6758 ソニーグループ 有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）1 　当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」）の連結経営指標等は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「米国会計原則」）によって作成されています。

2　 2009年度、2010年度、2011年度及び2013年度の株価収益率については、１株当たり当社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載していません。

3   2013年度において過年度の財務数値の一部を見直しました。（「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『３　主要な会計方針の要約　(5) 過年度調整』参照）

4 　売上高及び営業収入には、消費税等は含まれていません。

5　 純資産額は米国会計原則にもとづく資本合計を使用しています。

6　 １株当たり純資産額、自己資本比率及び自己資本利益率は、当社株主に帰属する資本合計を用いて算出しています。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）1 　売上高には、消費税等は含まれていません。

2   2009年度、2010年度、2011年度及び2013年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　ソニーは、モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション（以下「ＭＰ＆Ｃ」）、ゲーム、イメージング・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＩＰ＆Ｓ」）、ホームエンタテインメント＆サウンド（以下「ＨＥ＆Ｓ」）、デバイス、映画、音楽、金融及びその他の事業から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示されています。ＭＰ＆Ｃ分野には、主としてモバイル・コミュニケーション事業、パーソナル・モバイルプロダクツ事業が含まれます。ゲーム分野では主として家庭用ゲーム機の製造・販売、ソフトウエアの制作・販売などを行っています。ＩＰ＆Ｓ分野には、主としてデジタルイメージング・プロダクツ事業、プロフェッショナル・ソリューション事業が含まれます。ＨＥ＆Ｓ分野には、主としてテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業が含まれます。デバイス分野には、主として半導体事業、コンポーネント事業が含まれます。映画分野では主として映画製作、テレビ番組制作、メディアネットワーク事業を行っています。音楽分野では主として音楽制作、音楽出版、映像メディア・プラットフォーム事業を行っています。金融分野では主として日本市場における生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに銀行業を行っています。その他分野では主として、ネットワークサービス関連事業、ネットワーク事業、メディカル事業、ディスク製造事業などを行っています。

　2014年３月31日現在の子会社数は1,337社、関連会社数は115社であり、このうち連結子会社（変動持分事業体を含む）は1,317社、持分法適用会社は107社です。

　なお、当社の連結財務諸表は米国会計原則にもとづいて作成しており、関係会社の情報についても米国会計原則の定義にもとづいて開示しています。「第２　事業の状況」及び「第３　設備の状況」においても同様です。

　ＭＰ＆Ｃ、ゲーム、ＩＰ＆Ｓ、ＨＥ＆Ｓ、デバイス、映画、音楽、金融及びその他の各分野の事業内容ならびに主要会社は次のとおりです。

［ビジネスセグメントの関連性］

　ゲーム分野の各社が制作したデジタルコンテンツを、その他分野のネットワーク事業の会社に供給しています。

　国内及び海外の製造会社が製造した一部の半導体を、ゲーム分野、ＩＰ＆Ｓ分野の会社に供給しています。
　その他分野のディスク製造では、国内及び海外の製造会社が製造した一部の記録メディアを、映画分野、音楽分野及びゲーム分野の会社に供給しています。

　事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社　107社

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注） 1　ＭＰ＆Ｃ、ゲーム、ＩＰ＆Ｓ、ＨＥ＆Ｓ及びデバイス分野においては、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、「エレクトロニクス」として記載しています。

 2　従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。

 3　2013年度末の従業員数は、金融や音楽分野での人員増加がありましたが、日本、北米、欧州などで実施した構造改革により、エレクトロニクスにおいて人員が減少した結果、前年度末に比べ約5,400名減少し、約140,900名となりました。

（2）提出会社の状況

（3）労働組合の状況

 ソニーの労働組合員数は全従業員数の20％であり、労使関係は良好です。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

業績の概要については「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

２【生産、受注及び販売の状況】

ソニーの生産・販売品目は極めて多種多様であり、エレクトロニクス機器、ゲーム機やゲームソフト、音楽・映像ソフト等は、その性質上、原則として見込生産を行っています。なお、ソニーはエレクトロニクス５分野（エレクトロニクスはＩＰ＆Ｓ分野、ゲーム分野、ＭＰ＆Ｃ分野、ＨＥ＆Ｓ分野、及びデバイス分野の合計）においては、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っていることから、生産状況は販売状況に類似しています。このため生産及び販売の状況については「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」におけるエレクトロニクス５分野の業績に関連付けて示しています。

３【対処すべき課題】

　ソニーの経営陣が認識している経営課題とそれに対処するための取り組みは以下のとおりです。

　世界経済は、日本では金融緩和や消費税増税前の駆込み需要による緩やかな景気拡大がみられ、ユーロ圏においては緩やかな景気回復がみられ、また米国では金融緩和政策の規模縮小や公的債務残高の更新にともなう政治的緊張にもかかわらず堅調に推移しましたが、新興国の経済成長に鈍化がみられることや、日本での消費税増税にともなう景気減速等の不安要因があり、全体として景気の先行きは不透明な状況です。

　ソニーをとりまく経済環境は、主にエレクトロニクス事業における、競合他社からの価格低下の圧力、一部の主要製品における市場の縮小及び商品サイクルの短期化といった要因によって不透明性が増しています。このような厳しい環境において、ソニーのエレクトロニクス５分野合計の営業損益は2011年度から３年連続で損失を計上しました。

　これらの状況の下、ソニーは2014年５月22日に『高収益企業へと変容し持続的な成長を遂げるために、2014年度中にエレクトロニクス事業の構造改革をやりきる、構造改革は2015年度以降に先送りしない』という方針を発表し、2014年度のゲーム＆ネットワークサービス、モバイル、イメージング関連のエレクトロニクスのコア三事業及びエンタテインメント、金融事業における重点施策、ならびに2015年度以降の成長に向けた技術戦略の方向性と新規事業創出に取り組んでいきます。

(1）エレクトロニクスの事業構造の改革の完遂

　2014年２月６日に発表した内容に従い、PC事業の収束、テレビ事業の分社化、販売会社及び本社の構造改革を着実に進めており、これらの構造改革を2014年度中に完遂します。

　PC事業については、現在各国で販売中の春モデルをもってソニーとしての事業は収束します。また、ソニーがVAIOブランドを付して日本で営んでいるPC事業及びその関連資産の一部について、日本産業パートナーズ株式会社傘下の法人が設立する新会社である「VAIO株式会社」（「VJ株式会社」から商号変更予定）に７月１日を目途に譲渡するための正式契約を締結しました。今後、ソニーとしては、販売済製品のお客様サポートと「VAIO株式会社」の円滑な立ち上げのサポートをしていきます。

　テレビ事業については、2014年７月１日を目途に新会社「ソニービジュアルプロダクツ株式会社」を発足させ、その上で、テレビ事業を支える販売会社と本社間接部門の固定費削減を着実に実施し、外部環境の変化による影響を最小化する事業構造を構築します。また、上記の施策の遂行のほか、４Ｋを含む高付加価値戦略を一層推し進め、需要等の環境変化に迅速かつ柔軟に対応できるオペレーションを確立し、2014年度にテレビ事業の黒字化を見込みます。

　また、エレクトロニクスの販売会社全体として2015年度までに、2013年度比で約20％の費用削減、また本社間接部門で約30％の費用削減を目指します。

(2）2014年度の注力事業における重点施策

ゲーム＆ネットワークサービス

　ゲーム＆ネットワークサービス事業においては、今後のさらなる収益拡大に向けて、“プレイステーション　４”（以下「PS4TM」）のインストールベースを拡大し、ネットワークサービスを強化します。

　PS4TMは本年度もホームコンソール市場においてNo.1ポジションの堅持を目指します。米国ではストリーミングによるゲーム配信の“PlayStation TM Now”のオープンベータサービスを今夏より開始し、クラウドベースの新しいテレビサービスも年内に導入します。今後も、ゲーム、音楽、ビデオサービス全てを含むネットワーク関連売上のさらなる成長を目指します。

モバイル

　モバイル事業においては、引き続きXperiaTMのフラッグシップモデルをタイムリーに市場に投入するとともに、地域ニーズに応じて普及価格帯のラインアップも充実していきます。また、日本、欧州に加え、米国市場においても通信事業者との戦略的な関係構築とお客様のニーズに合致した商品導入を行い、ビジネスを強化していきます。同時に事業環境の急激な変化や需要の落ち込みなどのリスクを含めたビジネス状況のモニタリングを徹底し、安定した事業運営を行います。

イメージング関連

　イメージセンサー事業においては、ソニーが最先端の技術力と強い競争力を有しているイメージセンサーと、社内に豊富に蓄積されたカメラ技術を集約し、セットとデバイス双方で事業の拡大を図っていきます。積層型CMOSイメージセンサーの生産能力を増強し、ソニーのリーディングポジションを確固たるものにするとともに、プロフェッショナル及びコンスーマー向けに付加価値の高いイメージング関連商品を展開することで引き続き収益性を確保していきます。

　デバイスについては、イメージセンサーに加えバッテリーに注力します。これらのキーデバイスを原動力に魅力的な製品、新しいサービスを創出していきます。また、メディカル事業は、オリンパス株式会社との医療事業合弁会社、ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社における３Ｄ、４Ｋ技術を活用した外科用硬性内視鏡の開発が順調に進んでおり、2015年度の市場導入を目指しています。

エンタテインメント

　コンテンツ配信のあり方が多様化し、ネットワークによる配信チャネルが増えることは、ソニーが有する豊富なコンテンツ資産がさらに強みを発揮できる状況にあると考えています。このような状況の下、ネットワークサービス事業との連携を強化するなど、エンタテインメント事業のイノベーションに取り組んでいきます。映画分野においては、2015年度末までに合計３億米ドルのコスト削減プランを実行するとともに、注力領域であるテレビ番組制作・メディアネットワーク事業では、良質な番組制作とネットワークの確実な成長を目指します。音楽分野においては、アーティスト発掘や新興国市場の開拓などを通じ、マーケットシェアの拡大に注力していきます。

金融

　金融分野は生命・損保・銀行３社の順調な業容拡大を背景に、引き続き高品質なサービスの提供により、これまで達成してきた高い顧客満足度を今後も追求し、安定的な利益成長を目指します。また、2013年度に参入した介護事業についても４本目の柱として育てていきます。

(3）2015年度以降の成長に向けた技術開発の方向性と新規事業創出への取り組み

技術開発の方向性

　デバイス技術及び情報処理技術のそれぞれの領域で、ソニーが強みをもっている技術を一層強化し、エレクトロニクスのコア事業の差異化を実現するとともに、ホーム及びモバイルの領域で、「ライフスタイルを変える」「人々の生活をより豊かにする」新規製品・サービスの創造を行っていきます。具体的には、デバイス技術については、イメージセンサー、バッテリー及び低消費電力技術、ならびに情報処理技術については認識、ナチュラルUI（ユーザーインターフェイス）及び信号処理技術に注力し、これらの技術をもとに家庭などの空間で自由に映像や音楽を楽しみ、必要な情報にアクセスできる「ライフスペースUX」と、モバイル領域における「ウェアラブル」の開発を進めています。

イノベーションの促進と新規事業の創出

　スマートフォンに装着可能なレンズスタイルカメラやミュージックビデオレコーダーなど、新しい顧客体験を提案する商品に加え、既存の事業体系の枠を超えるものとして、「ライフスペースUX」をコンセプトとした４Ｋ超短焦点プロジェクターや「スマートテニスセンサー」などにも取り組んでいます。さらに2014年４月より新規事業の創出を推進、サポートする専門組織を立ち上げ、社内外の知見を集めてアイデアを創り上げていく仕掛けづくりも進めており、イノベーションの促進と新規事業の創出に取り組んでいきます。

グローバル環境計画「Road to Zero」

ソニーは、2010年４月に環境計画「Road to Zero」を発表しました。ソニーは、持続可能な社会の実現をめざし、2050年までに自らの事業活動及び製品のライフサイクルを通して、「環境負荷ゼロ」を達成することを長期的ビジョンとして掲げています。ソニーは、継続的なイノベーションとオフセット・メカニズムの活用を通じて、この長期ビジョン達成をめざします。環境計画「Road to Zero」においては、以下の４つの目標を柱とした総合的なロードマップを設定しています。

・ 気候変動について、エネルギーの使用を削減し、温室効果ガスの排出ゼロをめざす。

・ 資源について、重点資源の新材利用ゼロをめざし、廃棄物を最小化し、水を適正利用する。また回収リサイクルを継続推進する。

・ 化学物質について、予防的措置を通じた化学物質の環境に対するリスクの最小化と特定の物質の削減・代替推進を行う。

・ 生物多様性について、事業活動と地域社会貢献活動を通じて、生物多様性の維持・回復を推進する。

上記目標のうち、気候変動については具体的には下記を含む中期目標を設定しています。

・ ソニーグループ全体の事業所から排出されるCO２換算温室効果ガスの絶対量を、2015年度までに2000年度比で30％削減をめざす。

・ 製品の消費電力を2015年度までに2008年度比で一台当たり30％削減をめざす。

グローバル環境計画「Road to Zero」及び環境への取り組みの詳細は、ソニーのCSRレポート（http://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr\_report/）をご参照ください。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は、本書提出日現在において入手しうる情報にもとづいて判断したものです。

（1） ソニーはコンスーマーエレクトロニクス事業を中心に一層激化する競争を克服しなければなりません。

　ソニーは、コンスーマー製品に関して、新規参入を含む競合他社から販売される製品と、価格や機能などのいくつかの要因で競い合っています。変化し一層多様化する消費者の嗜好に訴求する製品を作るため、また、消費者の多くがソニーと同種の製品をすでに所有しているという状況に対処するために、ソニーはより優れた技術を開発し、消費者の嗜好を予測し競争力ある価格の魅力的な製品を迅速に開発する必要があります。ソニーは、様々なコンスーマー製品において、一層激化する競合企業との価格競争、小売業者の集約化及び製品サイクルの短期化による価格低下圧力の高まりに直面しています。ソニーの業績は、変化し一層多様化する消費者の嗜好に合った製品を、効率的に開発し、様々な販売チャネルを通じて、競争力のある価格で提供し続けるソニーの能力に依存しています。もし、ソニーのコンスーマー製品に対して頻繁に影響を及ぼす価格下落について効果的に予測し対応できない場合、既存の事業モデルが変化する場合、又はコンスーマー製品の平均販売単価の下落スピードが製造原価削減のスピードを上回った場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2） ソニーは、競争力を維持し消費者の需要を喚起するため、新製品、半導体やコンポーネント、及びサービスの頻繁な導入及び切り替えを適正に管理しなければなりません。

　ソニーは、非常に変化が激しく厳しい競争環境におかれているコンスーマーエレクトロニクス製品やネットワークサービス、ならびに携帯電話業界において、成熟市場及び成長市場の両方で製品、イメージセンサーなどの半導体やコンポーネント、サービス、及び技術を導入したり、これらを拡充することにより、消費者の需要を喚起し続けていく必要があります。新製品、半導体やコンポーネント、及びサービスの導入及び切り替えの成功は、開発をタイムリーにかつ成功裡に完了させること、市場における認知度、ソニーが効果的なマーケティング戦略を企画・実行する能力、ソニーが新製品や生産立ち上げにともなうリスクを管理できる能力、新製品のためのアプリケーションソフトウエアが入手できること、予測される製品需要に沿って購入契約や在庫水準を効果的に管理できること、予測される需要を満たす適正な数量及びコストの製品を確保できること、導入初期における新製品、半導体やコンポーネント、及びサービスの品質その他の問題に関するリスクなど、数多くの要素に依拠しています。また、競争力を維持するためには、ソニーが、技術革新に対応し、既存の製品やサービスの機能を統合・強化した製品やサービスに対する消費者需要の変化に応えていくことも重要です。したがって、新たな製品、半導体やコンポーネント、及びサービスの頻繁な導入及び切り替えを適切に管理できない場合、ソニーの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3） 新しい製品やサービスへの消費者の需要のシフトが、ソニーの既存の製品やサービスの売上に悪影響を与える可能性があります。

　技術革新にともない、新しい次世代製品やサービスに消費者の需要がシフトした結果、ソニーが強みを持つ製品やサービスの市場が縮小することがあります。例えば、近年、イメージセンサーやプロセッサ、メモリなどのコンポーネント技術やモバイル製品向けOS技術の向上や、大容量通信インフラ及びネットワークやクラウドサービスなどの技術の進化・拡大に加えて、ダウンロードアプリケーションやソーシャルメディアが進化した結果、それまで別個の製品として購入されてきた携帯用音楽プレーヤーや家庭用ビデオカメラ、コンパクトデジタルカメラならびに携帯用ゲームハードウエアなどからスマートフォンへの需要がシフトし、同様にPCや携帯用ゲームハードウエアからタブレット端末へ需要がシフトしています。その結果として、ソニーはVAIOブランドを付して運営しているPC事業を譲渡することを決定し、2014年５月に当該譲渡に係る契約を締結しました。ソニーは、スマートフォンやタブレットを含む、次世代製品やサービスの市場で魅力的な製品・サービスを提供するとともに、既存の製品やサービスの付加価値向上を継続して図ることで消費者の需要の変化に対応する必要があります。ソニーがこれらの製品やサービスを提供できない場合、ソニーの業績に悪影響を与える可能性があります。

（4） ソニーは、より高度に専門化した企業や経営資源において優位性を有する企業との競争にさらされています。

　ソニーは、業種の異なる複数のビジネス分野に従事しており、さらにそれぞれの分野において数多くの製品・サービス部門を有するため、大規模な多国籍企業から、数少ないビジネス領域に特化し高度に専門化した企業にいたるまで、業界の既存企業や新規参入企業など広範囲な他企業と競争しています。加えて、ソニーの外部委託生産パートナーが、現在ソニーの供給業者として生産している製品の市場に自社ブランドで参入し、当該市場で競合相手となる可能性もあります。また、既存の、及び潜在的な競合他社がソニーより高度な財務・技術・労働・マーケティング資源を有する可能性があり、いくつかの事業領域で競合他社と同程度の資金投入や投資もしくは製品の値下げを行うことができない可能性もあります。さらに、ソニーの金融分野における各社は、財務、マーケティングなどの経営資源において優位性を有し確立された地位にある競合他社と有効に競争できない可能性があります。このように、既存及び新規参入の競合他社に対して効率的に対応できない場合、ソニーの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5） ソニーの研究開発投資が想定した成果をもたらさない可能性があります。

　ソニーは、消費者の嗜好の変化や急速な技術革新という特徴をもつ厳しい市場で競争しています。技術革新が進み、技術的な模倣が比較的に容易になったことにより、新しい製品やサービスが陳腐化するスピードが早まり、熾烈な競争と継続的な価格下落につながる傾向が強まっています。このような環境の下、ソニーは、製品の競争力を強化するため、高水準の研究開発投資を継続的に行っています。しかしながら、このような研究開発投資が革新的な技術を生み出さなかったり、想定した成果を十分迅速にもたらさなかったり、又は競合企業が技術開発に先行した結果、市場のニーズに合った競争力のある新製品やサービスをタイムリーに商品化できない場合、ソニーの業績及び評判に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6） ソニーの事業構造の変革は多額の費用を必要としますが、その目的が達成できない可能性があります。

　ソニーは、グループ全体の事業戦略上の投資計画の見直し、製造事業所の統廃合、人材の再配置及び人員の削減などに焦点を当てた経営体質強化施策を継続して実施しています。2013年度は、総額806億円の構造改革費用を計上しました。2014年度には、約800億円の構造改革費用を計上する見込みですが、景気後退の影響や不採算事業からの撤退などにより、追加的にもしくは将来において多額の構造改革費用を計上する可能性があります。これらの構造改革費用は、主として、売上原価、販売費及び一般管理費、又はその他の営業損益（純額）に計上され、ソニーの営業損益及び当社株主に帰属する当期純損益に悪影響を及ぼします（連結財務諸表注記『20　構造改革にかかる費用及び資産の減損』参照）。ソニーは、製造オペレーションの合理化、低コスト国への生産移管・集約、外部委託生産の活用に継続的に取り組んでいます。また、ソニーはグループ全体の販売費及び一般管理費の削減、間接部門及び情報処理業務の外部委託化、セールス＆マーケティング、生産、物流、調達、品質、研究開発などの機能にわたって、ビジネスプロセスの最適化に向け継続的に取り組んでいます。

　内的又は外的な要因により、前述の構造改革施策による効率性の向上及びコスト削減が予定どおり実現しない可能性があり、また構造改革による効果が現れたとしても市場環境の予想以上の悪化により、収益性の改善が予定している水準に達しない可能性もあります。構造改革の目的達成を妨げ得る内的な要因には、構造改革計画の変更、利用可能な経営資源を効果的に用いて構造改革を実行できないこと、事業部門間の連携ができないこと、新しい業務プロセスや戦略の実行の遅れ、構造改革実施後のビジネスオペレーションを効果的に管理及び監視できないこと、などがあります。一方、外的な要因には、例えば、ソニーが構造改革を計画どおりに実行するのを妨げる、地域ごとの労働規制や労働組合との間の協約、日本における労働慣行による追加的な負担があります。構造改革プログラムを完全に成功裡に実行できない場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。加えて、構造改革費用の支出により、営業キャッシュ・フローが減少する可能性があります。

（7） 戦略事業におけるソニーの買収、第三者との合弁ならびに出資が成功しない可能性があります。

　ソニーは、技術獲得や効率的な新規事業開発のため、又は事業の競争力強化のため、買収、第三者との合弁及びその他の戦略的出資を積極的に実施しています。また、ソニーは、当初の目的を既に達成したなどの理由により、合弁事業の持分を売却したり、合弁パートナーの持分を買収したりすることがあります。例えば、ソニーは、2012年２月、Telefonaktiebolaget LM Ericsson（以下「エリクソン」）との携帯電話の製造・販売に関する合弁会社であるSony Ericsson Mobile Communications ABにおいてエリクソンが保有する持分50％を取得し、同社をソニーの完全子会社としました。

　ソニーが事業買収を実施し、それを統合するにあたり、多額の費用が生じる可能性があります。加えて、ソニーは、戦略上の目的や予定していた売上増加及び費用削減を実現できなかったり、買収先事業において核となる人材を確保できない可能性もあります。また、買収した事業に関連する債務を承継することにより、ソニーの業績は悪影響を受ける可能性があります。

　ソニーは、現在、いくつかの合弁会社や戦略的パートナーシップに出資を行っており、また、将来新たな出資を行う可能性があります。ソニーと相手企業が競争状況の変化や、戦略や文化の違い、シナジー実現の失敗その他の理由により共通の財務目的を達成できない場合、ソニーの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、ソニーと相手企業が共通の財務目的を達成する過程にあったとしても、パートナーシップの期間中、ソニーの業績に短期的又は中期的な悪影響を及ぼす可能性があります。これらの合弁や戦略的出資企業について、ソニーが利害の対立に直面するリスクやキャッシュ・フローへの支配権を含む合弁及びその他の戦略的出資に対する支配権を十分に確保できないリスクがあり、またソニー固有の技術やノウハウが漏洩するリスクも増加します。加えて、ソニーブランドを使用する合弁会社の行為もしくは事業活動により、ソニーの評判が傷つけられる可能性があります。さらに、合弁事業が大幅な業績不振に陥ったり、業績不振が一定期間続いた場合などには、ソニーは追加的な出資や債務保証を求められるほか、合弁解消に至る可能性もあります。

（8） ソニーには、生産能力増強のための設備投資もしくは出資を回収できないリスクがあります。

　ソニーは、エレクトロニクス事業において、製造設備に対する投資を継続的に行っています。こうした例として、イメージセンサーの旺盛な需要に対応する目的で行うイメージセンサー製造設備に対する追加投資があげられます。ソニーは、2014年３月にルネサスエレクトロニクス㈱から半導体関連資産を約75億円で取得し、ソニーセミコンダクタ㈱（以下、SCK）山形テクノロジーセンター（以下、山形テック）を設立しました。ソニーは、SCK山形テックにおいて、イメージセンサーの生産能力増強のために約275億円の設備投資を2014年度から2015年度にかけて実施予定です。しかしながら、予期せぬ市場環境の変化にともない需要が減少し、想定した販売規模を達成できない場合、あるいは供給過剰により製品の単価が下落した場合、ソニーがこうした設備投資もしくは出資の一部又は全部について、回収することができない、あるいは回収できるとしても想定より長い期間を要する可能性があります。この場合、当該設備投資もしくは出資を行った資産が減損の対象になり、ソニーの収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

（9） ソニーの売上や収益性は卸売事業者や小売事業者ならびにその他の再販売事業者の業績に影響を受ける可能性があります。

　ソニーは、卸売事業者や小売事業者ならびにその他の再販事業者に依存しており、その多くが競合他社の製品を同時に取り扱っています。例えば、Sony Mobile Communications AB（以下「ソニーモバイル」）は多くの国でスマートフォンの販売について携帯電話キャリアを通じた販売に依存しています。多くの卸売事業者や小売事業者、ならびにその他の再販売事業者の業績及び財政状態は、オンライン小売業者との競争や低迷する経済環境に悪影響を受けてきました。

　ソニーは、卸売事業者や小売事業者ならびにその他の再販売事業者に対して、これらの業者がソニーの製品を市場に導入し、販売を促進するインセンティブを与えるプログラムに資金を投入しています。しかしながら、それらのプログラムによって消費者が競合他社の製品の代わりにソニー製品を買うように促されることで、大きな利益や追加収入を生むことを保証するものではありません。さらに、ソニーはオンライン小売事業者を通じた場合には、有店舗小売業者を通じた場合ほどにはソニー製品を配置したり、販売促進したり、差別化したりすることができません。また、携帯電話キャリアを通じて販売されるソニーのスマートフォンは、キャリアからの補助金を受ける場合がありますが、今後もそのような補助金が継続する保証はなく、また、これらのキャリアとの契約更新、あるいは別のキャリアとの契約を締結するにあたって、従来と同額の補助金で合意できる保証はありません。

　ソニーは多くの製品を自社のオンラインストアや直営店を通じて消費者に直接販売しています。一部の卸売事業者や小売事業者はソニーの直接販売が、彼らのソニー製品の販売代理店や再販売業者としての営業上の利害と対立すると受け取る可能性があります。そのような場合には、再販売事業者がソニー製品を取り扱ったり、販売するためにリソースを投入する意欲を阻害したり、ソニー製品の取り扱いを限定的なものにとどめたり、中止したりする可能性があります。

　これらの卸売事業者や小売事業者ならびにその他の再販売事業者の財政状態が悪化したり、これらの事業者がソニー製品を取り扱うことを中止したり、ソニー製品に対する需要が不透明になるなどの要因により、これらの事業者がソニー製品の発注やマーケティング、販売を減少させるような場合、ソニーの業績及び財政状態に著しい悪影響を与える可能性があります。

（10） 外部のビジネスパートナーへの依存度が高まることにより、ソニーの、財務上のリスク、ブランドイメージや評判を傷つけるリスク、及びその他のリスクが高まる可能性があります。

　限られた経営資源の中で迅速な事業展開や業務効率化を図る必要性が高まっていることから、ソニーは部品及びコンポーネント、ソフトウエア、ならびにネットワークサービスに関して、外部の供給業者及びビジネスパートナーへの依存度が高まっています。また、モバイル製品向けのアンドロイドOSなどのソフトウエア技術や、サービスを提供する外部のビジネスパートナーにも依存しています。このような外部依存の結果、ソニーの製品やサービスが、部品及びコンポーネント、ソフトウエア、又はネットワークサービスに関する品質問題の影響を受ける可能性があります。また、ソニーの製品及びサービスに使用される外部の部品及びコンポーネント、ソフトウエア、ならびにネットワークサービスが、著作権又は特許侵害で訴訟を受ける可能性があります。さらに、外部のビジネスパートナーが、ソニーの製品やサービスではなく、競合の製品やサービスを優先し、ソニー製品やサービスに対するサポートを打ち切ったり、契約条件を変更したりする可能性があります。部品及びコンポーネント、ソフトウエア、ならびにネットワークサービスに関する外部の供給業者及びビジネスパートナーへの依存に起因する問題は、ソニーの業績や、ブランドイメージ又は評判に悪影響を及ぼすことがあります。また、ソニーではコンスーマーエレクトロニクス事業において、製品や部品の供給に関し外部委託生産の依存度が高まっています。ソニーがこのような外部委託関係を円滑に運営できない場合、又は自然災害などがソニーのビジネスパートナーに影響を及ぼす場合、ソニーが目標生産量や品質水準に到達できなくなったり、ソニー固有の技術やノウハウが漏洩することにより、ソニーの生産活動に支障を与える可能性があります。加えて、ソニーは、資材調達・物流・販売・データ処理・人事・経理その他のサービスなど広範囲な業務を外部のビジネスパートナーに委託しています。外部のビジネスパートナーが法規制を十分に遵守しなかった場合や、第三者の知的所有権を侵害した場合、もしくは事故もしくは自然災害などにさらされたり、経営破綻によりその事業やサービスが停止した場合には、ソニーの事業に影響を及ぼす可能性もあります。

（11） ソニーは市況変動が大きい部品やコンポーネントの調達及び需要変動の大きい製品、部品やコンポーネントの在庫管理を効率的に行う必要があります。

　エレクトロニクス事業において、ソニーはモバイル製品向けチップセット などの半導体や液晶パネルなど、大量の部品やコンポーネントを自社製品に使用しています。これら部品やコンポーネントの供給量や価格の変動は、ソニーの業績に悪影響を与える可能性があります。例えば、部品やコンポーネントの供給不足や、原材料の価格変動が生じた場合、これらの価格が高騰しソニーの製品原価が上昇する可能性があります。また、ソニーが一社に調達を依存している部品やコンポーネントが供給不足になったり、その出荷が遅延した場合や、カスタムコンポーネントの生産能力に限界があったり、新しい技術を使用する製品やコンポーネントの初期生産能力に制約がある場合には、ソニー製品の生産事業所で稼動調整もしくは停止となる可能性があります。

　ソニーは消費者需要の予測にもとづいて事前に決定した生産量及び在庫計画に沿って部品やコンポーネントを発注していますが、そうした消費者需要の変動は大きく、また予測が難しいものです。不正確な消費者需要予測や不充分な経営管理により在庫不足もしくは過剰在庫が発生し、その結果生産計画に混乱が生じて売上の機会損失や在庫調整につながる可能性もあります。ソニーでは、部品、コンポーネントや製品が陳腐化したり、在庫が使用見込みを上回ったり、もしくは在庫の帳簿金額が正味実現可能価額を上回る場合、在庫の評価減を行います。例えば、過去にソニーは、一部のチップセットや半導体、液晶パネルの不足により製品に対する消費者需要を満たせなかったことがあり、また、一部の半導体や液晶パネルで過剰在庫を抱えた際にそれらの部品やコンポーネントの価格が低下したために在庫の評価減を計上した経験もあります。さらに、2013年度においては、PC事業収束の発表にともない、将来の生産終了によって余剰となった手元部品在庫の評価減や仕入先の発注済部品に対する補償費用を計上しました。さらに、2011年３月に発生した東日本大震災や2011年後半に始まったタイの洪水のような自然災害により供給業者が影響を受けた場合には、部品及びコンポーネントの供給不足が発生する可能性があります。過去にこのような売上機会の損失及び在庫調整、ならびに部品及びコンポーネントの供給不足がソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼしたことがあり、将来においても悪影響を与える可能性があります。

（12） ソニーの売上及び収益性は、ソニーの主要市場の経済や雇用などの動向に敏感です。

　ソニーの売上及び収益性は、ソニーが事業を営む主要市場の経済、雇用、その他の動向に敏感です。これらの市場が深刻な景気後退に陥り、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。2013年度のソニーの売上高及び営業収入（以下「売上高」）において、日本、欧州、米国における構成比はそれぞれ28.3％、22.6％、16.8％でした。加えて、ブラジル、ロシア、インド、中国その他の新興国市場における成長目標を実現することがソニーの業績にとってますます重要になっています。

　ソニーの業績は、消費者及び法人顧客の需要や、小売業者・卸売業者及び販売代理店の業績に依存しています。ソニーの主要市場における経済状況の悪化や今後悪化するという見通しにより、最終消費者の購買、消費意欲が低下した結果、消費が低迷する可能性があります。また、キャッシュ・フローの不足、資金調達の困難、消費者の需要減などから経営が悪化した法人顧客やそのほかのビジネスパートナーからのソニーの製品やサービスに対する需要が減少する可能性があります。経営が悪化した法人顧客によるソニーに対する義務の不履行も、ソニーの業績やキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性もあります。ソニーの外部供給業者も同様の困難を被り、ソニーに対する契約義務の履行能力に影響を受ける可能性があります。その結果、ソニーが競争的な価格で製品やサービスを調達できなくなる場合には、ソニーの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　また、世界的な景気動向は、その他の様々な影響を与える可能性があります。例えば、構造改革費用の積み増し、年金及びその他の退職給付債務にかかる費用の増加及び追加的な資金拠出、資産の減損の追加的な計上などを通じて、ソニーの業績、財政状態及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼしたことがあり、将来も及ぼす可能性があります。

（13） ソニーの業績及び財政状態は外国為替変動の影響を受ける可能性があります。

　ソニーの製品の多くは開発、製造された国・地域と異なる国・地域で販売されるため、ソニーの業績と財政状態は外国為替相場の変動に影響を受けます。例えば、エレクトロニクス事業においては、研究開発費や本社間接費は主に円で、原材料、部品及びコンポーネントの調達や外部委託生産を含む製造費用は主に米ドル及び円で発生しています。売上は日本・米国・欧州・中国・新興国市場を含むその他地域に分散して発生し、それぞれの地域の通貨で計上されています。結果として、（現在の状況においては）特に米ドルに対する大幅な円安や、ユーロに対する大幅な円高はソニーの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ソニーの連結損益計算書は世界中の各子会社の現地通貨ベースの業績を円換算して作成されていることから、外国為替相場の変動が、かかる換算にともないソニーの業績に悪影響を与える可能性があります。さらに、近年では中国や新興国市場を含むその他地域におけるビジネス拡大とともに、これら地域の通貨の円に対する為替レートの変動の影響も大きくなっています。中長期的な為替レート水準の変化は、ソニーの経営資源のグローバルな配分を妨げたり、研究開発、資材調達、生産、物流、販売活動を、為替レート変化の影響後でも収益をあげられるように遂行する能力を低下させる可能性があります。

また、ソニーは、輸出入取引により生じる短期の外貨建債権債務（純額）の大部分を取引予定の事前にヘッジしていますが、かかるヘッジ活動によっても、為替レートの変動リスクを完全に取り除くことはできません。

さらに、ソニーの連結貸借対照表は世界中の各子会社の現地通貨ベースの資産及び負債を円換算して作成されるため、米ドルやユーロならびにその他の外国通貨に対して円高が進行すると、ソニーの自己資本に悪影響を与える可能性があります。

（14） 格付けのさらなる低下や国際金融市場における深刻かつ不安定な混乱状況は、ソニーの資金調達や資金調達コストに悪影響を及ぼす可能性があります。

　ソニーの業績及び財政状態の悪化は、ソニーの信用格付け評価にマイナスの影響を及ぼしてきました。ソニーの信用格付けのさらなる低下は、資金調達コストの上昇を招き、ソニーのコマーシャルペーパー（以下「CP」）及び中長期債市場からの受諾可能な条件での調達に悪影響を与える可能性があります。

　また、国際金融市場が深刻かつ不安定な混乱状況に陥った場合、金融その他の資産価格全般に下落圧力が生じたり、資金調達に影響が生じる可能性があります。従来、ソニーは、営業キャッシュ・フロー、CP及び中長期債などのその他の債券の発行、銀行やその他の融資機関からの借入金などにより資金を調達してきました。しかしながら、将来にわたってこのような資金源から受諾可能な条件でソニーの必要を満たすのに十分な資金調達が可能となる状況が継続するという保証はありません。

　その結果、ソニーは弁済期限到来時のCPや中長期債の返済、その他事業遂行上必要ある場合や必要な流動性を賄うために、金融機関と契約しているコミットメントラインや資産の売却など代替的な資金源を活用する可能性がありますが、そのような資金源から受諾可能な条件でソニーの必要を満たすのに十分な資金調達ができない可能性があります。その結果、ソニーの業績、財政状態及び流動性に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

（15） ソニーは、様々な国で事業を行うことのリスクにさらされています。

　ソニーは、世界各地において事業活動を行っており、このような国際的な事業遂行には課題が生じることもあります。例えば、エレクトロニクス事業において、中国やその他のアジアの国々において製品、部品及びコンポーネントを生産、調達しているため、これらの地域外の市場に製品を供給するのに必要な時間が長くなり、変化する消費者需要に対応することがより難しくなる可能性があります。さらにソニーは、複数の国において、ソニーにとって望ましくない政治的・経済的な要因により、事業を企画・管理する上で困難に直面する可能性があります。この例としては、武力紛争、外交関係の悪化、当該国・地域内での文化的・宗教的な摩擦、期待される行動規範からの逸脱、現地の各種法規制や貿易政策及び税法の不遵守、ならびに十分なインフラの欠如などがあります。加えて、特に、主要な市場及び地域における現地部品調達規制・事業及び投資許認可要件・為替管理・輸出入管理・資産国有化・海外投資収益の本国送金制限などの現地の法規制や貿易政策及び税法の変更は、ソニーの業績に影響を与える可能性があります。例えば、ソニーやパートナーが生産活動を行う中国やその他の国々において、労働争議の発生及び労働法制や政策の変更など労働環境が著しく変化した場合、ソニーの製品及び部品の生産や出荷が妨げられたり、人件費の高騰や優秀な従業員の不足が発生することなどにより、ソニーの業績に悪影響を与える可能性があります。不安定な国際又は国内政治・軍事情勢が今後生じた場合、ソニーやそのビジネスパートナーの事業活動が阻害されたり、消費者の購買意欲を低下させたりすることにより、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、一部の国において、前述の要因や、自然災害及び疫病などその他の要因による混乱から回復するのに要する時間が長くなる可能性があります。さらに、ソニーの事業活動にとって新興国市場はより一層重要になってきているため、ソニーが前述のリスクの影響を受けやすくなった結果、業績及び財政状態に悪影響を被る可能性があります。

（16） ソニーの成功は、技術やマネジメントなどの分野における有能な人材の採用・確保に依存しています。

　ソニーが、ますます競争が激しくなる市場において、ネットワーク関連製品、ゲーム機やソフトウエア、映像や音楽などのコンテンツ、又は金融商品を含む製品やサービスの開発、設計、製造、マーケティング及び販売において継続的に成功を収めるためには、経営陣やその他のマネジメント、ハードウエアやソフトウエアエンジニアなどクリエイティブで有能な人材を惹きつけ確保することが必要となります。しかしながら、このような有能な人材に対する需要は強く、ソニーが将来の事業に必要な人材を採用・確保できない可能性があります。加えて、事業分離や構造改革ならびにその他の事業構造変革の施策により、経験豊かな人材やノウハウが意図せず喪失してしまう可能性があります。そのような事態が生じた場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（17） ソニーはハードウエア、ソフトウエア、エンタテインメント・コンテンツ、ならびにネットワークサービスの競争力を向上させるための、異なる事業ユニット間の事業戦略及びオペレーションの統合に成功しない可能性があります。

　ソニーは、市場における差異化を図り、それにより、売上の拡大及び収益性の向上を図るために、ハードウエア、ソフトウエア、エンタテインメント・コンテンツ、ならびにネットワークサービスの統合を促進させることが不可欠であると考えています。しかしながら、この戦略は、ネットワークサービス技術の継続的な発展（ソニー内外を問わず）、ソニーの様々な事業ユニットや販売チャネルにおける戦略及びオペレーション上の連携と適切な優先順位付け、業界内や、ネットワークに接続可能なソニーの製品や事業ユニット間における技術やインターフェース規格の標準化に依存しています。さらに、新規参入企業も多く、継続的に変化する厳しい競争環境において、消費者にとって革新的で魅力あるユーザーインターフェースをもち、ネットワークプラットフォームにシームレスに接続可能なハードウエアを、より高い性能かつ競争力のある価格で提供し続ける必要があります。また、ソニーは競争力があり差異化された、ソニー自身の、又は主要な映画製作及びテレビ制作会社、音楽レーベル会社、ゲーム制作会社や出版社などの第三者からライセンスを受けた、音楽・映像・ゲームコンテンツを提供することが不可欠であると考えています。ソニーがこの戦略の実行に成功しない場合、ソニーの評判、競争力及び収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

（18） ソニーのオンライン上の事業活動は、法規制の対象となっており、これによりオペレーションにかかるコストが増加したり活動が制限されたりする可能性があります。

　ソニーは、エレクトロニクス及びエンタテインメント製品の販売・マーケティング、エンタテインメント領域に関するネットワークサービス、金融サービス、インターネットプロバイダサービスなど、オンライン上の事業活動を広範囲にわたって行っており、関連する法規制による制約を受けています。この法規制には、プライバシー、消費者保護、重要インフラ保護、侵害の告知、データの保存及び保護、データの越境・移転、コンテンツ及び放送関連規制、名誉毀損、年齢確認その他のオンライン上の児童保護、アクセスのしやすさ、cookieなどのソフトウエアの最終ユーザーのPC又は他の情報端末へのインストール、価格設定、広告（成人及び児童向け）、租税、著作権や商標権、販促、及び課金などに関わるものが含まれています。これらの法規制（オンライン上の事業活動に対処するために制定された法規制やインターネット普及以前に制定されたものを含むその他のオンライン上の事業活動にも適用される法規制）の運用は、各国により異なり、また、多くの場合、法規制そのものが不明確・不確定であったり、今後変更されたりする可能性があります。ソニーはこれらの法規制遵守のために多額の費用を計上する可能性があります。また、これらの法規制を遵守できなかった場合、多額の罰金、その他の法的責任、ソニーの評判への悪影響などが生じる可能性があります。さらに、これらの法規制遵守のために行われるオンライン上の事業活動の変更や制限はソニーの業績に悪影響を与える可能性があります。加えて、関連する法規制の変更を予測できなかったり、オンライン上の事業活動を保護する法令の変更が生じた場合、又はこのような保護範囲を狭めるような解釈を裁判所が行った場合、ソニーの法的責任に対するリスクが増加し、法規制遵守のための費用の増加もしくは一部のオンライン上の事業活動に対する制限につながる可能性があります。

（19） ゲームハードウエアを始めとするコンスーマー製品の売上は特に消費者需要の季節性の影響を受けます。

　ソニーのゲーム分野が提供するハードウエア（PSP®「プレイステーション・ポータブル」、「プレイステーション　３」、「プレイステーション・ヴィータ」、ならびに「プレイステーション　４」など）は種類が比較的少ない上に、既存及び新製品の需要に占める年末商戦の比率が高くなります。ソニーのその他のコンスーマー製品も年末商戦需要に依存しています。その結果、特にこの時期において、他社との競争状況や市場環境の変化、有力ゲームソフトタイトルを含むコンスーマー製品の発売遅延、ハードウエアの供給不足などが生じた場合、ソニーの業績に悪影響を与える可能性があります。

（20） ネットワークサービスを含むゲーム分野の売上及び収益性はプラットフォームの普及の成否に依存しており、この普及はソニー及び外部の事業者により制作されるものを含むソフトウエアラインアップの充実度の影響を受けています。

　ゲーム分野の売上及び収益性には、プラットフォームの普及の成否が重要な影響を及ぼします。この普及は、ソニー及び第三者により制作されたものを含む十分なソフトウエアの品揃えや、ネットワーク・ゲーム、クラウド・ゲームやデジタルコンテンツの配信を含むオンラインサービスが消費者に提供されるか否かに影響されます。外部のゲームソフトウエアの開発事業者や開発・販売事業者がソフトウエアの開発や供給を定期的に実施し続ける保証はなく、全く実施されない可能性もあります。ソフトウエア開発の中断や遅れ、又は新しいオンラインサービスの提供の遅れはソニーの業績に悪影響を与える可能性があります。

（21） ソニーの映画、音楽及びゲーム分野などのコンテンツ事業は、増加し続ける違法デジタルコピーや違法ダウンロードの影響を受けています。

　デジタル技術の進歩と低価格化、インターネット接続の普及と高速化、ならびにデジタルフォーマットでのコンテンツの普及により、ソニーの映画、音楽及びゲーム分野などのコンテンツの著作権を違法デジタルコピー及び偽造から保護することが難しくなってきました。特に、ソフトウエア及び技術の進歩により、コンテンツ著作権者の許可なくインターネットやその他のサービス経由でデジタルメディアファイルの複製、転送やダウンロードができるようになり、高品質なデジタルメディアファイルの不正な作成、送信や再配信がより簡単にできるようになってきているため、従来の著作権をベースとするビジネスモデルが逆風を受け、脅かされ続けています。こうしたコンテンツの不正入手が可能であることは、正規製品の売上減少や売価の低下圧力につながり、ソニーの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。ソニーは、知的財産の保護支援、映画、テレビ番組、音楽、ゲームなどの正規のデジタル配信のための新しいサービスの開発や著作権のあるコンテンツの不正なデジタル配信への対抗のために費用を計上しており、今後も引き続き費用を計上します。こうした動向はソニーの短期的な費用の増加にもつながり、また、想定している効果を達成できない可能性もあります。

（22） 映画及び音楽分野の業績は、消費者に全世界で受け入れられるかどうか及び競合作品やその他の娯楽の有無により変動します。

　映画及び音楽分野の業績は、作品が消費者に全世界で受け入れられるかどうかという予測が難しい要因に左右され、変動する可能性があります。映画作品やテレビ番組の製作・制作ならびに番組の放送は、それらの作品が消費者にどの程度受け入れられるか分かる前に多額の投資を行わなければなりません。同様に、音楽分野でもアーティスト自身やその作品が消費者にどう受け入れられるか確定する前に多額の投資を行わなければなりません。さらに、映画及び音楽分野における作品の商業的な成功は、同時期もしくは近接した時期に公開された他の競合作品、ならびに、それらに代わり、消費者が享受できる娯楽及びレジャー活動に影響を受ける可能性があります。特に大型期待作品をはじめ、映画作品やテレビ番組の業績が想定を下回った場合、公開もしくは放映した年度の映画分野の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、作品の公開当初の業績と、それに続く映像ソフトやテレビ局など流通市場から得られる収入には高い相関性がみられることから、将来における映画分野の業績にも悪影響を及ぼす可能性があります。同様に、音楽作品の業績が想定を下回った場合、作品をリリースした年度の音楽分野の業績に対して、悪影響を及ぼす可能性があります。

（23） エンタテインメント・コンテンツの製作・制作、取得ならびにマーケティング費用の高騰は、音楽及び映画分野の業績に悪影響を与える可能性があります。

　音楽分野の成功は消費者に長期にわたって受け入れられるアーティスト、ソングライター及び楽曲版権のカタログの発掘及び育成に大きく依存しており、有能な新規アーティストやソングライターを発掘・育成できない場合、音楽分野の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。音楽業界各社間における販売競争の激化に加え、このようなアーティストを発掘し、契約を締結し維持するための各社間の競争も激化しています。映画分野では、トップ・タレントに対する高い需要が映画作品やテレビ番組の製作・制作費用の高騰につながっています。プレミアムな映画作品やテレビ番組を獲得するための、他のエンタテインメント企業との競争は激しく、映画作品やテレビ番組の取得費用が上昇する可能性があります。映画分野の作品の製作・制作費用及び取得費用の増加は、これらのマーケティング費用の増加とともに、映画分野の業績に悪影響を与える可能性があります。

（24） 音楽及び映像パッケージメディア売上の継続的な減少や消費者による新たな技術の受容は、音楽及び映画分野の業績に悪影響を与える可能性があります。

　CD、DVDならびにブルーレイディスクなどのパッケージメディアフォーマットの全般的な成熟化や、デジタル配信への移行、小売事業者の展示スペースをめぐる競争の激化などの業界全体の動向により、音楽及び映像パッケージメディア売上が全地域で減少しており、今後も減少する可能性があります。加えて、急速な技術変化や消費者による新たな技術の受容は、消費者がエンタテインメント作品を取得し視聴するタイミングや方法に影響を与えています。キオスクや宅配レンタル、デジタルダウンロードや定額利用によるストリーミング配信、携帯端末やその他のインターネット接続機器への正規デジタル配信など、エンタテインメント・コンテンツの新しい販売形態が現れているものの、これらの新しい販売経路からの収入は、パッケージメディア売上の減少を十分に補完しない可能性があります。このような状況は、音楽及び映画分野、ディスク製造事業の業績に影響を与えてきており、今後も影響を与える可能性があります。さらに、直近の音楽業界において、デジタル収入の最大部分を占めるデジタルダウンロードの売上が年々減少しています。この減少が加速した場合、音楽分野の業績は悪影響を受ける可能性があります。

（25） 広告市場の変化、あるいはテレビ放送契約を更新できないこともしくは更新時における条件悪化により、映画分野の業績が悪影響を受ける可能性があります。

　広告市場の景気は特定の広告主や業界の経済的見通し、広告主の支出の優先順位、及び一般的な経済状態によって変動し、映画分野のテレビ事業の収入に悪影響を与える可能性があります。世界的なテレビネットワークを含む、映画分野のテレビ事業の売上のかなりの部分は、多様なプラットフォーム上での広告収入が占めています。そのため、広告市場に対する宣伝広告支出額全体が減少した場合、映画分野のメディアネットワーク収入に直接的な悪影響を与える可能性があります。映画分野の売上には、顧客である米国内外のテレビネットワークから得られる映画作品やテレビ番組を含む映像ソフトの放映権収入が含まれます。広告市場の景気が後退した場合、これら外部のテレビネットワークの広告収入や視聴料収入が低迷し、ソニーの映像ソフトの放映権収入に悪影響を与える可能性があります。

　さらに、世界的なテレビネットワークでの放映は、外部のケーブルテレビ、衛星テレビやその他の放送システムに依存しています。これらの放送ネットワーク業者とのテレビ放送契約を更新できないこともしくは更新時における契約条件の悪化は、映画分野における世界的なテレビネットワークからの広告収入や視聴料収入に悪影響を与える可能性があります。

（26） 映画分野の業績はストライキによる影響を受ける可能性があります。

　映画分野及びその供給業者の一部は、脚本家、監督、俳優、その他のアーティストや専門職・技術スタッフなど、労働協約が適用される、映画作品やテレビ番組の企画・製作に欠かせない専門的技能を有する労働組合員に依存しています。新たな合意や契約締結にいたる見通しが不確実であること、又はそれらが成立しないことによってもたらされる労働組合によるストライキが生じた場合、あるいはストライキ、サボタージュやロックアウトの可能性が生じた場合、製作活動の遅延や停止を招く可能性があります。こうした遅延や停止は、その期間の長さによっては、将来予定されている映画やテレビ番組作品の公開の遅延や中断をもたらす可能性があり、映画分野の業績やキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。また、労働協約が合意に至らない場合や好ましくない条件で更新された場合、映画分野における費用が増加し、業績に悪影響を与える可能性があります。

（27） 金融分野は、法規制が厳格な業界で事業を遂行しており、新しい法令や監督官庁の施策などが、事業遂行の自由度を妨げ、ソニーの金融分野の業績に悪影響を与える可能性があります。

　ソニーの金融分野は、日本における保険や銀行といった法規制や監督の厳格な業界で事業を行っています。法規制・政策などの将来における改正・変更や、それが与える影響は予測が不可能であり、また、こうしたことが法規制遵守に対応するための費用の増加や事業活動に対する制約にもつながる可能性があります。ソニーという共通のブランドを用いて各会社が事業を行っているため、ソニーの金融分野のいずれかの事業において法規制違反などが発生した場合には、ソニーの金融分野における事業全体の評判に悪影響を及ぼす可能性があります。また、法規制遵守のための追加費用が生じ、ソニーの金融分野の業績に悪影響を与える可能性もあります。なお、ソニー株式会社は、連結子会社であるソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」）から財務支援又は融資ローンの形態による資金を受け取ることに関し、日本の監督官庁の指針による制約を受けています。これらの指針が将来変更された場合、ソニー株式会社がSFHから資金を受け取り使用することに関しさらに制約を受ける可能性があります。

（28） ソニーの業績及び財政状態は、株価の下落により、特に金融分野において悪影響を受ける可能性があります。

　金融分野において、ソニー生命保険㈱（以下「ソニー生命」）は株式に加え、時価が株価指数変動の影響を受ける債券型の複合金融商品を保有しています。株価の下落により、ソニー生命の保有する株式の減損及び売却した場合には売却損が計上される可能性があります。また、株式の売却益の減少や売却損の増加、ならびに当該複合金融商品の未実現利益の減少や未実現損失の増加により、ソニーの金融分野の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。さらに、米国会計基準では、変額保険の最低死亡保証にかかる責任準備金の評価に用いる保険数理上の前提と、繰延保険契約費の償却費見直しも求められています。このため、ソニー生命の特別勘定資産運用利回りの悪化時には、責任準備金の追加計上や繰延保険契約費の前倒し償却が必要となる可能性もあります。その場合、ソニーの業績に悪影響を与える可能性があります。

　金融分野以外において、ソニーが保有している株式の公正価値の下落は、現金支出をともなわない減損損失の計上につながることもあります。その場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（29） 金融分野の業績及び財政状態は、金利の変動により重大な影響を受ける可能性があります。

　ソニーの金融分野においては、生命保険事業及び損害保険事業における保険引受債務、ならびに銀行事業における預金、借入金その他の債務など、各事業の負債の状況に鑑み、運用資産を適切に管理するため、資産負債管理（以下「ALM」）を行っています。ALMは、長期的な資産負債のバランスを考慮しながら、安定的な収益を確保することを目的としています。ソニーの金融分野がALMを適切に遂行できない場合、あるいはALMにより合理的に対処することができるレベルを超えて市場環境に大きな変化があった場合には、ソニーの金融分野の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特にソニー生命においては、通常、契約者に対して負う債務の期間が、長期日本国債を中心とした運用資産の投資期間よりも長期であるため、低金利の状況においては、残存する保険契約の予定利率（責任準備金計算用）は一般的に変化しない一方で、ソニー生命の投資ポートフォリオからの収益が減少する傾向があります。その結果、ソニー生命の収益性と保険契約債務を履行し続ける長期的な能力に悪影響が生じる可能性があります。

（30） 金融分野の投資ポートフォリオは、株価及び金利変動リスク以外の様々なリスクにさらされています。

　ソニーの金融分野では日本の短期国債や地方債、国内社債、外国公社債、国内株式、貸付金、不動産など、様々な投資資産を保有する一方、安定した投資収益を確保するため、日本の長期国債を中心とした資産ポートフォリオを構成しています。金利及び株価変動リスクに加え、ソニーの金融分野の投資ポートフォリオは、為替リスク、信用リスク及び不動産投資リスクなど、様々なリスクにさらされており、そのようなリスクが金融分野の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、ソニー銀行㈱（以下「ソニー銀行」）では、2014年３月末において住宅ローンが貸出金の89.8％又は総資産の45.9％を占めており、ソニー銀行の住宅ローンに関して不良債権が増加したり、担保設定されている不動産の価値が減少した場合、ソニー銀行の貸出金ポートフォリオの信用力に悪影響を及ぼし、これにより与信関係費用が増加する可能性があります。

（31） ソニーの金融分野において、保険金・給付金の支払い実績が見積りと乖離することにより、将来の責任準備金の積み増しを余儀なくされる場合があります。

　ソニーの生命保険事業及び損害保険事業においては、保険業法及び保険業法施行規則に従い、将来の保険金・給付金の支払いに備えた責任準備金を積み立てています。これらの責任準備金は、保険契約の保障対象となる事象の頻度や時期、支払うべき保険金・給付金の額、保険料収入を原資に購入される資産の運用益など、多くの前提と見積りにもとづいて計算されています。これらの前提と見積りは本質的に不確実なものであるため、最終的に支払うべき保険金・給付金の額や支払時期、又は保険金・給付金の支払いより前に、保険契約債務に対応した資産が想定していた水準に達するかどうかを正確に判断することは困難です。保険契約の保障対象となる事象の頻度と時期及び支払う保険金・給付金の額は、以下のようなコントロール困難な多くのリスクと不確実な要素に影響されます。

・ 死亡率、疾病率など、計算の前提と見積りの根拠となる傾向の変化

・ 信頼に堪えるデータの入手可能性、及びそのデータを正確に分析する能力

・ 適切な料率・価格設定手法の選択と活用

・ 法令上の基準、保険金査定方法及び医療費の変化

　保険事業における実績が計算の前提条件や見積りよりも大きく悪化した場合、責任準備金の積立てが不足する可能性があります。また、責任準備金の積立水準に関するガイドラインや基準などに変更があった場合には、より厳しい計算の前提や見積り又は保険数理計算にもとづいて責任準備金の積み増しが必要となる可能性があります。これら責任準備金の引当額の増加は、金融分野における業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　さらに、日本における大地震などの大規模災害や感染症などの疫病の発生により、責任準備金の積み立て前提を超える保険金の支払が生じた場合、もしくは、何らかの要因によって、最低保証付きの変額個人年金保険に係るリスクヘッジの有効性が損なわれた場合など、金融分野の業績及び財政状態は、悪影響を受ける可能性があります。

（32） ソニーの設備や情報システムは、大規模な災害、停電、違法行為などにより、被害を受ける可能性があります。また、これらの予期できない大惨事にともなうサプライチェーンや生産活動の混乱及び法人顧客からの需要減などがソニーの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　ソニーの本社、及び半導体生産設備のような最先端デバイス製造拠点の多くは、他国よりも地震のリスクが比較的高い日本の国内にあります。日本において大地震が起きた場合、特にソニーの本社がある東京や、完成品の製造事業所が所在する東海地方及び半導体製造事業所が所在する九州地方で起きた場合には、建物や機械設備、棚卸資産や、製造事業所における生産活動の中断などを含めて、ソニーの事業は東日本大震災時よりも大きな被害を受ける可能性があります。また、ネットワークや情報通信システムインフラ、研究開発、資材調達、製造、映画やテレビ番組の製作・制作、物流、販売、ならびにサービスに使用される、ソニーや、外部サービスプロバイダー及びビジネスパートナーの、世界各地にあるオフィスや設備は、自然災害、伝染病などの疫病、テロ行為、大規模停電、大規模火災などの予期できない大惨事により、破壊されたり、一時的に機能が停止したり、混乱に陥ったりする可能性があります。これらのオフィスや設備のいずれかが前述の大惨事により重大な損害を受けた場合、営業活動の停止、生産・出荷・売上計上の遅れ、オフィスや設備の修繕・置換えにかかる多額の費用計上などが生じる可能性があります。加えて、ソニーに原材料、部品及びコンポーネントを供給する事業者がかかる大惨事の被害を受けた場合、原材料、部品及びコンポーネントの供給が滞り、それによりソニーの製造拠点は稼働調整や停止を余儀なくされ、出荷が滞り新製品の導入が遅れるなどの影響を受ける可能性があります。また、ソニーは、原材料、部品及びコンポーネントの価格高騰や法人顧客の需要減少の影響を受ける可能性があります。これらにより、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　加えて、ソニーの営業活動においてネットワーク及び情報システムの役割がさらに重要になりつつあるなか、ソフトウエア又はハードウエアの欠陥、グループ又は個人によるサイバー攻撃など、前述のもしくはそれ以外の予測できない出来事から生じるネットワーク及び情報システム停止のリスクが高まっています。

　将来において類似した出来事が起こる結果、主要な事業オペレーションの停止、生産・出荷・売上計上の遅れ、設備やネットワーク及び情報システムのセキュリティ強化や修繕・置換えにかかる多額の費用計上などが生じる可能性もあり、さらにその結果必要となる関連費用及び損失を将来の受取保険金ではカバーしきれない場合や、支払保険料が増加する場合には、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（33） 顧客、ビジネスパートナー及び自社情報の紛失、漏洩、不正流出、又はこれら情報へのアクセスや改変、その他の情報セキュリティ侵害があった場合、ソニーのブランドイメージ及び評判や事業に悪影響を与え、損害賠償責任を負う可能性があります。

　ソニーは、日常業務において外部のサービスプロバイダなどを利用することも含め、情報技術やオンラインサービスを活用し、データ処理の集中化を図っています。したがって、顧客情報を保管・転送するにあたり、万全な安全対策を取ることは、業務上不可欠です。しかしながら、ソニーもしくはサービスプロバイダやビジネスパートナーが保有する、顧客情報の保管・転送のための情報技術やその他のシステム、あるいは情報のセキュリティが、悪意をもった第三者や人為的もしくは自然の事象により侵害を受けたり、ソニーもしくは外部のサービスプロバイダやビジネスパートナーの従業員の故意又は不注意による、行為もしくは不作為の影響を受ける可能性があります。その結果、顧客情報に関して、紛失、漏洩、不正流出、又は顧客の承諾を得ない第三者によるアクセスや改変が発生する可能性があります。例えば、ソニーのネットワークサービス及びオンラインゲーム事業ならびに複数の子会社のウェブサイトが広範な動機や専門性を持つ個人や集団によってサイバー攻撃の対象となり、いくつかの事例においては、顧客情報が不正にアクセスされ、実際に取得され、又はその可能性が生じました。

　加えて、ソニーもしくは外部のサービスプロバイダやその他のビジネスパートナーは、ソニーのビジネス情報や、ソニーの法人顧客、供給業者その他のビジネスパートナーのデータを処理、保管しています。ソニーもしくは外部のサービスプロバイダやその他のビジネスパートナーが保有する、これら情報の保管・転送のための情報技術やその他のシステム、あるいは情報のセキュリティが、悪意をもった第三者や人為的もしくは自然の事象により侵害を受けたり、ソニーもしくは外部のサービスプロバイダやビジネスパートナーの従業員の故意又は不注意による、行為もしくは不作為の影響を受ける可能性があります。その結果、ソニーのビジネス情報や法人顧客、供給業者及びその他のビジネスパートナーのデータに関して、紛失、漏洩、不正流出、又は顧客の承諾を得ない第三者によるアクセスや改変が発生する可能性があります。

　さらに、ソニーもしくはそのサービスプロバイダやビジネスパートナーが提供する製品やサービスの機密性、完全性ならびに使用可能性が、同様の侵害や、故意又は不注意による作為もしくは不作為による影響を受ける可能性があります。例えば、ソニーのウェブサイトはDoS（サービス停止）攻撃やその他の攻撃の対象となったことがあります。

　顧客やビジネスパートナーなどの情報の紛失、漏洩、不正流出、もしくはこれらの情報へのアクセスや改変、又は製品やサービスを含めたソニーの情報セキュリティの侵害が生じることにより、規制当局による調査や規制措置を含む法的措置が取られ、ソニーのブランドイメージや評判に重大な影響を及ぼし、ソニーの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。さらに、ソニーのビジネス情報の紛失、漏洩、不正流出、又はこれらの情報へのアクセスや改変、もしくは製品やサービスの機密性、完全性ならびに利用可能性に対する悪影響も、ソニーの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（34） 現在もしくは将来における訴訟及び規制当局による法的手続が不利な結果に終わった場合、ソニーの事業が悪影響を受ける可能性があります。

　ソニーは、様々な国において事業の遂行に関して、訴訟及び規制当局による法的手続に服するリスクにさらされています。訴訟及び規制当局による法的手続は、ソニーに多額かつ不確定な損害賠償や事業活動の制約をもたらすことがあります。その発生の可能性や影響の程度を予測するには相当の期間を要する場合があります。例えば、公正な競争に反する市場慣行に関する政府の監督が、訴訟や規制当局による法的手続につながる可能性があります。多大な法的責任や規制当局による不利な措置が課された場合や、訴訟及び規制当局による法的手続への対応に多大なコストがかかった場合、ソニーの事業活動や業績、財政状態、キャッシュ・フロー及び評判に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

（35） ソニーは製品品質や製造物責任による財務上のリスクや評判を損なうリスクにさらされています。

　急速な技術の進化や、モバイル製品及びオンラインサービスに対する需要増にともない、コンスーマー製品、ノンコンスーマー製品、部品及びコンポーネント、半導体、ソフトウエア、ならびにネットワークサービスなどのソニーの製品・サービスは一層高機能かつ複雑になっています。ソニー製品品質を維持しても、技術の急速な進展や、モバイル製品及びオンラインサービスの需要増加に対応できない可能性があり、製造物責任問題に関するリスクが高まる可能性があります。その結果、評判に悪影響を及ぼし、製品回収やアフターサービスなどの費用が発生する可能性があります。また、根拠のあるなしにかかわらず、ソニーの製品に関連する安全性の問題に関する申立て又は訴訟は、直接的に、もしくはソニーのブランドイメージや高品質な製品やサービスを提供する企業という評価への影響の結果として、ソニーの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの問題は、ソニーが製造したか否かに関係なく、ソニーが直接顧客に販売する製品のみならず、半導体を含むソニー製の部品が搭載された他社製品においても生じる可能性があります。

（36） ソニーの業績及び財政状態は退職給付債務により悪影響を受ける可能性があります。

　ソニーは、確定給付年金制度に関する会計基準に従い、確定給付年金制度ごとの予測給付債務から年金制度資産の公正価値を差し引いた金額を未積立年金債務として認識しています。年金数理純損益については、従業員の平均残存勤務年数にわたり規則的に償却することにより年金費用に含めています。運用収益の悪化による年金制度資産価値の減少や、割引率の低下、昇給率の増加やその他の年金数理計算前提となる比率の変動による予測給付債務増加にともない未積立年金債務が増加し、その結果、売上原価又は販売費及び一般管理費として計上される年金費用が増加する可能性があります。

　ソニーの業績及び財政状態は、国内及び海外年金制度の積立状況から悪影響を受ける可能性があります。特にソニーの年金の大部分を占める国内年金は約30％を持分証券に投資しており、不利な株式市場環境及びクレジット市場のボラティリティが、ソニーの年金制度資産及び将来見積年金負債に対して悪影響を与える可能性があります。その結果として、ソニーの業績及び財政状態は、悪影響を受ける可能性があります。

　さらにソニーの業績及び財政状態は、日本の確定給付企業年金法の年金積立要求により悪影響を受ける可能性があります。この確定給付企業年金法により、ソニーは定期的な財政再計算や年次の財政決算を含む年金財政の検証を行うことが求められています。年金制度資産の公正価値に対して法定の責任準備金が超過した場合、また法令もしくは特別な政令などにより猶予された期間内に制度資産の公正価値が回復しない場合には、ソニーは年金制度への追加拠出が必要となり、キャッシュ・フローを減少させる可能性があります。同様に、海外の年金制度資産についても各国の法令にもとづき追加拠出が必要となる場合、キャッシュ・フローを減少させる可能性があります。また、今後、法令が定める掛金の更新にともなって年金制度資産の長期期待収益率などの前提を見直した際、年金への拠出金の水準が引上げられ、ソニーのキャッシュ・フローに対して悪影響を及ぼす可能性があります。

（37） 繰延税金資産に対して評価性引当金を計上している税務管轄におけるさらなる損失の発生、ソニーが繰延税金資産を最大限に利用できないこと、追加的な税金負債あるいは税率の変動が当社株主に帰属する当期純損益及びソニーの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　ソニーは、日本及び様々な税務管轄において法人税を課されており、通常の営業活動において最終的な税額の決定が不確実な状況が多く生じ、このような状況が長期間に及ぶ場合もあります。ソニーの税金引当や税金資産、税金負債の帳簿価額の計算は高度な判断と見積り（将来の課税所得の見積りを含む）を必要とします。

　繰延税金資産は、税務管轄ごとに評価されます。一部の税務管轄において、ソニーは繰越欠損金に対応するものを含めた繰延税金資産のうち、50％超の可能性をもって回収可能ではないと結論付けられたものに対して評価性引当金を計上しています。2014年３月31日時点において、ソニーは主に(1）日本の当社とその連結納税グループ及び日本の一部子会社の地方税、(2）米国のSony Americas Holding Inc.とその連結納税グループ、(3）スウェーデンのソニーモバイル、ならびに(4）英国のSony Europe Limitedにおいて評価性引当金を計上しています。評価性引当金を計上した税務管轄において損失を計上し続けた場合、税金費用の戻し入れは計上されず、当社株主に帰属する当期純損益及びソニーの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、ソニーが税務戦略を実行できない場合、営業活動や税務戦略から繰越欠損金を使用するために充分な課税所得を適切な税務管轄内で将来に生み出せない場合、あるいは繰越欠損金の使用を法的に制限される場合に、繰延税金資産は未使用のまま消滅、又は回収できず、将来において利用可能な税金支出の減額ができなくなる可能性があります。評価性引当金を計上せずに残存している繰延税金資産のいずれかが、50％超の可能性をもって未使用のまま消滅し将来の課税所得と相殺することができない場合や他の理由で回収ができない場合には、ソニーは追加の評価性引当金を認識しなければならず、税金費用が増加します。繰延税金資産が未使用のまま消滅した時点あるいは追加の評価性引当金が計上された期間において、当社株主に帰属する当期純損益及びソニーの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　繰延税金資産及び評価性引当金の評価において、連結会社間の移転価格に関して調整される不確実な税務ポジションの決定が重要な要素となります。ソニーは、日本及び様々な税務管轄において法人税を課されており、通常の営業活動において連結会社間を含む多くの取引がありますが、最終的な税額の決定は不確実です。ソニーは、税務当局から税務申告に対して継続的な調査を受けており、その結果、法人税の引当の妥当性を決定する税務調査の結果を受けて起こり得る悪影響を定期的に評価しています。これらの評価には高度な判断が要求され、翌期以降に追加的な証拠が入手可能になることにより、ソニーの不確実な税務ポジションの最終的な結果とそれにともなう評価性引当金の計上が、当社株主に帰属する当期純損益及びソニーの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　上記に加え、ソニーの将来における実効税率は、法定税率の変更や異なる法定税率が適用される各国での利益の割合の変化、又は繰越欠損金及び繰越税額控除の使用制限や制約を含む租税法規の改正やそれらの解釈の変更などにより不利な影響を受ける可能性があります。

（38） ソニーは、営業権、無形固定資産もしくはその他の長期性資産の減損を計上する可能性があります。

　ソニーは多くの営業権、無形固定資産及び長期性資産を保有しており、業績の悪化や時価総額の減少、減損の判定に用いられる高度な判断を必要とする見積り・前提の変更により、減損を計上する可能性があります。ソニーは、営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産について、年一回第４四半期に減損の判定を行い、また、設定された事業計画の下方修正や実績見込みの大幅な変更、あるいは外的な市場や産業固有の変動などの要因や兆候による減損判定の必要性を継続的に評価しています。保有しかつ使用する長期性資産及び処分予定の長期性資産の回収可能性は、個々の資産又は資産グループの簿価が回収できなくなる可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に検討されます。保有しかつ使用する長期性資産については、長期性資産又は資産グループの簿価と割引前将来見積キャッシュ・フローを比較することにより減損の有無が検討され、帳簿価額が減損していると判断された場合、簿価が公正価値を超える部分について、減損を認識します。

　営業権、無形固定資産及びその他の長期性資産の減損の判定もしくは金額の算定において、公正価値は将来見積キャッシュ・フローの現在価値、又は比較可能な市場価額により算定されており、この手法は、将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）、将来見積キャッシュ・フロー固有のリスクを反映した割引率、永続成長率、適切な類似企業の決定、類似企業に対してプレミアムあるいはディスカウントが適用されるべきかどうかの決定など多くの見積り・前提を使用します。将来見積キャッシュ・フローの現在価値に影響を与える見積り・前提の変更は、営業権の減損の判定の際に使用される報告単位の公正価値の減少もしくは無形固定資産や長期性資産、資産グループの公正価値の減少を招く可能性があります。公正価値の減少は、現金支出をともなわない減損損失の計上につながることもあります。2013年度において、ソニーはデバイス分野における電池事業の長期性資産の減損321億円、その他分野における日本及び米国以外のディスク製造事業の長期性資産及びディスク製造事業全体の営業権の減損256億円、ならびにモバイル・プロダクツ＆コミュニケーション分野におけるPC事業の長期性資産の減損128億円を計上しました。減損損失の計上となった場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（39） ソニーは第三者の知的財産権の侵害を追及され、重大な損害賠償責任を負う可能性があります。

　ソニーの製品は広範囲にわたる技術を利用しています。その技術が第三者の保有する知的財産権を侵害しているという主張がソニーに対してなされており、今後なされる可能性もあります。特に、市場競争が激しくなり、一層多くの知的財産を用いた新規技術やより高度な技術が製品に搭載されることで、自らの製品やサービスを守るため、あるいは競争優位を追求するための事業戦略として、競合他社又はそれ以外の特許権者からかかる主張がなされる可能性があります。かかる主張により、和解やライセンス契約の締結あるいは多額の損害賠償金を支払うことが必要となった場合や、ソニーの製品の一部について一時的又は恒久的に市場での販売が差し止められることとなった場合は、ソニーの事業活動や業績、財政状態及び評判に悪影響を及ぼす可能性があります。

（40） ソニーは第三者の知的財産権につき必要なライセンスを継続して取得できない可能性があります。また、ソニーの事業遂行に必要な知的財産権につき、継続して十分な保護を受けたり、行使したりできない可能性があります。

　多くのソニー製品は第三者の特許その他の知的財産権のライセンス供与を受けて設計されています。過去の経験や業界の慣行により、将来的に必要かつビジネスに有効な様々な知的財産権のライセンスの供与を受け又は更新できるとソニーは考えていますが、全く供与されない、又は受諾可能な条件で供与されない可能性があります。そのような場合には、ソニーは、製品の設計変更や、営業・販売の断念を余儀なくされる可能性があります。さらに、ソニーの知的財産権は、これらに関して紛争が生じたり、無効にされたりする可能性があります。また、ソニーの知的財産権が、ソニーの競争力を維持するうえで十分ではない可能性があります。そのような場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（41） ソニーは、環境や労働安全衛生、人権などの社会的責任に関する広範な法規制の対象となっており、これによりオペレーションにかかるコストが上昇したり、ソニーの活動が制限されたり、評判に影響を及ぼす可能性があります。

　ソニーは、大気汚染、水質汚染、有害物質の使用の管理、廃止、削減や一部製品の省エネ、廃棄物管理、製品や電池、包装材料のリサイクル、土壌浄化、従業員や消費者の安全衛生、調達や生産工程における人権侵害といった課題に関する法規制を含む、特に環境や労働安全衛生、人権などの社会的責任に関する広範囲な法規制の対象となっています。例えば、ソニーは以下のような法規制を遵守することが求められています。

・有害物質の使用規制の指令（“The Restriction of Hazardous Substances“RoHS”Directive”）、電気・電子機器の廃棄に関する指令（“The Waste Electrical and Electronic Equipment“WEEE”Directive”）、エネルギー関連製品に対するエコデザイン要求指令（“The ecodesign requirements for Energy-related Products（“ErP”）Directive”）、ならびに化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する規則（“The Registration, Evaluation,　Authorization and Restriction of Chemicals“REACH”regulation”）など、EUが施行した環境に関する法規制

・温室効果ガス排出量に関する開示、温室効果ガス排出削減、炭素税やエレクトロニクス製品の省エネなど気候変動問題に関する法規制や政策

・米国のドッド・フランク・ウォール街改革及び消費者保護に関する法律の第1502条により、ソニーが製造する製品の機能又は生産に必要な「紛争鉱物とその派生物」に関して年次情報開示の必要があります。「紛争鉱物」とは、スズ鉱石（cassiterite）、タンタル鉱石（columbite-tantalite）、金（gold）、タングステン鉱石（wolframite）と、米国政府によってコンゴ民主共和国あるいはその周辺国で紛争の資金源になると規定されたその他の鉱物を指します。

　加えて、企業の社会的責任に対する消費者の関心が全世界的に高まり、特にアジア地域で操業するエレクトロニクス業者や製品の製造/設計委託業者における労働環境を含む労働慣行に関する関心が持たれています。

　これらの社会的責任に関する法規制がより強化されたり、また将来新たな法規制が導入される可能性があります。さらに、新興国を含むその他の国々において、上記と同様の環境に対する法規制が施行されつつあり、その結果、ソニーにおいて法規制の遵守にかかる費用が増加する可能性があります。また、様々な分野における既存又は新たな法規制にソニーが対応していないとみなされた場合には、罰金、刑罰、法的制裁、その他の費用や原状回復義務の対象になる可能性があり、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、法規制を遵守できない場合や、消費者の関心が高まっているこれらの問題にソニーが適切な対応をとることができないとみなされた場合には、それが法的に求められているかどうかに関わらず、ソニーの評判が傷つけられる可能性があります。その結果、消費者が製品の購入にあたって他社製品を選択する場合にも、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　PS3®及びPS4™ハードウエアを含むソニーのDVDビデオプレーヤー機能付製品は、米国のMPEG LA LLC及びDolby Laboratories Licensing Corporationとのライセンス契約にもとづきライセンスを供与されている、DVD規格上特定されている技術に関する特許に大きく依存しています。PS3®及びPS4™ハードウエアを含むソニーのブルーレイディスク™プレーヤー機能付製品は、DVD規格上特定されている技術に関する上記の特許に加え、米国のMPEG LA LLC、AT&T Inc.及びOne-Blue, LLCとのライセンス契約にもとづきライセンスを供与されている、ブルーレイディスク規格上特定されている技術に関する特許にも大きく依存しています。また、ソニーのスマートフォン製品は、MPEG LA LLC、AT&T Inc.及びVia Licensing Corporationとのライセンス契約にもとづきライセンスを供与されている、特定のコーデック規格上の技術に関する特許、並びに米国のQualcomm Incorporatedとのライセンス契約にもとづきライセンスを供与されている、通信規格団体により特定されているCDMA関連技術に関する特許に大きく依存しています。

６【研究開発活動】

ソニーは、2013年５月の経営方針説明会にて、エレクトロニクス事業を再生、そして成長へ転換し、新たな価値創造の実現をめざし、コア事業のさらなる強化や新規事業の創出/イノベーションの加速を図ることを発表しました。

  2013年度の研究開発活動は上述の方針を反映したものとなっており、以下の領域の研究開発に注力しました。

（１）モバイル事業領域

（２）デジタルイメージング事業領域

（３）ゲーム事業領域

（４）４Ｋ関連事業領域

（５）新規事業創出に向けた既存技術の転用

　更なるデバイス・システム・ソフトウェア技術の統合加速を目的に、2013年６月１日付けの機構改革において、ソニー本社が直轄する研究開発組織である、アドバンストデバイステクノロジープラットフォーム、コーポレートR&D、システム&ソフトウェアテクノロジープラットフォームを改組し、R&Dプラットフォーム、ソフトウェア設計本部としました。

　R&Dプラットフォーム及びソフトウェア設計本部は、最先端技術を追求しそれを統合することで、お客様の好奇心を刺激し、感動をもたらすプロダクツ・サービスを創出する原動力となる事をミッションとし、先進的テクノロジーによって、新しい顧客価値を創造します。

　2013年度の連結研究開発費は、前年同期に比べ76億円（1.6％）減少の4,660億円となりました。金融分野を除く売上高に対する比率は前年同期の8.2％から6.9％になりました。この減少は、主に、ＩＰ＆Ｓ分野、デバイス分野及びＨＥ＆Ｓ分野において、ソニーのエレクトロニクス事業におけるAV/IT市場の規模が縮小したことにともなうコスト削減への取り組みによるものです。一方、「プレイステーション ４」(以下「PS4™」)の発売にともない、ゲーム分野において研究開発費が増加しました。

　エレクトロニクス事業における研究開発費の内訳は次の通りです。

　なお、2013年度の主な研究開発活動及び成果には、以下のものがあげられます。

　ソニーは、高い描写力と処理性能、新たなコンテンツとの出会いのサポート、ソーシャルとの融合、そしてPlayStation®Vitaやさまざまなモバイル端末との連携を通じて、没入感のある豊かなゲーム体験を実現するPS4™を発売しました。

　PS4™には専用に開発された８つのx86-64アーキテクチャーのCPUコアと最先端のGPUが搭載された高性能プロセッサーを搭載しています。GPUは様々な面から性能の強化が図られ、物理演算など汎用的な計算処理も容易に行えます。搭載されている18個のコンピュートユニットは全体で1.84テラフロップスの演算能力を有し、その性能をグラフィック機能やコンピューティング機能、またはその二つに自由に割り当てることが可能です。

　PS4™向けに開発された専用カメラPlayStation®Cameraは、広角レンズを持った二つの高感度カメラを搭載しており、空間の奥行きを正確に検出します。これによって２人のプレイヤーの前後の位置関係を把握することが可能となり、ゲームの楽しみ方がさらに拡がります。また、４つのマイクを搭載したことで、音源の方向を検出することが可能で、プレイヤーの体の動きや音声により直感的にゲームを楽しむことが出来ます。加えて、プレイヤーの顔の画像をあらかじめPS4™本体に登録しておくことで、顔認識によりPS4™にログインできます。

　PlayStation®Cameraは、ワイヤレスコントローラー（DUALSHOCK®4）と連携させることにより空間を立体的に把握して、ゲームにさらなる臨場感を与えます。PS4™にプリインストールされたゲーム『プレイルーム』により、空間認識機能を最大限に生かしたAR（拡張現実）の世界を体験出来ます。

　ソニーは、デジタルカメラやディスプレイ等で培った最先端技術を搭載したスマートフォンのフラッグシップモデル『Xperia™ Z1』を発売しました。

　カメラには、1/2.3型、約2,070万画素の積層型CMOSイメージセンサーExmor RS®（エクスモア アールエス） for mobile、高精細撮影を可能にする画像処理エンジンBIONZ®（ビオンズ）for mobile、明るく広角撮影が可能なGレンズ™など、ソニーがカメラ開発で培ってきた技術を搭載しました。暗所でもノイズを低減し明るく、動く被写体もブレを抑えて鮮明に撮影でき、更に解像感を保ったまま約３倍まで拡大できるソニー独自の全画素超解像技術等により、コンパクトデジタルカメラ並の高画質撮影を『Xperia Z1』で体験できます。

　また、スマートフォンならではの新しいカメラの使い方を提案する、Xperia独自の特徴的なアプリケーションも新たに搭載。ARエフェクト（エーアールエフェクト）を使えば、ソニーが開発したSmartAR™エンジンが、３Ｄ空間を自動認識。選べるテーマや被写体によって多彩なエフェクトがかかり仮想世界に入ったかのような写真を撮影できます。

　約5.0インチのフルHDディスプレイには、広い色再現領域を持つトリルミナス®ディスプレイ for mobileを採用。ソニー独自の超解像技術、X-Reality®（エックスリアリティ）for mobileも新たに搭載し、画像分析により失われている画素を復元することで、動画をリアリティー豊かに再現します。

　ソニーは、世界で初めて35mmフルサイズイメージセンサーを搭載したミラーレス一眼カメラ『α7』シリーズを発売しました。『α7』シリーズは一般的なフルサイズイメージセンサー搭載のレンズ交換式デジタル一眼カメラと比較して約1/2の軽量・コンパクトなボディに、新開発の画像処理エンジンを搭載することで、高速・高精度AF（オートフォーカス）と、さらなる高画質を実現しています。

　35mmフルサイズExmor®（エクスモア）CMOSイメージセンサーは、独自のオンチップカラムAD変換や、デュアルノイズリダクション回路の搭載により、高感度撮影時でも圧倒的な低ノイズを実現。常用ISO100-25600（拡張ISO50）の幅広い感度領域で、解像力と低ノイズを高いレベルで両立。さらにマルチショットNR（ノイズリダクション）機能により最高ISO51200相当の高感度撮影を実現しました。

　『α7』は有効約2,430万画素、『α7R』は有効約3,640万画素の35mmフルサイズCMOSセンサーを搭載。『α7R』では、この高解像度を最大限に生かすため光学ローパスフィルターレス仕様を選択。さらにギャップレスオンチップレンズ構造やソニーの最先端のプロセス技術を結集し、集光効率を大幅に向上。高解像度と低ノイズ・高感度を両立した圧倒的なリアリティーを実現しました。

　本シリーズは、従来比約３倍の高速処理性能を実現する新世代画像処理エンジン BIONZ Xを搭載しています。この高速処理に加え、忠実で自然な描写を実現する「ディテールリプロダクション技術」で質感描写力を大幅に向上させました。また、深い被写界深度での撮影時に解像感を高める「回折低減処理」など、最新の画像処理技術を結集して、優れた質感描写を実現しています。

　本シリーズは、合焦精度の高いコントラスト検出方式AFに空間被写体検出アルゴリズムを採用した、新開発の「ファストインテリジェントAF」を搭載。BIONZ Xの高速処理と合わせることで、高速かつ高精度なAFが可能となりました。

　『α7』には、「ファストインテリジェントAF」に加えて、イメージセンサーの撮像面に配置された117点像面位相差AFセンサーを組み合わせることで、動体追従性にも優れた高速かつ精密なAFを実現する、進化した「ファストハイブリッドAF」を搭載し、AF追随約５コマ/秒連写を実現しました。

　ソニーは幅広い写真愛好家に向けて、小型のフルサイズミラーレス一眼カメラという新たなカテゴリーを提案します。

　ソニーは、色再現能力を向上させた新開発トリルミナスディスプレイによる広色域映像と、業界初採用の磁性流体スピーカーによるクリアで伸びのあるサウンドを組み合わせ、さらなる臨場感を実現した４Ｋ対応液晶テレビ〈ブラビア〉『KD-X9200A』を発売しました。

　新開発のトリルミナスディスプレイは、米国QD Vision社が開発した発光半導体技術を用いた光学部品をソニー独自のディスプレイ技術と組み合わせることで色の再現領域を大幅に拡大しました。さらに、このトリルミナスディスプレイとソニー独自の４Ｋ対応超解像エンジン４Ｋ X-Reality PROのカラーマネジメント性能を組み合わせることで、繊細な色の違いを描き出すことが可能になり、光の三原色である赤、緑、青、さらに中間色であるエメラルドグリーンなどの色を、より自然かつ色彩豊かに再現できるようになりました。

　音質面では、ソニー独自開発の磁性流体スピーカーを業界で初めてテレビに搭載。ダンパーレスの磁性流体スピーカーは２次音圧の発生が無く、ボイスコイルから振動板までの伝達経路を短くできるので、スリム化とともに伝達ロスも低減。中高域で伸びのある明瞭なサウンドを実現します。

　ソニーは、内視鏡からの映像を、頭部に装着したディスプレイに表示する「ヘッドマウントモニター」を発売しました。

　３Ｄ対応の内視鏡は、精度の高い立体映像で手術患部を把握でき、内視鏡手術精度の向上に寄与するものとして注目を集めています。これに伴い、精度の高い３Ｄ映像/モニターの需要が高まっています。

　ソニーは、これまで蓄積してきたディスプレイ及び３Ｄ関連の技術を凝縮した、「ヘッドマウントモニター」を外科用の３Ｄ内視鏡に導入し、医療に求められる精度の高い３Ｄ映像を実現することで、新しいワークフローを提案します。

　「ヘッドマウントモニター」にはソニー独自の0.7型HD有機ELパネル（1280×720）を搭載。有機ELパネルの高コントラスト、色再現性、高速応答性能と合わせ、奥行きがあり、対象物の細部や繊細な情報を表示します。

　本機は左目用、右目用それぞれのパネルに独立した左右用の３Ｄ映像を常に表示する「デュアルパネル３Ｄ方式」を採用しているため、原理的にクロストークがありません。ぶれない確かな３Ｄ映像を表示し、対象物の奥行きなど繊細な情報までも確認でき、３Ｄ内視鏡手術に貢献します。

　ソニーは新たな医療機器として本機を導入し、医療現場への更なる貢献を目指すと共に、今後も医療現場に向けて、高品位で革新的な製品を提供していきます。

　ソニーは「2014 International CES」（国際家電ショー：2014年１月７日～１月10日、米国ネバダ州ラスベガス）において、従来の場所や機器からの制約を超えて、より自然に、より自由に、生活の一部としてエンターテインメントコンテンツを楽しめる新たな環境を創出し、そして空間そのものを活用して体験を創出するという新たなコンセプト「Life Space UX（ライフ スペース ユーエックス）」を発表しました。

　普段は何も無いリビングルームの壁に最大147インチの大画面・高精細の映像を出現させる「４Ｋ超短焦点プロジェクター」や、食卓の表面に高品位な映像を映し出して大きなタッチスクリーンとして使用する「テーブルトップスクリーン」等、「Life Space UX」を実現する商品群の試作機を「2014 International CES」で参考展示いたしました。

　「４Ｋ超短焦点プロジェクター」は特殊な設置工事は不要で、本機を壁際に置くだけで、人の影の映り込みを気にすることなく、没入感ある大画面映像を楽しめます。このプロジェクターは４Ｋ対応のため、４Ｋ対応ハンディカム™で撮影した４Ｋ映像や、高精細な静止画像も壁一面に投影して楽しめます。

　「テーブルトップスクリーン」は超小型レーザープロジェクターを備えた照明システムで、高精度な深度認識アルゴリズムによって指の動きを認知するプロセシングシステムを搭載しており、食卓の表面を巨大なタッチスクリーンとして使いながら、テーブル上にニュースを映したり、写真やコンテンツをシェアしたりする等、家族が集うダイニングという場に、新しいコミュニケーションを創造します。

　ソニーは、この臨場感や利便性をさらに発展させ、場所や機器の制約を超えて、より自然に、より自由に、生活の一部としてエンターテインメントコンテンツを楽しめる環境を考え、空間そのものが新しい体験を創出することを目指します。

　パナソニック株式会社とソニーは、デジタルデータを長期保存するアーカイブ事業の拡大に向けて、業務用次世代光ディスク規格Archival Disc（アーカイバル・ディスク）を策定しました。

　光ディスクは、保存時に温度・湿度の変化の影響を受けにくく、防塵性及び耐水性などの対環境性に優れ、またフォーマット世代間の互換性が保証されているために将来にわたってもデータの読み出しが可能になるなど、コンテンツの長期保存に適しています。

　映像制作業界に加え、ネットワークサービスの進展に伴うデータ容量の増大により、ビッグデータを扱うクラウドデータセンター等でもアーカイブのニーズが高まっています。両社は今後拡大が期待されるアーカイブ市場に対応するには、光ディスク１枚あたりの記録容量を上げることが必須であるとの考えで一致し、それぞれが有する技術をベースに開発効率を高め、業務用次世代光ディスク規格の共同開発を進めてきました。

　１ディスクあたりの記憶容量が300GBのArchival Discシステムを、2015年夏以降に各社が順次市場導入していくことを目指しています。その後さらに、両社が保有する技術をベースに、１ディスクあたりの記憶容量を500GB、１TBに拡大していく計画です。

　ブルーレイディスク™フォーマットの技術開発で実績のある両社が、業務用領域において次世代の大容量光ディスク規格も積極的に推進することで、貴重なデータを次世代に繋ぐソリューションの提案をしていきます。

　ソニーは、公益社団法人発明協会主催の平成25年度全国発明表彰において、裏面照射型CMOSイメージセンサーの発明により「内閣総理大臣発明賞」を受賞しました。

　裏面照射型CMOSイメージセンサーの発明は、その構造と製造方法の基本特許であり、今回の受賞は、次世代CMOSイメージセンサー技術の確立および発展に貢献したことが高く評価されたものです。

　本発明は、従来の表面照射型では入射光の一部を遮っていた配線層をシリコン基板の下部に配置し、シリコン基板の裏面側から光を照射する構造にするとともに、シリコン基板内のフォトダイオードの上部の面積を下部よりも広く形成することで、大幅な光学特性の向上を実現したCMOSイメージセンサーです。

　現在、裏面照射型CMOSイメージセンサーは、デジタルビデオカメラをはじめ、デジタルスチルカメラやスマートフォンなど様々な種類のカメラに搭載されています。今後もさらなる性能の向上により、デジタルイメージングの一層の高画質化への貢献が期待されています。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

（1）重要な会計方針

　米国会計原則にしたがった連結財務諸表の作成は、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような、マネジメントによる見積り・前提を必要とします。ソニーは、継続的に、過去のデータ、将来の予測及び状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な前提にもとづき見積りを評価します。これらの評価の結果は、他の方法からは容易に判定しえない資産・負債の簿価あるいは費用の報告金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。ソニーは、会社の財政状態や業績に重要な影響を与え、かつその適用にあたってマネジメントが重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計方針であると考えます。ソニーは、以下に述べる項目を会社の重要な会計方針として考えています。

投資

　ソニーの投資は、原価法あるいは持分法により会計処理されている負債及び持分証券を含みます。投資価値に一時的でない下落が認められた場合は減損を認識し、その投資は公正価値まで評価減されます。ソニーは、個々の有価証券の一時的でない減損を判定するため、投資ポートフォリオを定期的に評価しています。公正価値の下落が一時的であるか否かを判断するにあたっては、公正価値が取得原価を下回っている期間及びその程度、発行企業の財政状態、業績、事業計画及び将来見積キャッシュ・フロー、公正価値に影響するその他特定要因、発行企業の信用リスクの増大、ソブリンリスクならびに公正価値の回復が見込まれるのに十分な期間までソニーが保有し続けることができるか否かなどを考慮します。

　公正価値が容易に算定できる売却可能証券の減損の判定において、公正価値が長期間（通常６ヵ月間）取得価額に比べ20％以上下落した場合、公正価値の下落が一時的でないと推定されます。この基準は、その公正価値の下落が一時的でない有価証券を判定する兆候として採用されています。公正価値の下落が一時的でないと推定された場合でも、下落期間又は下落率を上回る、公正価値の下落が一時的であることを裏付ける十分な根拠があれば、この下落は一時的であると判断されます。一方で、公正価値の下落が20％未満又は長期間下落していない場合でも、公正価値の下落が一時的でないことを示す特定要因が存在する場合には、減損が認識されることがあります。

　満期保有目的の負債証券に一時的でない減損が発生した場合、損益に認識される一時的でない減損の金額は、この負債証券を売却する意思があるかどうか、又は償却原価まで価値を回復する前にこの負債証券の売却が必要となる可能性の方が高いかどうかに左右されます。負債証券がこのいずれかの基準を満たす場合、損益に認識される一時的でない減損金額は、減損測定日における負債証券の償却原価と公正価値の差額全額です。これらの２つの基準を満たさない負債証券の一時的でない減損については、損益に認識される正味金額は償却原価とソニーの将来キャッシュ・フローの最善の見積りを、負債証券の減損前における計算上の実効金利を用いて割り引くことにより計算される正味現在価値の差額にあたる信用損失です。減損測定日における負債証券の公正価値と正味現在価値の差額は累積その他の包括利益に計上されます。一時的でない減損が損益に認識された負債証券の未実現損益は累積その他の包括利益の独立した項目として計上されます。

　投資の公正価値の下落が一時的であるか否かの判定は、多くの場合、主観的であり、発行企業の業績予想、事業計画及び将来キャッシュ・フローに関するある特定の前提及び見積りが必要とされます。したがって、現在、投資価値の下落が一時的であると判断している有価証券について、継続的な業績の低迷、将来の世界的な株式市況の大幅悪化あるいは市場金利変動の影響等の事後情報の評価にもとづき、将来、公正価値の下落が一時的でないと判断され、投資の未実現評価損が費用として認識され将来の収益を減額する場合があります。

棚卸資産の評価

　ソニーは低価法により棚卸資産を評価します。棚卸資産原価と正味実現可能価額（すなわち、通常の事業過程における見積販売価格から、合理的に予測可能な完成及び処分までの費用を控除した額）の差額を評価減計上します。ソニーは、部品や製品が陳腐化したり、在庫量が使用見込みを上回ったり、又は在庫の帳簿価額が正味実現可能価額を上回る場合、在庫の評価減を行います。市場環境が予測より悪化してさらなる値下げが必要な場合には、将来において追加の評価減計上が必要となります。

長期性資産の減損

　ソニーは、保有して使用される長期性資産及び処分予定の長期性資産又は資産グループの簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、減損の有無を検討しています。保有して使用される長期性資産は割引前将来キャッシュ・フローと長期性資産又は資産グループの簿価を比較することにより減損の検討が行われています。この検討は、主として製品カテゴリーごと（例：液晶テレビ）、特定の場合には、企業ごとの将来キャッシュ・フローの見積りにもとづいて行われます。資産又は資産グループの簿価が減損していると判断された場合、簿価が公正価値を超える部分について、減損を認識します。公正価値は将来見積キャッシュ・フロー（純額）の現在価値、又は比較可能な市場価格により算定しています。この手法は、将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）、将来見積キャッシュ・フロー固有のリスクを反映した割引率、永続価値（ターミナル・バリュー）を決定する際に適用される永続成長率、適切な市場における比較対象の決定、比較対象に対してプレミアムあるいはディスカウントが適用されるべきかどうかの決定など多くの見積り・前提を使用します。

　マネジメントは将来キャッシュ・フロー及び公正価値の見積りは合理的であると考えています。しかしながら、ソニーのビジネスや前提条件の予測不能な変化によって見積りが変更となることにより、将来キャッシュ・フローや公正価値が減少し、長期性資産の評価に悪影響を与える可能性があります。

　2012年度及び2013年度においてソニーは減損をそれぞれ合計14,494百万円、72,724百万円計上しました。2012年度において計上された減損金額14,494百万円には、ＨＥ＆Ｓ分野における液晶テレビ資産グループの減損7,617百万円が含まれています。2013年度において計上された減損金額72,724百万円には、デバイス分野における電池事業資産グループの減損32,107百万円、その他分野におけるディスク製造事業資産グループの減損12,303百万円及びＭＰ＆Ｃ分野におけるPC事業資産グループの減損12,817百万円が含まれています。これらの減損は主に有形固定資産及び一部の無形固定資産の見積公正価値の減少を反映しています。電池事業資産グループでは、収益性改善の進捗が十分でないこと、及び市場トレンドを踏まえた戦略の精査を行った結果、長期性資産の計上金額の全額を回収する十分な将来キャッシュ・フローが得られないと判断したため、減損を計上しました。ディスク製造事業資産グループでは、日本及び米国以外の、主に2014年３月に追加の構造改革を開始した欧州に起因するキャッシュ・フローの低下予想及びディスクメディアの想定以上の市場縮小の加速を将来キャッシュ・フロー見込みに反映させた結果、減損の計上が必要となりました。PC事業資産グループでは、戦略の見直しを行い、モバイル領域ではスマートフォン及びタブレットにリソースを集中し、最終的にはPC事業を収束することを、将来キャッシュ・フロー見込みに反映させた結果、減損の計上が必要となりました。

企業結合

　ソニーは取得法の適用時に、みなし取得価格を識別可能資産及び引受負債に割り当て、残余の取得価格は営業権として計上しています。取得価格の割当では、識別可能資産及び引受負債、特に無形固定資産の公正価値の決定に重要な見積りが使用されます。通常、独立した外部の第三者が評価プロセスに関与します。重要な見積り及び前提は、収益及び将来キャッシュ・フローの計上時期及び金額、将来キャッシュ・フローに固有のリスクを反映した割引率、ならびにターミナル・バリューを決定する際に適用される永久成長率等を含みます。

　見積りや前提には固有の不確実性が含まれるため、この取得価格は異なる金額で評価され、取得資産及び引受負債に割り当てられる可能性があります。実際の結果が異なる可能性があること又は予想しない事象及び状況はこのような見積りに影響を与える可能性があることから、営業権を含む取得資産の減損損失の計上又は引受負債の増加が必要となる可能性があります。

営業権及びその他の無形固定資産

　営業権及び耐用年数が確定できない非償却性無形固定資産は償却せず、年一回第４四半期及び減損の可能性を示す事象又は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行います。減損の可能性を示す事象とは、設定された事業計画の下方修正や実績見込みの大幅な変更、あるいは外的な市場や産業固有の変動などで、それらはマネジメントにより定期的に見直されています。営業権及び非償却性無形固定資産の減損判定において、ソニーは報告単位及び非償却性無形固定資産の公正価値がその帳簿価額を下回る可能性が50％超でないことを証明できる事象又は状況の存在についての定性的評価を最初に行うことが認められています。報告単位とは、ソニーの場合、オペレーティング・セグメントあるいはその一段階下のレベルを指します。ソニーは、報告単位及び非償却性無形固定資産の公正価値がその帳簿価額を下回る可能性が50％超であると判断しない場合、その後の営業権及び非償却性無形固定資産の減損判定を行う必要がなくなります。しかしながら、ソニーが定性的評価を行わない場合は、二段階での手続により減損判定を行う必要があります。2014年３月31日において、ソニーは営業権の定性的評価を行わず、二段階での手続により減損判定を行いました。

　第一ステップは、報告単位の見積公正価値とその報告単位の営業権を含む帳簿価額とを比較することにより、減損の可能性を判定するために行われます。報告単位の公正価値がその帳簿価額を上回る場合、その報告単位の営業権は減損していないとみなされ、第二ステップは行われません。報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合には、減損金額を測定するため、営業権の減損判定のための第二ステップを行います。営業権の減損判定のための第二ステップでは、報告単位の営業権の公正価値と帳簿価額を比較し、帳簿価額がその公正価値を超過する場合には、その超過分を減損損失として認識します。営業権の公正価値は企業結合において認識される営業権の金額と同様の方法により決定されます。すなわち、その報告単位があたかも企業結合により取得され、その公正価値が報告単位を取得するために支払われた買収価格であるかのように、公正価値を報告単位の全ての資産・負債（未認識の無形固定資産を含む）に配分します。非償却性無形固定資産の減損判定は、その無形固定資産の公正価値と帳簿価額との比較により行います。無形固定資産の帳簿価額が公正価値を超過する場合には、その超過分を減損損失として認識します。

　営業権の減損判定の第一ステップにおける報告単位の公正価値や、第二ステップにおける報告単位の個々の資産・負債（未認識の無形固定資産を含む）の公正価値の決定は、その性質上、判断をともなうものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用します。同様に、非償却性無形固定資産の公正価値の決定においても、見積り・前提が使用されます。これらの見積り・前提は減損が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。これらの減損判定において、ソニーは、社内における評価を行い、またマネジメントが妥当と判断する場合には第三者による評価を活用するとともに、一般に入手可能な市場情報を考慮に入れています。報告単位及び非償却性無形固定資産の公正価値は通常、割引キャッシュ・フロー分析により算定しています。この手法は、将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）、将来キャッシュ・フロー固有のリスクを反映した割引率、永続成長率、類似企業の決定、類似企業に対してプレミアムあるいはディスカウントが適用されるべきかどうかの決定等多くの見積り及び前提を使用します。将来キャッシュ・フローの見積りに加えて、報告単位の公正価値を決定する際の将来キャッシュ・フローに使用する最も重要な前提は、割引率と、割引キャッシュ・フロー分析に使用するターミナル・バリューを決定する際に適用される永続成長率の二つです。営業権の減損判定のための割引キャッシュ・フロー分析に使用された割引率は、それぞれの報告単位に対する特定リスク要因と同様に、市場及び産業データを考慮します。ターミナル・バリューを決定するためにそれぞれの報告単位に使用される永続成長率は、一部の報告単位はより長期の予測期間を使用するものの、通常は当初の３ヵ年予測期間の後、過去の経験、市場及び産業データにもとづいて設定しています。

　以下に記載するものを除き、営業権及び非償却性無形固定資産を持つ報告単位の公正価値が帳簿価額を超過したため、減損が生じていないと考え、減損判定の第二ステップは行なわれず、その結果、営業権及び非償却性無形固定資産の重要な減損の計上はありませんでした。営業権の減損を判定する際に、営業権を持たない報告単位も含めて、報告単位の公正価値の総額に対するソニーの時価総額を考慮し、適切なコントロール・プレミアムとともに、個々の報告単位に配分されない全社に帰属する資産と負債も考慮しました。

　2013年度において、ソニーはその他分野に含まれるディスク製造事業において13,264百万円の減損損失を認識しました。これは当該報告単位の公正価値の減少によるものです。当該報告単位の公正価値は、将来キャッシュ・フローの見積現在価値にもとづき算定されています。

　2014年３月31日現在のセグメントごとの営業権の帳簿価額は以下のとおりです。

　マネジメントは、営業権の減損判定に使用した将来キャッシュ・フロー及び公正価値の見積りは合理的であると考えています。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、将来キャッシュ・フローや公正価値の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、結果として、将来においてソニーが営業権及びその他の無形固定資産の減損を認識することになる可能性があります。2013年度の減損判定における公正価値の計算の感応度分析を実施するため、ソニーはそれぞれの報告単位の見積公正価値が10％下落したと仮定して計算を行いました。その結果、公正価値の10％下落により営業権の減損判定の第一ステップが不合格となる報告単位はありませんでした。

退職年金費用

　従業員の退職年金費用及び債務は、最新の統計数値にもとづく割引率、退職率及び死亡率を含む特定の前提条件に加え、年金制度資産の長期期待収益率及びその他の要因にも左右されます。特に割引率と長期期待収益率は、期間退職・年金費用及び退職給付債務を決定する上で、二つの重要な前提条件です。前提条件は、少なくとも年に一度、又はこれらの重要な前提条件に重大な影響を与えるような事象の発生又は状況の変化があった場合に評価されます。

　米国会計基準にしたがって、前提条件と実際の結果が異なる場合は、その差異が累積され将来期間にわたって償却されます。これにより実際の結果は、通常、将来認識される退職年金費用及び退職給付債務に影響します。マネジメントはこれらの前提条件が適切であると考えていますが、実際の結果との差異や前提条件の変更が、ソニーの退職給付債務及び将来の退職年金費用に影響を及ぼす可能性があります。

　ソニーの主要な年金制度は国内年金制度です。個別の海外年金制度に関して、年金制度資産及び退職給付債務の国内及び海外総額にとって重要性のあるものはありません。

　ソニーは2014年３月31日現在の国内年金制度の退職給付債務の決定において、1.4％の割引率を適用しました。割引率は、現在利用可能かつ退職給付債務の満期までの期間において利用可能であると見込まれる高格付けの債券の収益率情報を使用し、給付の見込支払額と時期を考慮して決定されます。この収益率情報には、公表されている市場情報及び複数の格付け機関から提供される数値が使用されています。この1.4％の割引率は2012年度に使用された1.5％から0.1ポイントの低下となり、昨今の日本における市場金利状況を反映しています。

　年金制度資産の長期期待収益率を決定するため、ソニーは、現在及び見込みの資産配分に加え、様々な種類の年金制度資産に関する過去及び見込長期収益率も考慮しています。ソニーの年金運用方針は、退職給付債務の性質が長期的であることにより見込まれる債務の増加や変動リスク、各資産クラスの収益とリスクの分散及びその相関を考慮して定められます。各資産の配分は、慎重かつ合理的に考慮した流動性及び投資リスクの水準に沿って、収益を最大化するように設定されます。年金運用方針は、直近のマーケットのパフォーマンス及び過去の収益を適切に考慮して定められているのに対し、ソニーが使用する運用前提条件は、対応する退職給付債務の性質が長期的であるのに合わせて長期的な収益を達成できるように設定されています。国内年金制度における2013年３月31日及び2014年３月31日現在の年金資産の長期期待収益率は、それぞれ3.0％でした。2012年度及び2013年度の実際の収益率は、それぞれ12.5％及び8.8％でした。実際の収益率が見込み収益率を上回った要因としては、期首から第３四半期までの株式市場が好調であったことに加え、円安による外貨建て資産時価が高くなったことなどが挙げられます。実際の結果と年金制度資産の長期期待収益との差異は、累積され、退職年金費用の一部として将来の平均残存勤務年数にわたって償却されます。その結果、毎年の退職年金費用のボラティリティが軽減されています。2013年３月31日及び2014年３月31日現在における、ソニーの国内年金制度についての年金制度資産の損失を含む年金数理純損失は、それぞれ2,646億円及び2,370億円でした。2013年度において、退職給付債務の決定に使用した割引率が前年を下回った影響があったものの、年金制度資産の実際の収益率が長期期待収益率を大幅に上回ったことにより、年金数理純損失は減少しました。

　以下の表は、他の前提条件を2014年３月31日より一定とした場合の、2013年度における国内年金制度の割引率と年金制度資産の長期期待収益率の変動による影響を表しています。

繰延税金資産の評価

　繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50％超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金の計上により減額することが要求されます。したがって、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否は、繰延税金資産の回収可能性に関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を適切に検討することにより定期的に評価されます。この評価に関するマネジメントの判断は、それぞれの税務管轄ごとの当期及び累積損失の性質、頻度及び重要性、不確実な税務ポジションを考慮した将来の収益性予測、税務上の簿価を超える資産評価額、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去における繰越欠損金の法定繰越可能期間内の使用実績、繰越欠損金及び繰越税額控除の期限切れを防ぐために実行される慎重かつ実行可能な税務戦略を特に考慮します。

　日本の当社及び一部子会社、米国のSony Americas Holding Inc.（以下「SAHI」）及びその連結納税グループ、スウェーデンのSony Mobile Communications AB、英国のSony Europe Limited（以下「SEU」）及び他の税務管轄における一部の会社は、それぞれ累積で税引前損失を計上しています。累積損失の計上は、繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたり、繰延税金資産に対する評価性引当金は計上不要であると判断することが困難な重要な否定的証拠とみなされます。

　当社、SAHI、㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント、Sony Computer Entertainment Europe Limited及びSEUに関して回収可能とみなされている繰延税金資産の金額は、連結会社間の移転価格に関して50％超の可能性をもって調整される不確実な税務ポジションを考慮しています。これらの移転価格は、米国、英国及び日本での二国間事前確認制度（Bilateral Advance Pricing Agreements、以下「APAs」）の申請を受けて、関係する政府間で検討されています。ソニーは、貸借対照表日時点での様々な法人間の繰延税金資産の配分や金額を含む税務処理に関して、これらの政府間交渉による最終的な結果を見積もることが要求されます。ソニーは見積もられた税金費用を、通常これらの手続の進捗や移転価格の税務調査の進捗に応じて見直し、必要に応じて見積りを調整しています。

　事前確認制度による交渉は、マネジメントによる損益配分の現在の見積評価と異なる結果となる場合があり、その配分がソニーの繰延税金資産の金額又は回収可能性に有利もしくは不利な影響をもたらし、評価性引当金の計上金額が見直される可能性があります。その結果、追加的な証拠が入手可能となり、不確実な税務ポジションに対する引当とともに評価性引当金の評価を調整する可能性があります。

　繰延税金資産の評価に関する見積りは、貸借対照表日時点で適用されている税制や税率にもとづいており、また、ソニーの財務諸表及び税務申告書で認識されている事象に関して将来に起こり得る税務上の結果についてのマネジメントの判断と最善の見積り、様々な税務戦略を実行する能力、一定の場合においての将来の結果に関する予測、事業計画及びその他の見込を反映しています。ソニーが事業を行っているそれぞれの税務管轄における現在の税制や税率の改正は、実際の税務上の結果に影響を与える可能性があり、市場経済の悪化やマネジメントによる構造改革の目標未達は、将来における業績に影響を与える可能性があります。そして、これらのいずれかが、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。将来の結果が計画を下回る場合、APAの交渉が現在の損益配分に関する予想と異なる結果となる場合、及び税務戦略の選択肢が実行可能ではなくなる場合や売却を予定する資産の価値が税務上の簿価を下回ることになる場合には、繰延税金資産を回収可能額まで減額するために、将来において追加的な評価性引当金の計上が要求される可能性があります。一方、将来の業績改善やビジネス構造の変革といった他の要因によって、関連する質的要因や不確実性を考慮した上で、税金費用の戻し入れをともなう評価性引当金の取崩しが計上される可能性があります。現在の見込において予想していないこれらの要因や変化は、評価性引当金が計上又は取崩される期間において、ソニーの業績又は財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

映画会計

　映画会計においては、作品ごとの予想総収益を見積もる過程でマネジメントの判断が必要となります。この予想総収益の見積りは次の２点において重要となります。第一に、映画作品が製作され関連する費用が資産化される際に、その繰延映画製作費の公正価値が減損し、回収不能と見込まれる額を評価減する必要があるかどうかを決定するため、マネジメントは発生時に費用化される配給関連費用を含む追加で発生する費用を控除した予想総収益を見積もる必要があります。第二に、ある映画作品に関する売上原価として認識される繰延映画製作費の額は、その映画作品がそのライフサイクルにおいて様々な市場で公開されることから、予想総収益に対する当該年度の収益実績額の割合にもとづいています。

　マネジメントが各作品の予想総収益を見積もる際に基礎とするのは、同種の過去の作品の収益、主演俳優あるいは女優の人気度、その作品の公開される予測映画館数、DVD、テレビ放映及びその他の付随マーケットでの期待収益ならびに将来の売上に関する契約などです。この見積りは、各作品の直近までの実現収益及び将来予測収益にもとづいて定期的に見直されます。例えば、公開当初数週間の劇場収入が予想を下回った場合には、通常、劇場、DVD、及びテレビ放映の生涯収益などを下方に修正することになります。そのような下方修正を行わなかった場合、当該期間における映画製作費の償却費の過少計上になる可能性があります。

保険契約債務

　保険契約債務は、主として個人保険契約に関連しており、保有する契約から将来発生が予測される債務に見合う額が引当てられています。これらの債務はマネジメントの高度な判断と見積りを必要とし、将来の資産運用利回り、罹患率、死亡率及び契約脱退率等についての予測にもとづき平準純保険料式の評価方法により算定されます。保険契約債務は1.5％から4.5％の範囲の利率を適用して計算されており、市場環境や期待投資利益などの要素が反映されています。保険契約債務の見積りに使用される罹患率、死亡率及び契約脱退率は、保険子会社の実績あるいは保険数理上の種々の統計表に拠っています。通常は、これらの前提条件は契約時に固定されますが、前提条件と実績が大きく異なる場合、あるいは前提条件を大きく変更する場合には、ソニーは保険契約債務の追加計上を必要とする可能性があります。

生命保険ビジネスにおける契約者勘定

　生命保険ビジネスにおける契約者勘定は、勘定預り金累積元本に付与利息を加えたものから、引出額、経費及び危険保険料を差し引いた額を表しており、ユニバーサル保険及び投資契約等から構成されています。ユニバーサル保険には、利率変動型終身保険及び変額保険が含まれています。利率変動型終身保険に対する付与利率は1.9％から2.0％です。変額保険については、保険契約の価値は投資ユニットの観点から表示されます。各ユニットは資産ポートフォリオに関連しており、ユニットの価値の増減は、関連する資産ポートフォリオの価値にもとづいています。投資契約には、主に一時払養老保険契約、一時払学資保険契約及び年金開始後契約が含まれています。投資契約に対する付与利率は、0.1％から6.3％です。

（2）経営成績の分析

営業概況

　過年度の財務数値の一部を見直しました。（「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『３　主要な会計方針の要約　(5）過年度調整』参照）

連結業績

売上高

　2013年度の売上高及び営業収入（以下「売上高」）は、前年度比14.3％増加の７兆7,673億円となりました。この増収は、主に為替の好影響、「プレイステーション　４」（以下「PS4TM」）の発売、及びスマートフォンの大幅な増収によるものです。売上高の内訳の詳細については、後述の「分野別営業概況」をご参照ください。

　2013年度の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ100.2円、134.4円となり、前年度の平均レートに比べ、米ドルに対しては17.1％、ユーロに対しては20.3％の円安となりました。

　（後述の「売上原価」、「研究開発費」及び「販売費及び一般管理費」に関する売上高に対する比率分析において、「売上高」については、売上高のうち、純売上高及び営業収入のみが考慮されており、金融ビジネス収入は除かれています。これは、「金融ビジネス費用」は連結財務諸表上、売上原価や販売費及び一般管理費とは別に計上されていることによります。さらに、後述の比率分析のうち、セグメントに関するものについては、セグメント間取引を含んで計算されています。）

売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業損益（純額）

　2013年度の売上原価は、前年度に比べ6,546億円（14.6％）増加して５兆1,401億円となり、売上高に対する比率は前年度の77.4％から75.8％に改善しました。

　研究開発費（売上原価に全額含まれる）は、前年度に比べ76億円（1.6％）減少の4,660億円となり、売上高に対する比率は、前年度の8.2％に対して2013年度は6.9％になりました。

　販売費及び一般管理費は、早期退職費用等の減少がありましたが、主に円安の影響により、前年度に比べ2,709億円（18.6％）増加して１兆7,285億円になりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、前年度の25.1％から25.5％に悪化しました。

　その他の営業損益（純額）は、前年度の2,352億円の利益に対して2013年度は487億円の損失を計上しました。この悪化は、主に、前年度において連結子会社であったエムスリー㈱（以下「エムスリー」）株式の一部売却にともなう売却益及び残りの持分に対する再評価益1,222億円、ニューヨーク市マジソン・アベニュー550番地の米国本社ビル（以下「米国本社ビル」）の売却益691百万米ドル（655億円）、「ソニーシティ大崎」の敷地・建物（以下「ソニーシティ大崎」）の売却益423億円、ならびにケミカルプロダクツ関連事業売却益91億円が計上されたことに対して、2013年度は、エムスリー株式の一部売却益128億円が含まれますが、デバイス分野における電池事業の長期性資産の減損321億円、その他分野における日本及び米国以外のディスク製造事業の長期性資産及びディスク製造事業全体の営業権の減損256億円、ならびにモバイル・プロダクツ＆コミュニケーション（以下「ＭＰ＆Ｃ」）分野におけるPC事業の長期性資産の減損128億円など総額860億円の減損を計上したことなどによるものです。（「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『６　関連当事者取引』『９　リース』参照）

持分法による投資損失

　営業損益に含まれる持分法による投資損失は、前年度に比べ４億円拡大し、当年度は74億円となりました。

営業損益

　2013年度の営業利益は、前年度に比べ2,000億円減少し、265億円となりました。この大幅な減益は、資産売却にともなう売却益や再評価益が前年度に比べて減少したこと、構造改革費用も含めたPC事業に関連する損失が前年度の386億円から917億円に拡大したこと、ならびに、電池事業やディスク製造事業において減損を計上したことなどによるものです。一方、為替の好影響、携帯電話事業での大幅な損益改善、ならびに、テレビの大幅な損失縮小などの損益改善要因もありました。

　2013年度のPC事業に関連する損失917億円には、PC事業の収束を決定したことにともなう費用583億円が含まれており、分野別では、455億円がＭＰ＆Ｃ分野に、128億円が全社（共通）及びセグメント間取引消去に計上されています。128億円は、PC事業の収束にともなって発生した販売会社の規模縮小にともなう構造改革費用です。また、583億円のうち、409億円が構造改革費用として認識され、残りの174億円は、余剰となった手元部品在庫に対する評価減などの費用です。2013年度のPC事業収束に関する損失の内訳は以下のとおりです。

　また、2013年度の営業利益には、2011年度に発生したタイの洪水による損害や損失に対する保険収益（純額）119億円が含まれています。なお、前年度には、前述の保険収益（純額）400億円が計上されていました。

その他の収益及び費用

　2013年度のその他の収益は、前年度から262億円（38.2％）減少し、425億円となりました。一方、その他の費用は前年度に比べ99億円（18.6％）減少し、432億円となりました。その他の収益からその他の費用を差し引いた純額は、前年度の156億円の収益に対し、当年度は８億円の費用を計上しました。これは、支払利息が減少しましたが、主に、投資有価証券売却益が減少したことによるものです。2013年度の投資有価証券売却益には、2013年12月に売却した㈱スカパーJSATホールディングス株式の売却益74億円が、前年度の有価証券売却益には2013年３月に売却した㈱ディー・エヌ・エー（以下「DeNA」）株式の売却益409億円がそれぞれ含まれます。為替差損は、前年度の104億円に対し、当年度は92億円を計上しました。この為替差損（純額）は、主にソニーが為替変動のリスクを低減するために締結している通常のデリバティブ契約から生じた損失によるものです。なお、受取利息及び配当金は前年度に比べ53億円（24.3％）減少して167億円となりました。支払利息は前年度に比べ32億円（12.0％）減少し、235億円となりました。

税引前利益

　2013年度の税引前利益は、前年度に比べ2,163億円（89.4％）減少し、257億円となりました。

法人税等

　2013年度の法人税等は、946億円となり、実効税率は日本の法定税率を上回りました。これは、繰延税金資産に対し評価性引当金を計上しているソニー株式会社及び一部の子会社において計上した損失に対して税金費用の戻し入れを計上しなかったこと、及び税金引当が増加したことによるものです。なお、税金に関する米国会計基準にしたがって、その他の包括利益の計上にともない一部税金費用の戻し入れを計上しました。（「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『22　法人税等』参照）

当社株主に帰属する当期純損益

　当社株主に帰属する当期純損益（非支配持分に帰属する当期純利益を除く）は、前年度の415億円の利益に対し、1,284億円の損失となりました。

　非支配持分に帰属する当期純利益は、前年度に比べ６億円減少し、2013年度は595億円の利益となりました。この減少は主に、非支配持分が40％であるSFHにおいて利益が増加しましたが、前年度は連結対象であったエムスリーが2013年度は連結対象から外れたことによるものです。

　基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純損益は前年度の41.32円の利益であったのに対し、2013年度は124.99円の損失、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前年度の38.79円の利益に対して124.99円の損失になりました。（１株当たり当社株主に帰属する当期純損益の詳細については、「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『23　基本的及び希薄化後EPSの調整表』参照）

分野別営業概況

　以下の情報はセグメント情報に基づきます。各分野の売上高及び営業収入は、セグメント間取引を含みます。（「第５　経理の状況」　連結財務諸表注記『29　セグメント情報』参照）

ビジネスセグメント情報

*全社・セグメント間取引消去には、各セグメントに配賦不能な本社の構造改革費用及びその他本社費用、ならびにソニーモバイルの支配権取得時にエリクソンから取得した無形資産であるクロスライセンス契約等の知的財産の償却費が含まれています。

モバイルプロダクツ＆コミュニケーション分野

　2013年度のＭＰ＆Ｃ分野の売上高は、前年度比29.6％増加し、１兆6,301億円となりました。当年度において、PCの販売台数は大幅に減少しましたが、スマートフォンの販売台数の大幅な増加及び平均販売価格の上昇、ならびに為替の好影響などにより、分野全体で大幅な増収となりました。

　営業損失は、前年度に比べ221億円縮小し、750億円となりました。当年度において、構造改革費用の増加やPC事業の損失拡大がありましたが、主に、携帯電話事業で大幅に損益が改善し、営業利益を計上したことにより、分野全体で大幅な損失縮小となりました。

　ＭＰ＆Ｃ分野における、構造改革費用を含めたPC事業の営業損失は、前年度の386億円に対し、当年度は788億円となりました。この営業損失788億円には、PC事業の収束を決定したことにともなう費用455億円が含まれます。この455億円のうち、281億円が構造改革費用として認識され、残りの174億円は、余剰となった手元部品在庫に対する評価減などの費用です。

　当年度の分野全体の構造改革費用（純額）は、前年度に比べ266億円増加し、325億円となりました。325億円の構造改革費用のうち、281億円はPC事業収束にともなう費用でした。この281億円には、長期性資産の減損128億円、将来の生産終了にともなって発生した仕入先の発注済部品に対する補償費用80億円、早期退職費用など73億円が含まれます。

　製品部門別の外部顧客向け売上高及び主要製品の売上台数は以下のとおりです。

ゲーム分野

　2013年度のゲーム分野の売上高は、前年度比38.5％増加し、9,792億円となりました。この大幅な増収は、主に、PS4TMの発売及び為替の好影響によるものです。「プレイステーション　３」（以下「PS3®」）ハードウエアの販売数量は減少しましたが、ソフトウエアの売上高は増加しました。

　営業損益は、前年度の17億円の利益に対し、当年度は81億円の損失となりました。当年度は、前述の増収による影響がありましたが、PS4TM発売にともなう費用の増加、ならびに、Sony Online Entertainment LLCが提供する一部のPC向けゲームソフトウエアタイトルの評価減62億円を計上したことなどにより、前年度に比べ損益が悪化しました。

　ゲーム事業に含まれる各ハードウエア及びソフトウエアに関する売上台数・本数は以下のとおりです。

*2013年度はPS2を含みません。

**パッケージソフトウエア及びネットワークソフトウエアの売上高を含みます。

イメージング・プロダクツ＆ソリューション分野

　2013年度のＩＰ＆Ｓ分野の売上高は、前年度比2.0％減少し、7,412億円となりました。当年度において、為替の好影響がありましたが、主に、市場縮小の影響を受けたコンパクトデジタルカメラ及びビデオカメラの大幅な販売台数の減少により、分野全体で減収となりました。

　営業利益は、前年度に比べ249億円増加し、263億円となりました。当年度は、前述のビデオカメラの減収による影響がありましたが、主に、為替の好影響及び構造改革費用の減少により、前年度に比べ大幅な増益となりました。なお、当年度の構造改革費用（純額）は、前年度に比べ95億円減少し、34億円となりました。

　製品部門別の外部顧客向け売上高及び主要製品の売上台数は以下のとおりです。

*デジタルカメラは、コンパクトデジタルカメラ、レンズ交換式一眼カメラ、及びレンズスタイルカメラを含みます。

ホームエンタテインメント＆サウンド分野

　2013年度のＨＥ＆Ｓ分野の売上高は、前年度比17.5％増加し、１兆1,686億円となりました。この大幅な増収は、為替の好影響及び高付加価値モデルの導入による液晶テレビの製品ミックスの改善などによるものです。

　営業損失は、前年度に比べ588億円縮小し、255億円となりました。この損益改善は、主に、液晶テレビの製品ミックスの改善及び費用の削減によるものです。また、当年度の構造改革費用（純額）は、前年度に比べ108億円減少し、16億円となりました。

　なお、テレビについては、売上高は、前年度比29.7％増加の7,543億円となりました。営業損失*は前年度に比べ、439億円縮小し、257億円となりました。

* 分野全体に含まれる構造改革費用は製品カテゴリーには配賦されておらず、テレビの営業損失には含まれていません。

　製品部門別の外部顧客向け売上高及び主要製品の売上台数は以下のとおりです。

デバイス分野

　2013年度のデバイス分野の売上高は、前年度比6.4％減少し、7,942億円となりました。当年度において、為替の好影響及びモバイル機器向けの需要増加によるイメージセンサーの大幅な増収がありましたが、主にPS3®向けシステムLSIの減収や前年度にはケミカルプロダクツ関連事業の売上が含まれていたことなどにより、分野全体で減収となりました。なお、外部顧客に対する売上高は、前年度比0.9％増加しました。

　営業損益は、前年度の439億円の利益に対し、当年度は130億円の損失となりました。この大幅な損益悪化は、主に電池事業において321億円の長期性資産の減損を計上したこと、及び、2011年度に発生したタイの洪水による損害や損失に対する保険収益（純額）が前年度に比べ減少したことによるものです。なお、当年度の構造改革費用（純額）は、前年度に比べ102億円減少し、89億円となりました。

　製品部門別の外部顧客向け売上高は以下のとおりです。

棚卸資産

　エレクトロニクス５分野合計（ＭＰ＆Ｃ分野、ＩＰ＆Ｓ分野、ゲーム分野、ＩＰ＆Ｓ分野、ＨＥ＆Ｓ分野、及びデバイス分野の合計）の2013年度末の棚卸資産は、前年度末比164億円（2.6％）増加の6,429億円となりました。

外部顧客に対する売上高の地域別分析

　エレクトロニクス５分野合計の2013年度の外部顧客に対する地域別売上高は、前年度に比べ、日本で６％、米国で22％、欧州で34％、中国で11％、アジア・太平洋地域（日本及び中国を除く）では29％、その他地域では９％の増加となりました。全地域の合計で19％の増加となりました。

　日本においては、イメージセンサーの売上が減少しましたが、スマートフォンなどの売上が増加しました。米国においては、ゲーム事業などの売上が増加しました。欧州においては、スマートフォンやゲーム事業などの売上が増加しました。中国においては、イメージセンサーや液晶テレビなどの売上が増加しました。アジア・太平洋地域では、スマートフォンなどの売上が増加しました。その他地域では、デジタルカメラなどの売上が減少しましたが、スマートフォンなどの売上が増加しました。

地域別の生産状況

　エレクトロニクス５分野合計の2013年度の年間全生産高の約55％が自社生産、約45％が社外への生産委託によるものです。

　年間自社生産高のうち、約30％は日本における生産であり、コンパクトデジタルカメラ、家庭用ビデオカメラ、液晶テレビ、PC、放送用・業務用機器、半導体、コンポーネント（電池、記録メディアなど）などを生産しました。日本の年間自社生産高のうち約75％は輸出されました。中国における生産高は年間自社生産高の約45％で、そのうちの約70％は輸出されました。日本と中国を除いたアジアでは年間自社生産高の約20％を生産し、そのうちの約50％が米州、日本、欧州、中国向けに出荷されました。年間自社生産高の約５％が米州と欧州で生産され、ほとんどがそれぞれ生産された地域で販売されました。

映画分野

　2013年度より、映画分野の外部顧客に対する売上高につき、「映画製作」「テレビ番組制作」「メディアネットワーク」の３つのカテゴリーに分けて内訳の開示を行っています。映画製作には映画作品の製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには、テレビ、デジタルのネットワークオペレーションなどが含まれています。

　映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Pictures Entertainment（以下「SPE」）の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してあります。

　2013年度の映画分野の売上高は、米ドルに対する円安の好影響により、前年度比13.2％増加し、8,296億円となりました。米ドルベースでは約６％の減収となりました。米ドルベースでの映画製作の売上は、劇場興行収入及び映像ソフト収入の減少により前年度に比べ大幅に減少しました。これは、前年度に「007　スカイフォール」、「アメイジング・スパイダーマン」、「メン・イン・ブラック　３」といった作品が好調な成績を収めたこと、及び映像ソフトの発売タイトル数が前年度に比べて少なかったことによるものです。一方、米ドルベースでのテレビ番組制作の売上は、前年度に比べ大幅に増加しました。これは、主に「Wheel of Fortune」を含むSPEが制作するクイズ番組に関するライセンス契約を対象範囲を拡大した上で更新したこと、及び米国のテレビ番組シリーズ「ブレイキング・バッド」の映像ソフト収入・会員制ビデオ・オン・デマンドからの収入の増加があったことによるものです。なお、メディアネットワークの売上も、広告収入及びデジタルゲーム収入等の増加により、前年度に比べ米ドルベースで増加しました。

　営業利益は、主に米ドルに対する円安の好影響により、前年度に比べ38億円増加し、516億円となりました。米ドルベースの営業損益は、前述のテレビ番組制作の増収、及びSPEが保有していた音楽出版カタログを当年度に売却したことによる106百万米ドル（103億円）の利益計上がありましたが、映画製作の減収、及び構造改革費用の増加などにより、前年度に比べ減益となりました。なお、2013年度においては「ホワイトハウス・ダウン」及び「アフター・アース」の劇場興行収入が想定を下回りました。

　2013年度末の未認識の放映権収入は約13億米ドルでした。すでに完成した映画作品やテレビ番組を放送局に提供する契約を放送局との間で締結しているため、SPEは今後10年間この金額を収入として計上することができると見込んでいます。放映権収入は放送可能となった年度において、放映権収入として認識されます。

音楽分野

　2013年度より、音楽分野の外部顧客に対する売上高につき、「音楽制作」「音楽出版」「映像メディア・プラットフォーム」の３つのカテゴリーに分けて内訳の開示を行っています。音楽制作にはパッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には、楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームには、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供、アニメーション作品の制作・販売などが含まれています。

　音楽分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Music Entertainment（以下「SME」）の円換算後の業績、円ベースで決算を行っている日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの業績、及びソニーが株式の50％を保有する音楽出版事業の合弁会社であり、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony/ATV Music Publishing LLC（以下「Sony/ATV」）の円換算後の業績を連結したものです。

　2013年度の音楽分野の売上高は、主に米ドルに対する円安の好影響により、前年度比13.9％増加し、5,033億円となりました。前年度の為替レートを適用した場合は、前年度比ほぼ横ばいとなりました。前年度の為替レートを適用した場合の売上高は、日本以外の多数の地域ではデジタル配信売上の増加や、多くのヒット作品がありましたが、日本の音楽市場縮小の影響などにより、音楽制作において減収となりました。一方、音楽出版、映像メディア・プラットフォームは増収となり、分野全体でほぼ前年度並みとなりました。当年度にヒットした作品には、ワン・ダイレクションの「ミッドナイト・メモリーズ」、ダフト・パンクの「ランダム・アクセス・メモリーズ」、ビヨンセの「ビヨンセ」、マイリー・サイラスの「バンガーズ」などがあります。

　営業利益は、前年度に比べ130億円増加し、502億円となりました。この増益は、EMI Music Publishingを中心とした持分法投資損益の改善、米ドルに対する円安の好影響、構造改革費用の減少などによるものです。

金融分野

　ソニーの金融分野には、SFH及びSFHの連結子会社であるソニー生命保険㈱（以下「ソニー生命」）、ソニー損害保険㈱（以下「ソニー損保」）、ソニー銀行㈱（以下「ソニー銀行」）の３社の業績が含まれています。

　以下に掲載されているソニー生命の業績は米国会計原則に則ったものであり、SFH及びソニー生命が日本の会計原則に則って個別に開示している業績とは異なります。

　過年度の財務数値の一部を見直しました。（「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『３　主要な会計方針の要約　(5）過年度調整』参照）

　2013年度の金融ビジネス収入は、外貨建て顧客預金に関する為替差損益が改善したことなどによるソニー銀行の大幅な増収がありましたが、ソニー生命の減収により前年度比0.9％減少し、9,938億円となりました。ソニー生命の収入は、前年度比3.7％減少し、8,824億円となりました。この減少は、一時払養老保険等、保険料を主として収入ではなく預り金として計上する商品の新契約に占める割合が増加したことなどから保険料収入が減少したことによるものです。

　営業利益は、前述のソニー銀行における外貨建て顧客預金に関する為替差損益の改善などにより、前年度に比べ281億円増加し、1,703億円となりました。ソニー生命の営業利益は、前年度に比べ24億円増加し、1,598億円となりました。この増益は、利息配当金等収入の増加などにより、一般勘定における運用損益が改善したことによるものです。

金融分野を分離した経営成績情報

　以下の表は、金融分野の経営成績情報及び金融分野を除くソニー連結の経営成績情報です。この金融分野を分離した要約情報は、ソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則では要求されていませんが、金融分野はソニーのその他の分野とは性質が異なるため、ソニーはこの情報を金融分野を除く業績の分析に用いており、このような表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引（非支配持分を含む）を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。

　過年度の財務数値の一部を見直しました。（「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『３　主要な会計方針の要約　(5）過年度調整』参照）

要約損益計算書（３月31日に終了した１年間）

その他分野

　2013年度の売上高は、前年度に比べ5.6％増加し、5,946億円となりました。この増収は、主にネットワーク事業の売上の増加と、為替の好影響によるものです。

　営業損益は、前年度の1,015億円の利益に対し、2013年度は586億円の損失となりました。この損益悪化は、主に、前年度にソニーの連結子会社であったエムスリー株式の一部売却にともなう売却益及び残りの持分に対する再評価益1,222億円の計上があったこと、また当年度にはエムスリーの株式の一部売却にともなう売却益128億円、Sony Corporation of Americaの完全子会社であったグレースノート社の全株式の売却にともなう売却益54百万米ドル（56億円）を計上したものの、日本及び米国以外のディスク製造事業の長期性資産及びディスク製造事業全体の営業権の減損256億円を計上したことによるものです。

構造改革

　厳しい経営環境の中、ソニーは、エレクトロニクス事業の再生と成長を実現するため、様々な変革に取り組んでいます。2014年２月、PC事業とテレビ事業の抜本的改革、及び販売・製造・本社間接部門の人員削減について発表しました。この人員削減にともなう効果として、2015年度以降に2013年度比1,000億円以上の固定費削減を見込んでいます。

　2013年度の構造改革費用は、前年度の775億円に対し、806億円となりました。（2013年度の金額には、50億円の構造改革に関する資産の減価償却費が含まれています。前年度には、構造改革に関する資産の減価償却費を31億円計上しました。）2013年度の構造改革費用は、前年度比31億円（4.0％）増加しました。2013年度の806億円の費用のうち418億円は人員関連の費用です。連結損益計算書上、この費用は主に販売費及び一般管理費に計上されています。人員関連の費用は前年度に比べ33.4％減少しました。2013年度の構造改革費用は、主に、エレクトロニクス事業及び本社の構造改革によるものです。

（「第２　事業の状況」で記載している構造改革費用は、「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『20　構造改革にかかる費用及び資産の減損』に記載されている「構造改革に関する資産の減価償却費」を含んでいます。）

為替変動とリスク・ヘッジ

　2013年度の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ100.2円、134.4円と前年度の平均レートに比べ米ドルは17.1％、ユーロは20.3％の円安となりました。

　2013年度の連結売上高は、前年度に比べ14.3％増加し、７兆7,673億円となりました。前年度の為替レートを適用した場合は約２％の減少となりました。前年度の為替レートを適用した場合の情報については、この章の最後の注記をご参照ください。

　連結営業利益は、前年度に比べ2,000億円減少し、265億円となりました。一方、前年同期の為替レートを適用した場合は、前年同期に比べ約2,860億円の減少となります。連結営業損益における為替変動の好影響は、主にエレクトロニクス５分野において生じたものです。

　前述の５分野ごとの為替変動による売上高及び営業損益への影響については、以下の表をご参照ください。また、詳細については、「業績等の概況」の分野別概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大きかった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。

　なお、映画分野の売上高は前年度比13.2％増加の8,296億円となりましたが、米ドルベースでは、約６％の減収でした。音楽分野の売上高は前年度比13.9％増加の5,033億円となりましたが、前年度の為替レートを適用した場合、ほぼ横ばいでした。詳細な分析は、「経営成績の分析」の「映画分野」及び「音楽分野」をご参照ください。ソニーの金融分野は、円ベースのSFHを連結しています。同分野の事業のほとんどが日本で行われていることから、ソニーは金融分野の業績の分析を円ベースでのみ行っています。

　2013年度において、米ドルに対する１円の円高の影響は、売上高では約500億円の減少、営業損益では約30億円の増加と試算されます。ユーロに対する１円の円高の影響は、売上高では約100億円、営業損益では約70億円の減少と試算されます。（「第２　事業の状況」４．事業等のリスク『(13）ソニーの業績及び財政状態は外国為替変動の影響を受ける可能性があります。』参照）

　ソニーの連結業績は、主に生産地と販売地の通貨が異なることから生ずる為替変動リスクにさらされています。これらの変動によるリスクを軽減するため、ソニーは一貫したリスク管理方針に従い、先物為替予約、通貨オプション契約を含むデリバティブを利用しています。ソニーが行っているこれらのデリバティブは、主に当社及び当社の子会社の予想される外貨建て取引及び外貨建て売上債権や買入債務から生じるキャッシュ・フローの為替変動によるリスクを低減するために利用されています。

　ソニーは、総合的な財務サービスを当社及び当社の子会社・関連会社に提供することを目的として、Sony Global Treasury Services Plc（以下「SGTS」）をロンドンに設立しています。為替変動リスクにさらされている当社及び全ての子会社が、リスク・ヘッジのための契約をSGTSとの間で結ぶことがソニーの方針となっており、当社及び当社の子会社のほとんどはこの目的のためにSGTSを利用しています。為替リスク集中の原則にもとづき、SGTSとソニー㈱がソニーグループ全体の相殺後のほとんどの為替変動リスクをヘッジしています。ソニーの方針として、金融機関との為替デリバティブ取引は、リスク管理のため、原則としてSGTSに集中しております。SGTSはグループ外の信用の高い金融機関との間で外国為替取引を行っています。ほとんどの外国為替取引は、実際の輸出入取引が行われる前の予定された取引や債権・債務に対して行われます。一般的には、実際の輸出入取引が行われる１ヵ月前から３ヵ月前までの間にヘッジを行っています。ソニーは金融機関との外国為替取引を主にヘッジ目的のために行っています。ソニーは、金融分野を除き、売買もしくは投機目的でこれらのデリバティブを利用していません。金融分野においては、主にALMの一環としてデリバティブを活用しています。

　また、特にエレクトロニクス５分野では、為替変動が業績に与える影響を極力小さくするために、海外において市場により近い地域での資材・部品調達、設計、生産を推進しています。

　キャッシュ・フローヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値変動は、当初累積その他の包括利益に計上され、ヘッジ対象取引が損益に影響を与える時点で損益に振替えられています。一方、ヘッジ会計の要件を満たさない先物為替予約、通貨オプション契約、及びその他のデリバティブは時価評価され、その変動は、ただちにその他収益・その他費用に計上されています。2013年度末における外国為替契約の想定元本の合計及び負債に計上された公正価値（純額）の合計は、それぞれ２兆141億円、31億円となっています（「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『15　デリバティブ及びヘッジ活動』参照）。

注：この章において、前年度の為替レートを適用した場合の売上高は、2013年度の現地通貨建て月別売上高に対し、前年度の月次平均レートを適用して計算した売上高を指しています。為替変動による営業利益（損失）への影響は、前年度為替レートを適用した売上高から、前年度為替レートを適用した売上原価ならびに販売費及び一般管理費を差し引いた形で見込まれています。前年度の為替レートを適用した場合の、売上原価、販売費及び一般管理費は、今年度の現地通貨建て月別原価ならびに販売費及び一般管理費に対し、前年度の月次平均レートを適用して計算した原価ならびに販売費及び一般管理費を指しています。映画分野及び音楽分野のSME及びSony/ATVにおいては、前年度の為替レートを適用した金額が、米ドルベースとなっている場合もあります。前年度の為替レートを適用した場合の売上高及び営業利益（損失）は、米国会計基準に則って開示されるソニーの財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、前年度の為替レートを適用した場合の売上高及び営業利益（損失）は、投資家の皆様にソニーの営業概況を理解頂くための有益な分析情報と考えております。

所在地別の業績

　所在地別の業績は、企業のセグメント及び関連情報に関する開示にもとづく地域（顧客の所在国）別情報について、前述の「分野別営業概況」に含め関連付けて分析的に記載しています（「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『29　セグメント情報』参照）。

資産及び負債・資本

資産

　2013年度末の総資産は、前年度末に比べ１兆1,227億円（7.9％）増加し、15兆3,337億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の総資産は、前年度末に比べ3,406億円（5.9％）増加し、６兆1,323億円となりました。金融分野では主にソニー生命の業容拡大により、7,778億円（9.1％）増加し、９兆3,479億円となりました。

流動資産

　2013年度末の流動資産は、前年度末に比べ5,584億円（15.3％）増加し、４兆2,049億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の流動資産は、前年度末比3,914億円（15.1％）増加し、２兆9,906億円となりました。

　金融分野を除いたソニー連結の現金・預金及び現金同等物は、前年度末に比べ1,813億円（29.0％）増加し、2013年度末において8,061億円となりました。これは主に、営業キャッシュ・フローの受取の増加によるものです（後述の「キャッシュ・フロー」参照）。

　金融分野を除いたソニー連結の受取手形及び売掛金（貸倒・返品引当金控除後）は、前年度末に比べ904億円（11.7％）増加し、8,642億円となりました。この増加は、主に、PS4TMの販売開始によるものです。

　金融分野を除いたソニー連結のその他流動資産は、部品組立業者との取引に関する未収入金が増加したことなどにより、前年度末比1,195億円（10.0％）増加し、１兆3,167億円となりました。

　棚卸資産は、前年度末に比べて239億円（3.4％）増加し、7,339億円となりました。一方、為替を除くと201億円（2.8％）減少し、6,900億円となりました。これは主に、PS4TMが好調な影響で、ゲーム分野全体として在庫が減少したことによるものです。売上原価に対する棚卸資産回転月数（各年度末とその前年度末の平均棚卸資産にもとづく）は前年度末の1.90ヵ月に対し、2013年度末は1.69ヵ月となりました。

　金融分野における2013年度末の流動資産は、主にソニー生命の業容拡大による有価証券の増加により前年度末比1,645億円（15.6％）増加の１兆2,165億円となりました。

投資及び貸付金

　投資及び貸付金は、前年度末に比べ6,019億円（8.2％）増加し、2013年度末において７兆9,190億円となりました。

　金融分野を除いたソニー連結の投資及び貸付金は、前年度末に比べ189億円（5.2％）増加し、3,811億円となりました。これは、主に、株価上昇による売却可能証券の評価額の増加によるものです。

　2013年度末の金融分野の投資及び貸付金は、前年度比5,813億円（8.3％）増加の７兆5,672億円となりました。これは主として、ソニー生命において国内債券を中心に投資金額が増加したこと、及びソニー銀行において住宅ローン貸付が増加したことなど、両社における業容の拡大によるものです（後述の「投資有価証券」参照）。

有形固定資産（減価償却累計額控除後）

　2013年度末の有形固定資産は、前年度末に比べ1,115億円（12.9％）減少し、7,500億円となりました。

　2013年度末の金融分野を除いたソニー連結の有形固定資産は、前年度末比1,137億円（13.4％）減少の、7,330億円となりました。この減少は主に、電池事業の長期性資産の減損、PC事業の長期性資産の減損、ならびに日本及び米国以外のディスク製造事業の長期性資産の減損を計上したことなどによるものです。2013年度の設備投資額（有形固定資産の増加額）は、前年度に比べ240億円（12.7％）減少し、1,646億円となりました。この減少は、主に半導体事業における投資が減少したことによるものです。

　金融分野の有形固定資産は、前年度末に比べ22億円（14.6％）増加し、2013年度末において171億円となりました。

その他の資産

　2013年度末のその他の資産は、ディスク製造事業全体の営業権の減損があったものの、米ドルとユーロに対する円安の影響にともなう営業権の増加、及びソニー生命における保有契約高の増加による繰延保険契約費の増加により、前年度末比683億円（3.2％）増加し、２兆1,840億円になりました（「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『10　営業権及び無形固定資産』と『11　保険関連科目』参照）。

負債

　2013年度末の流動負債及び固定負債合計は、前年度末に比べ１兆104億円（8.8％）増加し、12兆5,465億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の流動負債及び固定負債合計は、前年度末に比べ3,366億円（8.5％）増加し、４兆3,145億円となり、金融分野では6,696億円（8.8％）増加し、８兆2,669億円となりました。

流動負債

　2013年度末の流動負債は、前年度末に比べ4,685億円（10.9％）増加し、４兆7,836億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の流動負債は、前年度末に比べ4,352億円（19.1％）増加し、2013年度末において２兆7,142億円となりました。

　金融分野を除いたソニー連結の短期借入金及び１年以内に返済期限が到来する長期借入債務は、前年度末に比べ1,377億円（58.9％）増加し、3,716億円となりました。これは主に、2014年度中に償還期限が到来する第25回無担保社債（1,100億円）などの長期借入債務が、流動負債に振替えられたことによるものです。

　金融分野を除いたソニー連結の支払手形及び買掛金は、主にPS4TMハードウエアの生産や販売開始により、前年度末比1,407億円（24.6％）増加し、7,128億円となりました。

　2013年度末の金融分野の流動負債は、前年度末比309億円（1.5％）増加の２兆717億円となりました。これは主として、ソニー銀行における顧客預金の増加によるものです。

固定負債

　2013年度末の固定負債は、前年度末に比べ5,419億円（7.5％）増加し、７兆7,629億円となりました。

　金融分野を除いたソニー連結の固定負債は、前年度末に比べ986億円（5.8％）減少し、１兆6,004億円となりました。また、金融分野を除いたソニー連結の長期借入債務は、前年度末に比べ396億円（4.3％）減少し、8,754億円となりました。この減少は、前述のとおり長期借入債務が流動負債へ振替えられたことなどによるものです。2013年度末の金融分野の固定負債は、前年度末に比べ6,387億円（11.5％）増加し、６兆1,952億円となりました。これは主として、ソニー生命における保有契約高の増加によるものです。

有利子負債

　2013年度末の短期借入金と長期借入債務を合わせた有利子負債残高合計は、前年度に比べ1,118億円（9.5％）増加し、１兆2,944億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の有利子負債残高合計は、前年度に比べ982億円（8.5％）増加し、１兆2,470億円となりました。

償還可能非支配持分

　2013年度末の償還可能非支配持分は、前年度に比べ11億円（37.3％）増加し、41億円となりました。

当社株主に帰属する資本

　2013年度末の当社株主に帰属する資本は、前年度に比べ659億円（3.0％）増加し、２兆2,581億円となりました。利益剰余金は、当社株主に帰属する当期純損失1,284億円の計上により、前年度末比1,545億円（14.1％）減少の9,403億円となりました。一方、累積その他の包括利益は、主に外貨換算調整額1,589億円を計上したことにより、前年度末に比べ1,879億円（29.4％）改善し、4,516億円の損失となりました。なお、2013年度末の当社株主に帰属する資本比率は、前年度末の15.4％から0.7ポイント下落して14.7％になりました。

金融分野を分離した財務情報

　以下の表は、金融分野の財務情報、金融分野を除くソニー連結の財務情報、及びソニー連結の財務情報です。この情報は、ソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則では要求されていませんが、金融分野はソニーのその他の分野とは性質が異なるため、ソニーはこの情報を金融分野を除く業績の分析に用いており、このような表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引（非支配持分を含む）を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。なお、2012年度の財務数値の一部を見直しました。（「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『３ 主要な会計方針の要約（５）過年度調整』参照）

要約貸借対照表

投資有価証券

　売却可能証券及び満期保有目的証券に区分されるものの未実現評価損益は次のとおりです。

　2014年３月31日現在、ソニー生命が保有する負債証券及び持分証券の未実現評価損の総額は、それぞれ38百万円及び３百万円でした。ソニー生命は、原則として、国内外の公社債に投資しており、その多くはStandard&Poor's Ratings Services（以下「S&P」）、Moody's Investors Service（以下「ムーディーズ」）等の格付け会社によりBBB、又は同等以上に格付けされています。

　2014年３月31日現在、ソニー銀行が保有する負債証券の未実現評価損の総額は２億円でした。このうち12ヵ月超継続して未実現評価損の状況にある有価証券に関するものは8.7％です。ソニー銀行は、原則として、日本の国債、社債及び外国債券に投資しており、その多くはS&P、ムーディーズ等の格付け会社によりBBB、又は同等以上に格付けされています。

　これらの未実現評価損は多数の有価証券から構成されており、個々の有価証券の未実現評価損に金額的な重要性はありません。さらに、個々の公正価値の下落金額及び下落率とも僅少であり、公正価値の下落は一時的であると判定されていることから、これらの未実現評価損を認識した有価証券の中に、減損の基準に合致したものはありません。

　2014年３月31日現在、ソニー生命が保有する償還期日を有する有価証券のうち、未実現評価損（38百万円）を有するものの満期日は、以下のとおりです。

１年以内                    100.0％

１年超５年以内             　　－

５年超10年以内　 　　　　　　　－

10年超                　　　　 －

　2014年３月31日現在、ソニー銀行が保有する償還期日を有する有価証券のうち、未実現評価損（２億円）を有するものの満期日は、以下のとおりです。

１年以内                     11.6％

１年超５年以内             　80.3％

５年超10年以内　 　　　　　　 8.1％

10年超                　　　　 －

　ソニーは通常の事業において、多くの非公開会社の株式を長期の投資有価証券として保有し、これらは投資有価証券その他に含まれています。2014年３月31日におけるこれらの非公開会社に対する投資の簿価合計は548億円です。非上場会社の持分証券は公正価値が容易に算定できない場合、主に取得原価で計上されています。非上場会社に対する投資の価値が下落したと評価され、その下落が一時的でないと判断される場合は直ちに減損を認識し、公正価値まで評価減を行います。

　2012年度及び2013年度において実現した減損は、総額でそれぞれ86億円及び18億円計上されました。このうち、2012年度及び2013年度において、それぞれ８億円及び２億円が、金融分野の子会社により金融ビジネス収入として計上されています。金融分野の子会社以外の実現した減損額は、主として金融分野以外の戦略投資に関するもので、その他の費用として計上されています。この戦略投資は、主にソニーが新技術の開発及びマーケティングのために戦略的関係を有する日本及び米国所在の企業に関するものです。これらの減損の計上は、過去２年間において、これら新技術の開発及び販売に成功しなかったため、これらの企業の業績が以前の見通しより悪化したことにより、これらの企業の公正価値の下落が一時的でないと判断されたことにもとづくものです。個々の減損につき、金額的に重要性のあるものはありません。

　有価証券の減損が生じたと判断された場合には、その公正価値にもとづく価額まで評価減を行います。活発な市場における取引価格が入手可能な有価証券の公正価値は、減損の判断が行われた時点での未調整の取引価格にもとづき測定されます。前述以外の有価証券の公正価値は通常、類似特性を持った有価証券の取引価格にもとづき測定され、もしくは、価格決定モデル、割引キャッシュ・フロー法、又は市場参加者が価格決定に使用するであろう前提に関するマネジメントの重要な判断もしくは見積りを必要とする類似評価手法を用いて算定されます。過去２年間において計上された減損は、個々の有価証券に固有な要因及び状況によるもので、他の有価証券に対して重要な影響を与えるものではありません。

　金融分野の投資額は主にソニー生命とソニー銀行により構成されています。2014年３月31日現在、ソニー生命、ソニー銀行の投資額はそれぞれ金融分野全体の投資額の約87％及び約11％を占めています。

借入債務、オペレーティング・リースによる最低賃借料、契約債務及び偶発債務

　2014年３月31日現在におけるソニーの既発債務及び契約債務は以下のとおりです。（「注記」は、連結財務諸表注記）

*  生命保険ビジネスにおける保険契約債務その他及び契約者勘定の期限別支払額は、保険契約者等に対する将来の予測支払額です。これらの支払額は罹患率、死亡率及び契約脱退率等の予測にもとづいて算定されています。上記の金額は割引現在価値ではありません。上記の合計金額の15兆7,227億円は、主として金銭の時間的価値の違いにより、連結貸借対照表の計上額である５兆8,104億円より大きくなっています。（「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『11　保険関連科目』参照）

** 総未認識税務ベネフィットの合計額は、未認識税務ベネフィットに関する会計基準にもとづく総未認識税務ベネフィットに関する負債を示しています。この負債のうち、１年以内に解決すると予測している残高はありません。それ以外の残高の214.8億円については、様々な税務当局との合意の時期の不確実性により、その解決時期を合理的に見積もることはできません。（「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『22　法人税等』参照）

　以下の項目は、上記の表及び下記の2014年３月31日現在における契約債務の総額には含まれていません。

• 将来における年金支払の合計額については、現時点では確定できないため、含まれていません。なお、ソニーは2014年度において、給付建年金制度に対して日本国内制度で約130億円、海外制度で約70億円を拠出する予定です。（「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『16　年金及び退職金制度』参照）

• 金融子会社が提供する、顧客に対する貸付契約にもとづく貸付の未実行残高は、現時点では顧客による借入金額を予測できないため、上記の表には含まれていません。なお、2014年３月31日現在、これらの貸付未実行残高は242億円です。（「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『28　契約債務、偶発債務及びその他』参照）

• 特定の部品組立業者及び生産受託業者からの購入は、ソニーにおける製造のための供給の継続及び最善の価格を達成するために通常の業務過程に組み込まれており、典型的な拘束力を有する購入義務ではないことから含まれていません。購入義務は、ソニーに対して法的拘束力を有する、物品あるいはサービスの購入に関する契約義務として定義されます。これらの義務には購入数量や価格、取引時期に関する条項など、重要な条項が含まれますが、違約金の支払をともなわずに解約できる契約は含まれません。購入には、ソニーが特定の部品組立業者との間で締結している、これらの部品組立業者のために部品を含む物品を調達し、関連する再購入の際に支払から控除する契約が含まれます。これにより、在庫リスクを最小化する、ソニーのフレキシブルなサプライチェーン・マネジメントと、これらの会社との間における相互に利点のある調達関係の実現が可能となります。業界の慣行にしたがい、ソニーが提供する需要予測や生産計画にもとづき、部品組立業者から技術的基準を満たす部品の購入を行っています。

• 法人顧客からの将来の供給に対する前受金は、S&P又はムーディーズによる格付けの低下（S&Pは“BBB-”未満、又は、ムーディーズは2014年３月の条件改訂により”Baa3”から“Ba1”未満に緩和）を含む一定の条件に抵触した場合のみ一括返済の義務を負うことから含まれていません。起こり得る最大の返済額は355億円であり、これらは前受金の充当予定期間に応じて、連結貸借対照表の流動負債のその他に284億円、固定負債のその他に71億円を計上しています。前受金は、契約に定められた期間中の法人顧客に対する製品の売上代金に充当されます。

　ソニーはこれらの資金需要のために、保有資金やそれぞれのビジネスの営業活動から得た資金を充当し、可能であればグループ内資金融通を行った上、必要があればCPプログラム、社債発行や銀行のクレジットラインにもとづき資金を調達します。

　訴訟及び製品保証を含む保証債務については、「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『28　契約債務、偶発債務及びその他』をご参照ください。

オフバランス取引

　ソニーは流動性と資金調達手段の確保、及びクレジットリスクを軽減するためにオフバランス取引を行っています。

　これらの取引は、ソニーが売掛債権に対する支配を放棄したことから、金融資産の譲渡に関する会計基準にもとづき売却として会計処理されます。（「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『７　金融資産の移転』参照）また、一部の売掛債権売却プログラムには変動持分事業体（以下「VIE」）が関与していますが、ソニーは第一受益者ではないためこれらのVIEを連結対象とはしていません。（「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『24　変動持分事業体』参照）

（3）キャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フロー：2013年度において営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額）は、前年度比1,880億円（39.5％）増加し、6,641億円となりました。

　金融分野を除いたソニー連結では、2,572億円の受取超過となり、前年度比2,187億円（568.5％）の受取の増加となりました。この受取の増加は、主にPS4TMハードウエアの生産拡大にともない、支払手形及び買掛金が減少から増加に転じたことなどのキャッシュ・フローを改善させる要因によるものです。一方、PS4TMハードウエアの生産拡大や販売台数の増加にともない、受取手形及び売掛金やその他の流動資産に含まれる部品組立業者との取引に関する未収入金が減少から増加へ転じたことや、棚卸資産の減少額の縮小といったキャッシュ・フローを悪化させる要因もありました。なお、2013年度の受取手形及び売掛金には、映画分野において米国における売掛債権売却プログラムを実施した影響も含まれます。

　金融分野では4,136億円の受取超過となり、前年度比297億円（6.7％）の減少となりました。この減少は、主に、ソニー生命における保険料収入の減少によるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フロー：2013年度において投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額）は、前年度比52億円（0.7％）増加し、7,105億円となりました。

　金融分野を除いたソニー連結では943億円の支払超過となり、前年度比445億円（89.3％）の増加となりました。この増加は主に、2013年度の固定資産やビジネスの売却による収入が前年度に比べて減少したことによるものです。2013年度の固定資産やビジネスの売却には、機械装置に関して実施したセール・アンド・リースバック取引による収入及び米国グレースノート社の全株式の売却が含まれます。前年度の固定資産やビジネスの売却には、ソニーシティ大崎、米国本社ビル、及びケミカルプロダクツ関連事業の売却が含まれます。

　金融分野では6,162億円の支払超過となり、前年度比396億円（6.0％）の減少となりました。この減少は、主に、ソニー銀行における投資有価証券の売却にともなう収入が前年度に比べて増加したことによるものです。

　金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの2013年度における合計*は、前年度の支出超過から1,743億円改善し、1,629億円の受取超過となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フロー：2013年度において財務活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額）は、前年度比1,193億円（134.8％）増加し、2,079億円となりました。

　金融分野を除いたソニー連結では、402億円の支出超過となり、前年度比1,154億円（74.2％）の減少となりました。この減少は主に、2013年度において、前年度に比べ長期借入の返済（純額）が減少したことや、前年度にソネットエンタテインメント㈱（現：ソネット㈱）の株券等に対する公開買付けがあったことと、2013年度において、前年度に比べ短期借入金が増加したことによるものです。

　金融分野では2,415億円の受取超過となり、前年度比25億円（1.0％）の増加となりました。この増加は、ソニー銀行において借入が増加したことなどによるものです。

　現金・預金及び現金同等物：以上の結果、為替変動の影響を加味した2014年３月末の現金・預金及び現金同等物期末残高は１兆465億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2014年３月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2013年３月末に比べ1,813億円（29.0％）増加し、8,061億円となりました。2013年12月末比では1,978億円（32.5％）の増加となりました。ソニーは各子会社に資金余剰、もしくは資金不足が生じた場合にはSGTSを通じてグローバルに資金の貸し借りを行うことでグループ内の資金を有効活用するシステムを整えています。一部の地域において資金の移動が現地の法律により制限されることはありますが、影響を受ける金額は軽微と考えています。（「第２　事業の状況」『７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』の『(4）流動性と資金の源泉』の“キャッシュ・マネジメント”に参照）なお、ソニーではこの他に円換算で総額7,333億円の未使用の金融機関とのコミットメントラインを保持しており、十分な流動性を継続的に確保していると考えています。金融分野の2014年３月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2013年３月末に比べ388億円（19.2％）増加し、2,403億円となりました。2013年12月末比では６億円（0.3％）の減少となりました。

*ソニーは、その経営指標として用いる「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの合計」を開示情報に含めています。この情報は、金融分野を除く事業が流動性の保持、借入金の返済、及び配当金の支払いに必要な資金を確保できるかを評価するために重要な情報と考えています。この情報は金融分野を分離したキャッシュ・フロー情報をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フロー情報はソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則で要求されているものではなく、また米国会計原則に則って作成されているものではありません。金融分野の大部分を構成する、日本で上場している金融持株会社のSFHと傘下の子会社は独自に流動性を確保しているため、金融分野のキャッシュ・フローはこの情報に含まれていません。この情報は他の企業の開示情報と比較できない可能性があります。また、この指標は負債返済に必要な元本返済支出の控除は行っておらず、裁量支出に使用可能な残余キャッシュ・フローを表しているものではないという限界があります。したがって、ソニーはこの情報を連結キャッシュ・フロー計算書に対する補足情報として、投資や利用可能な融資枠、及び流動性に関する情報とあわせて開示しており、連結財務諸表の理解と分析に役立つと考えています。なお、2012年度の財務数値の一部を見直しました。（「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『３ 主要な会計方針の要約（５）過年度調整』参照）

　連結キャッシュ・フロー計算書と「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの合計」の差異の照合調整表は以下のとおりです。

**消去は主にセグメント間の配当金の支払いです。

金融分野を分離したキャッシュ・フロー情報（監査対象外）

　以下の表は、金融分野のキャッシュ・フロー情報、金融分野を除くソニー連結のキャッシュ・フロー情報、及びソニー連結のキャッシュ・フロー情報です（監査対象外）。このキャッシュ・フロー情報は、ソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則では要求されていませんが、金融分野はソニーのその他の分野とは性質が異なるため、ソニーはこの情報を金融分野を除く業績の分析に用いており、このような表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引（非支配持分を含む）を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。なお、2012年度の財務数値の一部を見直しました。（「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『３ 主要な会計方針の要約（５）過年度調整』参照）

要約キャッシュ・フロー計算書

（4）流動性と資金の源泉

　以下の基本方針及び数値情報は、独自に流動性を確保している金融分野を除いたソニーの連結事業にもとづいて説明しています。なお、金融分野については当該項目の最後に別途説明しています。

流動性マネジメントと資金の調達

　ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全なバランスシートを維持することを財務の重要な目標と考えています。ソニーは、現金・預金及び現金同等物（以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるものを除く）及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけており、連結月次売上高の50％及び半年以内に期限が到来する債務返済額の合計額を、十分にカバーできる流動性を通年にわたり維持することを基本方針としています。

　流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動（資産売却を含む）によるキャッシュ・フローの合計及び現預金等でまかないますが、ソニーは必要に応じて金融・資本市場からの資金調達を行う能力も有しています。また金融・資本市場の流動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及び金融機関とのコミットメントラインを使用することによって十分な流動性を維持することができると現時点では考えています。

　ソニーは、主として当社及び英国における金融子会社であるSGTSを通じて、金融・資本市場からの資金調達を行っています。当社は2013年６月に国内個人向け無担保普通社債（総額1,500億円）を発行しました。この発行により調達した資金は、債務返済資金及び設備資金に充当しました。詳細は連結財務諸表注記『12　短期借入金及び長期借入債務』に記載のとおりです。

　当社及びSGTSは運転資金需要に対応するため、市場環境によって左右されることはありますが、日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なコマーシャルペーパー（以下「CP」）のプログラム枠を有しています。2013年度末時点で当社とSGTSは、円換算で合計8,088億円分のCPプログラム枠を保有していますが、2013年度は年間を通じてCPの発行実績はありません。

　ソニーは通常は上記の普通社債、CPに加え、シンジケートローンを含めた銀行借入などの手段を通じて調達を行っています。市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2013年度末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で7,333億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる4,750億円の円貨コミットメントライン（2016年11月満期）、日本の銀行団と結んでいる1,500百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン（2018年12月満期）、外国の銀行団と結んでいる1,010百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン（2015年４月満期）であり、全て当社及びSGTSが借入主体となっています。これらの目的は、金融・資本市場の混乱期においても機動的・安定的な資金調達を可能とし十分な流動性を確保することです。

　グループ全体の主要な資金調達に関する金融機関との契約において、ソニーの格付けが低下した場合に、強制的に早期弁済を求められるものはありません。また、これら契約のうち一部のコミットメントライン契約については、ソニーの格付けにより借入コストが変動する条件が含まれているものがありますが、未使用のコミットメントラインからの借入を禁ずる条項を含んでいるものはありません。なお、法人顧客との契約においては、ソニーの格付け低下を含む一定の場合に、前受金の返済義務が生じるものがあります。詳細は「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『28　契約債務、偶発債務及びその他』に記載のとおりです。また、ほとんどの借入金に使途制限はありませんが、例外として一部に米国連邦準備制度理事会などの規制に従い、米国の証券取引所に上場されている有価証券や米国の店頭市場において取引されている有価証券の取得に関して使途制限があります。

格付け

　ソニーは、流動性及び資本政策に対する財務の柔軟性を確保し、金融・資本市場を通じた十分な資金リソースへのアクセスを保持するため、安定した一定水準の格付けの維持を重要な経営目標の一つと位置づけています。

　ソニーは、グローバルな資本市場から円滑な資金調達を行うにあたり、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン㈱（以下「S&P」）及びムーディーズ・ジャパン㈱（以下「ムーディーズ」）の２社より格付けを取得しています。また、日本国内の資本市場からの調達にあたっては、日本の格付会社である㈱格付投資情報センター（以下「R&I」）及び㈱日本格付研究所からも格付けを取得しています。

　2013年度において、S&P及びムーディーズによる格付けが引き下げられました。しかしながら、これらの格下げによってソニーの流動性や財務柔軟性に重大な悪影響は出ておりません。またソニーは現時点において、引き続き金融・資本市場を通じた十分な資金リソースへのアクセスを保持していると考えています。（将来の格付け低下によるリスクについては、「第２　事業の状況」『４　事業等のリスク』参照）

キャッシュ・マネジメント

　ソニーはSGTSを中心にグローバルな資金管理を行っています。資本取引に規制があり資金移動を制限されている国や地域は一部存在しますが、大部分の子会社における資金の過不足は、SGTSにより純額ベースで運用又は調達しています。ソニーは資金の効率化をめざし、各子会社に資金余剰が出た場合はSGTSに預け、また各子会社に資金不足が生じた場合にはSGTSを通じて資金の貸し借りを行うことで、余剰資金を活用し、外部借入を削減することができます。関係会社間の効率的な資金移動が制限されている国や地域では、ソニーはSGTSの外に資金を残していますが、必要な流動性資金はキャッシュ・フローや外部からの借入（もしくはその両方）によって調達しています。ソニーは、海外に所在する移動を制限されている資金が、ソニー全体の流動性や財務状況ならびに業績に重大な影響を与えるとは考えていません。

金融分野

　SFH、ソニー生命、ソニー損保、ならびにソニー銀行の各マネジメントは、業務の遂行にともなう支払義務を履行するのに十分な流動性を確保することが重要だと認識しています。ソニー生命、ソニー損保、ならびにソニー銀行は、法令（保険業法及び銀行法など）や金融庁及びその他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加え、それに準拠した社内規程を制定、運用しながら、十分な現預金等を準備し、支払能力を確保することに努めています。ソニー生命及びソニー損保は、受取保険料を主な資金の源泉とし、有価証券を中心とした投資を行うにあたり、保険金等の円滑な支払等に十分な水準の流動性を確保しています。ソニー銀行は、顧客からの円貨・外貨建て預金を主な資金の源泉とし、住宅ローンを中心とする貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しています。外貨建て顧客預金で得られた資金は、同じ通貨建の金融商品に投資されています。

　なお、金融分野の子会社は、保険業務、銀行業務の公共性から、その信用を維持し、契約者や預金者の保護を確保することが保険業法、銀行法で定められております。したがって、金融分野の子会社と金融分野以外のソニーグループ会社間で資金の貸借を行うことは厳格に制限されており、金融分野の子会社は、上記のSGTSを介したグローバルなキャッシュ・マネジメントからも隔離されています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　ソニーは、生産部門の合理化及び品質向上、ならびに生産設備の増強を目的とした設備投資のほか、開発研究の強化を図るため継続して投資を行っています。

  当年度の設備投資額の内訳は次のとおりです。

　（注）　1　ＭＰ＆Ｃ、ゲーム、ＩＰ＆Ｓ、ＨＥ＆Ｓ及びデバイス分野について、「エレクトロニクス」として記

載しています。

　2　金額は有形固定資産の増加額であり、消費税等は含まれていません。

当年度の設備投資額（有形固定資産の増加額）は1,646億円となりました。この主な内訳はエレクトロニクス事業で半導体や新製品の生産設備を中心に1,433億円、映画分野で52億円、音楽分野で34億円、金融分野で32億円、その他分野で95億円でした。なお、設備の除却等については重要なものはありません。

２【主要な設備の状況】

  ソニーは、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況は事業の種類別セグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっています。なお、ソニーの連結財務諸表は米国会計原則にもとづき作成されており、有形固定資産には、リース取引の契約内容が一定のキャピタル・リースの条件に該当する場合の最低リース料支払総額の現在価値又はリース資産の公正価値が含まれています。

　当年度末における主要な設備の状況は次のとおりです。

(1）セグメント内訳

　（注）1　ＭＰ＆Ｃ、ゲーム、ＩＰ＆Ｓ、ＨＥ＆Ｓ及びデバイス分野について、「エレクトロニクス」として記載

しています。

2　金額には消費税等は含まれていません。

 3　「機械装置・その他の資産」は、機械装置及びその他の有形固定資産ならびに建設仮勘定です。

 4　従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。

 5　ソニーは、情報関連及びその他の機器、工場施設、事務所、倉庫、従業員の住居施設及びその他の資産の一部を賃借しています。これらリース資産については、「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『９　リース』に記載しています。

(2)　提出会社の状況

　（注）1　金額には消費税等は含まれていません。

2　「機械装置・その他の資産」は、機械装置、車両運搬具、工具器具備品、金型、リース資産及び建設仮勘定です。

3　国内子会社より賃借している設備を含んでいます。

4　上記のほか、土地及び建物の一部を関係会社以外より賃借しており、賃借中の当該土地の面積は34千㎡です。

5　上記のほか、土地、建物及び構築物等を主として国内関係会社に貸与しています。

(3）主要な国内子会社の状況

　（注）1　ＭＰ＆Ｃ、ゲーム、ＩＰ＆Ｓ、ＨＥ＆Ｓ及びデバイス分野について、「エレクトロニクス」として記載

しています。

2　金額には消費税等は含まれていません。

3　「機械装置・その他の資産」は、機械装置及びその他の有形固定資産ならびに建設仮勘定です。

4　提出会社より賃借している設備を含んでいます。

5　従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。

6　㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの各数値は連結決算数値です。

(4）主要な在外子会社の状況

　（注）1　ＭＰ＆Ｃ、ゲーム、ＩＰ＆Ｓ、ＨＥ＆Ｓ及びデバイス分野について、「エレクトロニクス」として記載

しています。

 2　金額には消費税等は含まれていません。

 3　「機械装置・その他の資産」は、機械装置及びその他の有形固定資産ならびに建設仮勘定です。

 4　従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。

 5　Sony Corporation of America及びSony Mobile Communications ABの各数値は連結決算数値です。

３【設備の新設、除却等の計画】

　ソニーは、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定していません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。

　2014年度（自2014年４月１日　至2015年３月31日）におけるセグメントごとの設備投資計画（新設・拡充）は次のとおりです。

　（注）1　ＭＰ＆Ｃ、ゲーム、ＩＰ＆Ｓ、ＨＥ＆Ｓ及びデバイス分野について、「エレクトロニクス」として記載して

　　　　　 います。

2　金額には消費税等は含まれていません。

3　上記の設備投資額の支払いは、主として自己資金により賄う予定です。

2014年度の設備投資額は、主にエレクトロニクス事業における設備投資の増加により前年度に比べ約９％増加の約1,800億円となる見通しです。主な内容は、半導体及び電子デバイスを中心とした生産設備投資です。

一方、除却等については、経常的な設備の更新のための除却及び売却を見込んでいます。

なお、上記の設備投資計画は、本書提出日現在において入手可能な情報から得られたソニーのマネジメントの判断にもとづいています。したがって、これらの設備投資計画のみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。実際の設備投資は、様々な重要な要素により、これら計画とは大きく異なる結果となりうることをご承知おきください。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注） 1 　東京証券取引所については市場第一部に上場されています。

2 　「提出日現在発行数」には、提出日の属する月（2014年６月）に新株予約権の行使（ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む）により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定にもとづき新株予約権を発行しています。

[1]　第７回普通株式新株予約権

（注）*1 各新株予約権の目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

なお、かかる調整は当該調整が行われる時点において未行使の新株予約権にかかる付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

*2 注記１により付与株式数が調整される場合には、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。

*3 新株予約権の発行日後に、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　上記のほか、新株予約権の発行日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

[2]　第９回普通株式新株予約権

（注）*1 各新株予約権の目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

なお、かかる調整は当該調整が行われる時点において未行使の新株予約権にかかる付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

*2 注記１により付与株式数が調整される場合には、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。

*3 新株予約権の発行日後に、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１セント未満の端数は切り上げるものとする。

　上記のほか、新株予約権の発行日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

[3]　第10回普通株式新株予約権

（注）*1 各新株予約権の目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

なお、かかる調整は当該調整が行われる時点において未行使の新株予約権にかかる付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

*2 注記１により付与株式数が調整される場合には、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。

*3 新株予約権の発行日後に、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　上記のほか、新株予約権の発行日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

[4]　第11回普通株式新株予約権

（注）*1 各新株予約権の目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

なお、かかる調整は当該調整が行われる時点において未行使の新株予約権にかかる付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

*2 注記１により付与株式数が調整される場合には、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。

*3 新株予約権の発行日後に、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１セント未満の端数は切り上げるものとする。

　上記のほか、新株予約権の発行日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定にもとづき新株予約権を発行しています。

[5]　第12回普通株式新株予約権

（注）*1 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

*2 注記１により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整されるものとする。

*3 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

[6]　第13回普通株式新株予約権

（注）*1 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

*2 注記１により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整されるものとする。

*3 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１セント未満の端数は切り上げるものとする。

上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

[7]　第14回普通株式新株予約権

（注）*1 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

*2 注記１により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整されるものとする。

*3 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

[8]　第15回普通株式新株予約権

（注）*1 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

*2 注記１により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整されるものとする。

*3 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１セント未満の端数は切り上げるものとする。

上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

[9]　第16回普通株式新株予約権

（注）*1 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

*2 注記１により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整されるものとする。

*3 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

[10]　第17回普通株式新株予約権

（注）*1 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社
普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

*2 注記１により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整されるものとする。

*3 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１セント未満の端数は切り上げるものとする。

上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

[11]　第18回普通株式新株予約権

（注）*1 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社
普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

*2 注記１により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整されるものとする。

*3 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

[12]　第19回普通株式新株予約権

（注）*1 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社
普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

*2 注記１により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整されるものとする。

*3 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１セント未満の端数は切り上げるものとする。

上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

[13]　第20回普通株式新株予約権

（注）*1 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社
普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

*2 注記１により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整されるものとする。

*3 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

[14]　第21回普通株式新株予約権

（注）*1 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社
普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

*2 注記１により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整されるものとする。

*3 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１セント未満の端数は切り上げるものとする。

上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

[15]　第22回普通株式新株予約権

（注）*1 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社
普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

*2 注記１により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整されるものとする。

*3 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

[16]　第23回普通株式新株予約権

（注）*1 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社
普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

*2 注記１により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整されるものとする。

*3 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１セント未満の端数は切り上げるものとする。

上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

[17]　第24回普通株式新株予約権

（注）*1 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社
普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

*2 注記１により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整されるものとする。

*3 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

[18]　第25回普通株式新株予約権

（注）*1 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社
普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

*2 注記１により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整されるものとする。

*3 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１セント未満の端数は切り上げるものとする。

上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

[19]　第26回普通株式新株予約権

（注）*1 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社
普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

*2 注記１により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整されるものとする。

*3 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

[20]　第27回普通株式新株予約権

（注）*1 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社
普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

*2 注記１により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整されるものとする。

*3 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１セント未満の端数は切り上げるものとする。

上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定にもとづき新株予約権付社債を発行しています。

[21]　2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

（注）*1 新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を移転（以下、当社普通株式の発行又は移転を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、行使された新株予約権に係る本社債の額面金額の総額を注記３に記載の転換価額で除した数とする。ただし、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債所持人に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。

*2 注記３により転換価額が調整される場合には、本社債の額面金額の総額を調整後転換価額で除した数に調整されるものとする。

*3 新株予約権１個の行使に際し、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。

新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額（以下「転換価額」という。）は、当初、957円とする。

当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（新株予約権の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使の場合等を除く。）には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）若しくは併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行又は一定限度を超える配当支払が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも本新株予約権付社債の要項に従い適宜調整される。

さらに、転換価額は、（１）組織再編事由（本新株予約権付社債の要項に定義する。）が生じた場合、（２）当社普通株式の上場廃止等による繰上償還を行うことができる場合又は（３）スクイーズアウトによる繰上償還を行うことができる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の方式にしたがって算出される転換価額に減額されるものとする。

*4 （１）当社の選択による繰上償還、組織再編による繰上償還、当社普通株式の上場廃止等による繰上償還及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日の午後３時まで（ただし、当社の選択による繰上償還のうち税制変更等による繰上償還において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る新株予約権を除く。）、（２）本新株予約権付社債所持人の選択による繰上償還の場合は、当該償還通知書が新株予約権行使受付代理人に預託される時まで、（３）本社債の買入消却がなされる場合は、当社が本社債を消却した時又は当社の子会社が本社債を消却のため当社に交付した時まで、又は（４）本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。

上記いずれの場合も、2017年11月16日より後に新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社の組織再編を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、新株予約権を行使することはできない。

また、上記にかかわらず、新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、新株予約権を行使することはできない。

*5 組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりとする。

（１）組織再編事由が生じた場合、（ⅰ）その時点において（法律の公的又は司法上の解釈又は適用について考慮した結果）法律上実行可能であり、（ⅱ）その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ（ⅲ）その全体の実行のために当社が不合理であると判断する費用や支出（課税を含む。）を当社又は承継会社等に負担させることがない限りにおいて、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項及び信託証書にしたがって、本新株予約権付社債の債務を承継させ、かつ、承継会社等の新株予約権の交付を実現させるよう最善の努力を尽くすものとする。また、当社は、承継会社等の本新株予約権付社債の承継及び承継会社等の新株予約権の交付に関し、承継会社等の普通株式が当該組織再編の効力発生日において日本国内における金融商品取引所において上場されるよう最善の努力を尽くすものとする。

（２）上記（１）に定める承継会社等の新株予約権は、以下の条件にもとづきそれぞれ交付されるものとする。

①新株予約権の数

当該組織再編の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の本新株予約権付社債所持人が保有する新株予約権の数と同一の数とする。

②新株予約権の目的たる株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③新株予約権の目的たる株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編事由を発生させる取引の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して承継会社等が決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は本新株予約権付社債と同様な調整に服する。

（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編の効力発生日の直前に新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編事由を発生させる取引において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編事由に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい数の承継会社等の普通株式を併せて受領できるようにする。

（ⅱ）その他の組織再編事由の場合には、当該組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編の効力発生日の直前に新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編の効力発生日又は上記（１）に記載する承継が行われた日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

（ⅰ）承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（ⅱ）承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記（ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧組織再編事由が生じた場合

承継会社等について組織再編事由が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨その他

承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。また、当該組織再編の効力発生日時点における本新株予約権付社債所持人は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編の効力発生日直前の本新株予約権付社債所持人に対し、新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）1　上記の増加は、新株予約権の行使（ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む）によるものです。

2　当事業年度の末日後、2014年５月31日までの発行済株式総数、資本金等の推移

（６）【所有者別状況】

　（注）1　株主名簿上の自己名義株式1,026,918株は、「個人その他」に10,269単元及び「単元未満株式の状況」に18株

　　　　　含まれています。なお、自己株式1,026,918株は株主名簿記載上の株式数であり、2014年３月31日現在の実保有株式数は1,026,618株であります。

　　　 2　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ195単

　　　    元及び77株含まれています。

（７）【大株主の状況】

　（注）*1 ADR（米国預託証券）の受託機関であるJPMorgan Chase Bank, N.A.の株式名義人です。

        *2 主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっています。

*3 各社の所有株式は、全て各社が証券投資信託等の信託を受けている株式です。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の普通株式が19,500株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権の数が195個含まれています。

②【自己株式等】

　（注）株主名簿上は当社名義となっていますが、当社が実質的に所有していない普通株式が300株あり、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。

（９）【ストック・オプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しています。

　当該制度は、当社及び当社関係会社の取締役、執行役及び従業員に対してストック・オプション付与を目的として新株予約権を発行することが、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定にもとづき、2004年６月22日及び2005年６月22日開催の定時株主総会において、また、会社法第236条、第238条及び第239条の規定にもとづき、2006年６月22日、2007年６月21日、2008年６月20日、2009年６月19日、2010年６月18日、2011年６月28日、2012年６月27日、2013年６月20日及び2014年６月19日開催の定時株主総会においてそれぞれ決議されたものです。

当該制度の内容は次のとおりです。

　（注）*1 注記２により各本新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」）が調整された場合は、調整後付与株式数に上記記載の本新株予約権の上限数を乗じた数を上限とする。

*2 本新株予約権の付与株式数は100株とする。ただし、総会決議の日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

*3 本新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」）は、当初、以下のとおりとする。

①当初行使価額

（イ）行使価額を円建てとする場合

本新株予約権の割当日の前10営業日（終値（以下に定義する。）のない日を除く。）の各日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」）の単純平均の金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。ただし、その金額が、（a）行使価額決定日である本新株予約権の割当日に先立つ45営業日目に始まる30営業日（終値のない日を除く。）の各日における終値の単純平均の金額（１円未満の端数は切り上げる。）、又は（b）本新株予約権の割当日の終値（当該日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれかを下回る場合には、そのいずれか高い金額とする。

（ロ）行使価額を米ドル建てとする場合

本新株予約権の割当日の前10営業日（終値のない日を除く。）の各日における終値の単純平均（以下「基準円価額」）を、同10営業日の各日における東京の主要銀行が提示する米ドル対顧客電信売り相場の単純平均の為替レート（以下「基準換算レート」）で換算した米ドル額（１セント未満の端数は切り上げる。）とする。ただし、基準円価額が、（a）行使価額決定日である本新株予約権の割当日に先立つ45営業日目に始まる30営業日（終値のない日を除く。）の各日における終値の単純平均の金額、又は（b）本新株予約権の割当日の終値（当該日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれかを下回る場合には、そのいずれか高い金額を基準換算レートで換算した米ドル額（１セント未満の端数は切り上げる。）とする。

②行使価額の調整

本新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるものとする。

上記のほか、本新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議にもとづかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、2014年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

会社法第155条第13号による普通株式の取得

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1 当期間における処理自己株式には、2014年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

2 当期間における保有自己株式数には、2014年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元は、継続的な企業価値の増大及び配当を通じて実施していくことを基本と考えています。安定的な配当の継続に努めたうえで、内部留保資金については、成長力の維持及び競争力強化など、企業価値向上に資する様々な投資に活用していく方針です。

　なお、配当金額については、連結業績の動向、財務状況ならびに今後の事業展開等を総合的に勘案し、決定していきます。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、原則として、中間配当及び期末配当ともに取締役会です。

　当事業年度の期末配当金については、2014年５月13日開催の取締役会決議により、前事業年度と同額の１株につき12円50銭の配当を実施しました。また、2013年10月30日開催の取締役会決議により、2013年12月に１株につき

12円50銭の中間配当を実施しましたので、年間配当金は25円となります。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

（1）取締役の状況

　（注）　1 安樂兼光、永山 治、二村隆章、原田泳幸、伊藤穰一、松永和夫、宮田孝一、John V. Roos及び桜井恵理子の各氏は、社外取締役です。

*2 2014年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から2014年度に関する定時株主総会の終結の時までです。

（2）執行役の状況

　（注）　*選任後、2014年度に関する定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会の終結の時までです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（以下の記述は、連結会社の企業統治に係るものです。）

(1) 当社のコーポレート・ガバナンスの状況に関する最新の情報は、東京証券取引所へ提出の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」において開示しており、以下のWebサイトにてご覧頂けます。
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/library/governance.html

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

＜企業統治の体制＞
　当社は、経営の最重要課題の一つとして、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでいます。その一環として、会社法上の「委員会設置会社」を経営の機関設計として採用し、法令に定められた事項を遵守することに加え、業務執行の監督機関である取締役会の執行側からの独立性を強化するための事項、各委員会がより適切に機能するための事項などの独自の工夫を追加し、健全かつ透明性のある仕組みを構築・維持しています。また、それぞれの責任範囲を明確にしたうえで取締役会が執行役に業務執行に関する決定権限を委譲し、迅速な意思決定による効率的なグループ経営を推進しています。
＜「委員会設置会社」形態を採用する理由＞
　当社は、2003年に商法（当時）上の「委員会等設置会社」へ移行する前から独自に導入してきた執行役員制、指名委員会・報酬委員会制度、取締役会議長とCEOの分離、取締役会の監督機能の強化及び執行責任の明確化と一層の権限委譲の実現により、ソニーグループのガバナンスのさらなる強化と経営の透明性の向上を図ってまいりました。同様の趣旨から、2003年６月に改正商法下の「委員会等設置会社」に移行し、2006年５月１日に施行された会社法の制度下でも、「委員会設置会社」形態を採用・維持しています。

②　会社の機関の内容

　当社は、法定機関として、株主総会で選任された取締役からなる取締役会、及び取締役会に選定された取締役からなる指名・監査・報酬の各委員会、ならびに取締役会で選任された執行役を設置しています。これらの法定機関に加え、特定の担当領域において業務を遂行する業務執行役員を設置しています。

＜各機関の主な役割＞

■取締役会

・ ソニーグループの経営の基本方針の決定

・ ソニーグループの業務執行の監督

・ 各委員会メンバーの選定・解職

・ 執行役の選解任及び代表執行役の選定・解職

■指名委員会

      ・ 取締役の選解任議案の決定

■監査委員会

・ 取締役・執行役の職務執行の監査

・ 会計監査人の選解任・不再任に係る株主総会議案の内容の決定、報酬の承認ならびに監査の方法及び結果の相当性の評価等を通じての会計監査人の監督

■報酬委員会

・ 取締役、執行役、業務執行役員及びグループ役員の個人別報酬の方針、ならびにかかる方針にもとづく取締役及び執行役の個人別報酬の額及び内容の決定

※報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬に関して、以下本項(2)-③に記載のとおり、基本方針を定めております。なお、この基本方針につきましては、株主へ送付した「第97回定時株主総会招集ご通知」に添付の事業報告においても開示しています。この事業報告は以下のWebサイトにてご覧頂けます。

http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/investors/report2013q4.pdf

■執行役

・ 取締役会から授権された範囲での、ソニーグループの業務執行の決定及び遂行

■業務執行役員

・ ビジネスユニット、本社機能、研究開発など、特定領域についての取締役会及び執行役が決定する基本方針にもとづく担当業務の遂行

（模式図：会社の機関）

＜ソニー独自の工夫＞

　当社では、ガバナンス強化のため、法令に定められた事項に加え、取締役会の執行側からの独立性を確保するための事項、各委員会がより適切に機能するための事項などを取締役会規定に盛り込み、制度化しています。その主なものは、以下のとおりです。

■取締役会議長・副議長と代表執行役の分離

■社外取締役の再選回数の制限

■各委員会議長の社外取締役からの選定

■利益相反の排除や独立性確保に関する取締役の資格要件の制定

■指名委員会の人数の下限の引き上げ（５名以上）、また２名以上は執行役兼務の取締役とすること

■原則として報酬委員の１名以上は執行役兼務の取締役とすること

■報酬委員へのソニーグループのCEO、COO及びにこれに準ずる地位を兼務する取締役の就任禁止

■原則として、監査委員の他の委員会メンバーとの兼任の禁止

＜各機関の人員構成＞

2014年６月26日現在における各機関の人員構成は、以下のとおりです。

■取締役会：　　12名（社外９名）

■指名委員会：　７名（社外４名）

■監査委員会：　３名（社外３名、うち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者２名）

■報酬委員会：　３名（社外２名）

■執行役：　　　８名（代表執行役２名）

※ 監査委員 二村隆章氏は公認会計士の資格、監査委員 安樂兼光氏はグローバル企業かつ製造業の最高財務責任者の経験をそれぞれ有しており、２名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、二村隆章氏と安樂兼光氏は、それぞれ米国証券取引所法に定めるAudit Committee Financial Expert要件を満たしています。

＜会議体の開催状況及び社外取締役の活動状況＞

　2013年度の１年間（2013年４月１日～2014年３月31日）において、取締役会は10回、指名委員会は６回、監査委員会は８回、報酬委員会は８回開催されました。

　取締役会への出席状況については、当年度に在籍した社外取締役12名は、Peter Bonfield氏、安田隆二氏、内永ゆか子氏、謝　正炎氏、及び小島順彦氏の５名を除き、在任期間中に開催された当年度の取締役会の全てに出席しています（Peter Bonfield氏、安田隆二氏、内永ゆか子氏及び小島順彦氏は10回中９回、2013年６月に退任した謝　正炎氏は３回中２回に出席）。また、委員会への出席状況については、委員会に所属する当年度に在籍した社外取締役10名は、小島順彦氏を除き、当年度における各委員会の開催総数の少なくとも75％以上に出席しています（小島順彦氏は当年度に開催された指名委員会６回中４回に出席）。なお、監査委員会に所属する当年度に在籍した社外取締役３名は、在任期間中に開催された当年度の監査委員会の全てに出席しました。

③　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　2006年４月26日開催の取締役会において、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる当社及びソニーグループの内部統制及びガバナンスの枠組みに関する事項（損失の危険の管理に関する規程その他の体制を含む）につき、現体制を確認のうえ、かかる体制を継続的に評価し、適宜改善することを決議しました。また、2009年５月13日開催の取締役会において、かかる体制を改定し、現体制がかかる体制に沿っていることを確認のうえ、引き続き継続的に評価し、適宜改善することを決議しました。2009年５月13日開催の取締役会において確認・決議された内容は、以下のWebサイトで公開しています。

http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/library/tousei.html

＜米国企業改革法に関するガバナンス＞

　当社は、米国証券取引委員会（SEC）に登録しているため、米国企業改革法（Sarbanes-Oxley Act：SOX法）の適用を受けます。
　SOX法にもとづく義務の１つとして、当社のCEO及びCFO（以下「マネジメント」）は、SECに提出する年次報告書 Form 20-Fに、財務諸表の適正性、情報開示に関する統制と手続き、及び財務報告に係る内部統制に関する所定の事項の証明書を添付する義務があります。
　当社では、「情報開示に関する統制と手続き（Disclosure Controls and Procedures）」として、主要なビジネスユニット、子会社、関連会社及び社内部署から潜在的重要事項の報告を受け、ソニーグループにとっての重要性に照らして開示を検討する仕組みを構築しています。この仕組みの設計・運営と適正な財務報告の担保に関し、ソニーグループ本社機能の主要部分を所管する責任者により構成される「ディスクロージャーコミッティ」という諮問機関が設置されており、マネジメントを補佐しています。
　また、2006年度からは、財務報告に係る内部統制に関するマネジメントの報告書をForm 20-Fに含めることも義務付けられました。これを遵守するため、当社は、内部統制に関する必要な文書化・内部テスト・評価等のグローバルな活動を監督・評価する、ソニーグループ本社機能の主要部分を所管する責任者により構成される組織横断的な運営委員会を設置しました。そして、評価の結果、マネジメントは、2014年３月31日時点におけるソニーにおける財務報告に係る内部統制は有効であるとの結論に至りました。

④　社外取締役の員数、社外取締役（又はその者が他の会社等の役員・使用人の場合における当該会社等）と当社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について

　上述のとおり、2014年６月26日時点での取締役全12名のうち、会社法に定める社外取締役は９名です。また、当社は、以下の事項を取締役の資格要件として取締役会規定に定めており、2013年度の在任取締役及び2014年６月26日時点での在任取締役は、これらの要件を満たします。また、2014年６月26日時点の社外取締役のいずれについても、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員として同取引所に届出を行っております。

＜取締役共通の資格要件＞

・ ソニーグループの重要な事業領域においてソニーグループと競合関係にある会社（以下「競合会社」）の取締役、監査役、執行役、支配人その他の使用人でないこと、また競合会社の３％以上の株式を保有していないこと。

・ 取締役候補に指名される前の過去３年間、ソニーグループの会計監査人の代表社員、社員であったことがないこと。

・ そのほか、取締役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせるような事項がないこと。

＜社外取締役の追加資格要件＞

・ 取締役もしくは委員として受領する報酬・年金又は選任前に提供を完了したサービスに関して選任後に支払われる報酬以外に、過去３年間のいずれかの連続する12ヵ月間において12万米ドルに相当する金額を超える報酬をソニーグループより直接に受領していないこと。

・ ソニーグループとの取引額が、過去３年間の各事業年度において、当該会社の当該事業年度における年間連結売上の２％又は100万米ドルに相当する金額のいずれか大きいほうの金額を超える会社の取締役、監査役、執行役、支配人その他の使用人でないこと。

当社の社外取締役の2014年６月26日時点での当社株式の保有状況は、前述の「第４　提出会社の状況　５　役員の状況」に記載のとおりです。

なお、当社の定款規定にもとづき、社外取締役全員との間でそれぞれ締結した責任限定契約の内容の概要は、次のとおりです。

・ 社外取締役は、この契約締結後、会社法第423条第１項により当社に対し損害賠償義務を負う場合において、その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がなかったときは、3,000万円又は会社法第425条第１項各号の金額の合計額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

・ 社外取締役の任期満了時において、再度当社の社外取締役に選任され就任したときは、この契約は何らの意思表示を要せず当然に再任後も効力を有するものとする。

＜社外取締役の機能及び役割ならびに独立性に関する基準又は方針及び選任状況に対する考え方＞
　業務執行の監督にあたり取締役会の執行側からの独立性を担保すべく、当社は、取締役会の半数以上を社外取締役（2014年６月26日時点での在任取締役全12名のうち、９名が社外取締役）とし、かつ、独立性に関して当社が独自に定める基準を満たした社外取締役を選任しております。また、各社外取締役は、国内外の企業のCEO（経験者含む）や会計士等、多様な経験と幅広い見識を有しており、取締役会及び各委員会の場において、かかる経験や見識に基づき、経営に関して活発な意見交換及び議論を行っております。このように独立性を満たし、かつ、経験・見識を有した上で経営に関与している社外取締役は、会社として健全かつ透明性の高い経営判断を行う過程において重要な役割を果たしており、当社として社外取締役の選任状況は適切と認識しています。なお、独立性に関する基準又は方針については、前述の＜取締役共通の資格要件＞及び＜社外取締役の追加資格要件＞に記載のとおりです。

⑤　その他当社の定款規定について

＜剰余金の配当等の決定機関＞

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めています。

＜株主総会の特別決議要件＞

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めています。

＜取締役の選任の決議要件＞

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めています。

＜取締役・執行役の責任免除＞

　当社は、会社法第423条第１項の取締役・執行役の責任について、同法第424条（総株主の同意による免除）の規定にかかわらず、取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、それぞれに期待される役割を十分に発揮することができるよう、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款で定めています。

⑥　監査委員会監査、内部監査、会計監査の状況及び相互連携ならびに内部統制部門との関係

＜監査委員会監査の状況＞

  監査委員会は、法令及び取締役会の制定による監査委員会規定にもとづき、当年度に８回開催した監査委員会での審議、ならびに、各監査委員の活動（指名委員会・報酬委員会への陪席、当社の執行役及び使用人あるいは主要子会社の取締役・監査役・使用人の職務執行についての確認もしくは報告の受領、等）及び監査委員会の職務を補助すべき使用人（補佐役）に行わせる活動（重要な経営執行にかかる会議への陪席、執行役の決裁書類等の閲覧、等）を通じて、執行役及び取締役の職務執行の監査を行いました。監査委員会はまた、会計監査人からその「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等にしたがって整備している旨の通知を受け、期初に監査計画の説明を受けた上でその内容を確認し、その報酬等に同意をし、四半期財務報告のレビューを含む期中及び年度末の監査の手続きと結果についての報告を受け、その内容を評価する等の方法により、会計監査人の適格性及び独立性を評価し会計監査人が行う監査の相当性の評価を行いました。

＜内部監査の状況＞

  当社の内部監査を行う専門組織として監査グループが設置されています。監査グループは、ソニーグループの主要関係会社に設置された内部監査部門と連携の上、グローバルに統制の取れた内部監査活動の遂行を目的として、ソニーグループとしての内部監査方針を定め、グループの内部監査体制の整備・拡充に努めています。監査グループ及び各内部監査部門は、ソニーグループのガバナンスの一翼を担う機能として、独立性と客観性を保持した監査を行うことにより、グループにおける内部統制システムやリスクマネジメントの有効性などの評価を行い、ソニーグループの経営体質の強化・経営能率の増進、企業イメージを含む重要資産の保全ならびに損失の未然防止に寄与しています。

監査グループ及び各内部監査部門は、それぞれ担当する部署・関係会社を対象に、年度初めに行われるリスク評価をベースに、当社のマネジメントあるいは監査委員会からの特命事項も含め、年間の監査計画を立案し、内部監査を実施しています。個別の内部監査は、予め定めた監査手続に則り実施され、監査報告書発行後も、監査結果にもとづく改善計画が完了するまでフォローされます。

　また、執行側の一機能でありながらも、客観的かつ公正不偏な内部監査を遂行するため、その独立性を担保する仕組みとして、当社の監査グループの責任者の任免について、監査委員会の事前同意を要件としています。その上で、主要関係会社の内部監査部門の責任者の任免については、監査グループの責任者による事前同意を要求しています。

　主要関係会社の内部監査部門には、監査グループに対して重要事項の報告と発行した監査報告書の写しの提出が義務付けられており、監査グループは、これらの監査報告書をまとめ、定期的に、監査委員会、CFO及び担当執行役に報告しています。

　会計監査人には、内部監査活動（計画と実績）の状況説明と監査結果の報告を定期的に行っています。一方、会計監査人が発行した監査報告書については、内部監査計画の立案時及び内部監査を実施する際に、適宜活用しています。

＜会計監査の状況＞

当社はあらた監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けています。当年度において当社の会計監査業務を執行した、あらた監査法人の公認会計士の氏名は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員　木村浩一郎*、岩尾健太郎*

* 連続して監査関連業務を行った年数については、７年以内であるため記載していません。

また、ソニーの会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

公認会計士 87名、会計士補等 56名、その他 86名

＜内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係＞

　監査委員会は、各監査委員又は監査委員会を補助する使用人（補佐役）が直接行う監査活動に加えて、内部監査部門ならびにソニーグループの内部統制を担当する各部門と連係して行う「組織監査」を行っており、監査委員会又は適宜開催するその他の会議等を通じて上記各部門より定期的に報告を受け、また必要に応じて調査の依頼をしその経過及び結果について報告を受けています。

⑦　社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
　当社の社外取締役は委員会設置会社における取締役会の構成員として、ソニーグループの経営に関する基本方針ならびに法令、定款及び取締役会規定に定める事項を決議するほか、執行役等の職務の執行及びソニーグループの業務の執行を監督しています。取締役会が選定したメンバーにより構成される監査委員会は、法令及び取締役会が制定する監査委員会規定にもとづき、執行役及び取締役の職務執行の監査、ならびに会計監査人の監督を行っています。監査委員会は、上記⑥に記載のとおり、内部監査、会計監査及び内部統制部門との相互連携を取った上で、その監査活動の状況を取締役会に定期的に報告する等により、取締役会の職務である執行役等の職務の執行の監督の一翼を担っています。

(2) 取締役及び執行役の報酬等の額

①　当社から取締役及び執行役に対して支給されている報酬等の額

（注）*1 当社は、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していませんので、上記の取締役には執行役を兼務した取締役２名は含まれていません。

*2 前年の定時株主総会開催日に退任した取締役４名及び執行役１名を含んでいます。

*3 当社は、執行役を兼務しない取締役に対して業績連動報酬を支給していません。

*4 2013年度の業績連動報酬について、執行役９名は全額返上いたしました。

*5 上記の株式退職金は、2014年６月の定時株主総会開催日に退任した取締役５名及び2014年３月31日に退任した執行役１名に対して支給する予定の金額です。株式退職金の制度内容については、以下の「③　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」をご参照ください。

*6 上記のほか、ストック・オプション付与を目的として新株予約権を発行しており、当年度において取締役分及び執行役分として、それぞれ２百万円（うち、社外取締役は２百万円）及び242百万円の会計上の費用を計上しました。新株予約権の内容については、前述の「１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

②　当社及び子会社から取締役及び執行役に対して支給されている個人別の報酬等の額

（注）*1 上記のストック・オプションについて、2013年度において付与された新株予約権の付与日現在の１株当たり加重平均公正価値は821円です。なお、当該１株当たり加重平均公正価値は、ブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデルにもとづいていくつかの想定値を使用して見積もられています。詳細は、「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『18　株価連動型報奨制度』に記載のとおりです。また、当該１株当たり加重平均公正価値は、新株予約権を行使した際に実際に各執行役が得られる１株当たりの財産上の利益を表すものではありません。新株予約権を行使した際に実際に各執行役が得る財産上の利益は、行使時点での当社株式の市場価格が新株予約権の行使価額を上回るかどうかに依拠し、また、行使期間などの制約があるため、当該新株予約権の付与により各執行役が当該公正価値と同等又はそれ以上の財産上の利益を得ることは全く保証されていません。さらに、当該１株当たり加重平均公正価値は、会計上の費用計上のために用いている数字であり、当該価値が当社による当社株式の市場価格に対する見込みを表すものではありません。

　　　*2 当社は、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給しておりません。

　　　*3 平井代表執行役及びセリグマン執行役の基本報酬は、米ドル建で設定されており、2013年度においても減額措置を継続しております。なお、上記報酬の他にフリンジ・ベネフィット相当額及びそれにともなう所得税額の一部補填等（平井代表執行役：11百万円、セリグマン執行役：当社９百万円/子会社分５百万円）をソニーが負担しています。

③　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　報酬委員会によって定められた個人別の報酬等の内容の決定に関する方針は、次のとおりです。

＜取締役報酬について＞

　取締役の主な職務がソニーグループ全体の業務執行の監督であることに鑑み、グローバル企業であるソニーグループの業務執行の監督機能の向上を図るため、グローバルな観点で優秀な人材を当社の取締役として確保するとともに、その監督機能を有効に機能させることを取締役報酬決定に関する基本方針とする。

　具体的には、取締役の報酬の構成を

・取締役報酬（定額報酬）

・株式退職金

とし、各報酬項目の水準及び構成比については、前述の方針に沿った設定を行うものとする。

　具体的には第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査にもとづき、適切な報酬水準とする。

　また、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給しないものとする。

　株式退職金については、在任年度ごとに報酬委員会にて定められるポイントを取締役に付与し、退任時にその累積数に当社普通株式の株価を乗じて算出される金額とする。退任する取締役は、この支給された退職金を用い、当社普通株式を購入することとする。

＜執行役報酬について＞

　執行役がソニーグループの業務執行の中核を担う経営層であることに鑑み、会社業績の一層の向上を図るため、グローバルな観点で優秀な人材を当社の経営層として確保するとともに、短期及び中長期の業績向上に対するインセンティブとして有効に機能させることを執行役報酬決定に関する基本方針とする。

　具体的には、執行役の報酬の構成を

・執行役報酬（定額報酬）

・執行役賞与（業績連動報酬）

・株価連動報酬

・株式退職金

とし、各報酬項目の水準及び構成比については、業績及び株主価値への連動を重視し、前述の方針に沿った設定を行うものとする。

　具体的には第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査にもとづき、担っている職責に応じ適切な報酬水準とする。執行役賞与（業績連動報酬）については、営業利益率等のグループ連結業績及び担当職務に関する業績達成度を支給内容決定の基礎とし、標準支給額に対し、0％から200％の範囲で支給額が変動するものとする。

　株式退職金については、在任年度ごとに報酬委員会にて定められるポイントを執行役に付与し、退任時にその累積数に当社普通株式の株価を乗じて算出される金額とする。退任する執行役は、この支給された退職金を用い、当社普通株式を購入することとする。

(3)　株式の保有状況

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

70銘柄　　134,957百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

2012年度

特定投資株式

みなし保有株式

2013年度

特定投資株式

みなし保有株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　ソニーが当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対し支払った監査及びその他のサービスに係る報酬は以下のとおりです。

③【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査及びその他のサービスに係る報酬は、事前に監査委員会の同意を得た上で決定しています。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）第95条の規定により、米国において一般に認められた会計基準による用語、様式及び作成方法にもとづいて作成しています。

　　　 なお、当連結会計年度（2013年４月1日から2014年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2012年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則にもとづいて作成しています。

（２） 当社の連結財務諸表は、各連結会社がその所在する国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として、上記（１）の基準に合致するよう必要な修正を加えて作成されています。

（３） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）にもとづいて作成しています。

　　　 なお、2013年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規定等の一部を改正する内閣府令」（2012年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則にもとづいて作成しています。

　　　 また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2013年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の連結財務諸表及び2013年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の財務諸表について、あらた監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため以下のような取組みを行っています。

（１） 当社では、「情報開示に関する統制と手続き (Disclosure Controls and Procedures)」として、主要なビジネスユニット、子会社、関連会社及び社内関連部署から潜在的重要事項の報告を受け、ソニーグループにとっての重要性に照らして開示の必要性とその内容を検討する仕組みを構築しています。この仕組みの設計・運営と適正な財務報告の担保に関し、ソニーグループの本社機能の一部を所管する責任者により構成される「ディスクロージャーコミッティ」という諮問機関が設置されており、マネジメントを補佐しています。

（２） 前述の「情報開示に関する統制と手続き」にしたがい、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、経理センターにおいて米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」）、米国証券取引委員会（Securities and Exchange Commission、以下「SEC」）及び会計専門家等から継続的に情報収集を行い、社内規定等を適宜整備しています。

（３） また、2006年度 (2006年４月１日から2007年３月31日まで) からは、財務報告に係る内部統制に関するマネジメントの報告書をSECに提出する年次報告書（Annual report on Form 20-F）に含めることも義務付けられました。これを遵守するため、当社は、内部統制に関する必要な文書化・内部テスト・評価等のグローバルな活動を監督・評価する、本社機能の一部を所管する責任者により構成される組織横断的な運営委員会を設置しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

⑤【連結資本変動表】

連結財務諸表注記

１　会計処理の原則及び手続ならびに連結財務諸表の表示方法

　当社は、1961年６月、SECに米国預託証券（American Depositary Receipt）の発行登録を行い、1970年９月、ニューヨーク証券取引所に上場しています。前述の経緯により、当社は米国1934年証券取引所法第13条（Section 13 of the Securities Exchange Act of 1934）にもとづく継続開示会社となり、年次報告書（Annual report on Form 20-F）をSECに対し提出しています。

当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」）の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「米国会計原則」）によって作成されています。ソニーが採用している会計処理の原則及び手続ならびに連結財務諸表の表示方法のうち、日本における会計処理の原則及び手続ならびに表示方法（以下「日本会計原則」）と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。ほとんどの違いは国内会社の会計処理によるもので、そのうち金額的に重要な修正及び組替項目については、米国会計原則による税引前利益（損失）に含まれる影響額を括弧内に表示しています。

(1) デリバティブ

　特定の複合金融商品に関する会計基準にもとづき、保有する複合金融商品は当該金融商品全体に対して時価を評価し、その公正価値変動を損益に計上しています。（2012年度 6,520百万円の利益、2013年度 3,846百万円の利益）

(2) 保険事業の会計

　新規保険契約の獲得に直接関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収できると認められるものについては繰り延べています。伝統的保険商品に関する繰延費用は、保障債務の計算と共通の基礎数値を用いて関連する保険契約の保険料払込期間にわたり償却されます。上記以外の保険商品に関する繰延費用は、見積期間にわたり関連する保険契約の見積粗利益に比例して償却されます。なお、日本会計原則においてはこれらの費用は、発生年度の期間費用として処理しています。（2012年度 20,110百万円の利益、2013年度 31,667百万円の利益）米国会計原則上、保険契約債務等は保険数理上の諸数値にもとづく平準純保険料式等により計算していますが、日本会計原則においては行政監督庁の認める方式により算定しています。（2012年度 53,111百万円の利益、2013年度 60,712百万円の利益）

(3) 営業権及びその他の無形固定資産

　営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年一回第４四半期及び減損の可能性を示す事象又は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行っています。（2012年度 31,911百万円の利益、2013年度 22,797百万円の利益）

(4) 持分法による投資利益（損失）の会計処理区分

　持分法による投資利益（損失）は、持分法適用会社の事業の大部分をソニーの事業と密接不可分なものと考えて営業利益（損失）の前に区分して表示しています。なお、日本会計原則において持分法による投資利益（損失）は、営業外収益又は営業外費用の区分に表示されています。

(5) 変動持分事業体の連結

変動持分事業体（以下「VIE」）とされる事業体のうち、ソニーがその第一受益者であると判定されたVIEを連結しています。

(6) 法人税等に関する会計処理

  繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50％超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合に、評価性引当金の計上により減額されています。繰延税金資産の回収可能性については、関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を適切に検討することにより、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否を定期的に評価しています。また、税務申告時にある税務処理を採用することによって生じる税金費用の減少が、50％以上の可能性で税務当局に認められないと考えられる場合には、税金引当を計上しています。

(7) セール・アンド・リースバック

  セール・アンド・リースバック取引において、固定資産を売却した後、賃借人としてリース契約を締結し、オペレーティング・リースとして会計処理する場合、当該固定資産にかかる売却益は、リース契約期間中の最低支払リース料の現在価値を超える部分についてのみ売却時に一括利益計上し、残額は繰り延べております。（2012年度 40,072百万円の損失、2013年度 10,377百万円の利益）

(8) 支配喪失に関する会計処理

  連結子会社に対する支配を喪失した場合、残余持分を支配喪失時における公正価値で再測定し、再評価差額を損益として認識しています。（2012年度 117,216百万円の利益）

２　営業活動の内容

　ソニーは、様々な一般消費者向け、業務向け及び産業向けのエレクトロニクス製品・部品ならびにゲーム機及びゲームソフトを開発、設計、制作、製造、販売しています。ソニーの主要な生産施設は日本を含むアジアにあります。ソニーは、また、特定の製品の製造を外部の生産受託業者に委託しています。ソニーの製品は世界全地域において、販売子会社及び資本関係のない各地の卸売り業者ならびにインターネットによる直接販売により販売されています。ソニーは、映画作品及びテレビ番組の製作又は制作、買付、配給ならびにテレビ及びデジタルのネットワークオペレーションを行っています。ソニーは、また、音楽ソフトの企画、制作、製造、販売ならびに楽曲の詞及び曲の管理及びライセンスを行っています。さらに、ソニーは、日本の生命保険子会社及び損害保険子会社を通じた保険事業、日本のインターネット銀行子会社を通じた銀行ビジネスなどの様々な金融ビジネスに従事しています。以上に加え、ソニーは、日本におけるネットワークサービス関連事業、広告代理店事業に従事しています。

３　主要な会計方針の要約

(1) 主要な会計方針

１　連結の基本方針ならびに関連会社に対する投資の会計処理

　ソニーの連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社の勘定、ソニーが支配持分を有するジェネラル・パートナーシップ、その他の事業体及びソニーを主たる受益者とする変動持分事業体を含んでいます。連結会社間の取引ならびに債権債務は、全て消去しています。ソニーは、支配力を有していないが事業又は財務の方針に重要な影響を行使し得る、すなわち通常20％以上50％以下の持分を有する関連会社への投資に対し持分法を適用しています。また、ソニーが支配持分を有しないジェネラル・パートナーシップ及びリミテッド・パートナーシップに対する投資についても投資先の活動に少なからぬ影響を及ぼす場合（通常３％から５％を超える持分）には、持分法が適用されます。ソニーの持分が極めて僅少であるため、実質的にソニーが投資先の活動に影響を持たないパートナーシップに対する投資には、原価法を適用しています。持分法適用会社に対する投資には、未分配損益に対するソニーの持分額を取得価額に加減算した金額を計上しています。これらの投資に関する損益は税引後の金額で計上され、未実現内部利益を控除した金額が連結営業利益（損失）に含まれています。個別の投資の価値が下落し、その下落が一時的でないと判断される場合には、公正価値まで評価減しています。

　連結子会社あるいは持分法適用会社は、公募、第三者割当、あるいは転換社債の転換によりソニーのこれらの会社に対する１株当たりの持分額を超える、あるいは下回る価格で、第三者に対して株式を発行することがあります。このような取引について、ソニーの持分の変動により発生する損益は、持分の変動があった年度に計上しています。

　子会社に対する支配権の喪失により発生する損益は、残余持分の公正価値への再評価にしたがって計上される一方、支配権を維持し続ける連結子会社に対する持分の変動については資本取引として処理され、損益は計上されません。

　連結子会社及び持分法適用会社に対する投資原価が当該会社の純資産額のソニーの持分を超える場合、その金額は、取得時点における公正価値にもとづき、識別可能な各資産及び負債に配分しています。投資原価が当該被投資会社の純資産額のソニーの持分を超える金額のうち、特定の資産及び負債に配分されなかった部分は、投資額の一部として営業権に計上しています。

２　見積りの使用

　米国会計原則にしたがった連結財務諸表の作成は、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要とします。最も重要な見積りは、投資有価証券の評価、在庫の評価、長期性資産の公正価値、営業権及び無形固定資産の公正価値、企業結合により取得した資産及び引受負債の公正価値、製品保証に関する負債、年金及び退職金制度、繰延税金資産、不確実な税務ポジション、繰延映画製作費、保険関連の債務の算定、評価に使用される見積りを含みます。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。

３　外貨換算

　海外子会社及び関連会社の財務諸表項目の換算において、資産及び負債は決算日の為替相場によって円貨に換算し、収益及び費用はおおむね取引発生時の為替相場によって円貨に換算しています。その結果生じた換算差額は、累積その他の包括利益の一部として表示しています。段階取得に関する企業結合の会計基準にしたがい、過去から保有している資本持分を再評価する際に、純投資の売却又は清算が完了していない、もしくは実質的に清算が完了していない場合には、累積の外貨換算調整額は、累積その他の包括利益の構成要素として維持されます。

　外貨建金銭債権及び債務は決算日の適切な為替相場によって換算し、その結果生じた為替差損益は当年度の損益に計上しています。

４　現金・預金及び現金同等物

　現金・預金及び現金同等物は、表示された金額で容易に換金され、かつ満期日まで短期間であるために利率の変化による価値変動リスクが僅少なもので、取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い全ての投資を含んでいます。

５　市場性のある負債及び持分証券

　売却可能証券に区分された、公正価値が容易に算定できる負債証券及び持分証券は、その公正価値で計上されており、未実現評価損益（税効果考慮後）は累積その他の包括利益の一部として表示されています。売買目的証券に区分される負債証券及び持分証券は公正価値で計上されており、未実現評価損益は損益に含まれています。満期保有目的の負債証券は償却原価で計上されています。売却可能証券又は満期保有目的の個々の証券について、一時的な減損を認識した場合を除き公正価値まで評価減を損益に計上しています。実現した売却損益は平均原価法により計算し損益に反映しています。

ソニーは、個々の有価証券の一時的でない減損を判定するため、投資ポートフォリオを定期的に評価しています。公正価値の下落が一時的であるか否かを判断するにあたっては、公正価値が取得原価を下回っている期間及びその程度、発行企業の財政状態、業績、事業計画及び将来見積キャッシュ・フロー、公正価値に影響するその他特定要因、発行企業の信用リスクの増大、ソブリンリスクならびに公正価値の回復が見込まれるのに十分な期間までソニーが保有し続けることができるか否かなどを考慮します。

公正価値が容易に算定できる売却可能証券の減損の判定において、公正価値が長期間（通常６ヵ月間）取得価額に比べ20％以上下落した場合、その公正価値の下落が一時的でないと推定されます。この基準は、その公正価値の下落が一時的でない有価証券を判定する兆候として採用されています。公正価値の下落が一時的でないと推定された場合でも、下落期間又は下落率を上回る、公正価値の下落が一時的であることを裏付ける十分な根拠があれば、この下落は一時的であると判断されます。一方で、公正価値の下落が20％未満又は長期間下落していない場合でも、公正価値の下落が一時的でないことを示す特定要因が存在する場合には、減損が認識されることがあります。

満期保有目的の負債証券に一時的でない減損が発生した場合、損益に認識される一時的でない減損の金額は、この負債証券を売却する意思があるかどうか、又は償却原価まで価値を回復する前にこの負債証券の売却が必要となる可能性の方が高いかどうかに左右されます。負債証券がこのいずれかの基準を満たす場合、損益に認識される一時的でない減損金額は、減損測定日における負債証券の償却原価と公正価値の差額全額です。これらの２つの基準を満たさない負債証券の一時的でない減損については、損益に認識される正味金額は償却原価とソニーの将来キャッシュ・フローの最善の見積りを、負債証券の減損前における計算上の実効金利を用いて割り引くことにより計算される正味現在価値の差額にあたる信用損失です。減損測定日における負債証券の公正価値と正味現在価値の差額は累積その他の包括利益に計上されます。一時的でない減損が損益に認識された負債証券の未実現損益は累積その他の包括利益の独立した項目として計上されます。

６　非上場会社の持分証券

　非上場会社の持分証券は公正価値が容易に算定できないため、主に取得原価で計上されています。非上場会社に対する投資の価値が下落したと評価され、その下落が一時的でないと判断される場合は投資の減損を認識し、公正価値まで評価減を行います。減損の要否の判定は、経営成績、事業計画及び将来の見積キャッシュ・フローなどの要因を考慮して決定されます。公正価値は、割引キャッシュ・フロー、直近の資金調達状況の評価及び類似会社との比較評価などを用いて算定しています。

７　貸倒引当金

　回収可能性に疑義のある債権に対して貸倒引当金を計上しています。支払いが遅延している債権に対しては、顧客ごとに未収額の調査を行うことにより、係争あるいはその他回収可能性の問題を有する顧客を把握しています。貸倒引当金の計算にあたり、過去の回収率に加え継続的な信用リスク評価にもとづいて顧客の信用力を判断しています。

８　棚卸資産

　モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション（以下「ＭＰ＆Ｃ」）分野、ゲーム分野、イメージング・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＩＰ＆Ｓ」）分野、ホームエンタテインメント＆サウンド（以下「ＨＥ＆Ｓ」）分野、デバイス分野、音楽分野及び映画（繰延映画製作費を除く）分野における棚卸資産は、時価を超えない取得原価で評価しており、先入先出法を適用している一部の子会社の製品を除き、平均法によって計算しています。なお、時価は正味実現可能価額（すなわち、通常の事業過程における見積販売価格から、合理的に予測可能な完成又は処分までの費用を控除した額）によって決定されます。ソニーは、正味実現可能価額を算出する際に、通常の売上利益を考慮していません。

９　未収入金

　ソニーは、部品組立業者のために組立部品を含む物品を調達しており、未収入金には、この部品組立業者との間の物品手配に関連する債権を含んでいます。当該債権は関連する再購入の際に決済されます。収益又は利益はこれらの取引において計上されません。通常ソニーは後に完成品もしくは一部組立品として、棚卸資産を部品組立業者から再購入しています。

10　繰延映画製作費

　繰延映画製作費は、映画作品及びテレビ番組の両方にかかる直接製作費、間接製作費及び取得費用を含み、未償却残高あるいは見積公正価値のいずれか低い価額により長期性資産として計上されています。繰延映画製作費の償却及び見積分配金債務の計上は、作品ごとの予想総収益に対する各年度の収益割合に応じて行われます。繰延映画製作費は、ソニーの世界的なチャネル・ネットワークで放映される買付作品から成るテレビ放映権も含み、ライセンス期間が開始されテレビ放映ができる状態にある場合にこれらの放映権が認識されます。テレビ放映権は、未償却残高あるいは正味実現可能価額のいずれか低い価額で表示され、使用見込時期によって短期又は長期性資産として計上され、そして使用見込にもとづき又は耐用年数にもとづく定額法により、場合に応じて適切に償却されます。繰延映画製作費の公正価値及びテレビ放映権の正味実現可能価額の計算に使用される見積りは、将来の需要と市況に関する前提条件にもとづき設定され、定期的に見直されています。

11　有形固定資産及び減価償却

　有形固定資産は取得原価で表示しています。有形固定資産の減価償却費は定額法を採用し、これらの資産の見積耐用年数（建物及び構築物については２年から50年、機械装置及びその他の有形固定資産については２年から10年の期間）にもとづき、計算しています。多額の更新及び追加投資は、取得原価で資産計上しています。維持費、修繕費及び少額の更新、改良に要した支出は発生時の費用として処理しています。

12　営業権及びその他の無形固定資産

　営業権及び耐用年数が確定できない非償却性無形固定資産は償却せず、年一回第４四半期及び減損の可能性を示す事象又は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行います。営業権及び非償却性無形固定資産の減損判定において、ソニーは報告単位及び非償却性無形固定資産の公正価値がその帳簿価額を下回る可能性が50％超でないことを証明できる事象又は状況の存在についての定性的評価を最初に行うことが認められています。報告単位とは、ソニーの場合、オペレーティング・セグメントあるいはその一段階下のレベルを指します。ソニーは、報告単位及び非償却性無形固定資産の公正価値がその帳簿価額を下回る可能性が50％超であると判断しない場合、その後の営業権及び非償却性無形固定資産の減損判定を行う必要がなくなります。しかしながら、ソニーが定性的評価を行わない場合は、二段階での手続により減損判定を行う必要があります。2014年３月31日において、ソニーは営業権の定性的評価を行わず、二段階での手続により減損判定を行いました。

　第一ステップは、報告単位の見積公正価値とその報告単位の営業権を含む帳簿価額とを比較することにより、減損の可能性を判定するために行われます。報告単位の公正価値がその帳簿価額を上回る場合、その報告単位の営業権は減損していないとみなされ、第二ステップは行われません。報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合には、減損金額を測定するため、営業権の減損判定のための第二ステップを行います。営業権の減損判定のための第二ステップでは、報告単位の営業権の公正価値と帳簿価額を比較し、帳簿価額がその公正価値を超過する場合には、その超過分を減損損失として認識します。報告単位及び非償却性無形固定資産の公正価値は通常、割引キャッシュ・フロー分析により算定しています。この手法は、将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）、将来キャッシュ・フロー固有のリスクを反映した割引率、永続成長率、類似企業の決定、類似企業に対してプレミアムあるいはディスカウントが適用されるべきかどうかの決定等の多くの見積り及び前提を使用します。将来キャッシュ・フローの見積りに加えて、報告単位の公正価値を決定する際の将来キャッシュ・フローに使用する最も重要な前提は、割引率と、割引キャッシュ・フロー分析に使用するターミナル・バリューを決定する際に適用される永続成長率の二つです。営業権の減損判定のための割引キャッシュ・フロー分析に使用された割引率は、それぞれの報告単位に対する特定リスク要因と同様に、市場及び産業データを考慮します。ターミナル・バリューを決定するためにそれぞれの報告単位に使用される永続成長率は、一部の報告単位はより長期の予測期間を使用するものの、通常は当初の３ヵ年予測期間の後、過去の経験、市場及び産業データにもとづいて設定しています。

　報告単位の一部が売却される場合、営業権は相対的公正価値法により売却される事業に按分されます。

　償却対象となる無形固定資産は、主に特許権、ノウハウ、ライセンス契約、顧客関係、商標、販売用ソフトウエア、社内利用ソフトウエア、ミュージック・カタログ、アーティスト・コントラクト、テレビ放送委託契約からなっています。特許権、ノウハウ、ライセンス契約、商標、販売用ソフトウエア及び社内利用ソフトウエアは、主に３年から10年の期間で均等償却しています。顧客関係、ミュージック・カタログ、アーティスト・コントラクト及びテレビ放送委託契約は、主に10年から40年の期間で均等償却しています。

13　資産計上したソフトウエア

　販売、リースその他の方法で市場に出されるソフトウエアの技術的実現可能性を確立することに関連して発生した費用は、その発生時点において、研究開発費として売上原価に計上しています。技術的実現可能性が確立した後、ソフトウエアの完成までに発生した費用については資産計上するとともに、おおむね３年のソフトウエアの見積耐用年数にわたって償却し、売上原価で計上しています。ゲームのソフトウエアの技術的実現可能性は、プロダクトマスターが完成したときに確立します。それ以前に発生した開発費の資産化は、開発の早期段階において技術的実現可能性があると認められるものに限定しています。ソフトウエアの未償却原価については、関連するソフトウエア製品の将来の収益獲得により回収可能であるかについて、決算日にて定期的な見直しを行っています。

　アプリケーション開発段階で社内利用ソフトウエアのために発生した費用は、資産計上するとともに、見積耐用年数にわたって定額法で主に販売費及び一般管理費として償却しています。初期プロジェクト段階及び導入後に発生した費用は発生時に費用計上しています。

14　繰延保険契約費

　新規保険契約の獲得に直接関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収できると認められるものについては繰り延べています。繰り延べの対象となる新規契約費用は、保険契約募集手数料（費用）、診査及び調査費用等から構成されます。繰延保険契約費については、資産計上した金額が見込粗利益及び保険料から保険給付金及び事業費を控除した額の現在価値を超えていないことを検証するために、少なくとも年１回、回収テストが行われます。伝統的保険商品に関する繰延費用は、保障債務の計算と共通の基礎数値を用いて関連する保険契約の保険料払込期間にわたり償却されます。上記以外の保険商品に関する繰延費用は、見積期間にわたり関連する保険契約の見積粗利益に比例して償却されます。

15　製品保証引当金

　ソニーは、収益認識時点で製品保証引当金を計上しています。製品保証引当金は、売上高、見積故障率及び修理単位あたりのアフターサービス費の見積額にもとづいて計算されています。製品保証引当金の計算に用いられた見積り・予測は定期的に見直されています。

　ＭＰ＆Ｃ分野、ゲーム分野、ＩＰ＆Ｓ分野及びＨＥ＆Ｓ分野の一部の子会社は、一定の対価の受領をともなう製品保証延長サービスを提供しています。このサービスの提供により顧客から受領した対価については繰延処理を行うとともに、その保証期間にわたって定額法により収益を認識しています。

16　保険契約債務

　保険契約債務は、保険契約者に対する将来の予測支払額の現在価値として計上されています。これらの債務は将来の資産運用利回り、罹患率、死亡率及び契約脱退率等の要因についての予測にもとづき平準純保険料式の評価方法により算定されます。これらの見積り・予測は定期的に検証されています。また、保険契約債務には一部の非伝統的な生命保険及び年金保険契約における最低保証部分に対する債務を含んでいます。

17　生命保険ビジネスにおける契約者勘定

　生命保険ビジネスにおける契約者勘定に関する負債は、貸借対照表日時点での契約者の給付に生じた契約の価値を表しています。負債は一般的に累積的な積立額に付与利息を加え、契約者の引出額と残高に対して課せられるその他の手数料を差し引いたものです。

18　長期性資産の減損

　ソニーは、営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産を除く、保有して使用される長期性資産及び処分される予定の長期性資産について、個々の資産又は資産グループの帳簿価額が回収できなくなる可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、帳簿価額の回収可能性の見直しを行っています。保有して使用される長期性資産については、帳簿価額と現在価値に割引く前の将来見積キャッシュ・フローを比較することにより減損の有無が検討されます。このキャッシュ・フローが、資産又は資産グループの帳簿価額を下回った場合、帳簿価額が見積もられた公正価値を超過する金額について、減損損失が当年度に認識されます。売却以外の方法で処分される予定の資産は、処分されるまでは保有して使用される資産とみなされます。売却される予定の長期性資産は、帳簿価額もしくは公正価値から売却費用を差し引いた金額のいずれか小さい金額で計上され、減価償却は行われません。公正価値は将来見積キャッシュ・フロー（純額）の現在価値、又は比較可能な市場価格により算定しています。この手法は、将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）、将来見積キャッシュ・フローに固有のリスクを反映した割引率、永続価値（ターミナル・バリュー）を決定する際に適用される永続成長率、適切な市場における比較対象の決定、比較対象に対してプレミアムあるいはディスカウントが適用されるべきかどうかの決定など多くの見積り・前提を使用します。

19　公正価値による測定

　ソニーは、測定日に市場参加者間で行われる通常の取引において、資産の譲渡の対価として受け取ると想定される金額又は負債を移転する際に支払うと想定される金額である出口価格にもとづき公正価値を測定しています。

　公正価値による測定に関する会計基準は、市場における観察可能性の程度にもとづき、評価に使用する基礎データの階層を決定しています。観察可能な基礎データは、独立した情報源から入手した市場データを反映したものですが、観察不能な基礎データは、市場参加者が資産あるいは負債を評価する際に通常使用すると想定される仮定を用いてソニーが独自に推定しているものです。過大なコストや手間をかけない範囲で観察可能な市場データが利用可能である場合には、観察可能な市場データが利用されています。全ての公正価値は下記３段階のレベルのいずれかで報告されますが、報告されるレベルは公正価値の測定に重要な影響を及ぼす基礎データのレベルのうち最も低いレベルにもとづき決定されます。公正価値の３段階のレベルは次のとおりです。

レベル１

　重要な基礎データが活発な市場における同一の資産・負債の未調整の取引価格

レベル２

　重要な基礎データがレベル１以外の観察可能なデータ

　例えば、活発な市場における類似商品の取引価格、活発でない市場における同一又は類似商品の取引価格、

　全ての重要な基礎データが活発な市場で観察可能な場合のモデル計算による評価が含まれています。

レベル３

　１つあるいは複数の重要な基礎データが観察不能

　ソニーは、活発な市場における取引価格が調整を加えることなく利用可能である場合には、それを利用して公正価値の測定を行い、その項目をレベル１に分類しています。取引価格が利用できない場合には、金利、為替レート、オプションのボラティリティ等、直近の市場もしくは独立した情報源から入手した市場パラメータを使用し、ソニー内部で組成した評価手法にもとづいて公正価値を測定しています。ソニー内部で組成したモデルを使用して評価した項目は、評価に使用した重要な基礎データのうち、最も低いレベルに合わせてレベルの分類が行われます。一部の金融資産・負債については、ソニー内部で組成した価格との比較検証を含む評価手続にもとづいて、証券業者から得た指標価格や投資顧問会社から入手した定性的な基礎データ等の第三者の価格を使用し、公正価値を測定しています。また、ソニーは公正価値を測定する際に、取引相手及びソニーの信用力を考慮しています。ソニーは、ネッティング契約の締結や、与信限度の設定を通じ信用リスクの残高及び取引相手の信用力を積極的にモニターすることに加え、取引相手を各国の大手銀行や主要な金融機関に限定することにより、第三者に対する信用リスクを軽減する努力をしています。

　レベル間の移動は、移動が生じた各四半期連結会計期間の期首に生じたとみなしています。

20　デリバティブ

　全てのデリバティブは公正価値により貸借対照表上、資産又は負債として総額で計上されています。デリバティブの公正価値の変動は、対象となるデリバティブがヘッジとして適格であるか否か、また適格であるならば公正価値変動もしくはキャッシュ・フロー変動のいずれをヘッジするために利用されているかにもとづき、直ちに損益もしくは累積その他の包括利益の一部として資本の部に計上されています。

　特定の複合金融商品に関する会計基準は、分離して個別に会計処理することが要求される組込デリバティブを内包するあらゆる複合金融商品について、公正価値の再評価を選択することを認めるものです。公正価値評価方法の選択は、個別の金融商品ごとに認められ、一度選択した評価方法は変更することができません。一部の金融子会社が保有する組込デリバティブをともなう複合金融商品は、複合金融商品全体として公正価値で評価しています。複合金融商品は、負債証券として注記８に記載されています。

　ソニーが保有するデリバティブはデリバティブ商品及びヘッジ活動に関する会計基準にもとづき、下記のとおり区分され、会計処理されています。

公正価値ヘッジ

　認識された資産及び負債、もしくは未認識の確定約定の公正価値変動に対するヘッジとして指定され、かつ有効なデリバティブの公正価値変動は損益に計上され、関連するヘッジ対象資産及び負債の公正価値変動による損益を相殺しています。

キャッシュ・フローヘッジ

　予定取引、もしくは認識された資産及び負債に関連するキャッシュ・フロー変動リスクに対するヘッジとして指定され、かつ有効なデリバティブの公正価値変動は当初、その他の包括利益に計上され、ヘッジ対象取引が損益に影響を与える時に損益に振替えられています。公正価値変動のうち、ヘッジの効果が有効でない部分は直ちに損益に計上されています。

ヘッジとして指定されないデリバティブ

　ヘッジとして指定されていないデリバティブの公正価値変動は直ちに損益に計上されています。

ヘッジの有効性の評価

　ヘッジ会計を適用する場合には、ソニーは様々なヘッジ活動を行う際のリスク管理目的及び方針を文書化するとともに、ヘッジとして指定される全てのデリバティブとヘッジ対象との間のヘッジ関係を文書化しています。ソニーは公正価値ヘッジもしくはキャッシュ・フローヘッジとして指定されるデリバティブを貸借対照表上の特定の資産及び負債、又は特定の予定取引と紐付けています。ソニーはまた、ヘッジの開始時及び継続期間中において、ヘッジとして指定されたデリバティブがヘッジ対象の公正価値変動もしくはキャッシュ・フロー変動を相殺するのに高度に有効かどうかの評価を行っています。デリバティブがヘッジとして高度に有効でないと認められた場合には、ヘッジ会計は中止されます。ヘッジの効果が有効でない部分があった場合は、その部分は直ちに損益に計上されます。

21　株価連動型報奨制度

　ソニーは、株式報酬に関する会計基準にしたがい、株価連動型報奨制度について、公正価値にもとづく評価方法による費用処理を行っています。この費用は主に販売費及び一般管理費として計上されています。公正価値は、ブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデルを使用し、付与日時点で測定されています。ソニーは見積失効率を控除し、役務提供を受けた期間にわたって、段階的に権利が確定する新株予約権の費用を認識しています。失効率は権利確定期間の大半が経過したストック・オプションプランの経験値にもとづいて見積もられています。

22　収益認識

　ＭＰ＆Ｃ分野、ゲーム分野、ＩＰ＆Ｓ分野、ＨＥ＆Ｓ分野、デバイス分野及び音楽分野の収益は、取引を裏付ける説得力のある証拠が存在し、物品が移転もしくはサービスが提供され、販売価格が固定もしくは確定可能であり、回収可能性が合理的に確保された時点で認識されます。移転は物品の所有権及び所有に関わるリスクと便益が実質的に顧客に移転した時点（引渡時点）で生じるものと考えられます。なお、契約上顧客による検収が必要な取引については、検収が完了した時点、又は検収猶予期間が終了した時点で売上を計上しています。また、予想される返品及びセールス・インセンティブを控除して売上を計上しています。

　顧客との収益契約には、製品、サービス及びソフトウエアのあらゆる組合わせから成る複数の提供物が含まれます。その例には、販売促進物を受け取る権利が付与されているエレクトロニクス製品の売上等が含まれています。少なくとも一つの提供物が従来のソフトウエア収益認識基準の対象外であるソニーの複数の製品・サービス等を提供する契約に関して、提供済みの製品・サービス等が顧客にとって単独で価値を有し、未提供の製品・サービス等が引渡し又は履行される可能性が高く、それらの製品・サービス等が実質的にソニーの管理下にある場合、それらの提供物は個別の会計単位として識別されます。次に、収益はそれぞれの会計単位の相対的な販売価格にもとづき配分されます。その相対的な販売価格は、初めに売り手固有の客観的証拠(以下「VSOE」)が存在する場合は、そのVSOEにもとづき決定されます。次にVSOEが存在しない場合は、対第三者販売価格による証拠(以下「TPE」)にもとづき決定されます。最後にVSOE及びTPEの両方とも存在しない場合は、見積販売価格(以下「ESP」)にもとづき決定されます。VSOEは個別に販売されている提供物に付けられている価格、もしくは個別に販売されていない場合、関連する権限を持つマネジメントによって設定された価格に限定されます。またそのマネジメントによって設定された価格は一旦設定されると、提供物を個別に市場投入する前に変更されないと想定される価格です。TPEはソニー又はいずれかの競合他社が同じような状況に置かれた顧客にほぼ置き換え可能な製品又はサービスを単独で販売する場合の価格です。ESPはソニーがその提供物を単独で通常販売すると仮定した場合に、ソニーが取引を行う価格です。ESPの決定に際して、ソニーはその提供物の売上、原価、利益率分析及び返品率、競合他社及びソニーの価格決定方法、また顧客の視点等を含む全ての関連する情報を考慮しています。

  ソニーが販売する一部のソフトウエアは、顧客に対して無償で限定的オンライン機能を提供しています。これらはソフトウエア全般に付随する一般的な機能であり、重要性がないと考えられます。したがって、これらの限定的オンライン機能を有するソフトウエアに関連する収益は繰り延べていません。ソフトウエアのオンライン機能又は追加機能がソフトウエアに対して重要な機能の追加と考えられる場合には、収益及び売上原価は６ヵ月間の見積サービス期間にわたり認識されます。

　映画分野における収益は、取引を裏付ける説得力のある証拠が存在し、販売価格が固定もしくは確定可能であり、回収可能性が合理的に確保された時点で認識されます。映画分野における劇場映画収益は、劇場での上映に合わせて計上しています。映画作品及びテレビ番組の放映にかかるライセンス契約による収益は、それらの放映に対する制限がなくなり、放映可能となった時点で計上しています。DVD及びブルーレイディスクにかかる売上高は、販売業者が販売可能となった時点で、予想される返品及びセールス・インセンティブを控除して計上しています。テレビ広告収入は、広告が放映された時点で認識されます。テレビチャネルネットワークに支払われた有料放送料金は、サービスが提供された時点で収益を認識しています。

　生命保険子会社が引受ける保険契約は、ほとんどが長期契約に分類され、主に終身保険、定期保険及び傷害・医療保険契約から構成されています。これらの契約から稼得する保険料収入は、保険契約者からの払込の期日が到来した時点で、収益として認識しています。

利率変動型終身保険、一時払学資保険及び生命保険リスクのないその他の保険契約から受入れた保険料は、生命保険ビジネスにおける契約者勘定に計上しています。これら保険契約から稼得する収益は、保険契約期間にわたり認識される契約管理手数料からなり、金融ビジネス収入に含まれています。

損害保険子会社が引受ける保険契約は、短期契約に分類され、主に自動車保険契約から構成されています。これらの契約から稼得する保険料収入は、保険契約の期間にわたり保障金額の比率に応じて認識しています。

売上は、通常、顧客から徴収し政府機関へ納付される税金との純額で計上されます。

23　売手が買手に与えた対価に関する会計処理

　セールス・インセンティブもしくは買手に対する対価の支払い、すなわち特定のプロモーション期間中の価格下落を補填する費用、店頭における製品展示スペース確保のために支払われる費用、小売業者が費やした広告宣伝費に関して、ソニーがその一部を負担するものについては売上高の控除として計上しています。なお、ソニーが対価の支払いと交換に識別可能な便益（製品又はサービス）を受け、かつその便益の公正価値が合理的に見積もられ、買手が費消した金額を証明する文書を受け取っている場合は、販売費及び一般管理費として計上しています。2012年度及び2013年度において、買手に対する対価の支払いは、主に販売促進のための無料配送費及び小売業者が費やした広告宣伝費の一部をソニーが負担する費用であり、販売費及び一般管理費に計上された金額は、それぞれ14,643百万円及び12,112百万円です。

24　売上原価

　売上原価に分類される費用は製品の製作と生産に関連するもので、材料費、外注加工費、有形固定資産の減価償却費、無形固定資産の償却費、人件費、研究開発費ならびに映画作品及びテレビ番組に関連する繰延映画製作費の償却費などが含まれます。

25　研究開発費

　研究開発費は売上原価に計上されており、研究及び製品の開発にかかる人件費、またその他の直接経費及び間接経費などが含まれます。

  研究開発費は発生時に費用化しています。

26　販売費及び一般管理費

　販売費に分類される費用は製品の販売促進と販売にかかる費用で、広告宣伝費、販売促進費、運賃、製品保証費用などが含まれます。

　一般管理費には役員報酬、人件費、有形固定資産の減価償却費、販売、マーケティング及び管理部門のオフィス賃借料、貸倒引当金繰入額ならびに無形固定資産の償却費などが含まれます。

27　金融ビジネス費用

　金融ビジネス費用は、責任準備金の繰入額、繰延保険契約費の償却の他、金融ビジネス子会社の人件費、有形固定資産の減価償却費及び支払賃借料等の営業費用を含んでいます。

28　広告宣伝費

　広告宣伝費は選定されたメディアにおいて広告宣伝が行われた時点で費用化しています。

29　物流費用

　製品の運賃、荷役料、保管料及びソニーグループ内の運搬費用等の大部分は販売費及び一般管理費に含まれています。例外として、映画分野では、映画の製作又はテレビ番組の制作、及びこれらの配給に必要な構成要素として、上記の費用は売上原価に計上されています。原材料や仕掛品の運賃、仕入受取費用、検査費用及び保管料等のソニーの物流ネットワークに関わるその他の全ての費用は売上原価に含まれています。また、顧客が負担する物流費用は純売上高に含まれています。

30　法人税等

　法人税等は、連結損益計算書上の税引前利益、子会社及び持分法適用会社の将来配当することを予定している未分配利益について計上される繰延税金負債にもとづいて計算されています。資産・負債の帳簿価額と税務上の価額との間の一時差異に対する繰延税効果について、資産・負債法を用いて繰延税金資産・負債を認識しています。
　繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50％超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金の計上により減額することが要求されます。したがって、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否は、繰延税金資産の回収可能性に関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を適切に検討することにより定期的に評価されます。この評価に関するマネジメントの判断は、それぞれの税務管轄ごとの当期及び累積損失の性質、頻度及び重要性、不確実な税務ポジションを考慮した将来の収益性予測、税務上の簿価を超える資産評価額、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去における繰越欠損金の法定繰越可能期間内の使用実績、繰越欠損金及び繰越税額控除の期限切れを防ぐために実行される慎重かつ実行可能な税務戦略を特に考慮します。
　ソニーは、税務申告において採用した、あるいは採用する予定の不確実な税務ポジションに起因する未認識の税務ベネフィットに関する資産・負債を計上しています。ソニーは、未認識税務ベネフィットを含む法人税等に関する利息と罰金を、連結損益計算書の支払利息と法人税等にそれぞれ含めています。ソニーの納税額は、様々な税務当局による継続的な調査によって、更正処分などの影響を受ける可能性があります。加えて、いくつかの重要な移転価格税制の案件に関する事前確認申出を受けて、それぞれの国の税務当局同士が現在交渉しています。不確実な税務ポジションから起こり得る結果に対するソニーの見積りは、判断を必要とし、また高度な見積りが要求されます。ソニーは、税務調査の対象となる全ての年度の税務ポジションについて、決算日における事実、状況、及び入手可能な証拠にもとづき評価し、税務ベネフィットを計上しています。ソニーは、税務調査において50％超の可能性をもって認められる税務ポジションに関する税務ベネフィットについて、完全な知識を有する税務当局との合意において50％超の可能性で実現が期待される金額を計上しています。ソニーは、50％以上の可能性で認められないと考えられる場合には、税務ベネフィットを計上していません。しかしながら、税務調査の終了、異なる税務管轄の税務当局間の交渉の結果、新しい法規や判例の公表、又は、その他の関連事象による、税金債務の見積りの減額又は増額によって、ソニーの将来の業績は、影響を受ける可能性があります。結果として、ソニーの未認識税務ベネフィットの金額及び実効税率は、大きく変動する可能性があります。

31　１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（損失）（以下「EPS」）

　基本的EPSは各算定期間の普通株式の加重平均発行済株式数にもとづいて計算されます。希薄化後EPSは、新株発行をもたらす権利の行使や約定の履行あるいは新株への転換によって起こる希薄化の影響を考慮して計算されます。当社株主に帰属する当期純損失の場合は全ての潜在株式をこの計算から除いています。

(2) 新会計基準の適用

貸借対照表の相殺に関する開示

　2011年12月、米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」）は米国会計原則及び国際財務報告基準に準拠した貸借対照表の比較可能性を向上させることに加え、企業の財政状態にネッティング契約が与える影響を財務諸表利用者がより理解することを可能にするため、ネッティング契約についての情報を開示することを要求する新規会計基準を公表しました。さらに2013年１月、FASBは新規会計基準によって要求される貸借対照表の相殺の開示の適用範囲を明確化しました。ソニーは、2013年４月１日からこの基準を遡及適用しています。この基準は開示のみに影響するため、この基準の適用がソニーの業績及び財政状態に与える影響はありませんでした。

非償却性無形固定資産の減損会計

　2012年７月、FASBは非償却性無形固定資産の減損判定を簡素化する新規会計基準を公表しました。この新規会計基準は、企業が定量的な減損判定の実施の必要性を判断する基礎として、非償却性無形固定資産が減損になる可能性が50％超であるかを判断するため、最初に定性的要素の評価を行うオプションを与えています。この新規会計基準により、企業は、定性的評価にもとづき非償却性無形固定資産を減損する可能性が50％超であると判断しない限り、その公正価値の算定をする必要がなくなります。この新規会計基準は、2012年９月15日より後に開始する連結会計年度における年次及び期中の減損判定に適用されます。ソニーは、2013年４月１日からこの基準を適用しています。この基準の適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。

累積その他の包括利益からの組替えに関する開示

　2013年２月、FASBは累積その他の包括利益からの組替金額に関する新規会計基準を公表しました。この新規会計基準により、累積その他の包括利益から全額を当期純利益へ組み替えることが要求された場合は、累積その他の包括利益からの重要な組替えを構成要素ごとに報告することが要求されます。一方、同一の報告期間において全額を当期純利益へ組み替えることが要求されない金額については、その金額について追加的な詳細を提供する他の開示との相互参照が要求されます。ソニーは、2013年４月１日から将来にわたってこの基準を適用しています。この基準は開示のみに影響するため、この基準の適用がソニーの業績及び財政状態に与える影響はありませんでした。

(3) 最近公表された会計基準

報告日現在で債務総額が確定している連帯債務契約から生じる債務

　2013年２月、FASBは報告日現在で債務総額が確定している連帯債務契約から生じる債務に関する新規会計基準を公表しました。この新規会計基準は、連帯債務を負う各報告企業に対し、報告日現在で確定している連帯債務の総額のうちのそれぞれの部分を、共同債務者の間で支払うことに合意した額に加え他の共同債務者の代わりに支払うことを見込む額として測定することを要求しています。この基準は、2014年４月１日からソニーに適用されます。この基準の適用はソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えないと予想されています。

特定の子会社もしくは外国企業内の資産グループ又は外国企業に対する投資の認識中止における親会社の累積外貨換算調整額の会計処理

　2013年３月、FASBは特定の子会社もしくは外国企業内の資産グループ又は外国企業に対する投資の認識中止における親会社の累積外貨換算調整額の会計処理に関する新規会計基準を公表しました。この新規会計基準は、親会社が外国企業に対する投資の一部又は全部を売却する場合、子会社又は外国企業内に存在するビジネスにかかる純資産グループに対する支配を喪失する場合、もしくは、外国企業を段階的に取得する場合に累積外貨換算調整額を損益認識する際に適用される規定を明確化し、実務における多様性を解消しています。この基準の適用後、ソニーは、外国企業を段階的に取得する場合に、持分法適用会社にかかる累積外貨換算調整額を損益認識する可能性があります。この基準は、2014年４月１日から将来にわたってソニーに適用されます。この基準の適用による影響は、この基準の適用される取引の性質及び重要性に左右されます。

繰越欠損金、類似の税務欠損金、又は繰越税額控除が存在する場合の未認識税務ベネフィットの表示

　2013年７月、FASBは繰越欠損金、類似の税務欠損金、又は繰越税額控除が存在する場合の未認識税務ベネフィットの表示に関する新規会計基準を公表しました。この新規会計基準は、特定の要件を満たした場合に、未認識税務ベネフィットを、繰越欠損金、類似の税務欠損金又は繰越税額控除にかかる繰延税金資産から控除して表示することを要求しています。この基準は、2014年４月１日からソニーに適用されます。この基準の適用はソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えないと予想されています。

非継続事業の表示及び企業の構成要素を処分する際の開示

　2014年４月、FASBは非継続事業の表示に関する要求を変更し、また、追加の開示を要求する新規会計基準を公表しました。この基準によると、非継続事業としての表示は、企業の事業及び財務状況に主要な影響を及ぼすような戦略的な事業転換を示す処分があった場合にのみ要求されます。また、この基準は非継続事業ならびに非継続事業の報告要件をみたさない企業の重要な構成要素の処分に関して追加の開示を要求しています。この基準は、2015年４月１日からソニーに適用されます。この基準の適用による影響は、この基準の適用される取引の性質及び重要性に左右されます。

顧客との契約から生じる収益

　2014年５月、FASBは顧客との契約から生じる収益に関する新規会計基準を公表しました。この新規会計基準により、収益認識に関する現行の規定は、多くの特定の産業に関する基準を含め、全て置き換えられます。この基準は、2017年４月１日からソニーに適用されます。この基準の適用による影響は、移行方法と共に評価中ですが、この基準が適用される取引の形態、性質及び重要性に左右されます。

(4) 勘定科目の組替再表示

　2012年度の連結財務諸表の一部の金額を、2013年度の表示に合わせて組替再表示しています。この組替再表示には、2014年３月31日からの社内利用ソフトウエアに関連する表示及び開示の変更を含みます。この変更にともない、資産計上した社内利用ソフトウエアを連結貸借対照表上、その他長期資産から無形固定資産に組み替えました。また、社内利用ソフトウエアの償却費を連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動のその他から有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費（繰延保険契約費の償却を含む）へ組み替えました。これにともない、注記10及び注記29の一部の情報についても組替再表示しています。

(5) 過年度調整

　ソニーは、2013年度において過年度の財務数値の一部を見直しました。従来、ユニバーサル保険契約から生じる収益のうち大部分は、サービスに対して手数料が稼得されるにつれて、保険契約期間にわたって認識していました。一方、将来の保険債務及び保険契約者への将来サービスの提供を考慮した後の残余部分は僅少であり、手数料受領時に収益認識していました。見直し後においては、当該部分についても、保険契約期間にわたって認識します。これによるソニーの業績及び財政状態への影響は過去の各期間においては軽微であるものの、累積的影響の重要性に鑑み、過年度の財務数値を以下のとおり見直しました。また、これにともない、過去に開示済みの子会社における間接税の計算に関しても過年度の財務数値を見直しました。

連結貸借対照表

連結損益計算書

１株当たり情報

連結包括利益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

（注）*　社内利用ソフトウエアに関連する表示及び開示の変更を含みます。（注記３（4）参照）

４　棚卸資産

　棚卸資産の内訳は次のとおりです。

５　繰延映画製作費

　繰延映画製作費の内訳は次のとおりです。

　ソニーは、2014年３月31日現在の既公開作品にかかる未償却残高のうち約92％が、３年以内に償却されると見積もっています。2014年３月31日現在の既公開及び完成作品にかかる繰延映画製作費のうち約114,000百万円は１年以内に償却される予定です。また、未払金・未払費用に含まれる未払分配金債務約115,000百万円は１年以内に支払われる予定です。

６　関連当事者取引

　ソニーは、重要な影響力を行使し得る関連会社への投資に対し持分法を適用しています。また、ソニーが支配力を有しないジェネラル・パートナーシップ及びリミテッド・パートナーシップに対する投資についても、投資先の活動に少なからぬ影響を及ぼす場合（通常３％から５％を超える持分）、持分法が適用されます。2012年度及び2013年度現在、個別に重要な投資はありません。

　重要な持分法適用関連会社の財務情報及び連結財務諸表との調整項目を含む、持分法適用関連会社から提供された情報にもとづく合算・要約財務情報は次のとおりです。

　貸借対照表

　損益計算書

　2012年６月29日、当社の完全子会社を含む出資グループはEMI Music Publishingの買収を完了しました。この買収を達成するために、出資グループはDH Publishing, L.P.（以下「DHP」）を設立し、DHPはEMI Music Publishingを総額2,200百万米ドルで取得しました。ソニーはNile Acquisition LLCを通じてDHPに対して320百万米ドルを投資し、39.8％の持分を取得しました。Nile Acquisition LLCは、ソニーとソニーの米国音楽出版子会社の第三者投資家との合弁会社で、ソニーが74.9％の持分を保有しています。さらに、DHPはソニーの米国音楽出版子会社と管理サービスを提供する契約を締結しました。ソニーはDHP持分について持分法を適用しています。DHPはVIEと判断されますが、この詳細については注記24に記載しています。

　2013年２月25日、ソニーは連結子会社であるエムスリー株式会社（以下「エムスリー」）について、ソニーが保有するエムスリーの株式（886,908株）のうち95,000株を現金対価14,236百万円で第三者への売却を完了しました。この現金対価は、連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動の「その他」に含まれています。この売却にともない、ソニーが保有するエムスリーの株式はエムスリーの発行済株式総数の49.8％となり、ソニーはエムスリーを連結除外しました。2012年度において、ソニーは122,160百万円の利益を連結損益計算書のその他の営業損（益）（純額）に計上しています。この利益のうち、117,216百万円はこの売却後にソニーが継続して保有するエムスリー残余持分791,908株の公正価値への再評価（売却日の終値使用）によるものです。2013年９月17日、ソニーは追加でエムスリーの株式155,000株（エムスリーの発行済株式総数の9.75％）を現金対価37,799百万円で第三者への売却を完了しました。この現金対価は、連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動の「その他」に含まれています。この売却に伴い、2013年度において、ソニーは12,793百万円の利益を連結損益計算書のその他の営業損（益）（純額）に計上しています。上記による売却及びその後のエムスリーによる追加株式発行により、ソニーの株式保有比率は39.41％に減少しましたが、ソニーは引き続きエムスリーの大株主として、同社と医療を含む特定のビジネス分野での協業の可能性を追求していきます。なお、ソニーはエムスリーの残余持分について、持分法を適用しています。

　2014年３月31日現在、エムスリーに対するソニーの投資簿価は、エムスリーの純資産に対するソニーの持分相当額を91,316百万円上回っています。この超過額の大部分は、エムスリー残余持分の公正価値への再評価によるものであり、識別可能な有形資産及び無形資産に按分されています。この無形資産は主にエムスリーの医療ウェブ・ポータルに関連しています。超過額のうち特定の資産に按分されなかった残余価値は、投資残高の一部の営業権として認識しています。無形資産として按分された金額は、それぞれの見積耐用年数（主に10年）にわたって定額法で償却し、税効果考慮後の金額を持分法による投資利益（損失）に計上しています。

　2013年３月31日及び2014年３月31日現在、上記のエムスリーを除き、関連会社の純資産に対するソニーの持分相当額と関連会社に対するソニーの投資簿価との間に重要な差異はありません。

　2014年３月31日現在、エムスリーの簿価と株式の東京証券取引所における市場価格はそれぞれ105,778百万円及び107,892百万円です。これを除き、2013年３月31日及び2014年３月31日現在、株式の市場価格を持つ持分法適用会社はありません。

　2013年３月31日及び2014年３月31日現在、持分法適用関連会社の数は、それぞれ101社及び107社です。

　持分法適用関連会社との取引残高及び取引高は次のとおりです。

　日本のリース会社であるSFIリーシング㈱（以下「SFIL」）は、2010年11月の事業分割後、ソニーが34％を保有し持分法を適用しています。2012年度と2013年度において、ソニーは機械装置の一部についてSFILとの間でセール・アンド・リースバック取引を行いました。詳細は注記９に記載しています。

　2012年度及び2013年度における持分法適用関連会社からの配当金は、それぞれ2,360百万円及び2,840百万円です。

７　金融資産の移転

　下記の取引はソニーが売掛債権に対する支配を放棄したことから、金融資産の譲渡に関する会計基準にもとづき、売却として会計処理されます。下記に記載のあるケースを除き、これらの取引における売却損益は僅少です。ソニーは売却した売掛債権に対するサービスを継続していますが、売掛債権回収にかかるコストは僅少であるため、サービス負債を計上していません。2012年度及び2013年度を通じて、下記の売却取引からの現金受領にともなうサービス報酬を含むキャッシュ・フローの純額は僅少です。一部のプログラムにおける取引では、売却代金の一部について、関連する債権が回収されるまで留保し繰り延べることが要求されます。留保し繰り延べた売却代金の一部は当初、割引キャッシュ・フローモデルを使用して公正価値で計上され、その他の流動資産又はその他の資産に含まれます。留保し繰り延べた売却代金の評価においては、キャッシュ・フローの割引率、計上時期及び金額が重要となります。

　ソニーは米国において売掛債権売却プログラムを設定しており、ソニーのエレクトロニクス事業に関する米国子会社が、一度に最大150百万米ドルの契約上適格な売掛債権を銀行に売却することができます。このプログラムにおける取引では、売却代金の一部について、関連する債権が回収されるまで留保し繰り延べることが要求されており、2013年３月31日時点及び2014年３月31日時点の残高はそれぞれ4,462百万円、6,405百万円です。ソニーは、これらの債権が営業活動の成果であり、かつ短期的な性質上関連する金利リスクは僅少であることから、これらの債権の回収を、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに含めています。ソニーが2012年度及び2013年度を通じて売却した売掛債権の合計額ならびにこれらの売却により繰り延べられた売却代金及び繰り延べられた売却代金の回収額は次のとおりです。

　2013年度、ソニーは米国において、映画分野の子会社が最大596百万米ドルの契約上適格な売掛債権を銀行に売却することができる売掛債権売却プログラムを設定しました。このプログラムにおける取引により、ソニーは2013年度を通じて1,394百万円の売却益をその他の収益に計上しました。このプログラムにおける取引では、売却代金の一部について、関連する債権が回収されるまで留保し繰り延べることが要求されており、2014年３月31日時点の残高は22,188百万円です。ソニーが2013年度を通じて売却した売掛債権の合計額ならびにこれらの売却により繰り延べられた売却代金及び繰り延べられた売却代金の回収額は次のとおりです。

　ソニーは日本国内のエレクトロニクス事業において複数の売掛債権売却プログラムを設定しており、一度に最大57,990百万円の契約上適格な売掛債権を売却することができます。ソニーはこのプログラムにより、銀行の所有・運営する特別目的会社に、取引先との約定回収期間が売掛債権売却後190日を超えない売掛債権を売却することができます。ソニーは2012年度及び2013年度を通じてそれぞれ合計105,888百万円及び75,808百万円の売掛債権の売却を行いました。

　ソニーは金融分野において複数の売掛債権売却プログラムを設定しており、特定の子会社が一度に最大24,000百万円の契約上適格な債権を売却することができます。金融子会社はこのプログラムにより、銀行の所有・運営する特別目的会社に、取引先との約定回収期間が債権売却後180日を超えない債権を売却することができます。ソニーは2012年度及び2013年度を通じてそれぞれ合計89,700百万円及び1,950百万円の債権の売却を行いました。

　2012年度及び2013年度、ソニーはエレクトロニクス事業において、欧州の一部子会社が保有するユーロを中心とした複数通貨建の売掛債権、及び北米の一部子会社が保有するドルを中心とした複数通貨建の売掛債権を対象とした、アンコミットメントベースの売掛債権売却プログラムを設定しました。このプログラムにより、ソニーは契約上適格な、取引先との約定回収期間が売掛債権売却後190日を超えない売掛債権を、銀行又は銀行に関連する特別目的会社に売却することができます。一度に売却できる債権は、2014年３月31日現在、円貨ベースで最大約216,000百万円です。ソニーは2012年度及び2013年度を通じてそれぞれ合計66,020百万円及び337,442百万円の売掛債権の売却を行いました。

　上記のうち一部の売掛債権売却プログラムにはVIEが関与しています。（注記24参照）

８　有価証券及び投資有価証券

　有価証券及び投資有価証券に含まれる負債証券及び持分証券は主に金融分野に含まれ、そのうち売却可能証券及び満期保有目的証券に区分されるものの取得原価、未実現評価損益及び公正価値は次のとおりです。

　2012年９月28日、当社はオリンパス株式会社（以下「オリンパス」）と業務提携契約及び資本提携契約を締結しました。この資本提携契約の条項にもとづき、オリンパスは、当社を割当先とする第三者割当による新株式発行を２回に分け実施し、普通株式34,387,900株を１株当たり1,454円で発行しました。当社は2012年10月23日、第１回第三者割当（13,100,000株）引受に関して19,047百万円の払込みを行い、オリンパスの総議決権の4.35％を取得しました。さらに当社は2013年２月22日、第２回第三者割当（21,287,900株）引受に関して30,953百万円の払込みを行い、オリンパスの総議決権の7.07％を取得しました。その結果、オリンパスの総議決権に対する当社の議決権の保有割合は11.46％に増加しました。オリンパスに対する投資は、売却可能証券のうち持分証券に区分されています。

　下記の表は、2014年３月31日現在における売却可能証券及び満期保有目的証券に区分される負債証券の取得原価及び公正価値を、契約上の償還期限別に示したものです。

　2012年度及び2013年度における売却可能証券の売却収入は、それぞれ143,437百万円及び207,574百万円です。これらの売却収入のうち平均原価法にもとづく実現総利益はそれぞれ46,865百万円及び9,015百万円であり、実現総損失はそれぞれ527百万円及び703百万円です。

　有価証券に含まれる売買目的証券に区分される持分証券、負債証券の残高は、2013年３月31日及び2014年３月31日現在、それぞれ530,787百万円及び623,667百万円です。

　ソニーは通常の事業において、多くの非上場会社の株式を長期の投資有価証券として保有し、これらは投資有価証券その他に含まれています。非上場会社に対する投資残高は、2013年３月31日及び2014年３月31日現在、それぞれ68,329百万円及び54,808百万円です。非上場会社の持分証券は公正価値が容易に算定できないため、主に取得原価で計上されています。

　主として金融分野において保有する売買目的有価証券に関して、2012年度及び2013年度において、ソニーはそれぞれ72,793百万円及び59,137百万円の未実現評価益を計上しました。売買目的有価証券の公正価値の変動は、主に連結損益計算書上、金融ビジネス収入に計上されています。

下記の表は、2013年３月31日及び2014年３月31日現在におけるソニーの保有する投資有価証券のうち、銘柄ごとに継続して未実現評価損となっているものの公正価値と未実現評価損を、投資区分及びその期間別に示したものです。

2012年度及び2013年度において実現した減損の総額は、それぞれ8,554百万円及び1,806百万円でした。
　2014年３月31日現在、ソニーは上記の表に示される未実現評価損を含む投資の公正価値の下落は一時的であると判断しました。

９　リース

　ソニーは、情報関連及びその他の機器、工場施設、事務所、倉庫、従業員の住居施設及びその他の資産の一部を賃借しています。一部の賃借契約には、更新及び購入選択権があります。なお、一部の映画製作に係る資金調達のために、第三者とキャピタル・リース契約を締結しています。また社屋、機械装置についてセール・アンド・リースバック契約を締結しています。

(1) キャピタル・リース

　キャピタル・リースに該当するリース資産の内容は次のとおりです。

　キャピタル・リースに関して、将来支払われる最低リース料の年度別の金額及びその合計額の現在価値は次のとおりです。

(2) オペレーティング・リース

　2012年度及び2013年度のオペレーティング・リースによる賃借料は、それぞれ78,523百万円及び101,410百万円です。2012年度及び2013年度のオペレーティング・リースによる転貸賃貸料は、それぞれ904百万円及び1,119百万円です。2013年３月31日及び2014年３月31日現在における解約不能のオペレーティング・リースによる転貸契約にもとづいて将来受け取るべき最低賃貸料は、それぞれ3,104百万円及び2,882百万円です。2014年３月31日現在における当初の又は残存する解約不能リース期間が１年を超える賃借契約にもとづく最低賃借料は次のとおりです。

(3) セール・アンド・リースバック取引

　ソニーシティ大崎のセール・アンド・リースバック

　2013年２月、ソニーは「ソニーシティ大崎」の敷地・建物（以下「ソニーシティ大崎」）につき信託設定の上、その信託受益権を日本ビルファンド投資法人及び国内機関投資家１社に譲渡しました。また譲渡に際し、ソニーは５年間の賃借契約を締結しました。このリースバックはオペレーティング・リースとして会計処理されています。

　譲渡価格は総額111,100百万円で、ソニーは譲渡関連費用等を控除した110,175百万円の現金を受領しました。この取引は取引完了時にリスクと経済的便益が全て買手に譲渡されること、及び通常のリースバックを除き継続的関与がないため、セール・アンド・リースバックに該当しました。この取引のうち、リースバック相当額は建物の使用権のわずかな部分とはいえず、また実質的に全てともいえないため、ソニーは2012年度において42,322百万円の売却益を認識しました。この金額はその他の営業損（益）（純額）に含まれています。また、譲渡時に認識した売却益に加え、24,982百万円の売却益が繰り延べられ、リース期間にわたり定額法で償却されています。この金額は連結損益計算書上、その他の営業損（益）（純額）に計上されています。2014年３月31日現在の繰延利益は、連結貸借対照表上の流動負債のその他及び固定負債のその他にそれぞれ4,914百万円、14,743百万円計上されています。

　マジソン・アベニュー550番地のセール・アンド・リースバック

　2013年３月、ソニーは、ソニーが第一受益者であるVIEから賃借していた米国子会社の本社ビル（以下「米国本社ビル」)を、255百万米ドルで購入するオプションを行使しました。そして購入オプションの行使と同時に第三者への譲渡を完了しました。また譲渡に際し、ソニーは３年間の賃借契約を締結しました。このリースバックはオペレーティング・リースとして会計処理されています。

　譲渡価格は総額1,100百万米ドルで、ソニーはオプション行使費用及び譲渡関連費用等を控除した780百万米ドルの現金を受領しました。この取引は取引完了時にリスクと経済的便益が全て買手に譲渡されること、及び通常のリースバックを除き継続的関与がないため、セール・アンド・リースバックに該当しました。この取引のうち、リースバック相当額は建物の使用権のわずかな部分とはいえず、また実質的に全てともいえないため、ソニーは2012年度において691百万米ドルの売却益を認識しました。この金額はその他の営業損（益）（純額）に含まれています。また、譲渡時に認識した売却益に加え、166百万米ドルの売却益が繰り延べられ、リース期間にわたり定額法で償却されています。この金額は連結損益計算書上、その他の営業損（益）（純額）に計上されています。2014年３月31日現在の繰延利益は、連結貸借対照表上の流動負債のその他及び固定負債のその他にそれぞれ55百万米ドル、55百万米ドル計上されています。

  SFILとのセール・アンド・リースバック取引

　2012年度において、ソニーは、SFILとの間で、機械装置に関するセール・アンド・リースバック取引を行いました。売却代金合計11,789百万円の平均２年間の取引は、借入取引として会計処理しており、この収入額は連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動の「長期借入」に含まれています。これに加え、売却代金合計6,262百万円の平均７年間の取引は、キャピタル・リースとして会計処理しており、この収入額は連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動の「固定資産の売却」に含まれています。これらのセール・アンド・リースバック取引において、売却損益は計上していません。

　2013年度において、ソニーは、SFILとの間で、機械装置に関するセール・アンド・リースバック取引を行いました。売却代金合計6,810百万円の平均２年間の取引は、借入取引として会計処理しており、この収入額は連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動の「長期借入」に含まれています。これに加え、SFILを含むリース会社との間で、売却代金合計76,566百万円の平均３年間の取引は、キャピタル・リースとして会計処理しており、この収入額は連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動の「固定資産の売却」に含まれています。これらのセール・アンド・リースバック取引において、売却損益は計上していません。

10　営業権及び無形固定資産

　2013年度に取得した無形固定資産は107,410百万円であり、うち全てが償却対象の資産であり、内訳は次のとおりです。

　2013年度に取得した社内利用ソフトウエアは、主に多岐にわたるビジネス・プラットフォームで新たに資産計上されたものです。

　償却対象の無形固定資産の内訳は次のとおりです。

　2013年度において、ゲームセグメントにおけるPCソフトウエアタイトルの一部を正味実現可能価値まで引き下げました。減損損失6,165百万円は連結損益計算書の売上原価に計上しています。

　2012年度及び2013年度における無形固定資産償却費は、それぞれ122,787百万円及び135,664百万円です。また、2014年度以降５年間の見積償却費は次のとおりです。

　耐用年数が確定できない無形固定資産の内訳は次のとおりです。

　2012年度及び2013年度におけるセグメント別の営業権の推移は次のとおりです。

（注）*1　ゲーム分野における金額はGaikai Inc.（以下「Gaikai」）取得に関するものです。この取得に関する詳細は注記25に記載しています。

*2　その他分野における金額は主にエムスリー株式の一部売却に関するものです。この売却に関する詳細は注記６に記載しています。

*3　2012年度及び2013年度において、ソニーはその他分野に含まれる報告単位について1,445百万円及13,264百万円の減損損失を認識しました。これは当該報告単位の公正価値の減少によるものです。当該報告単位の公正価値は、将来キャッシュ・フローの見積現在価値にもとづき算定されています。2013年度において最も重要な減損はディスク製造事業によるものです。この減損に関する詳細は注記20に記載しています。

*4　その他は、主に過年度の買収価格の調整及び売却予定資産への分類によるものです。

*5　その他分野における金額は主にGracenote売却に関するものです。この売却に関する詳細は注記26に記載しています。

11　保険関連科目

　金融分野に含まれる日本の子会社は、注記１に記載のとおり、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則及び会計実務に準拠して会計記録を保持していますが、米国会計原則とは、いくつかの点で異なっています。

　これらの相違の主なものは、１）生命保険事業及び損害保険事業における保険契約の獲得費用は、日本会計原則では発生年度の期間費用として処理されますが、米国会計原則では繰延処理され、通常、関連する保険契約の保険料払込期間にわたって償却されること、及び２）生命保険事業における保険契約債務について、日本会計原則では管轄の行政当局の認める方式により算定されますが、米国会計原則においては、これらの債務は、計算基礎の一定の変更を施し、平準純保険料式による評価を行って計上されることです。連結財務諸表の作成上、米国会計原則に準拠するため、このような差異は適切に調整されています。

　2013年３月31日及び2014年３月31日現在の保険子会社の米国会計原則に準拠しない法定帳簿上の純資産合計は、それぞれ362,267百万円及び390,649百万円です。

(1) 保険契約

　金融分野に含まれる生命保険子会社が引受ける保険契約は、ほとんどが長期契約に分類され、主に終身保険、定期保険及び傷害・医療保険契約から構成されています。2012年度及び2013年度における生命保険料収入は、それぞれ718,052百万円及び670,506百万円です。金融分野に含まれる損害保険子会社が引受ける保険契約は、短期契約に分類され、主に自動車保険契約から構成されています。2012年度及び2013年度における損害保険料収入は、それぞれ81,974百万円及び86,780百万円です。

(2) 繰延保険契約費

　2012年度及び2013年度の繰延保険契約費の償却費は、それぞれ54,700百万円及び45,236百万円です。

(3) 保険契約債務

　保険契約債務は、主として個人保険契約に関連しており、保有する契約から将来発生が予測される債務に見合う額が引当てられています。これらの債務はマネジメントの高度な判断と見積りを必要とし、将来の資産運用利回り、罹患率、死亡率及び契約脱退率等についての予測にもとづき平準純保険料式の評価方法により算定されます。保険契約債務は1.5％から4.5％の範囲の利率を適用して計算されており、市場環境や期待投資利益などの要素が反映されています。保険契約債務の見積りに使用される罹患率、死亡率及び契約脱退率は、保険子会社の実績あるいは保険数理上の種々の統計表に拠っています。通常は、これらの前提条件は契約時に固定されますが、前提条件と実績が大きく異なる場合、あるいは前提条件を大きく変更する場合には、ソニーは保険契約債務の追加計上を必要とする可能性があります。

　2013年３月31日及び2014年３月31日現在の保険契約債務は、それぞれ3,528,127百万円及び3,815,351百万円です。

(4) 生命保険ビジネスにおける契約者勘定

　生命保険ビジネスにおける契約者勘定は、勘定預り金累積元本に付与利息を加えたものから、引出額、経費及び危険保険料を差し引いた額を表しており、ユニバーサル保険及び投資契約等から構成されています。ユニバーサル保険には、利率変動型終身保険及び変額保険が含まれています。利率変動型終身保険に対する付与利率は1.9％から2.0％です。変額保険については、保険契約の価値は投資ユニットの観点から表示されます。各ユニットは資産ポートフォリオに関連しており、ユニットの価値の増減は、関連する資産ポートフォリオの価値にもとづいています。投資契約には、主に一時払養老保険契約、一時払学資保険契約及び年金開始後契約が含まれています。投資契約に対する付与利率は、0.1％から6.3％です。

　生命保険ビジネスにおける契約者勘定の内訳は次のとおりです。

12　短期借入金及び長期借入債務

　短期借入金の内訳は次のとおりです。

　2014年３月31日現在、簿価6,346百万円の有価証券及び投資有価証券が、国内の金融子会社のコールマネー6,000百万円に対する担保として設定されています。上記の他、国内の金融子会社において為替決済、デリバティブ等の取引の担保として簿価25,677百万円の有価証券及び投資有価証券を差し入れています。

　長期借入債務の内訳は次のとおりです。

　2014年３月31日現在、簿価23,125百万円の有価証券及び投資有価証券が、国内の金融子会社の長期借入金20,000百万円に対する担保として設定されています。

　2012年３月に、ソニーは、エリクソン保有のソニー・エリクソン持分50％の取得等の資金に充当するため、複数の銀行から1,365百万米ドルの無担保長期借入（６年、10年満期）を行いました。この借入は、日本企業による海外M&A支援等を目的として創設された、国際協力銀行の「円高対応緊急ファシリティ」を活用したものです。借入総額1,365百万米ドルのうち、「円高対応緊急ファシリティ」からの借入額が819百万米ドル（借入総額の60％）、民間銀行からの借入額が546百万米ドル（借入総額の40％）となっています。この借入契約では、将来において当社及びその完全子会社が電話機能を有する携帯端末に関する事業を実施しなくなった場合、借入金を期限前に弁済する義務が生じます。

　2012年11月、当社は発行総額150,000百万円の2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（ゼロクーポン）（以下「本社債」）を発行しました。本社債の新株予約権の行使期間は、2012年12月14日から2017年11月16日までであり、当初の転換価額は957円です。標準的な希薄化防止条項とは別に、合併や会社分割などの組織再編や上場廃止等による繰上償還が行われる前の一定期間に転換価額は減額されます。減額される金額は、転換価額減額開始日及び本社債の要項に定める当社普通株式の参照株価に応じて、一定の方式にしたがって決定されます。減額された後の転換価額の上限は957円、下限は870円です。転換価額は、各事業年度の１株当たり配当額が25円を上回る場合にも調整されます。本社債の所持人は、転換価額減額開始日以後に、その保有する本社債額面金額の100％に償還プレミアムを加えた金額で繰上償還することを当社に対して請求する権利を有します。償還プレミアムの金額は、払込期日においては額面金額の2.5％、満期償還日においてはゼロとして、本社債の期間にわたる定額法での償却により決定される金額です。当社は、2015年11月30日以降、東京証券取引所における当社普通株式の終値が、20連続取引日にわたり当該各取引日に適用のある転換価額の130％以上であった場合、もしくは残存する本社債の額面金額総額が当初発行時の額面金額総額の10％未満となった場合、その選択により、残存する本社債の全部を額面金額の100％で繰上償還する権利を有します。本社債は、組込デリバティブの分離会計を必要とされていません。本社債にはクロスデフォルト条項が存在しますが、重大な不利益を及ぼす財務制限条項は存在しません。

　2013年６月に、当社は発行総額150,000百万円の国内個人向け無担保普通社債を発行しました。この発行により調達した資金は、債務返済資金及び設備資金に充当しました。

　また、その他の短期借入金及び長期借入債務に、重大な不利益を及ぼす財務制限条項やクロスデフォルト条項は存在しません。

　長期借入債務の各年度の返済予定額は次のとおりです。

　2014年３月31日現在、ソニーの未使用コミットメントラインは733,329百万円であり、契約している金融機関から通常180日を超えない期間で借入れることができます。さらにソニーは808,760百万円のコマーシャルペーパー・プログラムを設定しています。このプログラムにより、ソニーは通常270日を超えない期間でコマーシャルペーパーを発行することができます。

13　銀行ビジネスにおける住宅ローン及び顧客預金

(1) 銀行ビジネスにおける住宅ローン

　ソニーは通常の事業を通じて金融債権を取得し、また保有しています。ソニーが保有する金融債権の大部分は銀行ビジネスにおける住宅ローンによって構成され、その他個別に重要性のある金融債権はありません。

　銀行ビジネスに含まれる子会社は、債務者ごとに資金状況や延滞状況に応じた区分にもとづき、住宅ローンの信用状況をモニタリングしています。債務者の延滞状況は日常的に確認し、区分については四半期ごとに見直しています。

住宅ローンに対応する貸倒引当金は、上述の区分と担保の状況に応じて設定されています。銀行ビジネスにおける住宅ローン残高及びこれに対応する貸倒引当金の残高は、2013年３月31日現在でそれぞれ860,330百万円及び1,135百万円、2014年３月31日現在でそれぞれ949,300百万円及び1,083百万円です。2012年度及び2013年度において、銀行ビジネスにおける住宅ローンの償却及び貸倒引当金の変動で、重要なものはありません。

また、2013年３月31日及び2014年３月31日現在、銀行ビジネスにおける住宅ローンのうち、未収利息の計上を行っていない債権及び延滞が発生している債権で、重要なものはありません。

銀行ビジネスに含まれる子会社は、上述の区分にもとづき、住宅ローンの未収利息不計上に関する判定を行っています。区分が見直しによって変更された場合には、利息の計上を再開する場合があります。

(2) 銀行ビジネスにおける顧客預金

　金融分野に含まれる銀行ビジネスにおける顧客預金は、その全額が利付預金です。2013年３月31日及び2014年３月31日現在、契約額が10百万円以上の定期預金の残高は、それぞれ362,691百万円及び335,484百万円です。これらの顧客預金は満期日以前に引き出し可能なため、流動負債に分類されています。

　2014年３月31日現在の残存期間が１年を超える定期預金残高は次のとおりです。

14　公正価値による測定

　注記３に記載のとおり、公正価値による測定に関する会計基準にもとづき、ソニーが保有する資産及び負債は下記のとおり区分され、会計処理されています。

(1) 継続的に公正価値測定されている資産・負債

　ソニーが各金融商品の公正価値測定に利用している評価手法、それが通常どの公正価値のレベルに分類されているかは以下のとおりです。

売買目的有価証券、売却可能証券及びその他の投資

　活発な市場における取引価格が利用可能である場合、有価証券の公正価値の階層はレベル１に分類されます。レベル１の有価証券には、上場持分証券が含まれています。取引価格を利用できないもしくは市場が活発でない有価証券については、価格モデル、類似の特徴をもつ有価証券の取引価格あるいは割引キャッシュ・フローモデルを使用して公正価値を見積もり、主にレベル２に分類されます。レベル２の有価証券には、公社債の大部分など、上場されている金融商品ほどには活発に取引されていない取引価格により評価された負債証券が含まれています。取引量が少ないもしくは評価に使用する基礎データの観察可能性が低い有価証券については、レベル３に分類しています。レベル３の有価証券には、通常、レベル１・レベル２に分類されなかった複合金融商品やプライベートエクイティ投資が含まれています。

デリバティブ

　上場されているデリバティブで、その取引価格を使用して公正価値が測定されているデリバティブは、レベル１に分類されます。しかしながら、上場されているデリバティブ契約は少数であり、ソニーが保有するデリバティブの多くは、容易に観察可能な市場パラメータを評価の基礎として利用したソニー内部のモデルによる評価を行っています。利用しているパラメータには、活発に価格が形成されているものや、価格情報提供業者のような外部業者から入手したものが含まれています。デリバティブの種類や契約条項に応じて、ブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデル等の評価手法により公正価値を測定するとともに、その手法を継続的に適用しています。ソニーは、開発後一定期間を経過しているようなデリバティブ商品について、金融業界において広く受け容れられている評価モデルを使用しています。これらのモデルは、満期までの期間を含むデリバティブ契約の条項や、金利、ボラティリティ、取引相手の信用格付け等の市場で観察されるパラメータを使用しています。さらに、これらのモデルの多くは、その評価方法に重要な判断を必要としないものであり、モデルで使用している基礎データ自体も活発な価格付けが行われる市場で容易に観察可能なものであるため、主観性の高いものではありません。これらの手法で評価されている金融商品は、通常、レベル２に分類されています。

　ソニーは、金利スワップの公正価値を決定するにあたり、市場において観察可能で、該当する金融商品の期間に対応する金利のイールドカーブを使用した将来見積キャッシュ・フローの現在価値を使用しています。ソニーは、外国為替のデリバティブについて、直物相場、時間価値及びボラティリティ等、市場で観察可能な基礎データを利用した先物為替予約や通貨オプションの評価モデルを使用しています。これらのデリバティブは、そのデリバティブ資産・負債の公正価値の測定に際して、主に観察可能な基礎データを使用しているため、レベル２に分類されています。

　2013年３月31日及び2014年３月31日現在、ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価値は、次のとおりです。

 （注）*1　その他の投資には、複合金融商品やプライベートエクイティ投資が含まれています。

　　　 *2　デリバティブ資産・負債は総額で認識及び開示されています。

　一部の売買目的有価証券は活発な市場における取引価格が利用可能になったため、レベル１へ移動しました。2012年度及び2013年度の移動額はそれぞれ1,612百万円及び6,631百万円です。また、一部の売買目的有価証券は活発な市場における取引価格が利用できなくなったため、レベル１から移動しました。2012年度及び2013年度の移動額はそれぞれ2,417百万円及び2,250百万円です。

　2012年度及び2013年度におけるレベル３に分類されている資産・負債の公正価値の変動は、次のとおりです。

 （注）*1　連結損益計算書上、金融ビジネス収入に含まれています。

　　　*2　連結包括利益計算書上、未実現有価証券評価益に含まれています。

　　　*3　証券業者から入手した指標価格にもとづく公正価値と内部で組成した価格との乖離が重要であり、基礎データの観察可能性が低下したため、一部の社債がレベル３へ移動しました。

　　　*4　取引価格が利用可能となったため、一部の社債がレベル３から移動しました。

　レベル３の資産には、主として日本の主要株価指標（日経平均株価）にもとづき価格が変動する複合金融商品、プライベートエクイティ投資及び市場における取引価格が利用できず、基礎データの観察可能性が低い国内外の社債が含まれています。その公正価値を測定するにあたり、ソニーは主に証券業者から得た指標価格等の第三者の価格に調整を加えることなく使用しています。ソニーは、その公正価値の検証のため、主として市場参加者が公正価値の測定に通常使用すると想定される仮定を用いてマネジメントが行う重要な判断や見積りを含む内部の価格モデルを使用しています。

(2) 非継続的に公正価値測定されている資産・負債

　ソニーは特定の事象が生じた場合に非継続的に公正価値測定される資産及び負債を保有しています。

  2012年度及び2013年度において公正価値で測定されている資産・負債は、次のとおりです。

エムスリー残余持分の再評価

　注記６に記載のとおり、2012年度において、ソニーはエムスリー株式の一部を売却し、子会社の連結除外に関する会計基準にしたがい、残余持分を再評価しました。エムスリー株式の取引価格は東京証券取引所で利用可能であるため、当該公正価値測定はレベル１に分類されています。

長期性資産及び営業権の減損

　注記20に記載のとおり、2012年度において、ソニーは主に液晶テレビ事業の長期性資産に対する減損損失を認識しました。注記10及び20に記載のとおり、2013年度においてソニーは主に電池事業、ディスク製造事業及びPC事業における長期性資産、ならびにディスク製造事業の営業権に対する減損損失を認識しました。ソニーは、PC事業の収束を含む直近の事業計画を反映した将来見積キャッシュ・フローの現在価値にもとづいて長期性資産の公正価値を測定しています。また、公正価値の測定にあたり、比較可能な資産の市場取引における価格及びその他の関連情報を必要に応じて考慮しています。公正価値の測定にあたって考慮された、資産の状況、将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）、将来見積キャッシュ・フロー固有のリスクを考慮した割引率といった重要な基礎データは観察不能であるため、当該公正価値測定はレベル３に分類されています。電池事業の長期性資産の公正価値測定は、10％の割引率及びゼロから15％の見積り収益成長率が使用されています。また、ディスク製造事業の長期性資産の公正価値測定は、10％の割引率及び△６％から△13％の見積り収益成長率が使用されています。

(3) 金融商品

　連結貸借対照表上公正価値で計上されない金融商品のレベル別見積公正価値は次のとおりです。

　現金・預金及び現金同等物、コールローン、定期預金、受取手形及び売掛金、コールマネー、短期借入金、支払手形及び買掛金、及び銀行ビジネスにおける顧客預金は主として短期取引であり、おおむね公正価値で計上されているため、上記の表から除かれています。また、注記８に記載されている満期保有目的証券についても上記の表から除かれています。

　現金・預金及び現金同等物、コールローン及びコールマネーはレベル１に分類されます。定期預金、短期借入金及び銀行ビジネスにおける顧客預金は、レベル２に分類されます。連結貸借対照表上の有価証券及び投資有価証券その他に含まれる満期保有目的証券は、公社債の大部分など、上場されている金融商品ほどには活発に取引されていない取引価格により評価された負債証券が含まれ、主にレベル２に分類されます。

　連結貸借対照表上の投資有価証券その他に含まれる銀行ビジネスにおける住宅ローンの公正価値は、将来キャッシュ・フローを見積もり、LIBORベースのイールドカーブに一定のリスクプレミアムを加味した割引率で割り引いて算定しています。１年以内返済予定分を含む長期借入債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定に含まれる投資契約の公正価値は、市場価値又は類似した負債をソニーが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割引いた金額で見積もられています。

15　デリバティブ及びヘッジ活動

　ソニーは通常の事業において、金融資産・負債を含む金融商品を所有しています。これらの金融商品は外国為替レートの変動及び金利変動に起因する市場リスクにさらされています。これらのリスクを軽減するため、ソニーは一貫したリスク管理方針にしたがい、先物為替予約、通貨オプション契約、金利スワップ契約（金利通貨スワップ契約を含む）を含むデリバティブを利用しています。金融分野においては、資産負債管理（以下「ALM」）の一環として、その他のデリバティブも利用しています。これらのデリバティブは信用度の高い金融機関との間で取引されており、ほとんどの外国為替にかかる契約は米ドル、ユーロ及びその他の主要国の通貨で構成されています。これらのデリバティブは主として貸借対照表日より６ヵ月以内に決済日もしくは行使日を迎えるものです。金融分野においてALMの一環として利用されている一部のデリバティブを除き、ソニーは、売買もしくは投機目的でこれらのデリバティブを利用していません。金融分野においてALMの一環として利用されているデリバティブ取引は、あらかじめ定めたリスク管理方針にしたがい、一定の極度の範囲内で行われています。

　デリバティブ商品及びヘッジ活動に関する会計基準にもとづき、ソニーが保有するデリバティブは下記のとおり区分され、会計処理されています。

公正価値ヘッジ

　公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ及びそのヘッジ対象はともに公正価値で連結貸借対照表に計上されています。また、公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値変動は損益に計上され、ヘッジ対象の簿価変動による損益を相殺しています。

　2012年度及び2013年度において、これらの公正価値ヘッジに非有効部分はありません。また、公正価値ヘッジの有効性評価から除外された金額はありません。

キャッシュ・フローヘッジ

　キャッシュ・フローヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値変動は、当初その他の包括利益に計上され、ヘッジ対象取引が損益に影響を与える時点で損益に振替えられています。

　2012年度及び2013年度において、損益及びその他の包括利益への影響、ならびに損益に含まれた非有効部分の金額は僅少です。また、キャッシュ・フローヘッジの有効性評価から除外された金額はありません。なお、2014年３月31日現在は、キャッシュ・フローヘッジとして指定されたデリバティブはありません。

ヘッジとして指定されていないデリバティブ

　ヘッジとして指定されていないデリバティブの公正価値変動は、直ちに損益に計上されています。

　ソニーが保有するデリバティブの利用目的及び区分は下記のとおりです。

先物為替予約及び通貨オプション契約

　ソニーは主として、予定された連結会社間の外貨建て取引及び外貨建て売上債権・買入債務から生じるキャッシュ・フローの外国為替レートの変動によるリスクを軽減するため、先物為替予約、買建て通貨オプション契約及び売建て通貨オプション契約を利用しています。なお、売建て通貨オプション契約は主に、買建て通貨オプション契約との組み合わせオプションとして行われており、対応する買建て通貨オプション契約と同月内に行使日を迎えるものです。

　また、ソニーは外貨建て借入債務から生じるキャッシュ・フローを固定するため先物為替予約を利用しています。これらのデリバティブは、キャッシュ・フローヘッジのヘッジ手段として指定されています。

　一方、ヘッジとして指定されていないその他の先物為替予約、買建て通貨オプション契約及び売建て通貨オプション契約の公正価値変動は、その他の収益・費用として直ちに損益に計上されています。

　なお、一部の金融子会社がALMの一環として保有する先物為替予約、通貨オプション契約及び通貨スワップ契約の公正価値変動は、金融ビジネス収入として直ちに損益に計上されています。

金利スワップ契約（金利通貨スワップ契約を含む）

　金利スワップ契約は、主に資金調達コストの引き下げ、資金調達手段の多様化、金利及び外国為替レートの不利な変動がもたらす借入債務及び売却可能負債証券にかかる公正価値変動リスクを軽減するために利用されています。

　金融分野で締結している一部の金利スワップ契約は、固定金利付き売却可能負債証券の公正価値変動に起因するリスクを軽減するために利用されています。これらのデリバティブは、金融分野の固定金利付き売却可能負債証券にかかる公正価値変動リスクに対するヘッジとしてみなされることから、公正価値ヘッジのヘッジ手段として指定されています。

　また、ソニーは、変動金利付き借入債務及び外貨建て借入債務にかかるキャッシュ・フロー変動リスクを軽減するため、金利スワップ契約を締結しています。外貨建て変動金利付き借入債務を機能通貨建て固定金利付き借入債務にスワップするこれらの金利スワップ契約は、外貨建て変動金利付き借入債務にかかるキャッシュ・フロー変動リスクに対するヘッジとしてみなされることから、キャッシュ・フローヘッジのヘッジ手段として指定されています。

　一部の金融子会社がALMの一環として保有する金利スワップ契約の公正価値変動は、金融ビジネス収入として直ちに損益に計上されています。

　上記以外のヘッジとして指定されていない金利スワップ契約は、変動金利付き借入債務の金利変動に起因するリスク軽減のために利用されており、その公正価値変動は、その他の収益・費用として直ちに損益に計上されています。

その他の契約

　一部の金融子会社がALMの一環として保有するクレジット・デフォルト・スワップ契約、株式先物契約、その他の外国為替契約及び複合金融商品の公正価値変動は、金融ビジネス収入として直ちに損益に計上されています。

　組込デリバティブをともなう複合金融商品は、組込デリバティブを分離せず、複合金融商品全体として公正価値で評価しています。複合金融商品は、負債証券として注記８に記載されています。

　ソニーの保有するデリバティブの公正価値は次のとおりです。

　2012年度及び2013年度における、デリバティブの連結損益計算書への影響額は次のとおりです。

　デリバティブの種類別の想定元本を含む追加情報は次のとおりです。

　全てのデリバティブは貸借対照表上、資産又は負債として総額計上されていますが、一部の子会社は国際スワップデリバティブ協会（以下「ISDA」）マスター契約を中心としたマスターネッティング契約又は類似の契約を結んでいます。ISDAマスター契約は、複数のデリバティブ契約を結んでいる二者間の契約で、一方当事者について期限の利益喪失事由又は解約事由が発生した場合、これらのデリバティブ契約の中で対象となる契約について解約時の価額を算出し、両当事者間の決済を単一の通貨にて単一の純額決済で行うことができます。

  2013年３月31日及び2014年３月31日時点でのデリバティブ資産及びデリバティブ負債の相殺の影響は次のとおりです。

16　年金及び退職金制度

(1) 確定給付制度及び退職金制度

　当社及び国内子会社の従業員は、通常、退職時に以下のような退職一時金又は年金の受給資格を付与されます。
　2004年７月、当社及び一部の子会社では年金制度を改定し、１年間の従業員個別の貢献を反映したポイントが毎年加算されるポイント制度を導入しました。ポイント制度のもとでは自己都合退職、会社都合退職にかかわらず、過去の勤務にもとづく累積ポイントと累積ポイントをベースに加算される利息ポイントの合計にもとづいて退職金支給額が計算されます。

　この年金制度のもとでは、一般的には現行の退職金規則による退職金の65％がこの制度により充当されます。残りの部分については、会社が支払う退職一時金により充当されます。年金給付は退職する従業員の選択により一時払いあるいは月払いの年金として支給されます。年金基金へ拠出された資金は、関係法令にしたがい数社の金融機関により運用されています。

　2012年４月１日より、当社及びほぼ全ての国内子会社は、終身年金を有期年金に変更するなどの現行年金制度の改定を行いました。また、確定拠出年金制度を導入し、2012年４月１日以降の入社者は確定給付年金制度には加入しません。
　いくつかの海外子会社は、ほぼ全従業員を対象とする確定給付年金制度あるいは退職一時金制度を有し、拠出による積立てを行うか又は引当金を計上しています。これらの制度にもとづく給付額は、主に現在の給与と勤続年数によって計算されます。

　2012年度及び2013年度の純期間退職・年金費用の内訳は次のとおりです。

　純期間退職・年金費用（△収益）：

　累積その他の包括利益で認識された年金数理純損益、過去勤務費用及び会計基準変更時差異のうち、2014年度の純期間退職・年金費用として認識されると見込まれる償却費は、それぞれ11,860百万円、9,910百万円及び10百万円です。

　退職給付債務及び年金制度資産の変動、年金制度の財政状況の内訳は次のとおりです。

　連結貸借対照表計上額の内訳は次のとおりです。

　累積その他の包括利益で認識した金額（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

　全ての確定給付年金制度に関する累積給付債務は次のとおりです。

累積給付債務が年金制度資産公正価値を超える年金制度の予測給付債務、累積給付債務及び年金制度資産公正価値は次のとおりです。

　2013年３月31日及び2014年３月31日現在の退職給付債務計算上の加重平均想定率は次のとおりです。

* ほぼ全てのソニーの国内制度はポイント制度であり、ポイント制度は昇給率を計算の基礎に組み入れていません。

　2012年度及び2013年度における純期間退職・年金費用計算上の加重平均想定率は次のとおりです。

* ほぼ全てのソニーの国内制度はポイント制度であり、ポイント制度は昇給率を計算の基礎に組み入れていません。

　ソニーは、これらの想定率を状況の変化に応じて見直しています。

加重平均昇給率は給与関連制度のみを基礎として計算されています。前述のポイント制度は従業員の給与をもとに退職給付支払を行う制度ではないため、計算からは除かれています。

年金制度資産の長期期待収益率を決定するため、ソニーは、現在の及び見込みの資産配分に加え、様々な種類の年金制度資産に関する過去及び見込長期収益率も考慮しています。ソニーの年金運用方針は、退職給付債務の性質が長期的であることにより見込まれる債務の増加や変動リスク、各資産クラスの収益とリスクの分散及びその相関を考慮して定められます。各資産の配分は、慎重かつ合理的に考慮した流動性及び投資リスクの水準に沿って、収益を最大化するように設定されます。年金運用方針は、直近のマーケットのパフォーマンス及び過去の収益を適切に考慮して定められているのに対し、ソニーが使用する運用前提条件は、対応する退職給付債務の性質が長期的であるのに合わせて長期的な収益を達成できるように設定されています。

　ソニーの年金制度資産における運用方針は、将来の債務支払要求を満たすことができる運用収益を生み出すように策定されています。これらの債務の正確な決済金額は、制度加入者の退職日及び平均余命を含む将来の事象に左右されます。これらの債務は、現在の経済環境及びその他の関連する要因にもとづく年金数理上の前提条件を使用して見積もられます。ソニーの投資戦略は、持分証券のような潜在的に高利回りの資産と確定利付証券のようなボラティリティの低い資産をバランスよく組み込むことで、運用収益要求とポートフォリオにおけるリスク管理の必要性とのバランスをとっています。リスクには特にインフレーション、持分証券資産価値のボラティリティ、年金積立水準に不利に影響し結果としてソニーの拠出額への依存性が増加するような金利の変動が含まれます。潜在的な年金制度資産のリスク集中を緩和するために、業種及び地域間のポートフォリオバランスを考慮しつつ、金利感度、経済成長への依存性、為替、及び運用収益に影響するその他の要因にも配慮しています。2014年３月31日における当社及び大部分の国内子会社の年金制度の政策資産配分は、資産・負債総合管理の結果として、持分証券28％、確定利付証券58％、その他の投資14％となっています。また、海外子会社の加重平均政策資産配分は、持分証券39％、確定利付証券47％、その他の投資14％となっています。

　注記３に記載されている公正価値の階層にもとづく、国内及び海外制度における年金制度資産の公正価値は、以下のとおりです。

*1　2013年３月31日及び2014年３月31日現在、国内株式を約63％及び64％、海外株式を約37％及び36％含みます。

*2　2013年３月31日及び2014年３月31日現在、国内の国債及び地方債を約59％及び56％、海外の国債及び地方債を約41％及び44％含みます。

*3　国内及び海外の社債及び政府保証債を含みます。

*4　主に不動産担保証券を含みます。

*5　合同運用ファンドは、主に投資信託を含む合同資金による機関投資です。これらは2013年３月31日及び2014年３月31日現在、持分証券を約48％及び47％、確定利付証券を約48％及び51％、その他の投資を約４％及び２％含みます。

*6　商品先物投資のファンドです。

*7　主に米国及びヨーロッパにおけるベンチャー、バイアウト、ディストレスに投資する複数のプライベートエクイティ・ファンドオブファンズを含みます。

*8　単一のヘッジファンドに付随するリスク及びボラティリティを分散及び軽減するために、幅広いヘッジファンドに投資するファンドオブヘッジファンズを主に含みます。

*1　主に海外株式を含みます。

*2　主に海外の国債及び地方債を含みます。

*3　主に海外の社債を含みます。

*4　主に年金保険契約あるいは利益分配型年金保険契約です。

*5　合同運用ファンドは、ミューチュアル・ファンド、コモン・トラスト・ファンド、及びコレクティブ・インベストメント・ファンドを含む合同資金による機関投資です。これらは主に海外の持分証券及び確定利付証券で構成されています。

*6　主に不動産私募ファンドを含みます。

　それぞれの年金制度資産が区分されている公正価値の階層におけるそれぞれのレベルは、その資産の公正価値測定に用いた基礎データにもとづき決定され、必ずしもその資産の安全性又は格付けを指し示すものではありません。

　国内及び海外年金制度資産の公正価値測定に使用される評価方法は以下のとおりです。2012年度及び2013年度における評価方法の変更はありません。

　株式は、その個々の株式が取引される活発な市場における終値で評価されます。これらの資産は、通常レベル１に区分されます。

　確定利付証券の公正価値は、通常は、価格決定モデル、類似資産の取引価格、あるいは割引キャッシュ・フローを用いて見積もられ、通常レベル２に区分されます。

　合同運用ファンドは、ファンドマネジャーから提供され、ソニーが再検討した純資産価値を用いて、通常は評価されます。この純資産価値は、そのファンドの所有する現物資産から負債を差し引き、発行済みの口数で割り出した評価額にもとづいています。これらの資産は、取引価格の有無により、レベル１、レベル２、あるいはレベル３に区分されます。

　コモディティファンドは、観察可能な市場データから主に算出されたあるいはそれに裏付けられる基礎データを用いて評価されます。これらの資産は通常レベル２に区分されます。

　プライベートエクイティ及び不動産私募ファンドは、市場取引価格が欠如していること、元々流動性に乏しく本質的に長期保有目的の資産であることから、その評価については重要な判断が要求されます。これらの資産は当初は原価で評価され、入手可能な関連性のある市場データを利用し、それらの資産の簿価に調整が必要かどうかを決定することで定期的に見直しを行ないます。これらの投資はレベル３に区分されます。この評価方法は通期にわたり一貫して適用されます。

　ヘッジファンドは、ファンドマネジャーあるいは証券保管機関の決定する純資産価値を用いて評価されます。これらの投資はレベル３に区分されます。

　以下の表は、2012年度及び2013年度の国内及び海外制度におけるレベル３資産の公正価値の変動を要約したものです。

　* 主に外貨換算調整額で構成されます。

　ソニーは、年金制度資産の公正価値、年金制度資産の期待収益、及び退職給付債務の現在価値を勘案し、マネジメントにより適当と判断された場合に、確定給付年金制度への拠出を行っています。2014年度における拠出額の見込みは、国内制度で約130億円、海外制度で約70億円です。

　予想将来給付額は次のとおりです。

(2) 確定拠出制度

　2012年度及び2013年度における確定拠出年金費用は次のとおりです。

17　資本勘定

(1) 普通株式

　2012年度及び2013年度における発行済株式数の増加の内訳は次のとおりです。

2014年３月31日現在の転換社債及び新株予約権が全て転換・行使された場合に発行される株式数は、142,865,832株です。

当社は会社法に準拠し、取締役会の決議により随時分配可能額まで自己株式を取得することが可能です。なお、2012年度及び2013年度において取締役会による決議にもとづく自己株式の取得は行われませんでした。

(2) 利益剰余金

　2014年３月31日現在の当社の分配可能額は、275,382百万円です。2013年度にかかる利益処分額は、すでに連結財務諸表に反映されており、2014年５月13日に開催された取締役会において承認されています。上記の分配可能額は、連結財務諸表に反映されている2014年３月31日に終了した６ヵ月間に係る配当金を含んでいます。

　利益剰余金には、持分法適用会社の未分配利益に対するソニーの持分相当額が含まれており、2013年３月31日及び2014年３月31日現在のこの金額は、それぞれ19,080百万円及び20,650百万円です。

(3) その他の包括利益

　2012年度のその他の包括利益の内訳は次のとおりです。

　2013年度における累積その他の包括利益（税効果考慮後）の項目別の変動は次のとおりです。

　(注)　*1「未実現有価証券評価損益の当年度発生額」、「年金債務調整額」及び「外貨換算調整額の当年度発生

          額」の税効果考慮後の額から子会社の資本に含まれる非支配持分相当額等は、除かれています。

　　　　*2　外貨換算調整額は、海外子会社及び関連会社の清算又は売却にともない、累積その他の包括利益から

          当年度損益へ組み替えられました。

　2013年度における累積その他の包括利益からの組替額は以下のとおりです。

　（注）*  注記16に記載のとおり、年金及び退職金に関する償却費は純期間退職・年金費用に含まれています。

(4) 非支配持分との資本取引

　2012年度及び2013年度の当社株主に帰属する当期純利益（損失）及び非支配持分との取引による資本剰余金の増減額は次のとおりです。

ソニーは、2012年９月に実施した公開買付けにより、ソネットエンタテインメント㈱(2013年７月１日付で名称をソネット㈱に変更、以下「ソネット」)の普通株式を追加取得しました。この結果、ソニーのソネットに対する持分比率は95.95％になりました。さらに、2013年１月１日、ソニーは株式交換によりソネットの4.05％を追加取得し完全子会社としました。連結貸借対照表上、ソニーが交付する現金又は自己株式の公正価値と非支配持分の簿価との差額38,715百万円は、資本剰余金の減少として調整されています。

ソニーは、2013年３月に、インドにおけるテレビネットワーク事業を運営するマルチスクリーンメディア社(以下「MSM」)の株式持分32.39％を追加購入する取引を完了しました。この取引により、ソニーが保有するMSMに対する持分比率は94.39％に増加しました。当該持分追加取得の対価は271百万米ドルであり、このうち145百万米ドルは取引完了時に支払い、さらに63百万米ドルを2013年度に支払い、21百万米ドルを2014年４月15日に支払いました。残額の42百万米ドルについては2015年４月15日に支払う予定です。連結貸借対照表上、ソニーが交付する現金又は自己株式の公正価値と非支配持分の簿価との差額18,450百万円は、資本剰余金の減少として調整されています。

18　株価連動型報奨制度

　ソニーは2012年度及び2013年度において、株価連動型報奨制度にかかる費用として、それぞれ1,232百万円及び1,068百万円を計上しました。2012年度及び2013年度において、株価連動型報奨制度にかかる費用に関連して享受した法人税等の減少額は、それぞれ209百万円及び207百万円です。2012年度において権利行使された株価連動型報奨制度はありません。2013年度において、株価連動型報奨制度における権利行使によって受け取った現金の総額は200百万円でした。なお、権利行使にあたり、当社は新株を発行しています。2012年度及び2013年度において、権利行使により実現した法人税の減少額は軽微です。

　2012年度において、残存していた未行使の株価連動型報奨受給権（Stock Appreciation Rights、以下「SARs」）プランにおける行使期間が満了し、このプランは終了しました。SARsは米国の一部の経営幹部社員に付与されており、これらの制度において、経営幹部社員は権利行使により、当社の株価がSARsの権利行使価格を上回る金額と同額の現金を受け取ることができました。

　2012年度において、付与もしくは行使されたSARsはありません。また2012年度において、SARsプランにかかる報奨費用は軽微です。

　ソニーは一部の取締役、執行役及び経営幹部社員に対するインセンティブプランとして、新株予約権を発行するストック・オプションプランを有しています。新株予約権は、一般に、付与日から３年間にわたり段階的に権利が確定し、付与日より10年後まで権利行使が可能です。

　2012年度及び2013年度において付与された新株予約権の付与日現在の１株当たり加重平均公正価値は、それぞれ189円及び821円です。2012年度及び2013年度における報奨費用を認識するにあたって、新株予約権の付与日現在の公正価値は、ブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデルにもとづいて、以下の加重平均想定値を使用して見積もられています。

（注）加重平均見積ボラティリティは、新株予約権の加重平均見積権利行使期間における当社普通株式のヒストリカル・ボラティリティです。

　2013年度における新株予約権の実施状況は以下のとおりです。

　2012年度において行使されたストック・オプションプランはありません。2013年度において行使されたストック・オプションプランの本源的価値の総額は52百万円でした。

　2013年度における権利確定数は2,093,800株です。また、2012年度及び2013年度期末現在における未確定残高は、それぞれ4,452,500株及び3,811,600株です。

　2014年３月31日現在、権利行使が可能となっていない新株予約権にかかる未認識の報奨費用の総額は、1,354百万円です。この費用が認識されると見込まれる加重平均年数は、2.03年です。

19　タイの洪水

　2011年10月、ソニーのいくつかのタイ国所在の子会社は、同国における甚大な洪水にともない、一時的に操業を停止しました。この洪水により、タイに所在する製造事業所及び倉庫において建物及び機械設備を含む一部の固定資産ならびに棚卸資産が重大な被害を受けました。さらに、この洪水は、日本及びその他の国に所在する子会社の操業に影響しました。

　2012年度において、ソニーはその他の追加費用を4,529百万円計上しており、その他の追加費用は主に連結損益計算書の売上原価に計上されています。

　ソニーは洪水により直接発生した損害を補填する保険契約に加入しており、当社及び製造事業所を含む一部の子会社が対象に含まれています。この保険契約は固定資産及び棚卸資産にかかる損害及び費用、撤去及び清掃等を含む追加費用ならびに逸失利益を含む休業損害を補償範囲に含みます。

　2012年度において、保険会社との間で53,316百万円の保険金支払が合意されました。この金額のうち、ソニーは、固定資産及び棚卸資産ならびに追加費用に対して25,284百万円を受け取り、そのうち、11,961百万円は主に保険対象の固定資産及び棚卸資産の洪水による損害を受ける前の簿価を超える部分であり、連結損益計算書の売上原価及びその他の営業損（益）（純額）に計上されています。残りの保険金支払の28,032百万円については、休業損害にかかる保険収入であり、2011年度請求額の未確定分に加え、2012年１月１日から補償期間終了までに生じた逸失利益に対して適用され、連結損益計算書の営業収入に計上されています。固定資産及び固定資産以外の受取保険金は、連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動及び営業活動にそれぞれ計上されています。

　また、2013年３月31日現在において、ソニーは追加費用及び休業損害にかかる未確定の保険金請求を有しています。ソニーは、2012年度末までに保険会社との間で保険金支払が合意され、2013年４月19日までに支払われた保険金請求分について、2,482百万円の保険未収入金、及び修繕及びその他の費用に係る3,555百万円の仮受金を計上しています。これらの保険未収入金及び仮受金は、連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産及び流動負債のその他にそれぞれ計上されています。

　2013年度において、保険会社との間で12,076百万円の保険金支払が合意されました。この金額のうち、ソニーは、固定資産及び追加費用に対して624百万円を受け取り、そのうち、314百万円は主に保険対象の固定資産の洪水による損害を受ける前の簿価を超える部分であり、連結損益計算書のその他の営業損（益）（純額）に計上されています。残りの保険金支払の11,452百万円については、休業損害にかかる保険収入であり、連結損益計算書の営業収入に計上されています。固定資産及び固定資産以外の受取保険金は、連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動及び営業活動にそれぞれ計上されています。

　また、2014年３月31日現在もなお、ソニーは追加費用及び休業損害にかかる未確定の保険金請求を有しています。ソニーは、2013年度末までに保険会社との間で保険金支払が合意され、2014年４月14日までに支払われた保険金請求分について、2,937百万円の保険未収入金、及び修繕及びその他の費用に係る3,204百万円の仮受金を計上しています。これらの保険未収入金及び仮受金は、連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産及び流動負債のその他にそれぞれ計上されています。

20　構造改革にかかる費用及び資産の減損

  ソニーは様々なビジネスの業績向上のための活動の一環として、数々の構造改革活動を実施しました。ソニーは、構造改革活動を事業や製品カテゴリーからの撤退、もしくは従業員数の削減プログラムの実施など、将来の収益性に好影響をもたらすためにソニーが実施する活動と定義しています。構造改革活動は通常、発生から一年以内に完了する短期的性質のものです。ソニーは2012年度及び2013年度において、それぞれ合計で74,386百万円及び75,570百万円の構造改革費用を計上しました。

   (注）構造改革費用に含められていない重要な資産の減損については後述を参照してください。

  2012年度及び2013年度におけるセグメント別の構造改革に関連する費用は以下のとおりです。

  構造改革に関連する減価償却費として開示されているものは、承認された構造改革計画のもとでの製造活動の早期中止にともない、償却対象固定資産の耐用年数及び残存価額の見直しを行ったことにより発生した減価償却費の増加分です。資産の減損については、その年度において直ちに費用認識されます。

早期退職プログラム（概要）

　ソニーは、主としてエレクトロニクス事業に関するセグメントの業績向上及び本社部門における費用削減のため、営業費用の一層の削減を目的とする様々な人員削減プログラムを実施しました。ソニーは製造拠点の再編措置、開発・研究組織構造の見直し、販売・間接部門の能率化を通して、本社を含めた全社的な合理化を行い、今後も引き続き行っていきます。また、ソニーは人員の配置転換や再就職支援を含めたプログラムを通して、その労働力の再分配と最適化を行っていきます。

　2012年度において、人員削減の大部分は世界各地で行われた早期退職プログラムの実施によって達成されました。これには、2012年10月19日に発表されたエレクトロニクス事業における組織の簡素化と業務の効率化を目的とした、当社及び主要な国内エレクトロニクス系連結子会社における人員削減プログラムと国内生産拠点の統廃合が含まれています。

　加えて、2013年度においては、注記26に記載のＭＰ＆Ｃ分野に含まれるPC事業の収束、ＨＥ＆Ｓ分野に含まれるテレビ事業を完全子会社として運営する計画、及びエレクトロニクス事業を間接的に支える販売、製造及び本社部門についても規模の適正化を実施することを発表しました。

　ソニーは製造拠点の統廃合や本社及び間接部門の統廃合を含むビジネスの合理化による人員削減プログラムを今後も実施する予定です。

モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション分野

　ＭＰ＆Ｃ分野の業績を向上させるべく、ソニーは営業費用の削減を目的とする数々の構造改革活動を実施しました。これらの活動には、上記の人員削減プログラム、製造オペレーションの合理化、低コスト地域への生産移管・集約が含まれます。

長期性資産の減損

  注記26に記載のとおり、2013年度においてソニーはPC事業の長期性資産の減損を12,817百万円計上しました。また、将来の生産終了にともなって発生した仕入先の発注済部品に対する補償費用8,019百万円を連結損益計算書上の売上原価に計上しました。これらはPC事業収束の決定に直接関連して発生した追加費用であり、構造改革費用として計上されています。

早期退職プログラム

  上記の概要に記載した早期退職プログラムの結果として、ソニーはＭＰ＆Ｃ分野において2012年度及び2013年度にそれぞれ4,959百万円及び7,051百万円の主に早期退職に関連する構造改革費用を連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しました。

ゲーム分野

　ゲーム分野の業績を向上させるべく、ソニーは営業費用の削減及び業務の効率化を目的とする数々の構造改革活動を実施しました。

　上記表中に含まれているゲーム分野に関する構造改革費用は、主に早期退職費用関連であり、連結損益計算書上、販売費及び一般管理費に計上されています。

イメージング・プロダクツ＆ソリューション分野

　ＩＰ＆Ｓ分野の業績を向上させるべく、ソニーは営業費用の削減を目的とする数々の構造改革活動を実施しました。これらの活動には、上記の人員削減プログラム、製造オペレーションの合理化、低コスト地域への生産移管・集約、OEM/ODMの活用が含まれます。

早期退職プログラム

  上記の概要に記載した早期退職プログラムの結果として、ソニーはＩＰ＆Ｓ分野において2012年度及び2013年度にそれぞれ9,720百万円及び3,309百万円の主に早期退職に関連する構造改革費用を連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しました。

ホームエンタテインメント＆サウンド分野

　ＨＥ＆Ｓ分野の業績を向上させるべく、ソニーは営業費用の削減を目的とする数々の構造改革活動を実施しました。これらの活動には、上記の人員削減プログラム、製造オペレーションの合理化、低コスト地域への生産移管・集約、OEM/ODMの活用が含まれます。

早期退職プログラム

  上記の概要に記載した早期退職プログラムの結果として、ソニーはＨＥ＆Ｓ分野において2012年度及び2013年度にそれぞれ10,647百万円及び1,194百万円の主に早期退職に関連する構造改革費用を連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しました。

デバイス分野

　デバイス分野の業績を向上させるべく、ソニーは営業費用の削減を目的とする数々の構造改革活動を実施しました。これらの活動には、上記の人員削減プログラム、製造オペレーションの合理化、低コスト地域への生産移管・集約が含まれます。

早期退職プログラム

  上記の概要に記載した早期退職プログラムの結果として、ソニーはデバイス分野において2012年度及び2013年度にそれぞれ15,153百万円及び2,917百万円の主に早期退職に関連する構造改革費用を連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しました。

映画分野

　映画分野の業績を向上させるべく、ソニーは営業費用の削減及び業務の効率化を目的とする数々の構造改革活動を実施しました。

　上記表中に含まれている映画分野に関する構造改革費用は、主に早期退職費用関連であり、連結損益計算書上、販売費及び一般管理費に計上されています。

音楽分野

　縮小が続くパッケージメディアの音楽市場において、音楽分野の業績を向上させるべく、ソニーは営業費用の削減を目的とする数々の構造改革活動を実施しました。

　上記表中に含まれている音楽分野に関する構造改革費用は、主に早期退職費用関連であり、連結損益計算書上、販売費及び一般管理費に計上されています。

その他及び全社（共通）

　上記表中に含まれているその他及び全社（共通）における2012年度の構造改革費用は、主に上記の概要に記載した人員削減プログラムに関する早期退職費用です。2013年度には、PC事業の収束にともなって発生した販売会社の規模縮小にともなう構造改革費用12,819百万円が含まれています。これらの費用は、連結損益計算書上、販売費及び一般管理費に計上されています。

その他の資産の減損について

液晶テレビ関連における長期性資産の減損

　2012年度及び2013年度において、ソニーはＨＥ＆Ｓ分野で液晶テレビ関連資産の減損をそれぞれ7,617百万円、7,798百万円計上しました。この減損は主に有形固定資産及び一部の無形固定資産の見積公正価値の減少を反映しています。液晶テレビ資産グループでは、日本・欧州・北米の液晶テレビ市場環境の継続的な悪化や為替の悪影響を、当該資産グループに関連する長期性資産に対応する将来キャッシュ・フロー見込みに反映させた結果、減損の計上が必要となりました。

電池事業における長期性資産の減損

　2013年度において、ソニーはデバイス分野で電池事業資産グループの減損を32,107百万円計上しました。収益性改善の進捗が十分でないこと、及び市場トレンドを踏まえた戦略の精査を行った結果、長期性資産の計上金額の全額を回収する十分な将来キャッシュ・フローが得られないと判断したため、減損を計上しました。

ディスク製造事業における長期性資産及び営業権の減損

　2013年度において、ソニーはその他分野におけるディスク製造事業資産グループの長期性資産の減損12,303百万円及び営業権の減損13,263百万円を計上しました。ディスク製造事業資産グループでは、日本及び米国以外の、主に2014年３月に追加の構造改革を開始した欧州に起因するキャッシュ・フローの低下予想及びディスクメディアの想定以上の市場縮小の加速を将来キャッシュ・フロー見込みに反映させた結果、減損の計上が必要となりました。また、主に前述の理由により、ディスク製造事業全体の公正価値が減少したため、営業権の減損を計上しました。

21　連結損益計算書についての補足情報

(1) その他の営業損（益）（純額）

　ソニーは、取引の性質又はソニーのコアビジネスとの関連性等を考慮し、その他の営業損（益）（純額）を計上しています。

　その他の営業損（益）（純額）の内訳は次のとおりです。

（注）*1　注記６参照

*2　注記９参照

*3　注記26参照

*4　注記14,19及び20参照

(2) 研究開発費

　2012年度及び2013年度の売上原価に計上された研究開発費は、それぞれ473,610百万円及び466,030百万円です。

(3) 広告宣伝費

　2012年度及び2013年度の販売費及び一般管理費に計上された広告宣伝費は、それぞれ354,981百万円及び474,372百万円です。

(4) 物流費用

　2012年度及び2013年度の販売費及び一般管理費に計上された製品の物流費用は、それぞれ63,160百万円及び62,871百万円で、ソニーグループ内での製品運搬費用も含まれています。

22　法人税等

　国内及び海外における税引前利益（損失）及び法人税等の内訳は次のとおりです。

日本の法定税率と実効税率との差は次のとおり分析されます。

　2014年3月、日本において改正税法が制定されました。この改正により、法人税率は引き下げられ、2014年度以降の法定税率は約36％となります。この改正は、ソニーの業績に重要な影響を与えませんでした。

　税金費用の期間内配分に関する会計基準では、その他の包括利益を含む全ての利益項目を考慮して、継続事業から発生した損失へ配分される税金費用の戻し入れの金額を決定します。2013年度において、日本の当社とその連結納税グループ及びその他の一部の税務管轄では継続事業からの損失を計上した一方で、その他の包括利益を計上しました。その結果、ソニーはその他の包括利益から継続事業へ28,797百万円の税金費用の戻し入れを配分しました。なお、その他の包括利益の区分において税金費用が追加で同額計上されたため、税金引当の総額に変動はありません。上述の税務管轄においては引き続き、繰延税金資産に対して評価性引当金を計上しています。

　繰延税金資産・負債の主な内訳は次のとおりです。

　2012年度及び2013年度における評価性引当金の純増減額は、それぞれ63,014百万円の増加、96,283百万円の増加です。

　ソニーは、入手可能な肯定的及び否定的証拠を比較衡量した結果、日本における当社とその連結納税グループ、米国のSony Americas Holding Inc.（以下「SAHI」）とその連結納税グループ、スウェーデンのSony Mobile Communications AB、英国のSony Europe Limited（以下「SEU」）及び他の税務管轄における一部の会社の繰延税金資産に対して評価性引当金を計上しています。繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50％超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金の計上により減額することが要求されます。したがって、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否は、繰延税金資産の回収可能性に関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を適切に検討することにより定期的に評価されます。この評価に関するマネジメントの判断は、それぞれの税務管轄ごとの当期及び累積損失の性質、頻度及び重要性、不確実な税務ポジションを考慮した将来の収益性予測、税務上の簿価を超える資産評価額、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去における繰越欠損金の法定繰越可能期間内の使用実績、繰越欠損金及び繰越税額控除の期限切れを防ぐために実行される慎重かつ実行可能な税務戦略を特に考慮します。

　2012年度の評価性引当金の増加は、主に日本における当社とその連結納税グループ及びSEUにおいて継続的に損失を計上したことによるものです。なお、主として注記９で記載した米国本社ビルの売却益の影響により、米国における評価性引当金は減少しました。

　2013年度の評価性引当金の増加は、主に日本における当社とその連結納税グループ及び米国のSAHIとその連結納税グループにおいて継続的に損失を計上したこと、ならびに海外の一部の子会社において繰延税金資産に対して評価性引当金を計上したことによるものです。

連結貸借対照表の各科目に含まれる純繰延税金資産・負債（評価性引当金控除後）は次のとおりです。

　2014年３月31日現在、海外関係会社の未分配利益のうち将来配当することを予定していない1,148,782百万円に対しては税金引当を行っていません。また1991年11月の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント（以下「SMEJ」）の公募による株式発行により計上された子会社株式売却益61,544百万円に対しては、税務戦略にもとづき所有株式の処分から発生する重大な課税を見込んでいないため税金引当を行っていません。2014年３月31日現在、これらの一時的差異にかかる未認識の繰延税金負債の金額を決定することは困難です。

　2014年３月31日現在の税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産の総額は601,065百万円であり、その繰越欠損金は、様々な税務管轄で申告される予定の将来課税所得と相殺することが可能です。繰越可能期間が無期限の172,124百万円を除き、繰越欠損金の大部分は2014年度から2022年度まで繰越すことができます。その他の繰越欠損金については、税務管轄により最長20年まで繰越すことができます。

2014年３月31日現在の繰越税額控除に対する繰延税金資産の総額は、74,544百万円です。これらの繰越税額控除は、繰越可能期間が無期限の22,261百万円を除いて、主として9年まで繰越すことができます。

未認識税務ベネフィットの期首総額と期末総額との調整は次のとおりです。

　未認識税務ベネフィットの総額の主な増減（解決を含む）は、ＭＰ＆Ｃ分野、ゲーム分野、ＩＰ＆Ｓ分野、ＨＥ＆Ｓ分野、デバイス分野及びその他分野の特定の連結子会社間クロスボーダー取引に関する二国間事前確認制度（Bilateral Advance Pricing Agreements、以下「APAs」）の申請の結果を含む移転価格調整に関連しています。これらのAPAsは、租税条約で規定される二国間相互協議手続にもとづいた、ソニーと二ヵ国の税務当局間の合意を含んでいます。ソニーは見積もられた税金費用を、通常これらの手続の進捗や移転価格の税務調査の進捗に応じて見直し、必要に応じて見積りを調整しています。加えて、これらのAPAsは政府間協議による合意のため、最終結果がソニーの現時点における50％超の可能性で実現が見込まれる見積評価と異なる場合があります。

　2012年度において、ソニーは、3,935百万円の支払利息及び367百万円の罰金の戻し入れを行いました。2013年３月31日現在、ソニーの利息及び罰金に関する負債の残高はそれぞれ9,252百万円及び3,707百万円です。

　2013年度において、ソニーは、2,699百万円の支払利息の戻し入れ及び352百万円の罰金の計上を行いました。2014年３月31日現在、ソニーの利息及び罰金に関する負債の残高はそれぞれ6,553百万円及び4,060百万円です。

　ソニーは世界中の様々な国、地域で営業活動を行っており、その税務申告書は、定期的に日本及び海外の税務当局の税務調査を受けています。いくつかの国、地域における、税務調査終了、現行の調査の結果、時効による消滅、及びソニーの税務ポジションの再評価などの結果により、今後の12ヵ月間で未認識税務ベネフィットは変動する可能性があります。ソニーは、今後の12ヵ月間で未認識税務ベネフィットが最大3,510百万円減少することを見込んでいます。

　ソニーは、引き続き、2007年度から2013年度について、日本の税務当局による税務調査の対象となり、1998年度から2013年度について、米国を含む海外の税務当局による税務調査の対象となります。

23　基本的及び希薄化後EPSの調整表

　2012年度及び2013年度における基本的及び希薄化後EPSの調整計算は次のとおりです。

　2012年度及び2013年度において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数はそれぞれ17,272千株及び142,866千株です。2013年度においてはソニーが当社株主に帰属する当期純損失を計上したことから希薄化効果がないと認め、全ての潜在株式をこの計算から除外しています。2012年度においてはその権利行使価格が１年間における当社の普通株式の市場平均株価を上回っていたことから希薄化効果がないと認め、新株予約権に関する潜在株式をこの計算から除外しています。2012年11月に発行されたユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（ゼロクーポン）は、転換仮定法にもとづいて発行時点から希薄化後EPSの計算に含めています。

24　変動持分事業体

　ソニーは、適宜、VIEとの間で各種の取り決めを結んでいます。これらの取り決めには、音楽制作事業における複数の合弁契約、米国における音楽出版事業、映画製作資金の調達及び生産の外部委託が含まれています。さらにソニーは、注記７に記載のとおり、VIEをともなう複数の売掛債権売却プログラムを設定しています。ソニーが第一受益者であると判断され、連結されているVIEは次のとおりです。

　ソニーの米国における音楽制作子会社は音楽ソフトの制作及び製造に関連する会社との間で複数の合弁契約を締結しています。ソニーはこれらの合弁会社を再検討した結果、これらの合弁会社はVIEであると判断しました。定性的評価にもとづき、ソニーはこれらのVIEに資金を提供する責任を有し、多くの場合これらのVIEが利益を計上するまでの間、全ての損失を負担することから、これらのVIEの経済的成果に最も重要な影響を与える活動を指揮する力を持ち、またこれらのVIEの損失を負担する義務を負うと判断され、結果としてソニーはこれらのVIEの第一受益者と判断されています。ソニーの資産はこれらVIEの債務の返済に使用することはできません。2014年３月31日現在、これらのVIEの保有する資産合計及び負債合計は、総額でそれぞれ30,559百万円及び3,883百万円です。

　ソニーの米国における音楽出版子会社は第三者投資家との合弁会社であり、VIEであると判断されました。この音楽出版子会社は音楽作品に関する権利を所有及び取得し、それらの音楽作品を活用及び市販し、著作権使用料や利用料を受領しています。その合弁会社の契約条件において、ソニーはその合弁会社によるあらゆる音楽出版権の取得及びいかなる運転資金の不足に対しても資金を提供する義務を有しています。さらに、第三者投資家は2016年12月15日まで最大23.1百万米ドルの年間配当を受け取ることが保証されています。定性的評価にもとづき、ソニーはその合弁会社に対し資金を提供する義務を負うことから、そのVIEの経済的成果に最も重要な影響を与える活動を指揮する力を持ち、またそのVIEの損失を負担する義務を負うと判断され、結果としてソニーはそのVIEの第一受益者と判断されています。

  2014年３月31日現在、ソニーの連結貸借対照表に含まれている、そのVIEの保有する資産及び負債は次のとおりです。

　ソニーが重要な変動持分を有するものの、ソニーがその第一受益者ではないVIEは以下のとおりです。

　前述のソニーの音楽出版子会社の第三者投資家が2013年７月に実行したリファイナンスに関連して、ソニーは第三者投資家の債権者に対して、第三者投資家の債務不履行の際には、ソニーが最大290百万米ドルまで未払いの元本及び利子の返済を行う保証契約を発行しています。第三者投資家の債務はその音楽出版子会社の50％の所有持分によって担保されています。その保証契約の条件にもとづき、ソニーに支払義務が発生した場合には、ソニーはその債権者の担保債権に対する担保権を引き受けます。担保として使用されている第三者投資家の資産は、ソニーが重要な変動持分を有するVIEである別の信託が保有しています。定性的評価にもとづき、ソニーはその信託の経済的成果に最も重要な影響を与える活動を指揮する力を有していないことから、ソニーはその信託の第一受益者ではないと判断されています。その信託により保有されている資産には、第三者投資家が保有するその音楽出版子会社の50％の所有持分のみが含まれています。2014年３月31日現在、その信託によって保有されている資産の公正価値は290百万米ドルを超えています。

　ソニーの映画分野における子会社は、特定の12作品に関する国際配給権の取得に関する合弁契約をVIEとの間で締結しています。その映画分野における子会社は、映画配給にともなう収入の一部を契約上定められた手数料として受領する見返りに12作品を国際的に配給する義務があり、かつ、その映画分野における子会社は全ての配給及びマーケティング費用を負担します。このVIEは合計406百万米ドルの資金調達により設立されています。そのうち、11百万米ドルについてはその映画分野における子会社からの出資、95百万米ドルについては外部の第三者投資家からの出資、残額は300百万米ドルの銀行信用枠により調達しています。契約上、その映画分野における子会社の出資11百万米ドルの払戻しは劣後しています。上記要因にもとづき、このVIEの活動を指揮する力を有し、損失及び残余利益の重要な金額を負担することから、その映画分野における子会社はこのVIEの第一受益者と判断されていました。2009年３月31日付で、銀行信用枠は失効し、また、第三者投資家は出資額95百万米ドルの払戻しを受けました。2009年５月11日、その映画分野における子会社は12作品に関する国際配給権をこのVIEから再取得し、このVIEは上記と同一条件で、これらの作品の分配金に対する持分相当額を受領しました。その映画分野における子会社はこのVIEから国際配給権を再取得した結果、このVIEの活動を指揮する力を有さず、損失及び残余利益の重要な金額を負担することが見込まれないことから、このVIEの第一受益者ではなくなったと判断されました。その映画分野における子会社はこのVIEの連結除外に際して、損益を認識していません。2012年４月11日、その映画分野における子会社は、このVIEの分配金に対する持分を22百万米ドルで取得しました。この取得の結果、VIEにこれらの映画作品の分配金に対する持分はなくなりました。

　2010年１月、ソニーは主として液晶テレビを生産していたメキシコ子会社の持分の90.0％を、その他資産とともに、生産受託業者に売却しました。今後も生産活動を継続する事業体は過少資本であり、親会社からの資金提供に依存することから、VIEであると判断されています。定性的評価にもとづき、ソニーはこのVIEの経済的成果に最も重要な影響を与える活動を指揮する力を有さず、このVIEの損失を負担する義務がないことから、ソニーはこのVIEの第一受益者ではないと判断されています。売却と同時に、ソニーはVIE及びその親会社との間で契約を締結し、米国を含む特定の市場においてソニーが売却する液晶テレビの大部分を購入することを合意しました。2014年３月31日現在、このVIEに関連して前払費用及びその他の流動資産に未収入金17,817百万円及び買掛金19,453百万円がソニーの連結貸借対照表に計上されています。なお、ソニーの最大損失額は僅少と考えられます。

　注記６に記載のとおり、2012年６月29日、当社の完全子会社を含む出資グループはEMI Music Publishingの買収を完了しました。この買収を達成するために、出資グループはDH Publishing, L.P.（以下「DHP」）を設立しました。さらに、DHPはソニーの米国音楽出版子会社と管理サービスを提供する契約（以下「管理契約」）を締結しました。DHPにおける多くの意思決定権限は持分に比例するのではなく、管理契約に組み込まれていることから、DHPはVIEと判断されました。管理契約の下では、ソニー以外の最大出資者が、楽曲の著作権の取得及び保有ならびにライセンス供与を含む、DHPに最も重要な影響を与える活動に関する意思決定に対する承認権限を有しています。これらの承認権限によって、ソニーとソニー以外の最大出資者の両者がこのVIEの活動を指揮する力を共有することになるため、ソニーはこのVIEの第一受益者ではありません。2014年３月31日現在、このVIEに関連する投資324百万米ドルと、買掛債務と相殺後の売掛債権12百万米ドルのみがソニーの連結貸借対照表に計上されています。ソニーの2014年３月31日時点での最大損失額は、連結貸借対照表に計上されている金額の総額である336百万米ドルです。

　注記７に記載のとおり、一部の売掛債権売却プログラムにはVIEが関与しています。これらのVIEは全て銀行に関連する特別目的会社です。定性的評価にもとづき、ソニーはこれらのVIEの活動を指揮する力及び損失を負担する義務又は残余利益を受け取る権利がないことから、第一受益者ではないためこれらのVIEを連結対象とはしていません。なお、ソニーの最大損失額は僅少と考えられます。

25　企業結合

(1) Game Show Networkの取得

　2011年３月、ソニーはGame Show Network（以下「GSN」）の支配持分を取得しました。同時に、ソニーはGSNの資本持分のさらに18％に関して、持分を売却する権利（プット権）を付与し、また持分を取得する権利（コール権）を取得しました。2012年９月、合弁相手の持分の継承者（以下「現投資家」）はプット権を行使し、ソニーは234百万米ドルでGSNの資本持分18％を取得しました（以下「GSN持分購入」）。2012年12月７日（以下「成立日」）、このGSN持分購入は規制当局等の承認を受け、成立しました。権利行使後、現投資家に対する234百万米ドルの支払い義務は、現投資家に117百万米ドルずつ２回に分けて行われ、成立日から各支払日までの年率10％の利息を加えて支払われます。2013年4月2日、ソニーは初回支払い額117百万米ドル及び利息４百万米ドルを現投資家へ支払いました。2013年12月13日、ソニーは２回目の支払い額117百万米ドル及び利息12百万米ドルを現投資家へ支払いました。上記に加え、購入・売却条項（バイ・セル条項）がソニー及び現投資家のGSNの資本持分に適用され、2015年４月１日を開始日とする60営業日に毎年行使される可能性があります。

(2) ソニーセミコンダクタにおける取得

　2014年３月31日に当社の完全子会社であるソニーセミコンダクタ㈱（以下「SCK」）は、ルネサスエレクトロニクス㈱（以下「ルネサス」）から半導体製造設備及びその関連資産を現金・預金7,510百万円で取得しました。ソニーはこの取得によって、新たな生産拠点を設立し、CMOSイメージセンサーの生産能力の増強を図ります。取得価格は主に機械装置及びその他の有形固定資産に按分、計上されています。また、SCKは当取得の後、一定期間にわたるシステムLSIの製造・供給をルネサスより受託しました。これに伴い、SCKはルネサスから棚卸資産を取得しました。

　支払われた対価が識別可能な有形資産に全て按分され、負債の引受もされなかったため、この取得に際して営業権は計上されていません。概算の補足情報（未監査）は、この取得の与える影響が軽微なため、開示を省略しています。

(3) その他の取得

　2012年度においてソニーはその他いくつかの取得を行いました。支払われた対価の合計は、2012年８月10日に対価28,167百万円で取得したGaikaiを含めて39,022百万円であり、主として現金で支払われました。Gaikaiは高品質でインタラクティブなクラウドストリーミングプラットフォームを開発しており、カジュアルなコンテンツや高い描写力、没入感のあるゲームを含む幅広いコンテンツをストリーミングによりインターネット経由で様々な機器への提供が可能となります。将来変更される可能性がある重要な条件付対価はありません。Gaikaiを含む、これらの取得の結果、ソニーは営業権27,699百万円と無形固定資産11,511百万円を計上しました。

　2013年度においてソニーはその他いくつかの取得を行いました。支払われた対価の合計は19,373百万円であり、主として現金で支払われました。将来変更される可能性がある重要な条件付対価はありません。これらの取得の結果、ソニーは営業権10,243百万円と無形固定資産10,965百万円を計上しました。

　これらの取得に関して重要な仕掛研究開発費への価格割当はありません。全ての取得企業及び事業はそれぞれの取得日よりソニーの業績に連結されています。その他の取得は、個別ならびに総計で重要性がないため、業績（概算）は表示していません。

26　事業売却

(1) ケミカルプロダクツ関連事業

　2012年９月28日、ソニーはデバイス分野に含まれていたケミカルプロダクツ関連事業を株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」）へ売却しました。本件取引の結果、ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス株式会社の全株式をはじめソニーが行ってきた国内外でのケミカルプロダクツ関連事業のDBJへの譲渡が完了しました。この売却により、ソニーは純額で52,756百万円を受領し、2012年度における連結損益計算書上、9,050百万円の売却益がその他の営業損（益）（純額）に計上されています。

(2) Gracenote

　2014年１月31日、ソニーはその他分野に含まれていた完全子会社であるGracenote, Inc.の全ての保有株式について、一定の調整を条件として170百万米ドルでTribune Companyに売却しました。この売却により、純額で156百万米ドルを受領し、連結損益計算書上、54百万米ドルの売却益がその他の営業損（益）（純額）に計上されています。

(3) PC事業

　2014年２月６日、ソニーはＭＰ＆Ｃ分野に含まれるPC事業において厳しい事業環境が続いていることを鑑み、戦略の見直しを行い、モバイル領域ではスマートフォン及びタブレットにリソースを集中し、最終的にはPC事業を収束することを発表しました。その結果、将来見積キャッシュ・フロー（純額）の現在価値にもとづき、2013年度においてソニーは長期性資産の減損を12,817百万円計上しました。さらにソニーは、2013年度において将来の生産終了にともなって発生した仕入先の発注済部品に対する補償費用8,019百万円を連結損益計算書上の売上原価、早期退職費用など7,278百万円を主として連結損益計算書上の販売費及び一般管理費に計上しました。これらはPC事業収束の決定に直接関連して発生した追加費用であり、構造改革費用として計上されています。これに加え、ソニーは2013年度において余剰となった手元部品在庫に対する評価減など17,391百万円を主として連結計算書上の売上原価に計上しました。また、その他分野において、ソニーはPC事業収束の決定の結果として発生した販売会社の規模縮小にともなう構造改革費用12,819百万円を主として連結損益計算書上の販売費及び一般管理費に計上しました。

　同日の2014年２月６日、ソニーと日本産業パートナーズ株式会社（以下「JIP」）は、ソニーのPC事業をJIPの設立する新会社に譲渡することに関する意向確認書を締結しました。2014年３月31日時点では主要な条項や条件が交渉中であったため、関連する資産及び負債を売却予定資産として振替えていません。

27　共同契約

ソニーは、主として、映画分野の子会社において、他の１つ又は複数の活動のある参加者と共同で映画又はテレビ作品に対する資金調達、製作及び配給を行うための共同契約を締結し、この子会社と他の参加者が、所有によるリスクと便益を共有しています。これらの契約は共同製作・配給契約となります。

　ソニーは、主として、映画又はテレビ作品のうち自社が保有し資金調達する部分のみを資産計上しています。ソニーと他の参加者は、主として、異なるメディア又はマーケットで作品を配給しています。ソニーが作品を配給したメディア又はマーケットで獲得した収益及び発生した費用は、主として、総額を計上しています。ソニーは、主として、他の参加者が作品を配給した際には、獲得した収益及び発生した費用の計上はしていません。ソニーと他の参加者は、主として、全てのメディア又はマーケットでの作品の配給から得た利益を分配しています。映画作品においては、ソニーが純額の受取人の場合、（1）他の参加者が配給したメディア又はマーケットからの利益におけるソニーへの分配金から（2）ソニーが配給したメディア又はマーケットからの利益における他の参加者への分配金を差し引き、純額を純売上高として計上しています。ソニーが純額の支払人の場合、純額を売上原価として計上しています。テレビ作品においては、他の参加者が配給したメディア又はマーケットからの利益のソニーへの分配金を売上として計上し、ソニーが配給したメディア又はマーケットからの利益における他の参加者への分配金を売上原価として計上しています。

　2012年度及び2013年度において、これらの共同契約において、他の参加者に帰属すべき額として、それぞれ31,587百万円、16,359百万円が売上原価として計上され、他の参加者からソニーに帰属すべき額として、それぞれ12,538百万円、17,291百万円が純売上高に計上されました。

28　契約債務、偶発債務及びその他

(1) ローン・コミットメント

　金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付の未実行残高を有しています。2014年３月31日現在、これらの貸付未実行残高は24,171百万円です。ローン・コミットメントの翌年度以降における支払予定額は見積もることはできません。

(2) パーチェス・コミットメント等

　2014年３月31日現在のパーチェス・コミットメントは、合計で311,884百万円です。これらのうち、主要なものは次のとおりです。

　映画分野の一部の子会社は、製作関係者との間で映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約を締結し、また第三者との間で完成した映画作品もしくはそれに対する一部の権利を購入する契約、スポーツイベントの放映権を購入する契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として５年以内の期間に関するものです。2014年３月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は125,268百万円です。

　音楽分野の一部の子会社は、音楽アーティストならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間に長期契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として５年以内の期間に関するものです。2014年３月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は60,121百万円です。

　ソニーは、広告宣伝の権利に関する長期スポンサーシップ契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主に10年以内の期間に関するものです。2014年３月31日現在、当該長期契約にもとづく支払予定額は52,389百万円です。

　パーチェス・コミットメントの翌年度以降５年間の各年度及びそれ以降の年度における支払予定額は次のとおりです。

上記に加え、ソニーは以下の契約債務を負っています。

　2011年度において、ソニーは法人顧客から将来の供給に対する前受金を受領しました。前受金は、契約に定められた期間中の法人顧客に対する製品の売上代金に充当されます。2014年３月31日現在、この前受金の充当予定期間にもとづき、ソニーは流動負債のその他に28,432百万円、固定負債のその他に7,108百万円を計上しています。ソニーは、Standard & Poor's Ratings Services（以下「S&P」）又はMoody's Investors Services（以下「ムーディーズ」）による格付けの低下（S&Pは “BBB-”未満、又は、ムーディーズは2014年３月の条件改訂により”Baa3”から “Ba1”未満に緩和）を含む一定の条件に抵触した場合、前受金を一括返済する義務を負っています。

(3) 訴訟

　2011年５月、当社の米国子会社であるSony Electronics Inc.は、米国司法省反トラスト局から二次電池事業に関する情報の提供を求める命令を受領しました。また、当社は、米国司法省、欧州委員会及びその他の国の当局が二次電池市場の競争状況に関する調査を開始したと理解しています。当社は、米国司法省から、調査が終了した旨の通知を受けていますが、欧州委員会及びその他の国の当局は引き続き調査を行っていると理解しています。また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの集団訴訟が、当該製品の直接・間接の購入者により米国その他の地域にて提起されています。しかしながら、これらの手続の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。

　2011年前半以降、PlayStation®Network、Qriocity™及びSony Online Entertainment LLCのネットワークサービスならびにその他当社子会社のウェブサイトがサイバー攻撃を受けました。これらのサイバー攻撃に関して、2014年６月26日時点で、顧客個人情報又はクレジットカードの不正使用があった旨確認されたとの報告をソニーは受けておりません。しかしながら、サイバー攻撃の一部に関し、ソニーは、米国の複数の州の法務長官からの公式又は非公式な情報提供要求を含む多くの地域の当局からの問い合わせを受けております。さらに、当社及び一部の子会社は、米国その他の地域において多くの集団訴訟の被告になっています。なお、米国における集団訴訟に関する和解案が裁判所の初期的承認を得るために裁判所に提出されています。また、米国外の集団訴訟につき、一件は係属中ですが、その他の訴訟に関する和解契約はすでに裁判所により承認されています。しかしながら、これらの手続の段階に照らし、不利な判決、和解その他の解決により発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。

　2009年10月、当社の米国子会社であるSony Optiarc America Inc.は、米国司法省反トラスト局から光ディスクドライブ事業に関する情報の提供を求める命令を受領しました。また、当社は、欧州委員会及びその他の国の当局が光ディスクドライブの競争状況に関する調査を開始したと理解しています。当社は、米国司法省から調査が終了した旨の通知を受け、その他のいくつかの国の当局による調査も終了していると理解していますが、欧州委員会を含むいくつかの国の当局は引き続き調査を行っていると理解しています。また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟（集団訴訟を含む）が、当該製品の直接・間接の購入者により米国その他の地域にて提起されています。しかしながら、これらの手続の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。

　2013年11月、当社の米国子会社であるSony Electronics Inc.の顧客による破産申し立てに関連し、当該顧客からのSony Electronics Inc.に対する求償請求に関する事実審理（トライアル）の日程が2014年９月に設定されました。この手続の段階及び現在知り得るかぎりの情報にもとづき、本件に関して合理的に発生可能性のある損失がソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。

　当社及び一部の子会社は、これらの他にも複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しかし、ソニーが現在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。

(4) 保証債務

　2014年３月31日現在の通常の事業において提供される保証債務は、最大で41,282百万円です。保証債務のうち、主要なものは次のとおりです。

　注記24に記載のとおり、ソニーは、米国における音楽出版子会社の第三者投資家が債務不履行となった場合、290百万米ドルを上限として、第三者投資家の未払利息を含めた債務残高を返済することを合意しています。第三者投資家の債務は、第三者投資家が保有するソニーの音楽出版子会社の50％の持分により担保されています。この合意にもとづき債務残高の返済を行う場合、ソニーは第三者投資家が保有する担保資産を承継することができます。2014年３月31日現在、この担保資産の公正価値は290百万米ドルを超えています。

　上記に加え、2012年度及び2013年度の製品保証に関する負債の増減額は次のとおりです。

29　セグメント情報

  以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益（損失）が最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、社長兼CEOです。

　一部の組織変更にともない、過年度のＩＰ＆Ｓ分野及びその他分野の売上高及び営業収入、ならびにＩＰ＆Ｓ分野、その他分野及び全社（共通）及びセグメント間取引消去の営業利益（損失）を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。

　ＭＰ＆Ｃ分野には、モバイル・コミュニケーションカテゴリー及びパーソナル・モバイルプロダクツカテゴリーが含まれています。ＩＰ＆Ｓ分野には、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリー及びプロフェッショナル・ソリューションカテゴリーが含まれています。ＨＥ＆Ｓ分野には、テレビカテゴリー及びオーディオ・ビデオカテゴリーが含まれています。デバイス分野には、半導体カテゴリー及びコンポーネントカテゴリーが含まれています。映画分野には、映画製作、テレビ番組制作、メディアネットワーク事業が含まれています。音楽分野には、音楽制作、音楽出版、映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。金融分野は、日本市場における生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに銀行業を行っています。その他分野は、主に日本においてインターネット関連サービス事業を行うソネット、ネットワーク事業、メディカル事業、ディスク製造事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。

【ビジネスセグメント情報】

売上高及び営業収入：

　ゲーム分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。

　デバイス分野におけるセグメント間取引は、主としてゲーム分野、ＩＰ＆Ｓ分野に対するものです。

　その他分野におけるセグメント間取引は、主として映画分野、音楽分野及びゲーム分野に対するものです。

　全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。

セグメント別損益：

　上記の営業利益（損失）は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益（損失）を加えたものです。

　その他分野には、エムスリー株式に関連する売却益及び再評価益が含まれています。詳細は注記６に記載しています。

　全社（共通）及びセグメント間取引消去には、各セグメントに配賦されない本社の構造改革費用及びPC事業の収束に付随して発生した販売会社の規模縮小にともなう構造改革費用が含まれています。また、ソニーモバイルの支配権取得時にエリクソンから取得した無形資産である知的財産権のクロスライセンス契約等の知的財産の償却費を含むその他本社費用が含まれています。加えて、全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ニューヨーク市マジソン・アベニュー550番地の米国本社ビル及び「ソニーシティ大崎」の売却益が含まれています。詳細は注記９に記載しています。

　ＨＥ＆Ｓ分野のうち、液晶テレビが主要製品として含まれているテレビカテゴリーの、2012年度及び2013年度における営業損失は、それぞれ69,602百万円及び25,705百万円です。分野全体の実績に含まれる構造改革費用は製品カテゴリーには配賦されないため、テレビの営業損失には含まれていません。

その他の重要事項：

  下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳を含んでいます。ソニーの経営陣は、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。

【地域別情報】

　2012年度及び2013年度における顧客の所在国別に分類した売上高及び営業収入、2013年３月31日現在及び2014年３月31日現在の有形固定資産（減価償却累計額控除後）は次のとおりです。

　　日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な地域は次のとおりです。

(1) 欧州：                  イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、スウェーデン

(2) アジア・太平洋地域：　  インド、韓国、オセアニア

(3) その他地域：     　　　 中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ

　売上高及び営業収入、有形固定資産（減価償却累計額控除後）に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国はありません。

　報告セグメント間及び地域間の取引は、ソニーのマネジメントが独立企業間価格であると考えている価格で行っています。

　2012年度及び2013年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上高及び営業収入はありません。

30　重要な後発事象

(1)　御殿山テクノロジーセンターの土地及び建物の一部売却

　2014年４月30日、ソニーは御殿山テクノロジーセンターの土地及び建物の一部を、売却価額の合計23,163百万円で売却しました。2014年度第１四半期において、合計14,776百万円の売却益を連結損益計算書の「その他の営業損（益）（純額）」に計上し、収入額を連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動の「固定資産の売却」に含める見込みです。

(2)　PC事業の譲渡

　2014年５月２日、ソニーはJIPが設立するVAIO株式会社にソニーのPC事業及びその関連資産の一部を譲渡する契約を締結しました。取引の完了は2014年７月１日を予定しています。PC事業の収束にともなう損失は継続して発生する見込みですが、譲渡契約による重要な追加損益の発生は見込んでいません。

⑥【連結附属明細表】

【社債明細表】

　連結財務諸表注記「12　短期借入金及び長期借入債務」に記載しています。

【借入金等明細表】

　連結財務諸表注記「12　短期借入金及び長期借入債務」に記載しています。

【資産除去債務明細表】

2014年３月31日現在における資産除去債務の金額に重要性がないため、記載を省略しています。

【評価性引当金等明細表】

　（注）1　貸倒及び返品引当金のその他は外貨換算調整額です。

2　繰延税金資産に対する評価性引当金のその他は外貨換算調整額及び法定税率変更の影響です。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

(注）2013年度第４四半期において過年度の財務数値の一部を見直しました。（「第５ 経理の状況」連結財務

     諸表注記『３　主要な会計方針の要約　(5) 過年度調整』参照）

②　訴訟

　2011年５月、当社の米国子会社であるSony Electronics Inc.は、米国司法省反トラスト局から二次電池事業に関する情報の提供を求める命令を受領しました。また、当社は、米国司法省、欧州委員会及びその他の国の当局が二次電池市場の競争状況に関する調査を開始したと理解しています。当社は、米国司法省から、調査が終了した旨の通知を受けていますが、欧州委員会及びその他の国の当局は引き続き調査を行っていると理解しています。また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの集団訴訟が、当該製品の直接・間接の購入者により米国その他の地域にて提起されています。しかしながら、これらの手続の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。

　2011年前半以降、PlayStation®Network、Qriocity™及びSony Online Entertainment LLCのネットワークサービスならびにその他当社子会社のウェブサイトがサイバー攻撃を受けました。これらのサイバー攻撃に関して、2014年６月26日時点で、顧客個人情報又はクレジットカードの不正使用があった旨確認されたとの報告をソニーは受けておりません。しかしながら、サイバー攻撃の一部に関し、ソニーは、米国の複数の州の法務長官からの公式又は非公式な情報提供要求を含む多くの地域の当局からの問い合わせを受けております。さらに、当社及び一部の子会社は、米国その他の地域において多くの集団訴訟の被告になっています。なお、米国における集団訴訟に関する和解案が裁判所の初期的承認を得るために裁判所に提出されています。また、米国外の集団訴訟につき、一件は係属中ですが、その他の訴訟に関する和解契約はすでに裁判所により承認されています。しかしながら、これらの手続の段階に照らし、不利な判決、和解その他の解決により発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。

　2009年10月、当社の米国子会社であるSony Optiarc America Inc.は、米国司法省反トラスト局から光ディスクドライブ事業に関する情報の提供を求める命令を受領しました。また、当社は、欧州委員会及びその他の国の当局が光ディスクドライブの競争状況に関する調査を開始したと理解しています。当社は、米国司法省から調査が終了した旨の通知を受け、その他のいくつかの国の当局による調査も終了していると理解していますが、欧州委員会を含むいくつかの国の当局は引き続き調査を行っていると理解しています。また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟（集団訴訟を含む）が、当該製品の直接・間接の購入者により米国その他の地域にて提起されています。しかしながら、これらの手続の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。

　2013年11月、当社の米国子会社であるSony Electronics Inc.の顧客による破産申し立てに関連し、当該顧客からのSony Electronics Inc.に対する求償請求に関する事実審理（トライアル）の日程が2014年９月に設定されました。この手続の段階及び現在知り得るかぎりの情報にもとづき、本件に関して合理的に発生可能性のある損失がソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。

　当社及び一部の子会社は、これらの他にも複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しかし、ソニーが現在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

2012年度

（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

2013年度

（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

② その他有価証券

　イ 時価のあるもの

　　 決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に

 より算定）

　ロ 時価のないもの

　　 移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

　　時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっています。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能な見込有効期間（３年）にもとづく定額法によっています。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定債権に対する取立不能見込額と、一般債権に対する貸倒実績率により算出した金額との合計額を計上しています。

(2) 賞与引当金

　執行役及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額にもとづき計上しています。

(3) 製品保証引当金

　製品販売後の無償サービス費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の経験率にもとづき計上しています。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき計上しています。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しています。

(5) パソコン回収再資源化引当金

　家庭系使用済パソコンの回収及び再資源化の支出に備えるため、売上台数を基準として支出見込額を計上しています。

４　完成工事高及び完成工事原価の認識基準

　当年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しています。工事進行基準を適用する工事の当年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によります。

５　繰延資産の処理方法

　支出時の費用として処理しています。

６　ヘッジ会計の方法

　　金利スワップについて特例処理を採用しています。

７　消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しています。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式にもとづいて作成しています。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

以下の事項について、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しています。

（貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※2　圧縮記帳

　固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額

　3　保証債務等

(注）　経営指導念書等は、関係会社の信用を補完することを目的とした関係会社との合意書が主なものです。

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

　なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前年度16％、当年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前年度84％、当年度84％です。

※3　固定資産売却益の内訳

　　　　同一の売買契約において土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、土地部分は売却益、建物等部分は

　　　売却損が発生しており、売却損益の合算金額を固定資産売却益に計上しています。

※4　受取保険金

　　　受取保険金の内訳は、タイ国における洪水による被害に対応する受取保険金22,707百万円及び東日本大震災による被害に対応する受取保険金5,597百万円です。

※5　現物配当に伴う交換損失

　　　ソネットが保有していた株式会社ディー・エヌ・エー株式を現物配当により当社へ移管した結果、当社が受け入れた株式会社ディー・エヌ・エー株式の帳簿価額と、保有していたソネット株式の帳簿価額のうち、受け入れた株式と引き換えられたとみなされる額との差額を現物配当に伴う交換損失として特別損失に14,626百万円計上しています。

※6　法人税等還付税額

　　　法人税等還付税額は、過年度における当社と当社海外子会社との間の移転価格の更正処分について、日本と海外税務当局との間で相互協議の合意に達したため、この合意により当社の過年度の課税所得を減額修正することにともない還付を受けたもの等です。

（株主資本等変動計算書関係）

2012年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの

2013年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

2012年度（2013年３月31日）

2013年度（2014年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

                                                                                     (単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（2014年法律第10号）が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0％から35.6％になります。この税率変更による影響は軽微です。

（重要な後発事象）

固定資産の譲渡

　当社は、保有資産の見直しの一環として、御殿山テクノロジーセンターのNSビル及び４号館、ならびに５号館の
土地・建物等の譲渡を行いました。

１.　譲渡の内容

　(1)　NSビル及び４号館

     　譲渡資産の種類　　土地・建物等

     　譲渡前の使途　　　事務所

     　引渡日　　　　　　2014年４月30日

     　譲渡価格　　　　　16,137百万円

  (2)　５号館

     　譲渡資産の種類　　土地・建物等

     　譲渡前の使途　　　事務所

     　引渡日　　　　　　2014年４月30日

     　譲渡価格　　　　　7,027百万円

２.　譲渡先の名称

   　住友不動産株式会社

３.　損益に与える影響額

 　　当該固定資産の譲渡により、2014年度において、NSビル及び４号館の売却益9,805百万円、ならびに５号館の

 　売却益4,971百万円を計上する予定です。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

（注)「当期減少額」のうち（　）内の金額は、減損損失の計上額の内書です。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　（注）パソコン回収再資源化引当金の「当期減少額」には、見積りの変更にともなう

　　　　取崩し2,767百万円が含まれています。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書

事業年度（2012年度）　（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

2013年６月27日　関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

2013年６月27日　関東財務局長に提出

(3) 有価証券届出書（普通株式）及びその添付書類

2013年６月27日　関東財務局長に提出

(4) 四半期報告書及び確認書

事業年度（2013年度第１四半期）　（自　2013年４月１日　至　2013年６月30日）

2013年８月９日　関東財務局長に提出

(5) 臨時報告書及びその添付書類

2013年10月30日　関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項、同条第２項第１号及び同条同項第２号の２にもとづく臨時報告書です。

(6) 有価証券届出書（普通株式新株予約権証券）及びその添付書類

2013年10月30日　関東財務局長に提出

普通株式新株予約証券は当社第26回普通株式新株予約権として発行したものです。

(7) 有価証券届出書の訂正届出書及びその添付書類

2013年10月31日　関東財務局長に提出

2013年10月30日に提出した上記（6）の有価証券届出書にかかる訂正届出書です。

(8) 四半期報告書及び確認書

事業年度（2013年度第２四半期）　（自　2013年７月１日　至　2013年９月30日）

2013年11月11日　関東財務局長に提出

(9) 有価証券届出書の訂正届出書

2013年11月11日　関東財務局長に提出

2013年10月30日に提出した上記（6）の有価証券届出書にかかる訂正届出書です。

(10)臨時報告書の訂正報告書

2013年11月20日　関東財務局長に提出

2013年10月30日に提出した上記（5）の臨時報告書にかかる訂正報告書です。

(11)有価証券届出書の訂正届出書

2013年11月20日　関東財務局長に提出

2013年10月30日に提出した上記（6）の有価証券届出書にかかる訂正届出書です。

(12)四半期報告書及び確認書

事業年度（2013年度第３四半期）　（自　2013年10月１日　至　2013年12月31日）

2014年２月13日　関東財務局長に提出

(13)臨時報告書

2014年３月31日　関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第９号にもとづく臨時報告書です。

(14)臨時報告書

2014年6月24日　関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第９号の２にもとづく臨時報告書です。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソニー株式会社の2013年４月１日から2014年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結資本変動表、連結財務諸表注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソニー株式会社及び連結子会社の2014年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会が公表した「内部統制の統合的枠組み（1992年版）」で確立された規準に基づき、ソニー株式会社の2014年３月31日現在の財務報告に係る内部統制について監査を行った。財務報告に係る有効な内部統制を維持する責任及び内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の有効性を評価する責任は経営者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制に対する意見を表明することにある。

当監査法人は、米国公開企業会計監視委員会の基準に準拠して統合監査を行った。米国公開企業会計監視委員会の基準は、財務報告に係る有効な内部統制がすべての重要な点において維持されているかどうかの合理的な保証を得るために、当監査法人が監査を計画し、実施することを求めている。統合監査は、財務報告に係る内部統制の理解、開示すべき重要な不備が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づいた内部統制の整備及び運用状況の有効性に関する検証と評価、並びに当監査法人が状況に応じて必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、統合監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した外部報告目的の財務諸表の作成に関する合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。財務報告に係る内部統制は、（１）会社の資産の取引及び処分を合理的な詳細さで、正確かつ適正に反映する記録の維持に関連し、（２）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成するために必要な取引の記録が行われていること及び会社の収入と支出が会社の経営者及び取締役の承認に基づいてのみ行われることに関する合理的な保証を提供し、（３）財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある未承認の会社の資産の取得、使用又は処分を防止又は適時に発見することに関する合理的な保証を提供する方針及び手続を含んでいる。

固有の限界により、財務報告に係る内部統制は、虚偽記載を防止又は発見できない可能性がある。また、将来の期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により統制が不適切となるリスク、もしくは方針や手続の遵守の程度が低下するリスクが伴う。

当監査法人は、ソニー株式会社は、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会が公表した「内部統制の統合的枠組み（1992年版）」で確立された規準に基づき、すべての重要な点において、2014年３月31日現在において財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。

我が国の内部統制監査との主要な相違点

当監査法人は米国公開企業会計監視委員会の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下の通りである。

１．　我が国で一般に公正妥当と認められる内部統制監査の基準に準拠した場合、独立監査人は経営者が作成した内部統制報告書に対する意見表明を行う。

２．　我が国で一般に公正妥当と認められる内部統制監査の基準に準拠した場合、内部統制の有効性の判断規準として、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みが用いられる。

３．　我が国で一般に公正妥当と認められる内部統制監査の基準に準拠した場合、財務報告に係る内部統制には、財務諸表及び財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示に関する事項に係る内部統制が含まれ、これには持分法適用会社の内部統制も含まれる。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソニー株式会社の2013年４月１日から2014年３月31日までの2013年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソニー株式会社の2014年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上