しております。

５．中日本ロード・メンテナンス中部㈱の株式を保有する中日本ロード・メンテナンス金沢㈱を子会社としたことにより、持分法適用の関連会社から連結子会社としております。

(2）持分法適用の関連会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であり、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．議決権の所有割合の[　]内は、当社と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより当社の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者又は当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者の議決権の所有割合で外数となっており、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

４．企業結合会計基準に基づく共同支配企業に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない経営企画、総務・人事等の部署に所属している従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均勤続年数は、道路公団における勤続年数を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない経営企画、総務・人事等の部署に所属している従業員数を記載しております。

(3）労働組合の状況

　提出会社の従業員により、中日本高速道路労働組合が組織され、政府関係法人労働組合連合に加盟しています。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 「安全性向上３カ年計画」の着実な実行

平成24年12月２日に発生した中央自動車道笹子トンネル上り線天井板落下事故では、９名の方がお亡くなりになり、多くの方々が被害に遭われました。私たちは、「二度とこのような事故を起こしてはならない」という深い反省と強い決意のもと、社外の有識者からなる「安全性向上有識者委員会」から頂いたご意見、国土交通省が設置した「トンネル天井板の落下事故に関する調査・検討委員会」の報告、その他外部の委員会の意見等を受け、平成25年７月26日、「安全性向上３カ年計画」を策定・公表しました。この計画は、「安全を最優先とする企業文化の構築」「構造物の経年劣化や潜在的リスクに対応した業務プロセスの見直し」「安全管理体制の確立」「体系化された安全教育を含む人材育成」「安全性向上に向けた事業計画」の５項目からなり、項目毎に具体的な取組み施策を定めています。

また、「安全性向上３カ年計画」のより着実な実行に向けて、安全を中心とした現場の課題を迅速・的確に解決するとともに、指示命令系統・権限責任の明確化を図るため及び点検から維持補修にいたる業務のマネジメント能力を強化するため、平成26年４月１日、事業執行機能の支社への集約や環境・技術企画部、技術管理部、構造技術・支援部の設置等を柱とする事業執行体制の見直しを行いました。

私たちは、ご遺族の皆さま、被害に遭われた皆さまに真摯に対応してまいります。

私たちは、「安全性向上３カ年計画」の各取組み施策を迅速かつ着実に実行しているところであり、引き続きグループを挙げて再発防止と安全性向上に徹底的に取り組んでまいります。

　「安全性向上３カ年計画」の着実な実行を通じて、当社グループが目指す「安全を最優先とする企業文化を有し、社会から信頼される会社」となるために、これからも全精力を傾注してまいります。

(2) 業績

当連結会計年度の営業収益は635,443百万円（前年同期比62.2％減）、営業利益は2,040百万円（同68.1％減）、経常利益は3,433百万円（同57.3％減）、当期純利益は1,230百万円（同71.7％減）となりました。

営業収益の大幅な減少は、前連結会計年度に道路資産完成高を計上したことの反動によるものです。

　当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりです。

（高速道路事業）

建設事業については、平成25年４月14日に一般国道468号（首都圏中央連絡自動車道）茅ヶ崎ジャンクション～寒川北インターチェンジ間５kmを開通させました。

また、平成24年４月に有料道路の事業許可がなされた東京外かく環状道路（関越～東名間）、名古屋第二環状自動車道（飛島ジャンクション～名古屋西ジャンクション間）及び東海北陸自動車道四車線化事業（白鳥インターチェンジ～飛騨清見インターチェンジ間）の着実な事業展開に向け、国等との間で施工等に係る協定の締結や工事の発注など、事業を推進しました。

安全性向上に向けた取組みを着実に推進するため、建設中区間の安全性の再検証や、維持管理しやすい道路を目指した設計・施工の検討、建設段階における設計成果品、施工管理・品質検査記録等関係資料の確実な引継ぎに向けた検討を行いました。

保全・サービス事業については、道路構造物の安全対策、潜在的リスクの検討、点検強化に向けた取組み、点検要領などの見直し、災害に強い高速道路づくり、関係機関との連携強化、混雑期への対策、国際規格の取得、次世代高速道路の実現に向けた取り組み、及びスマートインターチェンジの設置などを実施しました。

構造物の安全対策については、トンネル天井板や換気ダクトなど道路上に設置された重量構造物に対する安全対策を最優先と位置付け、笹子トンネルと同様の天井板を有する中央自動車道恵那山トンネル（下り線）や東名高速道路都夫良野トンネル（下り線）の天井板を撤去するとともに、トンネル内のジェットファンへのチェーン設置などの安全対策を実施しました。また、平成25年10月22日、「道路付属物の第三者等被害防止対策の対応方針」を策定し、道路構造物や道路付属物の落下による第三者等被害の発生が懸念されるものにかかる安全対策を進めました。

この結果、「安全性向上３カ年計画」に定める道路上の重量構造物に対する安全対策進捗率は、平成26年３月31日時点で21％となりました。

道路構造物の潜在的リスク（点検することが困難で、変状が確認できないものなど所要の安全性が確保されていない可能性のあるもの）の検討については、道路構造物の潜在的リスクを把握し、点検・補修、更新などに反映させるため、平成25年６月18日、「構造物のリスクに関する調査検討会」を設置し、検討を進めています。

点検強化に向けた取組みについては、「安全性向上３カ年計画」に基づき、平成25年７月以降の点検について、点検計画や点検結果の妥当性を確認する照査者を配置し、道路構造物の点検頻度の向上や鉄道交差部の点検の強化に取り組んでいます。また、高速道路と交差する跨道橋について、跨道橋の管理者である地方自治体に呼びかけて各県単位で協議会を立ち上げ、点検強化に向けた働きかけを行っています。

点検要領などの見直しについては、点検の頻度や手法について東日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱及び当社（以下、東日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱及び当社を「高速道路３会社」と総称します。）で検討を行い、点検基準の法定化等を目的とした道路法（昭和27年法律第180号）（以下「道路法」といいます。）などの改正を反映した点検要領などの見直しに着手しています。

災害に強い高速道路づくりについては、BCP（業務継続計画）の継続的な見直しとともに、震災などが発生した際に、被災地の復旧作業にあたる自衛隊や消防、警察などの支援部隊の進出拠点として、また高速道路をご利用になるお客さまや周辺にお住まいの皆さまへの一時避難場所などとして活用することを想定した休憩施設の整備を進め、防災機能の強化に取り組んでいます。

関係機関との連携強化については、国土交通省や陸上自衛隊中部方面隊・東部方面隊などとの相互応援協力に関する協定に基づいた合同訓練や連絡会議の実施、休憩施設を活用した災害時医療派遣チームの参集訓練の実施など、関係機関との一層の連携強化を進めました。

交通混雑期への対応については、渋滞区間の安全対策（渋滞末尾への標識車の配置など）や休憩施設での特設トイレの設置、駐車場での交通整理員の配置、料金所での安全対策等を行いました。

国際規格の取得については、平成25年10月31日に道路交通安全について組織が取り組むべき基本的事項を定めたISO39001（道路交通安全マネジメントシステム）の認証を取得しました。この認証により、一層交通安全対策に取り組み、高速道路において世界一交通死亡事故率の低い、安全で、安心・快適な高速道路空間の提供を目指してまいります。

次世代高速道路の実現に向けた取り組みについては、ITS（注１）スポットを活用した広域な道路情報の提供による運転支援や、高速道路上の落下物や気象情報等の情報をリアルタイムに提供する安全運転支援のほか、道路交通に関する調査・管理の効率化・高度化、構造物の保全対策などに向けて、GPSを搭載した新型車載器やITSスポットを活用し、連続的な経路を確認するための走行経路確認社会実験を行うための準備を完了しました。

スマートインターチェンジの設置については、滋賀県愛荘町に名神高速道路 湖東三山スマートインターチェンジを、静岡県森町に新東名高速道路 遠州森町スマートインターチェンジを設置しました。このほか、ETC（注２）をご利用のお客さまの増加に対応するためにETCレーンの増設を進めたことにより、ETC利用率は平成26年３月に91.4％となりました。

　（注）１．　ITSとは、Intelligent Transport Systems（高度道路交通システム）の略称で、道路交通の安全性、輸送効率、快適性の向上等を目的に、最先端の情報通信技術等を用いて、人と道路と車両とを一体のシステムとして構築する新しい道路交通システムの総称です。また、ITSスポットとは、交通安全・渋滞対策・環境対策などを目的とし、人と車と道路とを情報で結ぶITS技術です。道路に設置された「ITSスポット」とクルマ側の「ITSスポット対応カーナビ」との間で高速・大容量通信を行うことにより、広域な道路交通情報や画像も提供されるなど、様々なサービスを実現します。

　（注）２．　ETCとは、Electronic Toll Collection Systemの略称で、無線通信技術を使って自動的に有料道路の通行料金の支払いを行うシステムです。

こうした中、営業収益は582,569百万円（前年同期比64.2％減）、営業損失は3,531百万円（前年同期は営業利益28百万円）となりました。なお、営業収益の大幅な減少は、前連結会計年度に新東名高速道路（御殿場ジャンクション～三ヶ日ジャンクション間）の開通に伴い道路資産完成高を計上したことの反動によるものです。ただし、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき機構に帰属する道路資産は、道路資産完成原価と同額を道路資産完成高として計上するため、損益に影響しません。

また、前述の営業損失の発生は、笹子トンネル天井板落下事故の発生を受けて、高速道路をご利用になるお客さまの安全性を確保する対策を早期かつ確実に実施するために、安全性向上に資する事業の一部について、高速道路事業に係る利益剰余金を活用して実施したことによるものです（機構法第15条第１項においては、機構は、当社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないとされていますが、安全性向上積立金を利用して行う事業の実施にあたっては、要した費用に係る債務を機構の債務引受けの対象としないため、当社の損失となります。）。この損失に充てるため、当社は、第８回定時株主総会（平成25年６月24日開催）において、高速道路事業積立金から120億円を充当して「安全性向上積立金」を設けています。また、第９回定時株主総会（平成26年６月25日開催）において、安全性向上積立金から約40億円の取り崩しを実施しました（詳細については、後記「第一部　企業情報　第２　事業の状況　７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因　③安全性向上積立金の活用」をご参照下さい。）。

なお、当連結会計年度における通行料金収入は511,435百万円（前年同期比2.8％増）でした。

（休憩所事業）

　休憩所事業については、「お招き」と「おもてなし」の心でお客さまをお迎えし、何度でも訪れたいと感じていただけるような個性豊かで魅力あふれるサービスエリアの創造に取り組みました。

伊勢自動車道 嬉野パーキングエリア（上り）など既存のサービスエリアの一部について、それぞれにコンセプトを設けたリニューアルを進め、収益力の向上を図りました。

東名高速道路 EXPASA（エクスパーサ）海老名（上り）では、高速道路初となる百貨店とのタイアップイベントを開催したほか、東名高速道路 EXPASA足柄（下り）では、テレビ局とのタイアップイベントを開催するなど、サービスエリアの新しい魅力を高める売り場づくりを展開しました。

　このほか、地域食材を活かした「SA・PAスイーツコンテスト」の開催、サービスエリア・パーキングエリアでの地元のとれたて野菜の販売や地元商品の品揃えの充実など、地域活性化や地域社会との連携強化に努めました。

　こうした中、営業収益は40,211百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は5,685百万円（同14.0％減）となりました。

（その他（関連）事業）

当社は、その他（関連）事業として、旅行業、海外事業、カードサービス事業、広告媒体事業、不動産開発事業などの事業を営んでいます。

旅行業については、高速道路の工事現場・管理施設の見学と地域の観光資源を組み合わせた、当社ならではのバスツアーを企画・販売し、高速道路沿線地域への旅行の促進に取り組みました。

海外事業については、日本高速道路インターナショナル㈱などと協力して、アジア・欧米の高速道路事業に係る現地調査を実施するとともに、関係機関と事業条件などの協議を進めました。

コンサルティング業務については、キルギス、カンボジア、モンゴル及びカザフスタンで５件受注し、現地技術者の能力向上に貢献しました。

カードサービス事業については、お客さまのご利用を促進するために、ご利用金額に応じた新たな特典やご利用感謝キャンペーンの実施、休憩所事業との連携によるサービスエリアご利用時の優待サービスの拡充やガスステーションでの割引サービスなど、会員カードの魅力を向上させました。

広告媒体事業については、サービスエリアの商業施設の壁面や館内設備（リーフレットスタンド、電子掲示板など）を広告宣伝の場としてご利用いただけるよう自治体や企業等（広告主）に提案しました。当連結会計年度は200社（団体）以上の広告主にご契約いただきました。

不動産開発事業については、社宅の整理統合の結果、遊休地となった社有地を活用して、神奈川県横浜市内で分譲マンションを、東京都町田市内で戸建ての分譲宅地を開発しています。いずれも平成27年の春に完成引渡しを予定しています。また、東海環状自動車道 土岐南多治見インターチェンジの隣接地に平成27年の春に複合商業施設を開業する予定です。

こうした中、営業収益は12,726百万円（前年同期比1.5％減）、営業損失は145百万円（前年同期は営業損失268百万円）となりました。

このほか、平成25年12月20日に当社が策定した次世代自動車充電インフラ整備ビジョン（注３）に基づき、EV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド自動車）に必要な充電インフラの整備、維持管理及び運営を、パートナー会社とともに共同事業として実施していくことを公表しました。

　（注）３．　次世代自動車充電インフラ整備ビジョンとは、国の補助事業である「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」に基づき、都道府県及び高速道路会社が策定するもので、EV（電気自動車）・PHV（プラグインハイブリッド自動車）に必要な充電インフラを計画的に配備するための設置場所などについて、当社の考え方を示したものをいいます。

(3) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益4,306百万円に加え、減価償却費20,793百万円などによる増加があった一方、たな卸資産の増加額188,332百万円、仕入債務の減少額9,271百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは、260,581百万円の資金支出（前年同期は857,056百万円の資金収入）となりました。

　なお、上記たな卸資産の増加額は、その大部分が特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであります。かかる資産は、連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定（流動資産）に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　定期預金の払戻による収入1,787百万円などとなったものの、定期預金の預入1,467百万円、料金機械、ETC装置等の設備投資16,072百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、13,320百万円の資金支出（前年同期比51.8％減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　道路建設関係社債の発行による収入291,841百万円、金融機関からの長期借入れによる収入34,000百万円などとなったものの、長期借入金債務の返済23,060百万円（機構法第15条第１項による債務引受額15,950百万円を含みます。）、道路建設関係社債の償還50,000百万円（機構法第15条第１項による債務引受額）などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは252,409百万円の資金収入（前年同期は845,562百万円の資金支出）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ21,491百万円減少し、112,627百万円（前年同期比16.0％減）となりました。

（参考）

　提出会社は、高速道路事業等会計規則第６条の規定により当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）における「高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表」を以下のとおり作成しております。

Ⅰ　高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため、生産、受注及び販売の状況については、前記「１　業績等の概要」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。

３【対処すべき課題】

当社グループは、平成24年12月２日に発生した中央自動車道笹子トンネル（上り線）における天井板落下事故に対する「二度とこのような事故を起こしてはならない」という深い反省と強い決意のもと、昨年７月に「安全性向上３カ年計画」を策定し、安全性を最優先とする企業文化の構築や構造物の経年劣化や潜在的リスクに対応した業務プロセスの見直しなどの取組みを着実に実行することで、グループを挙げて事故の再発防止と高速道路の安全性向上に徹底的に取り組んでいます。

また、当社グループは５カ年の経営計画を策定・公表し、毎年更新しておりますが、安全性向上３カ年計画の第２年度にあたり、昨年度公表した経営計画とあわせてこれまでの施策の進捗を確認し、経営環境の変化を反映して、「経営計画2014チャレンジⅤ（ファイブ）」と題して経営計画を見直すことといたしました。

国民の皆さまの大切な共有財産である高速道路の管理・運営を担う会社として、皆さまに末永く安心して高速道路をご利用いただけるよう、安全性向上をはじめと経営計画の施策を着実に実行することにより、平成27年度には「安全を最優先とする企業文化を有し、社会から信頼される会社」を、平成29年度には「安全を最優先し、安心・快適を提供する世界一の高速道路会社」をめざしてまいります。

　「経営計画2014チャレンジⅤ」に基づいて実施する主な施策は、以下のとおりです。

Ⅰ　安全性向上の不断の取組み

(1)安全性向上３カ年計画

「安全性向上３カ年計画」は、以下の５つの取組を柱に構成しています。これらの取組みによって、より安全で安心してご利用いただける高速道路サービスの提供に努めてまいります。

　①「安全性向上３カ年計画」の推進

　②「百年道路」計画の推進

　③安全管理体制の確立

　④体系化された安全教育を含む人材育成

　⑤安全性向上に向けた事業計画

(2)大規模修繕・大規模更新

平成26年１月、高速道路３会社連名で、高速道路の大規模修繕・大規模更新に関する概略計画を公表しました。この概略計画では、重大な変状に進展する恐れがある約2,110kmの高速道路について大規模修繕・大規模更新を必要としており、その概算事業費を高速道路３会社合計で約３兆200億円と見込んでいます。

今後、事業の具体化に向けて必要な調査研究・技術開発、財源の確保、通行規制等による影響その他の課題について、関係機関と連携して検討を進めます。

Ⅱ　全てのステークホルダーの皆さまに感動と満足を

当社グループは、以下の13項目における事業活動を通じて、お客さま・国民の皆さま、株主・投資家の皆さま、取引先、地域社会、国際社会、グループの社員など、全てのステークホルダーの皆さまに感動と満足をお届けします。

①高速道路ネットワークの建設

②災害に強い高速道路づくり

③交通事故防止・安全対策

④渋滞対策

⑤情報通信技術を活用した高速道路サービスの高度化

⑥個性豊かで魅力的なサービスエリアの創造

⑦お客さま第一経営

⑧地域連携の強化、地域社会・経済への貢献

⑨環境持続可能社会への貢献

⑩国際社会との交流、国際貢献

⑪公正・透明な調達

⑫高い倫理観の醸成

⑬人材育成とダイバーシティ

Ⅲ　飛躍へのたゆまぬ挑戦

当社グループは、イノベーションを加速し、新たな事業領域と新技術の開発に挑戦し続けます。

(1)新たな事業領域への挑戦

新たな事業領域への挑戦にあたっては、当社グループの技術やノウハウを国内外のインフラに活用できるビジネスモデルの構築や地域の活性化につながる店舗開発、高速道路をご利用になるお客さまに新たな付加価値をもたらすサービスの創造など、社会に貢献するものでありたいと志向しています。

(2)海外事業

当社グループが持つ技術・ノウハウを活用し、アジア・欧米の高速道路事業を中心に、他企業と連携しながら推進します。

(3)技術開発

安全・安心の向上、道路の長寿命化や環境持続可能社会に寄与する技術開発を推進します。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、又は当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

　当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社グループの事業その他に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

　なお、本項においては、将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当連結会計年度末において判断したものであります。

１．民営化について

(1）経緯

　当社は、道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団の民営化を目的として、平成17年10月１日の高速道路会社法、機構法、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律（平成16年法律第101号。以下「整備法」といいます。また、高速道路会社法、機構法、整備法を「民営化関係法」と総称します。）及び民営化関係法施行法の施行により、機構、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、西日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱（以下、当社、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、西日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱を「高速道路会社」と総称します。）とともに設立されました。

(2) 高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）(高速道路会社法)

①　目的等

高速道路会社法は、高速道路会社の目的として、高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等により、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与すること（第１条）を掲げるとともに、その事業の範囲（第５条）、機構との協定（第６条）等について規定しております。

②　概要

(ア) 国土交通大臣による認可を必要とする事項

ａ株式又は募集新株予約権を引き受ける者の募集等（第３条）

高速道路会社は、会社法（平成17年法律第86号）（以下「会社法」といいます。）第199条第１項に規定するその発行する株式若しくは同法第238条第１項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換に際して株式若しくは新株予約権を発行しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。

ｂ事業範囲外の高速道路における業務（第５条）

高速道路会社は、国土交通大臣の認可を受けて、高速道路会社法の規定によりその事業を営むこととされた高速道路以外の高速道路において、高速道路の新設又は改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理並びに高速道路の通行者又は利用者の利便に供するための休憩所、給油所その他の施設の建設及び管理を営むことができます。

ｃ代表取締役等の選定等（第９条）

高速道路会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。

ｄ事業計画（第10条）

毎事業年度の事業計画の策定及び変更には、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。

ｅ社債及び借入金（第11条）

会社法第676条に規定する募集社債を引き受ける者の募集、株式交換に際しての社債の発行及び弁済期限が１年を超える資金の借入れをしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。

ｆ重要な財産の譲渡等（第12条）

国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。

ｇ定款の変更等（第13条）

高速道路会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。

(イ) その他の規制事項

ａ調査への協力（第７条）

高速道路会社は、国又は地方公共団体が、高速道路会社が管理する高速道路において、道路交通の円滑化を図るための施策の策定に必要な交通量に関する調査その他の調査を実施するときは、これに協力しなければなりません。

ｂ会計の整理等（第14条）

毎事業年度終了後３月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する諸表を国土交通大臣に提出しなければなりません。

ｃ国土交通大臣の監督・命令権限（第15条、第16条）

国土交通大臣は、高速道路会社法の定めるところに従い高速道路会社を監督し、高速道路会社法を施行するために特に必要があると認めるときは、高速道路会社に対し、業務に関し監督上必要な命令をすることができるとともに、高速道路会社から報告をさせ、また国土交通省の職員に立入検査をさせることができます。

(ウ) 政府の財政支援

ａ政府（首都高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱にあっては、政府及び地方公共団体）は、常時、高速道路会社の総株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を保有していなければなりません（第３条第１項）。

ｂ政府は、当分の間、国会の議決を経た金額の範囲内において、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理に要する経費に充てるため、高速道路会社の債務について、保証契約をすることができます（附則第３条）。なお、当事業年度以降において、政府が当社の債務に新規の保証契約をする予定はありません。

(エ) 特例措置（第８条）

高速道路会社の社債権者は、当該会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有します。

(3) 道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）(特措法)

①　目的等

特措法は、その通行又は利用について料金（高速道路会社が高速道路の通行又は利用について徴収する料金を意味します。）を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合の特別の措置を定め、もって道路の整備を促進し、交通の利便を増進することを目的としております（第１条）。特措法には、高速道路会社による高速道路の整備等（第３条から第９条まで）、道路資産（道路（道路法第２条第１項に規定する道路をいいます。）を構成する敷地又は支壁その他の物件（料金の徴収施設その他政令で定めるものを除きます。）をいいます。）等の帰属（第51条）等、当社に関連する事項が規定されております。

②　概要

(ア) 国土交通大臣による許可・認可を必要とする事項

ａ高速道路の新設又は改築（第３条）

高速道路会社は、機構との協定に基づき国土交通大臣による許可を受けて、高速道路を新設し、又は改築して、料金を徴収することができます。

ｂ供用約款（第６条）

許可に基づき料金を徴収しようとするときは、供用約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。また、これを変更しようとするときも同様となります。

ｃ工事の廃止（第21条）

許可を受けた高速道路の新設又は改築に関する工事を廃止しようとするときには、国土交通大臣の許可を受けなければなりません。

ｄ料金徴収の対象等（第24条）

特措法の規定により料金を徴収することができる道路について、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の認可を受けて、料金の徴収施設及びその付近における車両の一時停止その他の車両の通行方法を定めることができます。

ｅ他人の土地の立入り、一時使用等（第44条）

高速道路に関する調査、測量若しくは工事又は高速道路の維持のためやむを得ない必要がある場合において、他人の土地に立ち入り、又は一時使用しようとするときは、あらかじめ国土交通大臣の許可を受けなければなりません。ただし、天災、事変その他の非常事態が発生した場合において、15日以内の期間一時使用をするときはこの限りではありません。

(イ) 道路資産等の帰属（第51条）

ａ高速道路会社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、下記(ウ）ｅによりあらかじめ公告する工事完了の日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては、高速道路会社に帰属します。ただし、高速道路会社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内容及び道路資産が機構に帰属する予定年月日を記載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産帰属計画に係る道路資産は、機構に帰属する日前においても、当該道路資産帰属計画に従い機構に帰属します。

ｂ高速道路会社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路資産は、当該修繕又は災害復旧に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。

ｃ高速道路会社が新設し、又は改築する高速道路に係る料金の徴収施設等は、高速道路会社に帰属します。

(ウ) その他の事項

ａ高速道路会社の行う高速道路の維持、修繕等（第４条）

高速道路会社は、許可を受けて新設し、又は改築した高速道路については、下記(ウ）ｅによりあらかじめ公告する工事完了の日の翌日から公告する料金の徴収期間の満了の日まで、当該高速道路の維持、修繕及び災害復旧を行うものとされております。

ｂ供用約款の掲示（第７条）

高速道路会社は、認可を受けた供用約款を、営業所、事務所その他の事業場において公衆に見やすいように掲示しなければなりません。

ｃ高速道路会社による道路管理者の権限の代行（第９条）

高速道路会社は、許可を受けて高速道路を新設し、若しくは改築する場合又は高速道路の維持、修繕及び災害復旧を行う場合には、当該高速道路の道路管理者（高速自動車国道においては国土交通大臣、その他の道路にあっては道路法第18条第１項に規定する道路管理者を意味します。）に代わって、その権限の一部を代行します。

ｄ料金の額等の基準（第23条）

料金の額について、協定の対象となる高速道路ごとに、当該高速道路に係る道路資産の貸付料及び高速道路会社が行う当該高速道路の維持、修繕その他の管理に要する費用を、料金の徴収期間内に償うものであること、公正妥当なものであること等、その基準が規定されております。

ｅ公告（第22条、第24条、第25条）

高速道路会社は、許可を受けた高速道路の新設若しくは改築に関する工事を行おうとするとき、かかる工事の全部若しくは一部を完了し又は工事を廃止しようとするとき、又は料金を徴収しようとするときは、あらかじめ公告をしなければなりません。

高速道路会社は、料金の徴収施設及びその付近における車両の一時停止その他の車両の通行方法について認可を受けたときは、その旨公告するとともに、営業所、事務所その他の事業場において公衆に見やすいように掲示しなければなりません。

ｆ割増金（第26条、第42条）

高速道路会社は、料金を不法に免れた者から、その免れた額のほか、その免れた額の２倍に相当する額を割増金として徴収することができます。当該割増金は、高速道路会社の収入となります。

ｇ道路の工事の検査（第27条）

高速道路会社は、特措法の規定による許可を受けた高速道路の新設又は改築に関する工事が完了した場合には、国土交通大臣の検査を受けなければなりません。

ｈ法令違反等に関する監督（第46条）

国土交通大臣は、高速道路会社が上記(ア）ａの許可を受けて新設し、若しくは改築し、又は上記(ウ）ａにより維持、修繕及び災害復旧を行う高速道路（以下「会社管理高速道路」といいます。）に関し、高速道路会社又は機構に対して、特措法の定めにより、高速道路会社又は機構の処分の取消し、変更その他必要な処分を命じ、又はその工事の中止、変更、施行若しくは道路の維持のため必要な措置をとることを命ずることができます。

ｉ料金に関する監督（第47条）

国土交通大臣は、会社管理高速道路に関し、料金の適正な徴収を確保するために特に必要があると認められる場合においては、高速道路会社に対して必要な措置をとることを命ずることができます。

ｊ道路の管理に関する勧告等（第48条）

国土交通大臣は、高速道路会社又は機構に対して会社管理高速道路の管理及びその料金に関し、必要な勧告、助言又は援助をすることができます。

(4) その他の関係法令

①　独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）(機構法)

機構法は、機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的としております（第１条）。当社との関係では、高速道路会社と機構との間で締結される協定の内容（第13条）、道路資産に係る高速道路会社の債務の引受け等（第15条）、道路資産の高速道路会社に対する貸付け等（第16条）、道路資産の高速道路会社に対する貸付料の額の基準（第17条）等が規定されております。

②　日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）(民営化関係法施行法)

民営化関係法施行法は、民営化関係法の施行に関し必要な事項を定めるとともに、民営化関係法の施行に伴う関係法律の整備等を行うものです（第１条）。

（注）多様な資金の活用により高速道路の適正な管理を図るため、道路法等の一部を改正する法律（平成26年法律第53号）が平成26年６月４日付で公布され、これにより道路法、特措法及び機構法の一部が改正されました。道路法等の一部を改正する法律は、一部の規定を除いて公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行される予定であります。

(5）見直し

　民営化関係法施行法附則第２条において、政府は、民営化関係法施行法の施行（平成17年10月１日）後10年以内に、民営化関係法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることが規定されており、その措置による法令の変更等の内容によっては、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

２．政策変更等に係る法的規制の変更

　当社は、会社法及び上記「１．民営化について」に掲げる法令の適用を受けるほか、道路法、高速自動車国道法（昭和32年法律第79号）その他の道路行政関係法令等の適用があります。これらの法令が変更された場合又は新たに法令が施行された場合には、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

３．機構との協定に基づく事業執行

　当社は、高速道路会社法第５条に掲げる事業を営むために、同法第６条第１項及び機構法第13条第１項に基づき、機構との間で協定を締結しております。当該協定には、機構が当社から引き受けることとなる債務の限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の貸付料等、当社の財政状態に影響を与え得る事項が規定されております。当社及び機構は、概ね５年ごとに、その事業の実施状況を勘案し、当該協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるとき、又は大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して当該協定を変更する必要があるときは、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。なお、協定の詳細については、後記「第一部　企業情報　第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等　(1）機構と締結する協定」をご参照下さい。

(1）道路資産の貸付料

　機構が当社に対して貸し付ける道路資産の貸付料については、各協定において、当社が機構に支払うべき毎年度の金額及びその支払方法等を規定しております。貸付料は、当該協定に係る高速道路の管理に要する費用と併せて、当該高速道路について当社が徴収する料金収入に見合うこととされており（前記「１．民営化について　(3)道路整備特別措置法　②　概要　(ウ) その他の事項　ｄ料金の額等の基準（第23条）」をご参照下さい。）、実際に生じる料金収入から管理費用を差し引いた金額を支払原資としております。このため、料金収入の減少又は管理費用の増大により当該原資が減少した場合には、貸付料の支払遅延を生じさせ、遅延利息を発生させる等、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、これらについては、各協定において、大規模な災害の発生等やむを得ない事由による場合の支払期限の延長、実際に得た料金収入が協定所定の計画収入を一定の割合（「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」及び「一般国道16号（八王子バイパス）に関する協定」に係るものについては１％、「一般国道158号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））に関する協定」に係るものについては４％）を超えて変動したときの貸付料の増減算等の措置が規定されております。

　協定の見直しにより、貸付料の変更、支払方法の変更等が行われた場合にも、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）債務引受限度額

　当社の行う高速道路の新設、改築又は修繕に係る工事（特定更新等工事（橋、トンネルその他の高速道路を構成する施設又は工作物で、損傷、腐食その他の劣化により高速道路の構造に支障を及ぼすおそれが大きいものとして国土交通省令で定めるものに係る当該施設若しくは工作物の更新に係る工事又はこれと同等の効果を有すると認められる工事をいいます。以下同じです。）を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。）に要する費用、特定更新等工事に要する費用及び災害復旧に要すると見込まれる費用に関し、協定においてそれぞれ債務引受限度額を規定しており、機構の業務実施計画においてもこれらと同様の債務引受限度額が定められております（注）。これらの費用について、物価、地価、人件費等の上昇あるいは工法変更、工事の遅延・工期の延長等による建設費の増大、金利上昇による利子負担増大、予想を超える大規模自然災害、事故、社会・経済情勢の急変等により、実際に生じた費用が債務引受限度額を超過する可能性があります。かかる事態が生じた場合には、協定の変更により対応することになりますが、当該限度額変更が当社の想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（注）機構法の改正を含む道路法等の一部を改正する法律（平成26年法律第53号）は、一部の規定を除いて公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行される予定でありますが、改正後の機構法に基づき記載しております。また、有価証券報告書提出日現在において当社と機構との間で締結している協定及び機構の業務実施計画には、特定更新等工事に関する内容については含まれておりませんが、上記改正を受け、当該内容を含んだ協定が今後締結される予定です。

４．債務引受けが適時に行われない可能性

　高速道路に係る道路資産が帰属するときに、機構は、業務実施計画に定められた新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務引受限度額の範囲内で、当社が当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を引き受けなければならないこととされております。その際、自然災害、住民反対運動、用地買収難航、工事差止訴訟の提起等に伴う工程遅延により当該道路資産の機構への引渡しが遅れ、円滑な債務引受けに支障をきたす可能性があります。かかる事態が生じた場合には、特措法第51条の規定に基づく道路資産帰属計画の策定（前記「１．民営化について　(3）道路整備特別措置法　②　概要　(イ）道路資産等の帰属（第51条）　ａ」をご参照下さい。）により対応することになりますが、道路資産帰属計画の策定が当社の想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

５．他の連帯債務者の存在

　当社、機構、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱は、それぞれ、道路公団の民営化に伴い道路公団の債務の一部を承継しており、かかる債務の承継の際に、当社と、機構、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱との間に、連帯債務関係が生じております（民営化関係法施行法第16条）。また、機構が当社の債務を引き受けた場合にも、当該債務の引受けが重畳的債務引受けとなるため、機構との間に連帯債務関係が生じることとなります。これらの連帯債務については、当該他の連帯債務者の財政状態が悪化した場合等には、当社がその債権者に対して、債務の全額を負担する必要が生じ、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

６．外部資金調達

　高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用については、借入れ又は当社の発行する社債によりその資金を調達することとしております。このため、市場環境悪化等のため必要な資金を調達できない場合又は金利動向及び金融情勢等により当初想定していたよりも不利な条件で調達を行わざるを得なくなった場合には、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

７．経済・社会情勢

　わが国及び当社グループが事業を行っている地域において、景気の腰折れ、ガソリン代等の物価の高騰等により経済情勢が悪化した場合や、急速な少子高齢化等社会情勢に変化があった場合、高速道路、サービスエリア・パーキングエリアその他当社グループの施設の利用が減少し、当社グループの収入が減少することにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

８．季節性

　当社グループの事業においては、ゴールデンウィークなどを含む上期は下期と比較して料金収入が多くなる一方、雪氷対策や集中工事などの影響を受ける下期と比較して上期の費用は少なくなる傾向があります。このような傾向が当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

９．他交通機関及び他社との競合

　当社グループは、高速道路事業においては鉄道会社及び航空会社等の対抗輸送機関と、休憩所事業においては周辺の商業施設と競合する環境にあり、これら他社の技術革新や施設のリニューアル等により当社グループの競争力が低下し、顧客離れが生ずる可能性があります。こうした競合等の状況により当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

10．コンピュータシステム

　当社グループは、高速道路の料金の収受に関するETC及びその他の高速道路管理に関するシステム並びに会計等の社内システムを有し、コンピュータシステムが重要な役割を果たしています。これらのコンピュータシステムには、セキュリティ体制を構築しておりますが、人的ミス、自然災害、停電、コンピュータウィルス及び不正アクセス等による障害が生じた場合には、料金収入の減少、提供するサービスの一時的な停止等により、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

11．自然災害等の発生

　地震、台風、地すべり、洪水、大雪等の自然災害、大事故やテロ等が発生した場合、当社グループの事業及びその設備は、毀損による支出の増加などの被害を受ける可能性があります。また、かかる自然災害等により、高速道路、サービスエリア・パーキングエリアその他当社グループの事業に関わる施設の利用が減少し、当社グループの収入が減少することにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

12．不正通行

　高速道路の不正通行による料金収入の減少により、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　偽造ハイウェイカードの不正利用の問題については、平成18年３月31日をもってハイウェイカードの利用を終了しておりますが、その被害額は、正規に販売したハイウェイカードの払戻しが完了していないため、未だ確定しておりません。当社は、ハイウェイカード偽造損失補てん引当金を計上しておりますが、被害額が想定を上回った場合は、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、ハイウェイカード残数のETCへの付替えは平成25年１月27日をもって受付を終了しました。また、払戻しにつきましても平成28年３月31日をもって終了する旨を、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、西日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱並びに当社の連名で、平成24年９月24日に公表しております。

13．訴訟に関するリスク

　当社グループは、高速道路の管理瑕疵に起因する重大な人身事故等が発生した場合、訴訟その他の法的手続の対象となる可能性があります。

　将来重大な訴訟等が提起された場合には当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、中央自動車道笹子トンネル上り線における天井板落下事故に関して、当社及び当社子会社を被告とする約９億４千万円の損害賠償請求訴訟が提起されております。

　その他、当社の元社員による所得税法違反事案に関連して、当該元社員及び当社を被告とする約５億６千万円の損害賠償請求訴訟が提起されております。

14．税制変更に関するリスク

　当社グループ並びにその事業及び資産に係る税制が変更された場合、当社に課せられる公租公課の額が増大することによって当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。特に、道路付属物に該当する料金徴収施設等については、民営化後10年に限り、固定資産税が免除されることとされておりますが、かかる特例措置が終了し又は廃止され若しくは変更されることにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

15．個人情報の管理

　当社グループでは、大量に保有する個人情報の保護を適切に実施するため、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）等の規定に則り、取扱いのルールを定め厳重に管理しておりますが、何らかの理由により情報の漏洩等の事態が生じた場合、損害賠償請求への対応や社会的信用の低下等、有形無形の損害が発生し、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）機構と締結する協定

　当社は、高速道路会社法第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定に基づき、国土交通省令で定めるところにより、機構との間で協定を平成18年３月31日付で締結しております（平成18年４月１日施行）。かかる協定は、高速道路会社法第５条第１項第１号又は第２号に規定する高速道路事業の実施に必要な事項を定めることにより、業務等の適正かつ円滑な実施を図ることを目的としております。

　当該協定には、その対象となる路線名、当社が行う高速道路の管理のうち新設、改築又は修繕に係る工事（特定更新等工事を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。）の内容、特定更新等工事の内容、当該工事に要する費用及び災害復旧に要するものと見込まれる費用に係る債務であって、機構が当社から引き受けることとなるものの限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の内容並びにその貸付料の額及び貸付期間、当社が徴収する料金の額及びその徴収期間等が定められております（注２）。

　当社及び機構は、概ね５年ごとに、当該協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるときは、相互に変更を申し出ることができるものとされております。大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要があると認めるときも、同様となっております。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。

　貸付料については、各協定に係る毎年度の料金収入の金額（以下「実績収入」といいます。）が、①あらかじめ各協定において定められている計画収入の金額（以下「計画収入」といいます。）に、「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道１号（箱根新道）に関する協定」、「一般国道16号（八王子バイパス）に関する協定」及び「一般国道139号（西富士道路）に関する協定」にあっては計画収入の１％、「一般国道158号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））に関する協定」にあっては計画収入の４％に相当する金額を加えた金額（以下「加算基準額」といいます。）を超えた場合には、各協定に定める貸付料の金額に実績収入から加算基準額を減じた金額を加えた金額、②計画収入から、「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道１号（箱根新道）に関する協定」、「一般国道16号（八王子バイパス）に関する協定」及び「一般国道139号（西富士道路）に関する協定」にあっては計画収入の１％、「一般国道158号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））に関する協定」にあっては計画収入の４％に相当する金額を減じた金額（以下「減算基準額」といいます。）を下回った場合には、各協定に定める貸付料の金額から、減算基準額から実績収入を減じた金額を減じた金額に修正されるものとされております。

　なお、「一般国道１号（箱根新道）に関する協定」につきましては、平成23年７月25日をもって料金徴収期間を満了し、これに伴い一般国道１号（箱根新道）は、平成23年７月26日午前０時以降、本来道路管理者である国土交通大臣に管理を引き継ぎ、無料開放されました。同様に「一般国道139号（西富士道路）に関する協定」につきましては、平成24年３月31日をもって料金徴収期間を満了しました。これに伴い一般国道139号（西富士道路）は、平成24年４月１日午前０時以降、本来道路管理者である国土交通大臣に管理を引き継ぎ、無料開放されております。

　当社及び機構は、当社の所有する料金徴収施設等の耐用年数の見直し等に伴い、平成18年９月21日付で当該協定を一部変更しており、かかる協定においては、平成18年度以降の貸付料についても変更されております。

　当社及び機構は、国土交通大臣が定める整備計画の変更に伴い北陸自動車道 白山インターチェンジの設置などを協定に盛り込み、平成19年３月22日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更しております。当該協定においては、白山インターチェンジの工事に要する債務引受限度額が追加され、貸付料についても、白山インターチェンジの収入が見込まれる平成24年度以降変更されております。

　当社及び機構は、東海環状自動車道 美濃関ジャンクション～関広見インターチェンジの設置などを協定に盛り込み、平成20年８月１日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更しております。当該協定においては、関広見インターチェンジの工事に要する債務引受限度額が追加され、貸付料についても、関広見インターチェンジの収入が見込まれる平成21年度以降変更されております。

　当社及び機構は、「安心実現のための緊急総合対策」（平成20年８月29日　「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議）等に基づいて、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和33年法律第34号）（以下「財源特例法」といいます。）第２条第４項第２号に定める事業として、平日深夜割引などの割引を協定に盛り込み、平成20年10月７日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更しております。当該協定においては、割引実施に伴って貸付料が平成20年度、平成21年度について変更されております。

　当社及び機構は、一般国道１号（箱根新道）の交通量増加に伴う収入の増加等により早期の営業期間短縮が見込まれたことから、平成21年２月19日付で、「一般国道１号（箱根新道）に関する協定」を一部変更しております。当該協定においては、箱根新道の交通量増加や、無料開放引継に必要な費用の増加のため、貸付料や修繕工事に伴う債務引受限度額が、平成20年度以降変更されております。

　当社及び機構は、「既存高速道路ネットワークの有効活用・機能強化」（平成20年12月８日　政府・与党）及び「生活対策」（平成20年10月30日　新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議）等に基づいて、平成21年３月10日付で、「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号（八王子バイパス）に関する協定」、「一般国道139号（西富士道路）に関する協定」及び「一般国道158号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））に関する協定」を一部変更しております。かかる協定においては、財源特例法に基づき、休日昼間割引や休日特別割引などの割引やスマートインターチェンジ整備事業に必要な債務引受限度額が追加され、平成20年度以降の貸付料についても、変更されております。

　当社及び機構は、国土交通大臣が定める整備計画の変更に伴い南条スマートインターチェンジ等のスマートインターチェンジの設置を協定に盛り込み、平成21年３月26日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更しております。なお、債務引受限度額や貸付料の変更はありません。

　当社及び機構は、ゴールデンウィークの渋滞発生状況等を踏まえ、これまで以上に大きな渋滞発生が見込まれるお盆期間を中心として、交通分散を図る料金施策を行うため、平成21年７月13日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号（八王子バイパス）に関する協定」及び「一般国道139号（西富士道路）に関する協定」（いずれも平成18年３月31日締結、同年４月１日施行）を一部変更しております。当該協定においては、料金収入や貸付料の変更は行っておりません。

　当社及び機構は、第４回国土開発幹線自動車道建設会議（平成21年４月27日）の審議並びに国土交通大臣が定める整備計画の変更に伴う東海北陸自動車道 白鳥インターチェンジ～飛騨清見インターチェンジの四車線化事業及び東海北陸自動車道 西尾張インターチェンジの設置などを協定に盛り込み、平成21年８月10日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更しております。当該協定においては、白鳥インターチェンジ～飛騨清見インターチェンジ四車線化の工事及び西尾張インターチェンジの工事に要する債務引受限度額が追加され、貸付料についても、追加される事業の中で最も供用が早い西尾張インターチェンジの収入が見込まれる平成26年度以降変更されております。

　当社及び機構は、過去のお正月の渋滞発生状況等を踏まえ、これまで以上に大きな渋滞発生が見込まれるお正月期間の交通分散を図る料金施策を行うため、平成21年12月２日付で、「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号（八王子バイパス）に関する協定」及び「一般国道139号（西富士道路）に関する協定」を一部変更しております。当該協定においては、料金収入や貸付料の変更は行っておりません。

　当社及び機構は、「高速道路の当面の新たな料金割引について」（平成23年２月16日　国土交通省）に基づく新たな料金割引の導入、「新たな将来交通需要推計」（平成20年11月26日　社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会）を踏まえた推計交通量の見直し及び国土交通大臣が定める整備計画の変更に伴う富士吉田北スマートインターチェンジ等のスマートインターチェンジの設置の追加等に伴い、平成23年３月17日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号（八王子バイパス）に関する協定」及び「一般国道139号（西富士道路）に関する協定」を一部変更しております。当該協定においては、料金収入、貸付料、債務引受限度額が変更されています。

　　　当社及び機構は、「東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」（平成23年法律第42号）に基づく料金割引の見直し、東海環状自動車道 関広見インターチェンジ～四日市北ジャンクションの追加に伴い、平成23年６月６日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号（八王子バイパス）に関する協定」及び「一般国道139号（西富士道路）に関する協定」を、また、平成23年10月24日付で「一般国道158号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））に関する協定」を、一部変更しております。当該協定においては、料金収入、貸付料、債務引受限度額が変更されています。

　　　　当社及び機構は、国土交通大臣が定める整備計画の変更に伴う、東海北陸自動車道 白鳥インターチェンジ～飛騨清見インターチェンジの四車線化事業の再開、中央自動車道 富士吉田線中央ジャンクション～東名ジャンクション、近畿自動車道 伊勢線名古屋西ジャンクション～飛島ジャンクション、笛吹スマートインターチェンジ等のスマートインターチェンジの設置等の追加及び「将来交通需要推計手法（道路）」（平成22年11月19日　国土交通省）を踏まえた推計交通量の見直し等に伴い、平成24年４月17日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号（八王子バイパス）に関する協定」を一部変更しております。当該協定においては、料金収入、貸付料、債務引受限度額が変更されています。

　　　　当社及び機構は、「日本経済再生に向けた緊急経済対策（平成25年１月11日閣議決定）」を踏まえた、平成24年度補正予算の成立（平成25年２月26日）に基づいて、「道路ストックの老朽化対策」及び「円滑な都市・地域活動のための渋滞対策」を実施するため、修繕に係る工事に要する費用の一部前倒しを行い、平成25年３月21日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更しております。当該協定においては、債務引受限度額が変更されています。

　　　　当社及び機構は、国土交通大臣が定める整備計画の変更に伴う談合坂スマートインターチェンジ等のスマートインターチェンジの設置の追加等に伴い、平成25年６月11日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更しております。当該協定においては、料金収入、債務引受限度額が変更されています。

　　　　当社及び機構は、「新たな高速道路料金に関する基本方針」（平成25年12月20日 国土交通省発表）等に基づく料金水準及び割引の見直し、平成26年４月１日からの消費税率の引上げ等に伴い、平成26年３月14日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」及び「一般国道16号（八王子バイパス）に関する協定」を、また、平成26年３月25日付で「一般国道158号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））に関する協定」を一部変更しております。当該協定においては、料金収入、貸付料、債務引受限度額が変更されています。

（注）１．上記のうち、工事中のインターチェンジ等の名称は仮称のものを含みます。

（注）２．機構法の改正を含む道路法等の一部を改正する法律（平成26年法律第53号）は、一部の規定を除いて公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行される予定でありますが、改正後の機構法に基づき記載しております。また、有価証券報告書提出日現在において当社と機構との間で締結している協定には、特定更新等工事に関する内容については含まれておりませんが、上記改正を受け、当該内容を含んだ協定が今後締結される予定です。

(2）東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱との間の業務の連携等に関する包括協定

　当社は、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱との間で、３社が連携又は共同して業務を行う際又は共通する課題を検討する際に必要となる基本的な事項を包括的に定め、もって業務の円滑かつ効率的な実施に資することを目的として、平成17年10月１日付で業務の連携等に関する包括協定を締結しております。

　当該包括協定において、業務等の実施方法、費用負担等の必要な事項については、別途個別協定を締結することとされており、これに基づき、当社は、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱との間で、３社が連携又は共同して行う料金徴収・料金事務センター運営業務及び研究開発・技術協力業務等の実施方法に関して、それぞれ平成17年10月１日付で個別協定（以下「個別協定」と総称します。）を締結しております。

　これらの個別協定の有効期間は、平成17年10月１日から平成18年３月31日までとされておりますが、有効期間が満了する１ヶ月前又は３ヶ月前（いずれによるかは各個別協定において定められております。）までに当社、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱のいずれからも個別協定の内容の変更の申し出がない場合は、有効期間満了の日の翌日から更に１年間有効とし、以後この例に従うとされております。現在、当該個別協定は、上記に基づき、自動更新され、平成27年３月31日まで有効となっております。

　なお、研究開発・技術協力業務に関しては、高速総研（持分法適用関連会社）における業務の実施方法等について、平成19年４月１日付で新たな個別協定を締結しております。

　当社は、東日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱、首都高速道路㈱及び阪神高速道路㈱との間で、５社が海外事業において連携又は共同して業務を行う際に必要となる基本的な事項を包括的に定め、もって業務の円滑かつ効率的な実施に資することを目的として、平成23年８月10日付で海外事業の連携等に関する包括協定を締結しております。これに基づき、世界各国における高速道路の新設、改築、維持、修繕、管理その他高速道路に関する事業の実施を目的とした日本高速道路インターナショナル㈱が上記５社の出資により、平成23年９月１日付で設立されました。
　また、当該包括協定においては、業務の実施方法等の必要な事項について、別途個別協定を締結することとされております。これに基づき、当社、東日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び日本高速道路インターナショナル㈱の６社は、平成23年９月１日付で、日本高速道路インターナショナル㈱の運営にあたり必要な事項を定める協定を締結するとともに、６社が連携又は共同して行う世界各国における高速道路の新設、改築、維持、修繕、管理その他高速道路に関する事業に関し、その業務の一部を日本高速道路インターナショナル㈱に対して業務委託する場合における方法等を定め、もって海外事業の適正かつ円滑な遂行を図ることを目的とすべく、併せて業務委託基本協定を締結しております。

６【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業に係る技術開発を行っております。かかる技術開発の重要テーマは、安全・安心、快適、コスト縮減、効率的な事業、品質、環境負荷低減であり、新技術・新工法・新材料の開発を進めることであります。特に、平成25年度より「安全性向上３カ年計画」を受けて、安全・安心に資する技術開発を重点的に進めることとし、点検技術、モニタリング技術、補修技術などの高度化に資する技術開発を開始しています。

　主たる研究開発活動を実施するにあたって、当社は、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱と共同して高速総研を設立し、３社共通の技術課題への対応、集約による技術力の確保と向上、人的資産を含む技術資産の活用を図っております。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は、829百万円であります。そのうち、安全・安心に関する研究開発費の総額は、598百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に記載した予見、見通し、所感等の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。

(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因

①　高速道路事業の特性

　高速道路事業については、高速道路会社法及び機構法の規定により機構と平成18年３月31日付で締結した協定並びに特措法の規定による同日付事業許可に基づき、機構から道路資産を借り受けた上、道路利用者より料金を収受し、かかる料金収入から機構への賃借料及び当社が負担する管理費用の支払いに充てております（協定については前記「第一部　企業情報　第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等　(1）機構と締結する協定」をご参照下さい。）。

　かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の収受する料金には当社の利潤を含めないことが前提とされております。なお、各会計年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖離等により利益又は損失が生じる場合があり、かかる利益は、将来の高速道路資産賃借料の確実な支払いを始めとする的確な事業運営に備えるため、配当などの社外流出を控え、可能な限り自己資本の充実に努めていきたいと考えております。

　また、高速道路事業においては、ゴールデンウィークなどを含む上期は下期と比較して料金収入が多くなる一方、上期の費用は、雪氷対策や集中工事などの影響を受ける下期に比較して少なくなる傾向があります。

②　機構による債務引受け等

　既述のとおり、当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところでありますが、機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされております。

　当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を概ね調達時期が古い順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは重畳的債務引受けの方法によること等、債務引受けの実際の運用について確認しております。

　なお、高速道路に係る道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の連結財務諸表及び財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務について、当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関する主たる取扱いは機構が行うこととなります。

　また、道路公団の民営化に伴い当社、機構、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱が承継した道路公団の債務の一部について、当社と、機構、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱との間に、連帯債務関係が生じております（民営化関係法施行法第16条）。

③　安全性向上積立金の活用

　第８回定時株主総会（平成25年６月24日開催）において、高速道路の安全性向上に資する施策に充てることを目的として高速道路事業積立金から120億円を充当し、「安全性向上積立金」を設けました。

　上記②に記載のとおり、機構は、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされておりますが、安全性向上積立金を利用して行う事業については、安全性向上に関係する道路資産の形成に要する費用の一部を機構による債務引受の対象外として行います。

　当連結会計年度においては、安全性向上に関係する道路資産の形成に要する費用として中央自動車道恵那山トンネルの天井板撤去等に要した約40億円の債務を機構による債務引受の対象外とすることとし、その損失については、第９回定時株主総会（平成26年６月25日開催）において、安全性向上積立金から取り崩ししております。

(2）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。また、当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。）第２条の規定に基づき、同規則及び「高速道路事業等会計規則」（平成17年６月１日国土交通省令第65号）により作成しております。

　かかる連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用の金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを行う必要があります。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき合理的に判断を行い、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が、当社グループの連結財務諸表においては重要なものであると考えております。

①　仕掛道路資産

　高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた資産は、当社連結財務諸表において「仕掛道路資産」勘定（流動資産）に計上されますが、かかる資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費、人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額となります。また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは上記建設価額に算入しております。

　なお、上記「(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因　②　機構による債務引受け等」に記載のとおり、かかる資産は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき道路資産として機構に帰属すると同時に、協定に基づき当社が機構から借り受けることとなりますが、かかる借受けについてはオペレーティング・リースとして処理し、借受けに係る資産及び負債は当社グループの連結財務諸表には計上されないこととなります。

②　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　道路資産完成高及び道路資産完成原価の計上には、「高速道路事業等会計規則」により工事完成基準を適用しております。
　また、受託業務収入に係る工事契約については、当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。
　なお、平成21年３月31日以前に着手した工事については、請負金額が50億円以上の長期工事（工期２年超）については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

③　ETCマイレージサービス引当金

　当社グループは、ETCマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント発行残高に対する将来の使用見込額を計上しておりますが、実際に発生した費用が見積りと異なる場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

④　仕掛道路損失引当金

当社グループは、将来の道路資産の引渡時の損失に備えるため、当連結会計年度末の仕掛道路資産のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、損失見込額を仕掛道路損失引当金として計上することとしておりますが、見積りを超える損失が発生した場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

なお、当連結会計年度末の仕掛道路資産については、将来の引渡時の損失が見込まれないため、残高はありません。

⑤　退職給付債務及び費用

　従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。

⑥　役員退職慰労引当金

　役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑦　固定資産の減損

　当社グループは、多くの固定資産を保有しております。これら固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等多くの前提条件に基づき算出し、減損の要否を検討しております。

(3）経営成績の分析

①　営業収益

　当連結会計年度における営業収益は635,443百万円（前年同期比62.2％減）となりました。内訳は、高速道路事業が582,569百万円（同64.2％減）となり、休憩所事業が40,211百万円（同4.3％減）、その他（関連）事業が12,726百万円（同1.5％減）となりました。

②　営業利益

　当連結会計年度における営業費用は633,403百万円（前年同期比62.2％減）となりました。内訳は、高速道路事業が586,100百万円（同64.0％減）、休憩所事業が34,526百万円（同2.5％減）、その他（関連）事業については12,871百万円（同2.4％減）となりました。

　以上により、当連結会計年度における営業利益は2,040百万円（同68.1％減）となりました。内訳は、高速道路事業が営業損失3,531百万円（前年同期は営業利益28百万円）、休憩所事業が営業利益5,685百万円（前年同期比14.0％減）、その他（関連）事業が営業損失145百万円（前年同期は営業損失268百万円）となりました。

③　経常利益

　当連結会計年度の営業外収益は、受取利息66百万円等の計上により1,538百万円（前年同期比16.2％減）、営業外費用は支払利息83百万円等により145百万円（同20.5％減）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は3,433百万円（同57.3％減）となりました。

④　当期純利益

　当連結会計年度の特別利益は、負ののれん発生益1,010百万円等の計上により1,106百万円（前年同期比82.6％増）、特別損失は固定資産除却損166百万円等の計上により232百万円（同13.4％減）となりました。

　以上の結果、法人税等を控除した当期純利益は1,230百万円（同71.7％減）となりました。なお、１株当たり当期純利益金額は9円46銭であります。

(4）資本の源泉及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、前記「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　業績等の概要　(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、必要とする資金の調達は、営業活動のほか、道路建設関係社債の発行及び金融機関からの長期借入れを通じて実施いたしました。

　当社グループの今後の資金需要として主なものは、協定に基づく機構への賃借料に加え、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の建設資金及び事業用設備に係る設備投資資金であり、かかる資産及び設備の概要については後記「第一部　企業情報　第３　設備の状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

　当社グループの行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた道路資産は、当社の連結財務諸表及び財務諸表において「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されますが、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき、当該高速道路の工事完了時等においては機構に帰属することとなり、かかる機構への帰属以降は当社の資産としては計上されないこととなります。また、機構に帰属した道路資産は、民営化関係法施行法第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い機構が道路公団から承継した道路資産と併せ、協定に基づき当社が機構から借り受けます(以下、本「第３　設備の状況」において、かかる機構から当社が借り受ける道路資産を「借受道路資産」といいます。)。借受道路資産は、当社の資産としては計上されておりません。

　下記「１　借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備」においては、借受道路資産以外の設備の状況について記載しており、借受道路資産の状況については、後記「２　道路資産」において記載しております。なお、仕掛道路資産は上記のとおり当社の設備ではありませんが、その状況について、「２　道路資産」において併せて記載しております。

１【借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備】

(1) 設備投資等の概要

　当社グループにおいては、主に高速道路事業のために保有する設備への投資を行っており、当連結会計年度においては、総額16,572百万円の設備投資（無形固定資産を含む。）を行いました。

　社用設備については、主に複数の事業別セグメントに関連する全社的資産であり、当連結会計年度において重要な新規設備投資は行っておりません。

　高速道路事業については、当連結会計年度においては、主に料金収受機械及びETC設備等に総額11,281百万円の設備投資を行いました。

　休憩所事業については、当連結会計年度においては、富士川サービスエリアのリニューアル等に総額3,168百万円の設備投資を行いました。

(2) 主要な設備の状況

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

①　提出会社

　（注）１．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,277百万円であります。なお、賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

２．料金所及び保全・サービスセンターの建物及び土地は、後記「２　道路資産」に記載の借受道路資産に含まれておりますので、上記には含まれておりません。

３．道路休憩施設に係る土地の一部を連結子会社中日本エクシス㈱以外の者に賃貸しております。なお、賃貸している土地の面積は19千㎡、帳簿価額は362百万円であります。

４．トラックターミナルに係る土地は北陸高速道路ターミナル㈱に賃貸しております。なお、賃貸している土地の面積は67千㎡、帳簿価額は1,340百万円であります。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

６．臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

７．上記金額には消費税等は含まれておりません。

②　国内子会社

　（注）１．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は910百万円であります。なお、賃借している土地の面積については、[　　]で外書きしております。

２．上記のほか、主要なリース設備として作業車両などを賃借しており、年間賃借料は全体で8百万円であります。

３．道路休憩施設に係る土地及び建物の一部を提出会社より賃借しており、このうち建物の一部を連結会社以外の者に転貸しております。なお、提出会社より賃借している土地の面積は1,259千㎡、帳簿価額は105,889百万円であります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．上記金額には消費税等は含まれておりません。

６．従業員数の[　　]は、臨時従業員数を外書きしております。

(3) 設備の新設、除却等の計画

　当社グループの借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備に係る重要設備の新設計画は、当連結会計年度末現在、下記のとおりであります。

　なお、重要な除却等の計画はありません。

　　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【道路資産】

(1) 道路資産の建設の概要

　当社グループは、当連結会計年度において、第二東海自動車道等の建設及び改築並びに高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等の修繕等により仕掛道路資産当期増加額262,694百万円を計上しております。

　また、当連結会計年度において、特措法第51条の規定による工事完了に伴い機構に帰属することとなった道路資産完成高は70,457百万円であり、内訳は下表のとおりであります。そのほか、機構へ帰属するものの道路資産完成高として計上されない高速道路事業の利益剰余金を活用して実施した安全性向上に資する事業の道路資産完成原価3,998百万円を計上しております。これに伴い、仕掛道路資産当期減少額74,456百万円を計上しております。

 　（注）１．仕掛道路資産が機構に帰属し借受道路資産となった時期を記載しております。

２．道路資産完成高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 主要な道路資産の状況

　主要な道路資産の内訳は次のとおりであります。かかる資産は、協定に基づき、当社が機構より借受けている借受道路資産であります。

（注）１．当連結会計年度の機構からの賃借料を記載しております。

２．全国路線網の賃借料は、全国路線網に属する高速道路それぞれについて定められるものではなく、全国路線網一括で定められております。

３．当連結会計年度では実績収入が加算基準額又は減算基準額を超えたため、超過額を加算又は減算の上、賃借料として計上しております。なお、その金額は以下のとおりで、上記表の内数（△は減算）としております。

　（1）加算額

　（2）減算額

協定の概要につきましては、前記「第一部　企業情報　第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等　(1)機構と締結する協定」をご参照下さい。なお、賃借料には消費税等は含まれておりません。

(3) 道路資産の建設、除却等の計画

　当社グループの道路資産に係る重要な建設計画は、当連結会計年度末現在、下記のとおりであります。

　なお、下記記載の道路資産は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき、所定の手続きを経て機構に帰属することとなる仕掛道路資産であり、機構への帰属と同時に当社の資産としては計上されないこととなります。

　（注）１．協定に基づく高速道路の新設又は改築により建設する仕掛道路資産について記載しております。

２．総額は、協定に定める債務引受限度額から消費税を除いた金額を記載しております。なお、当該金額には、仕掛道路資産に係る建設中利息及び一般管理費相当額が含まれております。

３．当連結会計年度末における既支払額であります。なお、当連結会計年度末時点において既に機構に帰属した道路資産の額を[　]で外書きしております。

４．当社設立が平成17年10月１日であるため、設立以前に道路公団が着手した時期を記載しております。

５．完了予定時期は道路資産が機構に帰属する最終時期を表しており、完了予定時期に先駆けて順次機構に帰属することがあります。

６．所要資金は、社債及び借入金により調達する予定です。

７．高速道路ネットワークの機能を永続的に活用していくことを目指し、当社を含む高速道路３会社において、大規模更新計画・大規模修繕計画（概略）を策定し、平成26年１月22日に公表しました。これは、高速道路本体の構造物に対する長期保全及び更新のあり方について、必要性やその対策を検討するため、平成24年11月に高速道路３会社で設置した社外の有識者からなる「高速道路資産の長期保全及び更新のあり方に関する技術検討委員会」の提言を受けて策定したものです。高速道路３会社では、高速道路の重大な変状に進展するおそれのある約2,110kmを大規模更新・大規模修繕を実施する箇所に選定し、概算事業費を高速道路３会社合計で約３兆200億円として計画・公表しました。

なお、大規模更新・大規模修繕事業の財源については、特措法の改正を含む道路法等の一部を改正する法律（平成26年法律第53号）に基づき、料金徴収期間を延長して得られる高速道路料金収入を想定しており、今後、この改正を受けて、料金徴収期間の延長を反映した機構との協定が締結される予定です。今回の計画は、これまでの補修履歴や変状から対策を検討し、現時点で大規模更新や大規模修繕を実施すべき箇所を選定したものであり、今後、老朽化の進展により新たに対策が必要な箇所が出てくることが想定され、適時計画の見直しが必要となります。

　上記のほか、財源特例法に基づく高速道路利便増進事業に関する計画によるスマートインターチェンジ整備事業について60,327百万円、高速道路の修繕に係る工事については、当連結会計年度以降の５連結会計年度において253,134百万円、災害発生時における災害復旧に要する費用については、機構から無利子貸付けを受けて災害復旧を行う場合を除き、最大で48,204百万円と見込んでおります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は会社設立によるものです。

なお、道路公団は、民営化関係法施行法第６条、第７条及び第９条の規定に基づき、平成17年10月１日付で高速道路会社にその財産を出資しており、それにより取得した株式は、同法第15条第２項第１号の規定に基づき、政府に承継されております。１株当たりの発行価額は1,000円です。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（注）　当連結会計年度末後有価証券報告書提出日までの間において、特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律（平成25年法律第76号）が平成26年４月１日に施行され、社会資本整備事業特別会計が廃止されたことに伴い、同日付で、主要株主の異動が生じております。

その内容は以下のとおりであります。

（異動前）

（異動後）

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、事業から得られた利益を高速道路事業から生じたものとそれ以外のものとに区分し、高速道路事業に係る利益につきましては、将来の道路資産賃借料の確実な支払いを始めとする的確な事業運営に備えるため「高速道路事業積立金」として、高速道路事業以外の事業に係る利益につきましては、経営基盤の確立に向けた資本充実と今後の設備投資に備えるため「別途積立金」として積み立てております。安全性向上積立金（前記「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)業績　（高速道路事業）」参照）を活用して行う事業を除き、当面は財務体質を強化することとして配当などの社外流出を控え、可能な限り自己資本の充実に努めていきたいと考えております。

　なお、当社は、「剰余金の配当は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う」旨を定款で定めております。

　また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、現時点において配当は実施しておらず、従って毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針も定めておりません。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会となります。

　また、高速道路会社法第13条に基づき、剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。

４【株価の推移】

　当社の株式は非上場であり、該当事項はありません。

５【役員の状況】

　(注)  １．茶村俊一は、社外取締役であります。

２．岡山弘、白石真澄及び水尾健一は、社外監査役であります。

３．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年６月開催の定時株主総会の終結の時まで

４．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から平成30年６月開催の定時株主総会の終結の時まで

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、当社グループの事業執行における意思決定の迅速化、効率的な経営を目指し、関係者の方々から支持と信頼をいただくために、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要課題のひとつと認識しております。また経営の意思決定、業務執行及び監督さらにはグループの統制、情報開示などについて適正な体制を整備し、経営の健全性、効率性及び透明性の確保に努めております。

②会社の機関の内容等

（ア）会社の機関等

(a）取締役会

取締役会は、社内取締役５名及び社外取締役１名で構成され、経営の方針、法令及び定款で定められた事項その他の全社的に影響を及ぼす重要事項について、多面的な検討を経た決議をするとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。また、取締役会規程に則り、月１回開催を原則としております。

(b）経営会議

経営会議は、常勤取締役、執行役員、常勤監査役、その他社長が指名する社員で構成され、全社的に影響を及ぼす重要事項について討議・審議等するものであり、経営会議規程に則り定期の開催を原則としています。

(c）人事・倫理委員会

当社は、高度な倫理観確立のための体制・制度の整備や当社に重大な影響を及ぼすおそれのあるコンプライアンス上の審議を行うために、社長の諮問機関として人事・倫理委員会を設けております。なお、委員の過半数を弁護士等の社外の有識者で構成し、専門性の補強と客観性の確保に努めております。

(d）監査役及び監査役会

当社は、監査役制度を採用しており、監査役４名のうち３名が社外監査役であります。

監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、必要があると認めるときには意見を述べるとともに、監査役監査の実施等により取締役の職務執行の監査を行っております。また、監査役会規程に則り、月１回開催を原則として、必要に応じ随時監査役会を開催し、監査実施のために必要な決議を行うとともに、監査実施状況の報告等を行っております。

（イ）コンプライアンスの取組み状況

　コンプライアンスについては、当社グループ全体のコンプライアンスに関する意識の統一を図るために、「中日本高速道路グループ倫理行動規範」を定め、当社及び当社グループ各社において、倫理行動規準等の諸規程を定め、当社グループの役員及び社員が法令、定款、社内規程及び社会規範等を遵守して職務を執行しているとともに、法令遵守活動に関する人事・倫理委員会を設置しているほか、社内外における通報・相談窓口の開設等により、コンプライアンス体制の推進を図っております。さらに、役員・社員の法令遵守及び倫理意識の向上を図るため、外部講師による講演会等の啓発活動やコンプライアンス・マニュアル等の教育関係資料を整備し周知を図っているとともに、各部門が進めるコンプライアンスの取組みに対して、総務部が組織横断的に統括し、啓発・支援等を行っております。また、当社グループ各社が進めるコンプライアンスの取組みに対しても、当社総務部が当社グループ各社のコンプライアンス担当部署と連携し、啓発・支援等を行っております。

　平成26年４月１日には、グループ全体のコンプライアンス推進を統括する倫理・法令遵守担当役員（CCO）を新たに設け、コンプライアンス体制の強化を図りました。

（ウ）監査役監査及び内部監査の状況

　監査役監査は、監査役会において定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、取締役等からの説明聴取や重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。また、当社は、監査役会の庶務その他監査役の職務補助担当として専任の監査役スタッフを置いております。監査役スタッフの人事異動については監査役の同意を必要とすることとしており、取締役からの独立性を確保しております。

　また、内部監査部門として監査部を設置し、６名のスタッフを置いて社内規程である内部監査規程に基づき内部監査を実施しております。監査結果は社長に報告されます。

　監査役監査の有効性に資するよう、内部監査及び会計監査人による会計監査は、それぞれの立場で、監査結果の意見交換等により監査役監査との連携に努めております。また、取締役又は使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項を速やかに報告するとともに、内部監査の実施状況、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報の状況を定期的に報告することとしております。

（エ）会計監査の状況

　当社の会計監査人は新日本有限責任監査法人を選任しております。期末に偏ることなく期中にも監査が実施され、必要なデータは全て提供し、監査しやすい環境を整備しております。なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名並びに会計監査業務に係わる補助者の構成については下記のとおりであります。

　（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２．同監査法人は、既に自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を取っております。

３．監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士16名及びその他11名で構成されております。

（オ）社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について

　当社の社外取締役１名及び社外監査役３名と当社とは、特段の利害関係はありません。

③取締役及び監査役に対する役員報酬

（注）１．上記支給額のほか、当事業年度に係る役員退職慰労引当金９百万円（取締役６名６百万円、監査役４名３百万円）を計上しております。

　　　２．取締役の報酬支給人員には、当期中に退任した取締役３名が含まれています。

　　　３．支給人員及び支給額の( )内については、社外役員に係る人数及び金額を内数で記載したものであります。

④リスク管理体制の整備状況

　当社は、高速道路事業という高い公共性を有する事業を営む企業として事故・災害等の発生に備えて、交通管制部門を24時間体制とするなど、迅速かつ適切な対応ができる体制を整えております。

　事業遂行上の各種リスクについては、それぞれの担当部署において対策を講じており、さらに、これらのリスクを全社的観点から組織横断的に統括して管理していく体制を構築し、リスク管理の充実、強化に取り組んでおります。

⑤連結会社の企業統治に関する事項

　当社グループに属することとなる会社の設立等及びその経営管理に関する社内規程を整備し、当社グループの企業価値の最大化に努めております。

⑥内部統制システムの構築に係る取締役会の決議

　当社は、平成18年５月12日開催の取締役会において「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を決議しており、以後、社内の重要会議を見直したこと等による一部改正を経て、以下のとおりとなっております。

（ア）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役をはじめ、全ての役員及び社員一人ひとりが高い理念と規範に基づき行動することを認識し、さまざまな局面で実践すべき指針として「中日本高速道路グループ倫理行動規範」を定めるとともに、倫理・法令遵守担当役員（CCO）を置き、当社グループのコンプライアンス推進を統括します。

また、外部有識者を主体とする人事・倫理委員会を設置し、高度な倫理観確立のための体制・制度の整備や当社に重大な影響を及ぼすおそれのあるコンプライアンス上の問題について審議します。

取締役会規程に基づき、定例の取締役会を月１回開催し、重要な事項について決定するとともに、取締役及び支社長は、定期的に業務執行状況の報告を行います。

入札契約手続きについては、その透明性・公正性を高めるために、道路工事等の入札契約機関である支社毎に、外部有識者からなる入札監視委員会を設置します。

（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　　　　　取締役の職務執行に係る情報については、文書の管理に関する規則を制定の上、文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存します。株主総会議事録及び取締役会議事録については、総務部において永年保存することとし、その他の取締役の職務執行に係る文書等についても、同規則に基づいて適正に保存・管理します。

（ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　安全を最優先に、安心・快適な高速道路の提供を使命とする道路事業者として、災害・事故をはじめ、国民的被害のおそれのある重大事象などのクライシス・リスクに対する危機管理体制を強化するため、危機管理を専門的に統括する職を置き、有事の際の迅速かつ的確な対処を行うための体制・要領等を整備するとともに、高速道路の安全性を向上させるため、本社に安全管理部を設置し、安全性向上に資する計画の策定、実行、評価及び改善のサイクルを着実に実行する体制を整備します。

　　また、環境、コンプライアンス、情報セキュリティ、財務等に係るその他のリスクについても、全執行役員を委員とするリスクマネジメント委員会及び組織単位のリスクマネジメント部会を設置し、リスクを組織的に管理し、損失などの回避又は低減を図る体制を整備します。

（エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

定例の取締役会を月１回開催し、重要事項について決定するとともに、取締役の職務執行状況を監督します。併せて、取締役会の機能強化と経営効率の向上のために、全取締役、執行役員等をメンバーとする経営会議を定期に開催し、重要事項について審議します。

執行役員制の導入により、意思決定・監督機能と執行機能を分離し、取締役のチェック機能を強化するとともに、職務の執行に関する権限と責任を明確にするための規程を制定します。

高速道路事業については、現場が当事者意識を持って自律的な事業執行を行うことを目的に、事業執行の主体である支社と、それを支援する本社の所掌事務を明確に区分し、適確な業務の執行の体制を整備します。

また、グループ全体で企業ビジョンや経営方針などを共有するため、中期経営計画を策定し、社会・経済情勢等に応じ、臨機に見直しを行うとともに、経営管理システムを用いて業績管理を行います。

（オ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

使用人が法令、定款及び社会規範を遵守するために、倫理行動規範をはじめとするコンプライアンスに関する規程などを制定します。併せて、コンプライアンスの徹底・知識向上を図るため、各部門が進めるコンプライアンスの取組みに対して、総務部が組織横断的に統括し、社内研修等の実施により、継続的な啓発・支援等を行います。

また、コンプライアンスに関する通報・相談を通じて法令や社内規程等の遵守、不祥事の未然防止などを図るため、社内相談窓口として「コンプラホットライン」、社外相談窓口として「コンプラ弁護士ホットライン」を設置し、安心して相談ができる環境を整えます。

（カ）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、グループとしての企業価値の最大化を図る観点から、グループ経営の基本方針を示すとともに、グループ各社の自主性を尊重しつつ、経営管理・業績評価を実施します。

当社グループ全体の執行方針の決定・共有のため、全取締役、執行役員、グループ会社の社長等をメンバーとするグループ全体会議を定期に開催します。

また、各子会社に倫理・法令遵守担当役員（CCO）を設置し、グループCCO会議を開催するなど、グループ一体となったコンプライアンスの推進や、リスクマネジメントシステムの運用などにより、グループ全体のガバナンスを強化します。

監査部は、当社及び当社グループにおけるこれらの取組み状況を監査し、定期的に経営会議に報告します。

（キ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査業務を補助するため、監査役スタッフとして法律知識、税務・会計知識、技術関連知識を有する専任の使用人を必要数配置します。

また、監査を適正に行う上で高度な法律知識・能力、会計知識・能力等を特に必要とする場合にあっては、弁護士、公認会計士等の専門家を活用できるものとします。

（ク）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役スタッフは、特段の理由がない限り監査役直属であり、監査役の指揮命令に服するものとします。また、その人事異動、人事評価、懲戒処分に関しては、常勤監査役の同意を必要とするものとします。

（ケ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、重要な施策の決定、取締役及び使用人の不祥事、重大な訴訟の提起、内部監査の実施状況などについて、定期又は臨時に監査役へ報告します。

また、監査役が、当社及び当社グループの重要会議に適宜出席できるようにするとともに、重要な決裁・報告等の重要書類を随時閲覧できるようにします。

（コ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　　　　　監査役と代表取締役その他の取締役との間で、定期に意見交換を行います。特に、監査役の選任について、監査役会の有する提案権や同意権を尊重し、監査役と代表取締役との間で意見交換できる体制を整えます。

また、監査役と監査部及び会計監査人並びに子会社の監査役が緊密な連携を図れるよう定期に意見交換を行います。

⑦取締役の定数

　当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

　また、当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

⑨取締役会において決議することができる株主総会決議事項

　　　　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に、中間配当を支払うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものです。

　　　　また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。) 及び監査役 (監査役であった者を含む。) の損害賠償責任を法令の定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪会社法第427条第１項に規定する契約(責任限定契約)

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項に規定する社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任を、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度額として限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。また、これに基づき、社外監査役のうち、非常勤監査役との間で責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。

・社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に定める最

　低責任限度額を限度として、その責任を負う。

・上記責任が認められるのは、社外監査役がその原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない

　ときに限るものとする。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）１．当社が監査公認会計士等に支払った社債発行に係るコンフォートレター作成業務の対価６百万円を含んで

おります。

２．当社が監査公認会計士等に支払った社債発行に係るコンフォートレター作成業務等の対価25百万円を含んでおります。

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の報酬は、コンプライアンスに関する講演会に係る対価であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の報酬は、英文財務諸表作成支援業務等に係る対価であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。）第２条の規定に基づき、同規則及び「高速道路事業等会計規則」（平成17年６月１日国土交通省令第65号）により作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記】

　（注）１．前連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フロー、長期借入金の返済による支出△394,247百万円には、機構法第15条第１項の規定により機構が行った債務引受の額△386,150百万円が含まれており、道路建設関係社債償還による支出△794,167百万円は、同規定により機構が行った債務引受の額であります。

以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、たな卸資産の増減額（△は増加）788,080百万円には、特措法第51条第２項から第４項までの規定により機構に帰属したたな卸資産の額

1,127,926百万円が含まれております。

２．当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フロー、長期借入金の返済による支出△23,060百万円には、機構法第15条第１項の規定により機構が行った債務引受の額△15,950百万円が含まれており、道路建設関係社債償還による支出△50,000百万円は、同規定により機構が行った債務引受の額であります。

以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、たな卸資産の増減額（△は増加）△188,332百万円には、特措法第51条第２項から第４項までの規定により機構に帰属したたな卸資産の額74,456百万円が含まれております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　 　　　　　　　23社

　連結子会社の名称

　　中日本エクシス㈱

　　中日本エクストール横浜㈱

　　中日本エクストール名古屋㈱

　　中日本ハイウェイ・パトロール東京㈱

　　中日本ハイウェイ・パトロール名古屋㈱

　　中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京㈱

　　中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋㈱

　　中日本ハイウェイ・メンテナンス東名㈱

　　中日本ハイウェイ・メンテナンス中央㈱

　　中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋㈱

　　中日本ハイウェイ・メンテナンス北陸㈱

　　NEXCO中日本サービス㈱

　　中日本高速技術マーケティング㈱

　　(同)NEXCO中日本インベストメント

　　㈱エイチ・アール横浜

　　㈱グランセルセイワサービス

　　中日本ハイウェイ・アドバンス㈱

　　中日本ロード・メンテナンス静岡㈱

　　中日本ロード・メンテナンス東京㈱

　　中日本ロード・メンテナンス東海㈱

　　中日本ロード・メンテナンス中部㈱

　　中日本ロード・メンテナンス金沢㈱

　　中日本高速オートサービス㈱

　中日本ロード・メンテナンス金沢㈱は、当社の子会社である中日本ハイウェイ・メンテナンス北陸㈱が株式を追加取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　なお、同社は平成25年６月25日に㈱アステックから中日本ロード・メンテナンス金沢㈱に商号変更しております。

　中日本ロード・メンテナンス中部㈱は、当該株式を保有する中日本ロード・メンテナンス金沢㈱が子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

　非連結子会社の名称

　　㈱ウェイザ

　　　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　 　　　　　12社

　　会社の名称

　　　北陸高速道路ターミナル㈱

　　　㈱高速道路総合技術研究所

　　　㈱NEXCOシステムズ

　　　㈱NEXCO保険サービス

　　　ハイウェイ・トール・システム㈱

　　　日本高速道路インターナショナル㈱

　　　中日本施設管理㈱

　　　日本ロード・メンテナンス㈱

　　　㈱東京ハイウエイ

　　　ティーシーメンテナンス㈱

　　　㈱高速保全

　　　NHS名古屋㈱

　中日本ロード・メンテナンス中部㈱及び㈱アステックは、連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

　　　会社の名称

　　　（非連結子会社）

　　　　㈱ウェイザ

　　　（関連会社）

　　　　㈱章榮

　　　（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②たな卸資産

仕掛道路資産

　個別法による原価法によっております。

　なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額としております。

　また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。

商品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

原材料、貯蔵品

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　また、当社が道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ハイウェイカード偽造損失補てん引当金

　ハイウェイカードの不正使用に伴う将来の損失に備えるため、合理的見積もり方法によって今後判明すると見込まれる被害額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

　役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤ETCマイレージサービス引当金

　ETCマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント発行残高に対する将来の使用見込額を計上しております。

⑥ポイント引当金

　カード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、カード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来の使用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～13年)による定額法により費用処理しております。

　ただし、一部の連結子会社においては、発生年度に一括して費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　ただし、一部の連結子会社においては、発生年度に一括して費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　道路資産完成高及び道路資産完成原価の計上には、「高速道路事業等会計規則」により工事完成基準を適用しております。

　また、受託業務収入に係る工事契約については、当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。

　なお、平成21年３月31日以前に着手した工事については、請負金額が50億円以上の長期工事（工期２年超）については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段:通貨スワップ

　ヘッジ対象:外貨建社債

③ヘッジ方針

　主に当社の内規に基づき、外貨建取引の為替相場変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎として、有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている通貨スワップについては、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、効果の発現期間が見積もり可能なものはその期間とし、それ以外については、５年間の償却としております。ただし、金額が僅少なものは、発生年度に全額償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

道路建設関係社債発行費

　社債の償還期限までの期間で均等償却しております。

②消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　　　　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。

　　　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　　　　この結果、当連結会計年度末において、繰延税金資産517百万円、退職給付に係る負債9,838百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る資産247百万円、固定負債その他89百万円、その他の包括利益累計額9,478百万円、それぞれ減少しております。

　　　　なお、1株当たり純資産額は72.91円減少しております。

（未適用の会計基準等）

　退職給付に関する会計基準等

　　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　（1）概要

　　　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

　（2）適用予定日

　　　　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

　　　　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

　　　　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　企業結合に関する会計基準等

　　・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

　　・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

　　・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

　　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

　　・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

　　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

　（1）概要

　　　　子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、暫定的な会計処理の取扱い等について改正されました。

　（2）適用予定日

　　　　平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

　　　　影響額は、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　　（連結損益計算書）

　　　　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「物品売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた46百万円は、「物品売却損」１百万円、「その他」45百万円として組み替えております。

　　　　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた５百万円は、「固定資産売却損」５百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　高速道路会社法第８条の規定により、下記の社債に係る債務に対して、当社の総財産を担保に供しております。

　なお、上記の他、担保に供している資産は以下のとおりであります。

※２　有形固定資産の圧縮記帳

　国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額は以下のとおりであります。

　なお、国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は以下のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　４　保証債務

　　下記の会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(1）民営化関係法施行法第16条の規定により、機構、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱が道路公団から承継した借入金及び道路債券（国からの借入金、機構が承継した借入金及び国が保有している債券を除く）に係る債務については、機構、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱と連帯して債務を負っております。

(2）機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を機構に引き渡した額については、以下のとおり連帯して債務を負っております。

①道路公団から承継した借入金（国からの借入金を除く）については、機構、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱と連帯して債務を負っております。

②当社が発行した社債及び調達した借入金については、以下のとおり連帯して債務を負っております。

　なお、上記引き渡しにより、当連結会計年度で道路建設関係社債が50,000百万円(額面額）、道路建設関係長期借入金が15,950百万円減少しております。

※５　たな卸資産の内容は次のとおりであります。

※６　現先取引

　流動資産「その他」に含まれる現先取引の額及び保有している担保資産の時価は、以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　営業費用に含まれる研究開発費の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

１．株式の取得により新たに中日本ロード・メンテナンス静岡㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに中日本ロード・メンテナンス静岡㈱株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（注１）新規連結子会社株式取得による収入15百万円は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出及び収入の合計額を記載しています。

２．株式の取得により新たに中日本ロード・メンテナンス東京㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに中日本ロード・メンテナンス東京㈱株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（注２）新規連結子会社株式取得による収入294百万円は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出及び収入の合計額を記載しています。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

１．株式の取得により新たに中日本ロード・メンテナンス金沢㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに中日本ロード・メンテナンス金沢㈱株式の取得価額と同社取得のための支出

（注１）新規連結子会社株式取得による収入779百万円は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出及び収入の合計額を記載しています。

２．株式の取得により新たに中日本ロード・メンテナンス中部㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに中日本ロード・メンテナンス中部㈱株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（注２）新規連結子会社株式取得による収入532百万円は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出及び収入の合計額を記載しています。

（リース取引関係）

　　リース取引開始日が平成20年４月１日より前に開始する連結会計年度に属するものは、通常の賃貸借取引に係る

　方法に準じた会計処理を採用しております。

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（解約不能のもの）

(1) 道路資産の未経過リース料

（注）１．　当社及び機構は、道路資産の貸付料を含む協定について、おおむね５年ごとに検討を加え、必要がある場合には、相互にその変更を申し出ることができるとされております。

ただし、道路資産の貸付料を含む協定が機構法第17条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、相互にその変更を申し出ることができるとされております。

（注）２．　道路資産の貸付料は、実績料金収入が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額を加えた金額（加算基準額）を超えた場合、当該超過額（実績料金収入－加算基準額）が加算されることとなっております。

また、実績料金収入が、計画料金収入から計画料金収入の変動率に相当する金額を減じた金額（減算基準額）に足りない場合、当該不足額（減算基準額－実績料金収入）が減算されることとなっております。

(2) 道路資産以外の未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については社債及び借入金による方針であり、調達実績における償還期間はいずれも10年以内となっております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　高速道路事業営業未収入金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金及びコマーシャルペーパーであり、資金運用目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク並びに市場価格の変動リスクに晒されております。

　高速道路事業営業未払金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　長期借入金は、当社が民営化に伴い道路公団から承継したもの及び会社資産の設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

  道路建設関係長期借入金及び道路建設関係社債は、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する資金のうち、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等により、機構に帰属することとなる道路資産に係る建設資金であります。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　外貨建社債については、為替リスクに晒されており、社債発行時に、通貨スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。

　デリバティブ取引には、通貨スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である社債に振当処理を行っているものがあります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　高速道路事業営業未収入金及び未収入金については、各部署が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制となっております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に資金運用目的で保有している譲渡性預金及びコマーシャルペーパーであり、社内規程に基づき格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　道路建設関係長期借入金のうち、変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部に一定の条件下で繰上償還ができる旨の条項を盛り込むなどして管理しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券は、主に資金運用目的で保有している譲渡性預金及びコマーシャルペーパーであり、社内規程に基づき、確定利回りの商品に限定する、外貨建てのものを禁止するなどして市場リスクを管理しております。

　外貨建社債は、為替変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、通貨スワップを利用し、振当処理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が定期的に資金計画及び資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④デリバティブ取引

　デリバティブ取引は、当社グルーブの内規に基づき、リスク回避の目的以外のものを禁止しており、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を採用しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合もあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（(注）２参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１.　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金

　満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

　また、満期のある預金については、短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（２）高速道路事業営業未収入金、（３）未収入金及び（５）流動資産その他（短期貸付金）

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）有価証券及び投資有価証券

　その他有価証券のうち、譲渡性預金については、短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、満期保有目的の債券及び上記以外のその他有価証券については、取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（１）高速道路事業営業未払金、（２）未払金及び（３）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）道路建設関係社債（1年内に償還予定の道路建設関係社債を含む）

　主として市場価格に基づき算定しております。

（５）道路建設関係長期借入金（1年内に返済予定の道路建設関係長期借入金を含む）及び（６）長期借入金（1年内に返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２.　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来のキャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（４）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３.　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）４.　社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　　　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）