2479 ジェイテック 有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。また、第15期につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第14期の株価収益率につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第14期から第16期の平均臨時雇用者数につきましては、重要性が低下したため記載しておりません。

５．平成23年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．平成25年２月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年４月１日付で１株につき200株の株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。また、第15期につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第14期の株価収益率につきましては、当期純損失のため記載しておりません。

４．第14期の配当性向につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．第14期から第18期の平均臨時雇用者数につきましては、重要性が低下したため記載しておりません。

６．平成23年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．平成25年２月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年４月１日付で１株につき200株の株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社より構成されており、技術者派遣に特化した技術職知財リース事業を主たる事業としております。技術職知財リース事業につきましては、主に製造業の開発部門・設計部門を対象としております。また、製造現場業務への一般派遣及びエンジニア派遣も行っており、顧客企業の開発工程から製造工程までトータルにサービスを提供しております。

当社は技術職知財リース事業を行っており、国内に11拠点（札幌営業所、宇都宮営業所、水戸営業所、東京営業所、横浜営業所、松本営業所、浜松営業所、名古屋営業所、金沢営業所、大阪営業所、福岡営業所）を有し、事業を展開・運営しております。

連結子会社の株式会社ジオトレーディングでは、製造現場業務への一般派遣事業及びエンジニア派遣事業の他に技術職知財リース事業も行っております。

株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングでは、建築設計、施工管理業務への技術職知財リース事業を行っております。

１．技術職知財リース事業について

当事業は、「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」の３分野を中心に専門技術を顧客企業に提供、支援する業務の総称として位置づけております。

当社グループの取引先業種（主に製造業）は多岐にわたっており、大別すると以下のとおりです。

技術職知財リース事業の契約形態については以下のとおりです。

当社グループが顧客企業と技術職知財リース事業をすすめる際に顧客企業と取り交す契約には、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。)に基づき厚生労働大臣へ「特定労働者派遣事業」の届出をしたうえで行う「人材派遣契約」と、「請負契約、業務委託契約」があります。

(1) 人材派遣契約

人材派遣契約は、派遣労働者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離しており、派遣労働者は使用者（派遣先企業）の指揮命令を受け、労働に従事いたします。

当社（派遣元）、使用者（派遣先企業）、派遣労働者（当社社員）の関係を図示すると、次のようになります。

(2) 請負契約、業務委託契約

一部顧客においては、請負契約又は業務委託契約を締結しておりますが、人材派遣契約と異なり当社が取引先企業から業務を委託され、労働者の業務遂行指示その他の管理を当社が行い、仕事を完成させ成果物を納品する形式をとっております。

当社、取引先企業、請負労働者の関係を図示すると次のようになります。

２．一般派遣及びエンジニア派遣事業について

当事業は、当社グループの株式会社ジオトレーディングが厚生労働大臣より「一般労働者派遣事業」の許可を受けて行っております。

一般派遣及びエンジニア派遣事業の特徴は、当社が労働者を派遣する際、労働者をあらかじめ当社に登録させ、その既登録者の中から派遣先企業の希望する条件に合致する労働者を選択し、決定してから当社との間で期間を定めて雇用契約を締結したうえ（契約社員）で、派遣先企業へ派遣することであります。

なお、派遣労働者は派遣先企業において、派遣先企業の指揮命令を受けて労働に従事することになります。
一般派遣及びエンジニア派遣事業における当社（派遣元）、使用者（派遣先企業）、派遣労働者（当社社員）の関係を図示すると、次のようになります。

３．事業の流れ

当社の事業系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．一般派遣及びエンジニア派遣事業は、臨時従業員のみで構成されており従業員は存在しません。

４．臨時雇用者数が当連結会計年度において56人増加したのは、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングの臨時雇用者が、当連結会計年度の年間平均人員数に年間を通じて影響したためであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．一般派遣及びエンジニア派遣事業は、臨時従業員のみで構成されており従業員は存在しません。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果が発現するなか、企業収益の改善や個人消費の持ち直しがみられるなど、景気は緩やかに回復しつつあります。しかしながら海外景気の下振れリスクや、消費税引き上げに伴う駆け込み需要後の反動が見込まれるなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。

このような状況のなか、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業の主要取引先である大手製造業では技術開発投資を継続しており、技術開発や製品設計に対応可能な高いスキルをもつテクノロジストや、早期戦力化が見込める新卒テクノロジストへの需要は底堅く推移しております。そのため新卒テクノロジストについても研修終了後、順次派遣先での就業を開始していることから、当社グループの稼働率は引き続き高い水準を維持しております。

また、平成24年10月１日付で株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングを連結子会社化したことにより、従来の機械・電気電子・ソフトウエア分野に加えて、新たに建築分野でのサービス提供を開始しております。

これらの結果、当連結会計年度の業績は売上高3,405百万円（前年同期比26.6％増）、営業利益95百万円（前年同期比47.9％増）、経常利益94百万円（前年同期比43.3％増）、当期純利益65百万円（前年同期比37.0％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 技術職知財リース事業

株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングの連結子会社化により新たに建築分野の取引が加わったこと及び自動車関連等の顧客企業からの取引が前年同期に比較して増加した結果、技術職知財リース事業の売上高は3,294百万円（前年同期比25.4％増）、セグメント利益は379百万円（前年同期比10.7％増）となりました。

② 一般派遣及びエンジニア派遣事業

情報処理関連の顧客企業からの取引が前年同期に比較して増加した結果、売上高は110百万円（前年同期比77.2％増）、セグメント利益は18百万円（前年同期比89.8％増）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ113百万円増加（前年同期は107百万円の増加）し、646百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は59百万円（前年同期は54百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加額38百万円、未払費用の減少額34百万円、法人税等の支払額31百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益90百万円、賞与引当金の増加額23百万円、退職給付に係る負債の増加額22百万円、未払金の増加額13百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は０百万円（前年同期は89百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２百万円、無形固定資産の取得による支出２百万円等による資金の減少があったものの、敷金及び保証金の回収による収入６百万円により資金が増加したことによるものであります。

（財政活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は52百万円（前年同期は36百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額８百万円による資金の減少があったものの、短期借入金の増加額62百万円により資金が増加したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループの業務は、技術職知財リース事業及び一般派遣及びエンジニア派遣事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため省略しております。

(2) 受注状況

生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

当社グループの顧客企業である国内製造業は、長期間にわたり進行した円高の影響や新興国を中心としたグローバリゼーションの拡大により、生産部門については海外移転を加速させていることから、国内では産業の空洞化が進んでおります。一方研究開発部門については国内に多くとどまっておりますが、経営資源の効率化により、より一層のコスト競争力の追求が強まったことでポテンシャルの高いテクノロジストのニーズが高まっております。

このような環境下で当社グループが更なる成長を実現するため、以下の事項を課題として認識し対応してまいります。

(1) 優秀な人材確保及びテクノロジストのスキル向上と育成

当社グループの技術者ソリューションパワー提供ビジネスの根幹である「優秀な人材」の確保については、東京、大阪及び福岡に採用担当者を常駐し、新卒及び中途採用者に対してきめ細かなフォローができる組織づくりを行い、ヒューマンリレーションに重点を置いた採用活動に努めてまいります。また採用したテクノロジストについては、顧客ニーズを的確に捉えた技術教育・研修を組織的、かつ計画的に実施することでテクノロジストの技術力の向上と人材の育成に努めてまいります。

(2) 取引先企業の分散と取引先業種の平準化

特定の取引先や特定の業種に偏ることなく取引先を広範囲な企業に分散し、また業種も平準化することで特定の企業や業種で業績悪化などの不測の事態が生じた場合においても、当社グループが受ける収益面でのリスクを最小限に留めることが可能となります。そのため取引企業の業種の平準化を図り、また特定企業の収益動向に左右されない安定した幅広い顧客基盤を構築し、保ち続けられるように努めてまいります。

(3) コンプライアンスの徹底と内部統制の構築

労働者派遣法については規制強化のための改正が行われており、また事業者に対してはより一層のコンプライアンスの徹底が社会的な責務として求められております。そのような背景のなか、当社グループにおいても企業統治において取締役会及び監査役会の実施等により、定期的に調査と管理を行い経営の意思決定のチェック及び問題点の修正ができる経営体制を常に維持し、また内部管理体制についても健全な業務管理を行うため内部統制室を中心にコンプライアンスの強化を図っております。当社グループではコンプライアンスの徹底は経営の最重要課題と認識しており、今後もコンプライアンスの維持向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

以下の内容は、当社グループの営業活動その他に係るリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。なお、以下の内容は予想される全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。

なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があります。

また、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、合理的であると当社グループが判断したものであります。

(1)人材の確保について

当社グループの事業は、豊かな感性と柔らかな発想を兼ね備えた技術力のある人材に支えられております。このように当社グループは、優秀なテクノロジストの確保が非常に重要となります。採用担当部門として、当社グループに入社希望の学生や中途テクノロジストへのきめ細かなフォローの徹底や若年層のテクノロジスト社員の設計業務未経験者への研修実施等、優秀な人材の確保と社員教育に注力しておりますが、テクノロジストの採用が計画どおり必要とする人材が確保できない場合や人材の流出によりテクノロジストの大幅な減少が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)派遣事業を取り巻く環境について

当社グループが行う技術職知財リース事業及び一般派遣及びエンジニア派遣事業を取り巻く事業環境は、主要顧客である製造業の業績動向の影響を大きく受けます。そのため長期にわたり景気が低迷するなどにより、主力顧客である製造業において企業業績が低迷し、設備投資の抑制や研究開発の削減などが長期に続いた場合、当社グループの事業環境に著しい影響を及ぼす可能性があります。

(3)法的規制について

当社グループは、労働者派遣法に基づいて派遣業務を行っており、当社グループが行う事業については労働者派遣法及び関係諸法令による法的規制を受けております。

労働者派遣法及び関係諸法令は情勢の変化等に伴い継続的に見直しが行われておりますが、当社グループが行う事業で該当する項目については、既に対応しており業績に影響を受ける可能性はありません。

しかしながら新たに法規制緩和や改正が行われ、これが当社グループの事業運営に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)知的財産権について

開発・設計に携わるテクノロジストについては、取引先内（顧客企業内）において新製品の特許、工業所有権等の知的財産取得に携わるケースがあります。その際に取引顧客に知的財産権を帰属させることを求められる場合があり、当社グループとしてはテクノロジストとの契約等においてこの点に関する対処を行っておりますが、何らかの理由で取引顧客との間で知的財産権の帰属につき紛争等が生じた場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、業務遂行上（特に請負形態の業務）、第三者の知的財産権を侵害していない旨の保証等を顧客企業から求められる可能性があり、当社グループとしてはこの点に配慮して業務を遂行しておりますが、何らかの理由により第三者の知的財産権を侵害したとして紛争等が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)業績の季節変動について

当社グループが行う技術職知財リース事業及び一般派遣及びエンジニア派遣事業の派遣事業については、上半期は新入社員の教育・研修等にかかる費用が増加し、下半期は新入社員が取引先に派遣稼働するため、上半期に比べ下半期の業績（特に利益）が上向く傾向があります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(6)特定の業界への依存について

技術職知財リース事業及び一般派遣及びエンジニア派遣事業については、取引先企業の業績・景気動向等に応じて企業からの受注量が特定の業界に偏る場合があります。当社グループについては、当連結会計年度における業界ごとの売上比率で見ると、株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングの連結子会社化により建築関連27.6％、航空機・宇宙関連3.3％と偏りがあります。これらのうち、売上比率の大きい業界の業況が悪化した場合、取引先企業から契約途中で解約され、当社グループが次の取引先の確保を迅速かつ適切にできない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)請負契約、業務委託契約について

当社グループが行う技術職知財リース事業及び一般派遣及びエンジニア派遣事業の契約形態には、「人材派遣契約」と「請負契約、業務委託契約」があります。請負契約、業務委託契約については、仕事の遂行や完成を約束し、その仕事の成果に対して対価を受取る形態になっております。従いまして請負契約、業務委託契約の場合には成果物の瑕疵担保責任や製造物責任等の追及を受ける可能性があります。

(8)情報管理について

当社グループは、情報管理につきまして間接部門の社員はもとよりテクノロジストにおいても情報管理の意識付け及び指導・教育を徹底させ、計画的に内部監査を実施することにより情報管理の強化を図っております。

また当社では、プライバシーマークの認証を取得する等、個人情報の管理に関しても常に細心の注意をもって取り組んでおります。

しかしながら、取引先内（顧客企業内）にて勤務するテクノロジストが知り得た顧客情報で、例えば製品や試作品などの設計図面、顧客内の機密データ等の不正持ち出し、又はメールでの誤送信等の過失により機密情報が外部へ漏洩した場合や、当社グループ内の従業員及び当社グループへの応募者並びに取引先を含めた顧客等の個人情報が故意又は過失により外部へ流出し、当社グループの管理責任問題と法律的リスク（訴訟等）が生じた場合、当社グループの社会的信用等を失墜させることになり、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(9)競合について

人材派遣事業の市場は従事する事業者が多数存在し、また労働者派遣法の許認可の取得を除けば大きな参入障壁もなく、新規の参入も多いのが現状であります。その中で当社グループの主業務である技術職知財リース事業も同業他社は多数存在いたします。そのような環境下において、当社グループが高度先端技術に特化した技術職知財リース事業及び一般派遣及びエンジニア派遣事業を展開していること等を強みとして活かし、今後も事業の強化を図ってまいりますが、景気の先行きに不透明感が広がる状況下、競合の状況如何によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、景気後退による人材派遣の需要後退により市場が縮小し、同業他社間においてシェア獲得を目的に派遣単価の引き下げが行われ、その取引価格が取引先企業に定着した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループ（当社及び連結子会社）に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析したものであります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第一部  企業情報  第５  経理の状況  注記事項」に記載しております。

これらの連結財務諸表の作成にあたっては一部に会計上の見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っております。しかしながら見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産総額は1,229百万円となり、前連結会計年度末より142百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加、売掛金の増加によるものであります。

負債総額は691百万円となり、前連結会計年度末より109百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加、退職給付に係る負債の増加、賞与引当金の増加によるものであります。また純資産は538百万円となり、前連結会計年度末より32百万円の増加となりました。

なお、自己資本比率は42.7％と前連結会計年度末の45.5％に比べ2.8ポイント低下いたしました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

「第一部 企業情報 第２  事業の状況  １．業績等の概要  （2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

(4) 経営成績の分析

①  売上高及び売上総利益

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ714百万円増加して、3,405百万円（前年同期比26.6％増）となりました。

技術職知財リース事業の売上高は、精密機器関連及び情報通信関連で落ち込みが見られたものの、建築関連が通期で計上されたこと及び自動車関連の顧客企業からの取引が前年より増加した結果、3,294百万円（前年同期比25.4％増）となりました。

一般派遣及びエンジニア派遣事業の売上高は、情報処理関連の顧客企業からの取引が前年より増加した結果、110百万円（前年同期比77.2％増）となりました。

売上原価は、前連結会計年度に比べ631百万円増加して、2,625百万円（前年同期比31.6％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ83百万円増加して、779百万円（前年同期比12.0％増）となりました。

②  販売費及び一般管理費及び営業損益

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ52百万円増加して、684百万円（前年同期比8.4％増）となりました。主な要因としては、株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングの費用が通期で計上されたことによるものであります。

以上の結果、営業利益は、95百万円（前年同期比47.9％増）となりました。

③  営業外損益、経常損益及び当期純利益

営業外収益については、前連結会計年度に比べ２百万円減少して、０百万円となりました。主な要因としては、助成金収入の減少によるものであります。
  以上の結果、経常利益は94百万円（前年同期比43.3％増）当期純利益は65百万円（前年同期比37.0％増）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は３百万円であります。また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は各事業所の在籍人員であります。

３．従業員数の（  ）は、臨時従業員を外書しております。

４．事業所は全て賃借しております。

５．上記の他、リース契約による一部の賃借設備は、金額の重要性が乏しいため、記載しておりません。

(2）国内子会社

（注）１．従業員数は各事業所の在籍人員であります。

２．従業員数の（  ）は、臨時従業員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

設備の増設

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成23年12月12日取締役会決議

（注）１．新株予約権１個につき228円で有償発行しております。

２．①新株予約権者は、平成25年３月期及び平成26年３月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(a) 平成25年３月期の営業利益が38百万円を超過しており、かつ、平成26年３月期の営業利益が56百万円を超過している場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の60％

(b) 平成25年３月期の営業利益が50百万円を超過しており、かつ、平成26年３月期の営業利益が75百万円を超過している場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の80％

(c) 平成25年３月期の営業利益が63百万円を超過しており、かつ、平成26年３月期の営業利益が93百万円を超過している場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社グループの取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権の一部行使はできない。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当

２．株式分割（１：２）によるものであります。

３．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

４．株式分割（１：200）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）  自己株式2,800株は、「個人その他」に28単元を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）前事業年度末において主要株主であった藤本幸之助は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成23年12月12日取締役会決議）

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成23年12月12日開催の当社取締役会において決議されたものであります。

（平成25年６月27日定時株主総会決議）

取締役に対する株式報酬型ストックオプションとして報酬等の額を、既に株主総会において承認されている取締役報酬年額500,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とは別枠で、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年間の年額100,000千円を上限として設定すること等につき、平成25年６月27日開催の第17回定時株主総会において決議されたものであります。

（注）新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式」という。）は100株とする。

ただし、当社が株式分割又は株式併合等を行うことにより、付与株式数の調整をすることが適切な場合、当社は必要と認められる調整を行うこととする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項ありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）平成25年４月１日付をもって１株を200株に株式分割しており、当事業年度における保有自己株式数は、株式分割による増加株式数2,786株を含んでおります。

３【配当政策】

当社グループは、収益基盤の強化と拡充を図りながら積極的な事業展開に備えるための内部留保に努めつつ、連結配当性向50％を目標とし、業績等を総合的に勘案しながら株主に対する利益還元を安定的かつ継続的に行う方針であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり１円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、今後も継続して成長が可能な体制の強化のための人材の採用、育成等のために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当社は期末配当金年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスによるものであります。

２．□印は、株式分割（平成25年４月１日、１株→200株）による権利落後の最高・最低株価をしめしております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役山田峻介及び尾野恭史は社外監査役であります。

２．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、経営理念に掲げた「技術者の地位向上」の実現により企業価値の増大と永続的存続及び社会貢献を目指すために、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題であると考えており、株主総会の充実、取締役会及び監査役の一層の機能強化を図り、積極的かつ継続的な情報開示・ＩＲ活動を行い、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じ取り組んでまいります。

①  企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社では、取締役及び監査役が、取締役会のほか、重要な会議にも出席し、重要な意思決定のプロセスや取締役の職務執行を相互に監視・監督するなど、経営の健全性を確保するためのコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。

取締役会は、取締役３名（有価証券報告書提出日現在）で構成されており、法令で定められた重要事項及び経営事項に関する最終判断・決定を行うとともに取締役の職務執行を相互に監視・監督する機関として原則毎月１回以上開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。

当社では、平成18年５月より執行役員制度を採用しております。取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能を分離し、取締役会は「経営戦略の立案」と「業務執行の監督」、執行役員は「業務執行」にそれぞれ専任できるようにしております。

また、監査役、執行役員を加えての経営会議を原則毎月１回以上開催し、執行役員より業務執行報告を受け、取締役会に付議する案件並びに会社運営の全般的執行方針及び経営に関する重要事項について審議を行うなど、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行っております。

また、当社は法律全般の助言と指導を受けるため、弁護士事務所と顧問契約を結んでおります。

当社は、監査役会設置会社として監査役３名（うち、２名は社外監査役）を選任しており、社外監査役は企業法務、金融・経済、財務・会計について専門的な知見を有し、客観的・中立的立場から経営の監督・監視が充分になされる体制が整っていることから現状の体制を採用しております。

当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。

ｂ．会社の内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムに関しましては、取締役会が決議する内部統制システム構築の基本方針に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制と当社グループ全体の業務の適正を確保する体制の強化を図り、会社業務の執行の公正性、透明性及び効率性を確保するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化並びに企業価値の向上を図ります。

ｃ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理及びコンプライアンスの徹底を図るため、各取締役を中心に機密情報の漏洩等に関するリスクの予防と発生時対応体制に努めております。特にコンプライアンスの徹底については、社員の入社時、派遣開始時、定期的に行う労務懇談時等、全社員に意識付けを図るため頻繁に教育を行っております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査につきましては内部統制室（１名）を設置しており、当社並びに連結子会社を対象に内部監査規程及び年間監査計画書に基づき内部監査を実施し、監査結果を社長及び監査役に報告するとともに、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っております。

また当社は、平成26年６月27日現在３名の監査役で監査役会を構成しております。

監査役が取締役会の他重要な会議に出席することにより重要な意思決定プロセスや取締役の職務遂行を監視・監督するとともに重要書類・帳票・稟議書等の閲覧及び各部門・拠点の実査を行い、定例監査役会を開催し経営に対する監視の強化と取締役への適宜助言を行っております。

会計監査につきましては、会計監査人として京都監査法人を選任しており、定期的に会計監査を受けるほか、随時相談を行うことで、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。

内部監査、監査役監査及び会計監査においては、必要に応じて相互の情報交換、意見交換を通じてその実効性を高めるように努めております。

なお、監査役３名のうち、常勤監査役山田峻介は、昭和47年８月に山田経理法務事務所を設立し当社監査役に就任するまでの間、30年にわたり税務申告代行等の経理業務に従事しており、監査役尾野恭史は、弁護士の資格を有し、平成18年３月からＹＫＴ株式会社において監査役として監査業務に従事していることから、２名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③  社外取締役及び社外監査役

平成26年６月27日現在、当社の社外監査役は２名であります。

当社は社外監査役に対して、監査体制の中立性及び独立性を一層高める目的をもって選任され、その独立性、人的影響力等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査意見を表明する事を期待しております。

そのため、社外監査役の選任にあたっては会社経営に高い見識を持ち、或いは監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有する等当該職務に精通しており、会社との関係、代表取締役その他取締役、執行役員及び主要な使用人との関係において独立性に問題がない候補者から選任することとしております。

なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、上記のとおり独立性に問題のない候補者から選任することとしております。

当社の社外監査役山田峻介及び社外監査役尾野恭史は前述のとおり当該職務に精通しており、また当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役尾野恭史はＹＫＴ株式会社の社外監査役であります。当社とＹＫＴ株式会社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役は、取締役会において、内部監査の実施状況及び財務報告に係る内部統制評価結果などの報告を受け、必要に応じて意見表明をしております。

社外監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、取締役の業務執行の適法性・妥当性について意見交換を行っております。また、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制室との間で、必要に応じて相互の情報交換、意見交換を通じて相互連携を図り、その実効性を高めるように努めております。

当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、取締役及び監査役が重要な意思決定のプロセスや取締役の職務執行を相互に監視・監督する機能を確保しております。また、監査役３名体制で業務監査及び会計監査を実施しており、取締役が法令又は定款の記載事項を遵守した職務遂行を行っているかについてもチェックしております。当社の社外監査役２名につきましては、当該職務に精通し、経営監視機能の客観性及び中立性の観点からも問題ないとの判断により、現体制を採用しております。

④  役員報酬等

ａ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．連結報酬等の金額が１億円以上である役員がいないため、役員ごとの記載は省略しております。

ｂ. 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ｃ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤  株式の保有状況

ａ. 株式投資のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ｂ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｃ. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

ａ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

ｂ．監査業務に係る補助者の構成

⑦  取締役の定数

当社は、取締役を８名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨  取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ. 自己の株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ. 剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日とし、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

    なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について京都監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前々連結会計年度及び前々事業年度  有限責任 あずさ監査法人

前連結会計年度及び前事業年度      京都監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

京都監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

(2) 異動の年月日

平成24年６月28日

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成23年６月29日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定または当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であります有限責任 あずさ監査法人が、平成24年６月28日開催の当社定時株主総会終結の時をもって任期満了になることに伴う異動であります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  2社

連結子会社の名称

株式会社ジオトレーディング

株式会社エル・ジェイ・エンジニアリング

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                  ８～38年

工具、器具及び備品    ３～20年

ロ  無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、３年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

  当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）

退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が165,292千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が27,966千円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は3.35円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

１．概要

未認識数理計算上の差異の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用に伴い、平成27年３月期の期首の利益剰余金が39,817千円増加する見込みであります。

また、平成27年３月期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ5,282千円増加する見込みであります。

（連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の増加8,307,852株は、平成25年４月１日付の株式分割によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加2,786株は、平成25年４月１日の株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

事務所備品（「工具、器具及び備品」）、車両であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

資金の運用及び調達については事業計画に基づき行われております。

当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、デリバティブは、リスクヘッジ目的での取引を除き禁止しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、全て株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、事務所の賃貸借契約に係る敷金及び保証金として差入れており、差入先の信用リスクに晒されております。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、返済期限は決算日後１年以内であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業管理規程に従い、営業債権について、入金に基づき速やかに消し込み作業を行い、未回収の営業債権について適切な措置を講ずるよう営業担当部に対し、注意喚起を行っております。

営業担当者及び担当所属長は、つねに入金遅延顧客を把握し、営業債権の早期回収のための適切な措置を行うよう努めております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、市場価格の変動を伴う資産については担当者が定期的に時価を把握し、銘柄別にまとめて評価差額を明示して、責任者に報告することにより市場価格の変動リスクを管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、財務担当者が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券（その他有価証券）

これらの時価は、株式は取引所の価格によっております。

(4) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値によっております。

負  債

(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等、(5) 預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を市場金利状況及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。なお、リース債務には１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上の表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．短期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 9,660千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 9,660千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.0％

(3）数理計算上の差異の処理年数

６年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

４．退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

５．退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

６．数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.0％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

現金及び預金  462千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成25年４月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の権利確定条件及び行使の条件の詳細につきましては「第４  提出会社の状況  １．株式等の状況  （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）平成25年４月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）平成25年４月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,404千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

１．当該資産除去債務の概要及び金額の算定方法

当社グループは、事務所の不動産賃貸契約に基づき、事務所の退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しております。

また、当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。なお、使用見込期間は10年としております。

当社グループは、一部の事務所の不動産賃貸借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でないため、将来事務所を移転する予定が無いものについては資産除去債務を合理的に見積ることができません。

ただし、退去の意思決定がなされた事務所については賃借資産の使用期限が明確になったものとして、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しております。

２．当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」の３分野を中心に、専門技術を顧客企業に提供、支援する業務である「技術職知財リース事業」及び、主に製造業向けに労働者を派遣する事業である「一般派遣及びエンジニア派遣事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．(1) セグメント利益の調整額（△287,687千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額（468,369千円）の主なものは現金及び預金、敷金及び保証金及び親会社本社の管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額（4,109千円）は親会社本社における固定資産減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（1,050千円）は親会社本社における資産の取得であります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．(1) セグメント利益の調整額（△302,159千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額（592,959千円）の主なものは現金及び預金、敷金及び保証金及び親会社本社の管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額（3,876千円）は親会社本社における固定資産減価償却費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は平成25年２月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年４月１日付で株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式    移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの   決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの   移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                ８～38年

工具、器具及び備品  ３～20年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※  関係会社項目

関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度62％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式92,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式92,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,001千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第17期）（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

（第18期第１四半期）（自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出
（第18期第２四半期）（自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出
（第18期第３四半期）（自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

（4）臨時報告書

平成25年７月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会決議事項の決議）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年10月４日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテックの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、

連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイテック及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェイテックの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ジェイテックが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上

記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテックの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸

借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイテックの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上