5958 三洋工業 有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社６社、関連会社１社の計８社で構成され、建築用金物・資材の製造、販売及び施工などの事業活動を展開しております。

当社グループのセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社に該当する会社はありません。

２　有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

３　平成25年７月５日付で、㈱三洋工業九州システム、㈱三洋工業東北システム、㈱三洋工業東京シ
ステムの各社は、少数株主より自己株式を取得したことによって当社の完全子会社となりました。

４．㈱三洋工業九州システムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高       2,912百万円

                      ②  経常利益       163  〃

                      ③  当期純利益     107  〃

                      ④  純資産額       478  〃

                      ⑤  総資産額     1,377  〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外書で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、三洋工業労働組合が組織(組合員数304人)されており、所属上部団体はありません。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレからの早期脱却に向けた政府主導の経済対策や日銀の金融緩和策を背景に円安・株高が進行し、大企業や輸出関連企業を中心に企業収益が改善したほか、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要等も加わり、国内景気は緩やかな回復基調を辿りました。しかし一方で、円安による原材料価格や原油価格等の高騰、更には新興国をはじめとする海外経済の下振れリスクといった懸念材料も抱え、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。　

当社グループの関連する建築業界におきましては、公共投資が底堅く推移したほか、金利の先高観や消費税増税前の駆け込み需要も相まって新設住宅着工戸数が堅調な伸びを示すと共に、民間非居住用建築物においても、店舗や倉庫が牽引役となって全体の着工床面積を押し上げるなど、総じて回復傾向が見られました。しかし他方、技能労働者を中心とした建設労働者不足が深刻さを増し、加えて円安による原材料価格の上昇といった問題も顕在化し、経営環境は予断を許さない不安定な状況にありました。

当社グループはこうした経営環境の中で、平成25年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画「アクションプラン2013」をスタートさせ、中期的な経営戦略である「価値創造による収益性の向上」「コスト構造改革と内製化の推進」及び「社会から信頼される企業づくり・人づくり」に全力で取り組んでまいりました。具体的には、既存重点製品の収益確保と成長戦略製品の拡販を図るため、主要取引先の深耕や新規顧客開拓に注力すると同時に、設計指定活動の更なる推進と受注率のアップに努めてまいりました。また、新製品開発におきましては、成長著しい太陽光架台の品揃えを進めるほか、環境配慮型デッキフロアや重層体育館などに適した高遮音性の鋼製床下地材及び工場・倉庫作業者の労働環境を改善する冷風給気型換気扇等を開発し、順次市場投入いたしました。一方、コスト低減面におきましては、引き続き仕入調達コストの適正化に努めると共に、製造加工費や物流費の低減及び工事原価管理の徹底を推し進めるなど、グループ全社を挙げて中期３ヵ年経営計画の諸施策に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は28,621百万円（前期比2.7％増）となり、利益面におきましてはコスト低減策や利益管理の徹底が図られたことから、営業利益1,043百万円（前期比11.5％増）、経常利益1,121百万円（前期比11.3％増）、当期純利益1,022百万円（前期比5.7％増）と何れも前期実績を上回り、増収増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　三洋工業

主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、政府による各種住宅取得支援策や消費税増税前の駆け込み需要を背景に、新設住宅着工戸数が堅調に推移したことから、戸建住宅用製品の売上高は増加いたしました。しかし、ビルや商業施設など非居住用建築物に用いられる一般製品については、依然として厳しい市況の中で受注量が低迷したことから、軽量壁天井下地全体の売上高は減少いたしました。

床システムにつきましては、学校体育館等の改修需要等を着実に取り込んだことから主力製品であるスポーツ施設用の鋼製床下地材製品が伸長したほか、再生木材を使用した環境配慮型のデッキフロアについても、集合住宅や学校施設、病院・福祉施設等に幅広く採用されたことなどから、床システム全体の売上高は増加いたしました。

アルミ建材につきましては、主力製品であるアルミ笠木をはじめ、外装パネル等が病院・福祉施設等の新築、改修工事に広く用いられ、売上高が好調に推移いたしました。また、積極的な営業展開ときめ細かな物件対応が奏功し、アルミルーバーやスパンドレルについても受注量が増大したことなどから、アルミ建材全体の売上高は増加いたしました。　

この結果、売上高は22,406百万円（前期比1.6％増）、セグメント利益513百万円（前期比3.3％増）となりました。

②　システム子会社

当社の子会社であるシステム会社（株式会社三洋工業九州システムほか）におきましては、設計指定活動を中心とした積極的な提案営業によって、主力取扱い製品である鋼製床下地材製品や環境配慮型デッキフロア及びスチール製ＯＡフロア等が堅調に推移したことなどから、システム子会社全体の売上高は6,869百万円（前期比7.0％増）、セグメント利益379百万円（前期比15.0％増）となりました。

③　その他

その他につきましては、売上高936百万円（前期比5.0％増）、セグメント利益78百万円（前期比54.7％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,776百万円となり、前連結会計年度末に比べて263百万円増加しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,396百万円（前連結会計年度は1,628百万円の獲得）となりました。

主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,183百万円、仕入債務の増加額897百万円、売上債権の増加額484百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は769百万円（前連結会計年度は117百万円の使用）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出389百万円、少数株主からの株式取得による支出254百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は363百万円（前連結会計年度は633百万円の使用）となりました。

これは、主に短期借入金の純返済額326百万円などによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、システム子会社につきましては、三洋工業より購入した製品の販売を行っており、生産は行っておりません。

(注) １　金額は実際原価によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループは受注生産を行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　販売実績の100分の10を超える主要な販売先はありません。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの対処すべき課題といたしましては、少子高齢化と人口減少が進行する中で、安定的に収益の拡大が図れる持続可能な成長企業へとステップアップさせることが、最も重要な課題であると考えております。

こうした課題に対応すべく当社グループでは、平成25年度から平成27年度までを対象とする中期３ヵ年経営計画を現在推進中でありますが、中でも成長戦略製品の拡販と次世代成長戦略製品の開発が、収益を増大させる上で極めて重要な施策であると認識しております。新製品開発の取組みとしましては、現状、「環境・省エネ」「安心・安全」「耐震・防災」をテーマに新たな成長戦略製品づくりにチャレンジしておりますが、今後とも変化の著しい市場ニーズや時代の要請を的確に捉え、高付加価値製品の開発に当たってまいります。また、持続的な成長に向けた基盤体制を整備・強化する一環として、環境マネジメントシステムであるISO14001とエコアクション21の認証取得を全社的に進めており、併せて平成26年10月を目途に技術研究所に環境試験棟を設置するなど、環境経営に向けた対応及び体制整備に取り組んでおります。

当社グループといたしましては、こうした諸施策を着実に実施すると共に、これからも健全な利益思想を堅持し、内部統制システムの適切な運用とコンプライアンスの徹底を通じて誠実かつ公正な企業活動に取り組み、将来にわたり収益の向上が図れる強い企業グループを目指してまいる所存です。

４ 【事業等のリスク】

当社グループは、建築業界の動向により影響を受ける可能性があり、事業上のリスク要因には次のようなものがあります。

(1) 建築工事の減少

当社グループの取扱商品は、ビル建築に関するものが多く、近年公共工事物件の減少により販売競争が激化しております。今後更に民間建築物件も減少しますと、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 材料価格の変動

当社グループの取扱商品は、鋼材及びアルミを材料とするものが多く、近年鋼材及びアルミの価格が変動しております。これにより、材料価格が高騰した場合、販売価格に転嫁が出来なければ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製造物責任に伴う訴訟

当社グループは、建築用金属製品のメーカーとして品質管理には万全を期しておりますが、製造物責任による損害賠償請求訴訟が提起された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 債権の貸倒れ

当社グループは、全国に販売網があり多数の取引先がありますが、その大半は建築に関わる取引先であり、建築需要の減少による取引先の倒産等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

上記の文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、事業を遂行する上ではこれら以外にもリスクが発生する可能性があります。なお、当社グループではこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、顧客志向の視点に立って市場ニーズや顧客情報を的確にキャッチし、建築需要の変化に対応した製品の開発を目標にしております。　

そのために、開発、購買、生産、販売の各部門の連携体制をより緊密化させ、小集団による製品群ごとのチームを再編・強化し、開発の早期化を推進すると共に、差別化した高付加価値製品の開発と市場競争力を高めるコストダウン化を目指しております。

セグメント別では、システム子会社、その他において、該当事項はありません。

三洋工業の研究開発活動におきましては、建築用金物・資材事業に係わるものであり、環境関連としては本年度におきましても、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の実施に伴い、メガソーラー向け太陽光架台への販売拡大へ向けた、さらなる太陽光関連架台の品揃えに取り組んでまいりました。また、再生材料を利用したデッキフロアの品揃えも実施しました。床関連としては、体育床関連として高遮音仕様タイプを品揃えしました。

その他耐震関連としては、置床タイプの耐震仕様の品揃えと耐震天井関連への拡販へ向けた開発を継続実施してきました。さらに戸建住宅関連としては、引続きユーザーのニーズに応えるべく鋼製下地システムの周辺部材を重点に開発してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は160百万円となりました。

今後においても引き続き、中期３ヵ年経営計画に基づき、「環境・省エネ」「安心・安全」「耐震・防災」といった社会的要請、市場ニーズに対応した高付加価値製品の開発強化に取り組んでまいります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、引当金や税効果会計など見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき計上を行っております。

(2) 財政状態に関する分析

①　資産・負債の状況

当連結会計年度末の資産合計は、主に売上債権や有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ962百万円増加し、23,518百万円となりました。

負債につきましては、主に支払手形及び買掛金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ803百万円増加し、11,868百万円となりました。　

②　純資産の状況

純資産につきましては、会計基準等の改正により新たに計上した退職給付に係る調整累計額や、少数株主持分の減少があったものの、当期純利益が1,022百万円となったことにより、前連結会計年度末に比べ158百万円増加し、純資産合計は11,649百万円となりました。この結果、自己資本比率は49.5％となりました。

(3) 経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の業績につきましては、主力製品群である軽量壁天井下地の落ち込みがあったものの、アルミ笠木や外装パネルの好調によりアルミ建材が増加し、スポーツ施設用の鋼製床下地材製品やデッキフロアの伸長により床システムの増加もあり、前期を上回りました。　

この結果、売上高は28,621百万円となり、前連結会計年度に比べ747百万円（2.7％）の増加となりました。

②　営業利益

売上原価は、仕入商品や資材などのコスト削減や工事原価管理の徹底などにより売上総利益率が上昇し、売上総利益は7,305百万円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加などにより6,261百万円となりました。　

この結果、営業利益は1,043百万円となり、前連結会計年度に比べ107百万円（11.5％）の増加となりました。

③　経常利益

営業外収益は、賃貸不動産からの賃料収入127百万円を含め179百万円となり、営業外費用は、賃貸等不動産に係る費用80百万円を含め101百万円となりました。　

これにより、経常利益は1,121百万円となり、前連結会計年度に比べ114百万円（11.3％）の増加となりました。

④　当期純利益

特別利益は、子会社の一部における少数株主から自己株式を取得したことによる負ののれん発生益や工場移転後の跡地を処分したことによる売却益により123百万円となり、特別損失は、固定資産の廃棄・解体等による除却損の46百万円を含め62百万円となりました。　

これにより、税金等調整前当期純利益が1,183百万円となり、法人税、住民税及び事業税は222百万円となりました。　

この結果、当期純利益は1,022百万円となり、前連結会計年度に比べ55百万円（5.7％）の増加となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、コスト競争に勝てる設備の充実を目的に、主に合理化・省力化を図るための設備投資を継続的に実施しており、当連結会計年度においては総額313百万円の設備投資を行いました。

セグメント別では、三洋工業においては307百万円の設備投資を行いました。これは主に各工場の機械装置や金型等の生産設備による194百万円や建物等の改修工事による69百万円であります。

システム子会社及びその他においては、５百万円の設備投資を行いました。

なお、当連結会計年度において当社グループの重要な設備の除却及び売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成26年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数の［　］は臨時従業員を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、今後の需要予測に基づく販売計画を勘案し、計画しており、設備計画は、連結会社がそれぞれ個別に策定しております。

重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

　(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

計画の概要

将来に向けた環境製品の開発および実験を目的に埼玉県久喜市の技術研究所敷地内に環境試験棟の建設を計画しております。なお、同試験棟は、当社環境製品の機能を体感できるほか、創エネ・蓄エネ・省エネへの対応、更には防災時への対策も考慮した設計となっております。

(2) 重要な設備の除却等

生産能力に影響を与える重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本準備金の増加は、自己株式(普通株式)の割当て交付による株式交換の実施に伴うものであります。

(6) 【所有者別状況】

(平成26年３月31日現在)

(注) 　自己株式389,851株は「個人その他」に389単元及び「単元未満株式の状況」に851株を含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、389,851株であります。

(7) 【大株主の状況】

(平成26年３月31日現在)

(注) 　上記の株式のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりであります。

　・日本トラスティ・サービス信託銀行㈱　1,896千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成26年３月31日現在)

(注) 　単元未満株式数には当社所有の自己株式851株が含まれております。

② 【自己株式等】

(平成26年３月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　 当期間における保有自己株式数には平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を重要政策とし、配当につきましては安定的、継続的に実施することを基本方針としております。

剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、業績の動向及び経営体質強化のための内部留保の水準等を総合的に勘案し、１株につき３円とし、中間配当金（１株につき２円50銭）と合わせ通期で５円50銭の配当とさせて頂きました。

内部留保につきましては、将来の株主利益の増大を図れるような事業展開に活かすための投資に活用することを基本方針とし、新たな事業計画や顧客への安定供給体制の整備に向けての有効投資を考えております。

なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役　市村和彦・渡部敏雄は、社外監査役であります。

２　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は８名で、経営企画室長 田村和之、購買部長 鶴岡達也、開発統括部長兼技術研究所長 塩川明、九州支店長 中島信之、営業統括部市場開発担当部長 今成武男、関東支店長兼東京営業所長 吉見紀昭、北海道支店長 山内晋、生産統括部長 山岸茂で構成されております。

３　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　鈴木昭・古賀俊二・市村和彦・渡部敏雄の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスは、効率的かつ健全な企業活動を可能にするシステムを構築することにより、企業価値を高めるものと認識しております。そのため、意思決定の迅速化と権限委譲を進め、責任体制を明確にすると共に、透明性を確保するため経営のチェック機能の充実に努め、健全な事業運営を図ることを基本的な考え方とし、経営上の最重要課題の１つと位置づけております。

また、経営の透明性を図り、株主や投資家の皆様に対し可能な限り情報開示に努めてまいります。

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

・取締役会は、会社の規模と機動性を勘案し、現在８名の体制をとっており、社外取締役は選任しておりません。取締役会は月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要な事項を決定すると共に、業務執行状況を監視しております。

・当社は監査役会制度を採用しており、監査役４名のうち２名が社外監査役であります。監査役全員は、毎月開催される取締役会に出席し、経営全般に係る報告を受け、意見を述べると共に、監査役会を３ヶ月に１回開催し、監査役相互の情報交換を行っております。また、常勤監査役２名は重要な会議に出席するほか、経営者をはじめその他取締役との意見交換や、稟議書等重要書類の閲覧、及び子会社の業務監査等を通じて、経営全般にわたる状況を把握するなど、取締役の業務執行を監査しております。

・当社は社外取締役を選任しておりませんが、当社規模の現状より、経営監視の面では十分に機能する体制が整っていると判断しております。

・経営会議は、取締役、監査役及び執行役員等により必要に応じ開催され、経営上の諸問題について機動的に対応し、業務執行に関する重要事項の審議・決定を行っております。

・当社の企業統治の体制は、下図のとおりです。

ロ．その他の企業統治に関する事項

　○ 内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの整備状況については、「コンプライアンス基本規程」を柱に、「コンプライアンス マニュアル」の策定をはじめ、「インサイダー取引防止規程」や「賞罰委員会規程」等の整備、充実に努め、法務監査室を中心にコンプライアンスに関する啓蒙や研修活動を実施しております。また、不正行為等の早期発見を図ることを目的に社内通報制度を導入し、法務監査室及び監査役室内に相談・通報窓口を設置しております。

　○ リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、「三洋工業グループ危機管理規程」により、三洋工業グループの経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生した場合には、三洋工業株式会社の取締役社長を最高責任者とする緊急時対策本部を立ち上げ、その危機に対処し、その危機を収束させ、再発防止に取り組むこととなっております。なお、法律上の判断を必要とする場合に顧問弁護士より助言を受け、法務リスク管理に努めております。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査については、社長直轄の独立した業務監査部門である法務監査室（組織人員２名）が、「内部監査規程」に基づき、業務監査を実施すると共に、財務報告に係る内部統制の有効性の検証を行っております。なお、主要な部署等に関しては、監査役と同日監査を実施しております。

監査役監査については、監査役会の監査計画書に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、また重要な決裁書類等を閲覧することなどにより、取締役の業務執行の適法性について監査するほか、必要に応じ各拠点や子会社の業務監査を実施しております。また、会計監査人及び法務監査室と情報交換や意見交換を行い、監査の充実を図っております。

なお、監査役２名のうち、鈴木昭氏は金融機関において財務分析及び融資判断業務の経験・実績を持ち、また、古賀俊二氏は、長年にわたり当社財務部において経理業務の経験を持っており、両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③  社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　・当社は社外監査役を２名選任しており、社外取締役は選任しておりません。当社規模の現状より、現行の社内体制で、経営監視が十分に機能できるものと判断しております。

　・社外監査役と当社との利害関係については、特筆すべき事項はありません。

ロ．社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外監査役の機能及び役割につきましては、公正中立な立場から取締役の業務執行を監査すると共に、有益なアドバイスを頂くことにあると考えております。

ハ．社外監査役の独立性に関する考え方

当社では、社外監査役の独立性に関する基準は設けておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

なお、当社は、社外監査役の渡部敏雄氏について、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

ニ．社外監査役の選任状況

ホ．社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会に出席し業務執行状況や内部統制の状況等の説明を受け経営の監督を行っている他、監査役会において監査計画に基づく内部監査及び監査役監査並びに会計監査人の監査体制及び監査の方法を確認し、他の監査役及び会計監査人より監査結果の報告を受けております。

④  役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

※報酬等の総額は基本報酬のみであり、ストックオプション、賞与及び退職慰労金等は該当事項がないため、記載しておりません。

（注）１．上記には、平成25年６月27日開催の第79期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

　　　２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．当社は、平成19年６月28日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後、引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議いたしております。これに基づき、上記の支給額のほか、当事業年度中に退任した取締役１名に対し、13百万円の役員退職慰労金を支給しております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役及び監査役の役員報酬は、世間水準及び経営内容、従業員給与などを考慮し設定した役位別「月額報酬表」を基に、業績を考慮した賞与相当分を加え基本報酬としております。

社外監査役については、監査役の月額報酬を勘案して一定の金額で決定しております。

なお、当社の役員報酬は定期同額給与としております。

⑤  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 11銘柄

貸借対照表計上額の合計額　    461百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）岡谷鋼機㈱、㈱クワザワ及びDCMホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全上場株式銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）㈱クワザワ、岡谷鋼機㈱及びDCMホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全上場株式銘柄について記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

⑥  会計監査の状況

会計監査については、有限責任 あずさ監査法人に委嘱し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けており、正確な財務情報の提供に努めております。また、業務執行社員については、同監査法人から一定期間を超えて関与することのないよう措置が取られております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりとなっております。

◎業務を執行した公認会計士の氏名

　　　指定有限責任社員　：　笛木　忠男（当該事業年度含む継続監査年数3年）
　　　　　　　　　　　　　　 田中　　量（当該事業年度含む継続監査年数4年）

◎会計監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士 ５名、その他 ６名

⑦  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨  中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度（平成25年４月1日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月1日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  連結子会社は、㈱三洋工業九州システム、㈱三洋工業東北システム、㈱三洋工業北海道システム、㈱三洋工業東京システム、フジオカエアータイト㈱及びスワン商事㈱の6社であり、非連結子会社はありません。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社

三洋ＵＤ㈱

持分法を適用しない理由

　当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産及び賃貸不動産

（リース資産を除く）

建物

平成10年３月31日以前取得した建物

…定率法

平成10年４月１日以降取得した建物 (建物附属設備を除く)

…定額法

その他

…定率法

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

　…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

その他

　…定額法

　　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

  なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

  債権(売掛金等)の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

  連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法　

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段と対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(8) 消費税等の会計処理

  税抜方式を採用しております。 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,437百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が416百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は11.96円減少しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(1) 概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」に含めておりました「固定資産の除却による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」に表示していた187百万円は、「有形固定資産の取得による支出」162百万円、「固定資産の除却による支出」24百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付けによる支出」１百万円及び「貸付金の回収による収入」４百万円は、「その他」２百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保差入資産

上記の担保資産に対する債務

  ３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。　

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う、簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２(1) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

(2) 研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産除却損の内訳

※５　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

減損損失の算定にあたっては、原則として各営業拠点ごとに資産をグループ化しておりますが、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び売却・閉鎖の決定した資産については、個々の物件単位でグループ化しております。

上記資産グループについては、売却する意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失15百万円として特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額によって算定しており、売却予定価額に基づき評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　 　     6,264株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　 　          3,541株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

金属下地材及びアルミ建材に関する運搬具であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

(1)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

  なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

(2)　未経過リース料期末残高相当額等

  なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

(3)　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

(4)　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達については金融機関の借入及び社債によっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

有価証券は主に公社債投資信託ですが、安全性の高いものであるため、市場リスクは低く抑えられております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日のものです。

借入金及び社債は、運転資金（主に短期）及び設備投資資金（主に長期）に係る資金調達です。また、営業債務や未払金、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されています。なお、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して、ヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、長期借入金のヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当該リスクに関しましては、当社グループの「与信管理規程」に従い、常時販売活動を通じて取引先の信用状況を把握し、不良債権の抑止に努めております。また、必要に応じ、不動産への担保設定、保証金の取得など適切な債権保全策を行っております。

②市場リスクの管理

主に業務上の関係を有する企業の株式・債券であり、定期的に時価を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは各社が月次に資金繰表を作成することなどにより、流動性リスクを管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（(注２)を参照ください。）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(※1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(※1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)一年内返済予定長期借入金を含んでおります。

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券

公社債投資信託であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

その他有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

負　債

(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金並びに(7)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)社債並びに(9)長期借入金

社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行又は借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。なお、変動金利に該当する長期借入金について、時価と帳簿価額がほぼ等しいことから、当該帳簿価額により、その他の長期借入金については、取引金融機関から提示された価格によっております。また、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額34百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額34百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

 (注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

 (注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ　退職給付見込額の期間配分方法

　　期間定額基準

ロ　割引率

0.8％

ハ　期待運用収益率

1.5％

ニ　過去勤務債務の額の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理することとしております。)

ホ　数理計算上の差異の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。　

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係）

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額が19百万円減少し、法人税等調整額が19百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

当社グループが所有している建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を取得から９年～50年と見積り、割引率は0.147％～2.293％を使用しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　　営業所等に関わる原状回復費用

当社グループは、営業所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に関わる債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。

平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する損益は33百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等は主に営業外費用に計上）、固定資産除却損は19百万円であります。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する損益は42百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等は主に営業外費用に計上）、固定資産売却益は43百万円（特別利益に計上）、減損損失15百万円及び固定資産除却損40百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）

１.　連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２.　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、遊休資産の取り壊し（９百万円）であります。

当連結会計年度の主な増加は、倉庫設備の改装（22百万円）であり、主な減少は、遊休資産の減損損失（15百万円）であります。

３.　前連結貸借対照表計上額には資産除去債務（０百万円）を含んでおります。

当連結貸借対照表計上額には資産除去債務（０百万円）を含んでおります。

４.　期末の時価は、主として「路線価による相続税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び連結子会社で構成されており、それぞれが独立した経営単位として、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。三洋工業株式会社では、建築用金物・資材の製造、販売及び施工を行っており、システム子会社４社では建築用金物・資材のうち、主に床システムの施工を行っております。

したがって、当社グループは三洋工業を中心とした会社別のセグメントから構成されており、「三洋工業」及び「システム子会社」の２つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、「三洋工業」と「システム子会社」間の取引は売上原価に一定割合を加算した価格に、それ以外の取引については第三者間取引価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。 

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）その他調整額は、主に報告セグメントに帰属しない子会社に対する貸付金の消去額（前連結会計年度640百万円、当連結会計年度650百万円）であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

「システム子会社」において、平成25年７月５日付で、㈱三洋工業九州システム、㈱三洋工業東北システム、㈱三洋工業東京システムの各社は、少数株主より自己株式を取得したことによって当社の完全子会社となりました。これに伴い、当連結会計年度において、80百万円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日　至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　子会社株式の価額については、独立した第三者による株価評価書を参考に決定しております。

(１株当たり情報)

(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　当期首残高の（）内の金額は、１年内に償還が予定されている社債であります。

(注) ２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で、連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の記載を行っておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び賃貸不動産 (リース資産を除く）

建物

平成10年３月31日以前取得した建物

…定率法

平成10年４月１日以降取得した建物 (建物附属設備を除く)

…定額法

その他…定率法

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　ソフトウエア

　…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

その他

　…定額法

　　　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

  なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権(売掛金等)の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。 ５　収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他工事については工事完成基準を適用しております。 ６　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段と対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。 ７　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。 ８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(表示方法の変更)

有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。　

なお、以下の事項について、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する主な資産・負債

  区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主な金額は次のとおりであります。

※２　担保資産

  担保差入資産

  上記の担保資産に対する債務

※３　賃貸不動産

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

販売費及び一般管理費のうち販売費の占める割合

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

  各科目に含まれている関係会社との取引による金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産除却損の内訳

(有価証券関係)

  子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式185百万円、関連会社株式0百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式185百万円、関連会社株式0百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額が16百万円減少し、法人税等調整額が16百万円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)　

(注)　１　「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　　　２　機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。

　茨城工場　生産設備　　110百万円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

 （注）  単元未満株式についての権利
  当社定款の定めにより単元未満株式を所有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利
・単元未満株式の売渡請求をする権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第79期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第80期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月７日関東財務局長に提出

第80期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出

第80期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月10日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月30日

三洋工業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 笛 木 忠 男 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 量 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三洋工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三洋工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三洋工業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、三洋工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月30日

三洋工業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 笛 木 忠 男 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 量 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三洋工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三洋工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。