E22464 岐阜中濃土地建物 有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載

        しておりません。

２．売上高には、消費税等が含まれております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社に対する投資を行っていないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たりの配当額は配当を行なっていないため記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

７．優先株式は、現物出資（長期預り保証金の受入5,406,000千円）によって発行されたものです。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、グリーンヒル関ゴルフ倶楽部を保有しております。運営は親会社グリーンヒルスポーツ株式会社に委託

　しております。その事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）　有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

 （注） 当社は、ゴルフ場運営委託業務の単一セグメントでありますが、業務を親会社であるグリーンヒルスポーツ株式会社へアウトソーシングしておりますので従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与について記載すべき事項はありません。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当期における我が国の経済は、東日本大震災によって受けた大きな打撃から立ち直りつつありますが、欧州政府
債務危機の再燃や電力の供給制約など、引き続きリスクの高い状況が続いています。

　このような経済情勢のもと、ゴルフ業界では、入場者数の減少、プレー料金の低下により収益環境は一段と厳しさを増しています。こうしたなか、グリーンヒルスポーツ株式会社に運営委託しているグリーンヒル関ゴルフ倶楽部の年間来場者数は、集客に注力した結果40,113人と前事業年度と比べ4,038人（10.1％）の増となりました。

　当期の売上高33,413千円（前事業年度は33,413千円）は、グリーンヒルスポーツ株式会社からのコース施設運営収入であります。販売費及び一般管理費は、減価償却費12,457千円、租税公課20,449千円、業務委託費903千円及び支払報酬2,184千円等を計上したため営業損失は5,450千円（前事業年度は営業損失16,321千円）、経常損失は1,001千円(前事業年度は経常損失14,380千円)となり、当期純損失は2,721千円（前事業年度は当期純損失16,353千円）の損失計上となりました。

　当社は、ゴルフ場運営委託業務事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度末に比べ7,692千円増加し、7,798千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動による資金の増加は、7,692千円（前事業年度は8,595千円の減少）となりました。これは、主に減価償却費を12,457千円計上し、税引前当期純損失を1,431千円計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　該当する事項はありません。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　該当する事項はありません。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注状況

　該当事項はありません。

(3）販売実績

当社は、ゴルフ場運営委託業務事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。なお、当事業年度の販売実績は、次に示すゴルフ場施設の運営収入であります。

（注）１．上記の金額は全て親会社であるグリーンヒルスポーツ株式会社に対するものであります。

２．上記の金額には、消費税等が含まれております。

３【対処すべき課題】

　ゴルフ場として、コースの資産価値を高め、ご来場の皆様方からご満足いただくことを最優先課題として、コース管理等の充実に努力する所存であります。また、グリーンヒル関ゴルフ倶楽部は開業以来23年が経過しており、クラブハウス等の施設が老朽化しているため、今後、計画的な修理・改修が必要であると認識しております。

４【事業等のリスク】

　　当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 当社は所有するゴルフ場をグリーンヒルスポーツ株式会社に運営委託しております。したがってゴルフ場運営

 の成績如何により入金状況に影響を与えるリスクがあります。

(2) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況によるリスク

 第５「経理の状況」「継続企業の前提に関する事項」にも記載のとおり、当社は当事業年度末において、

 継続企業の前提において重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

 当該状況を解消すべく当社は、今後につきましても引き続き、財務体質の改善を図ってまいります。

 しかしながら、収益改善策の実施途上であり、当事業年度も営業損失を計上していることから、現時点では

 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）当事業年度末における財政状態の分析

　①資産

　　流動資産は、前事業年度末に比べ8,513千円増加し、54,859千円となりました。これは主に、預金の増加によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ29,079千円減少し、5,847,574千円となりました。これは主に、固定資産の減価償却及び関係会社長期貸付金の減少によるものであります。

　　以上の結果、資産合計は前事業年度末に比べ20,566千円減少し、5,902,433千円となりました。

　②負債

　　流動負債は、前事業年度末に比べ7,944千円減少し、4,489千円となりました。これは未払費用の減少によるもの

　であります。固定負債は、前事業年度末に比べ9,900千円減少し、738,100千円となりました。

　　以上の結果、負債合計は前事業年度末に比べ17,844千円減少し、742,589千円となりました。

　③純資産

　　純資産は、前事業年度末に比べ2,721千円減少し、5,159,843千円となりました。

(2）当事業年度の経営成績の分析

　当事業年度における経営成績は、ゴルフ業界においても、依然として厳しい状況にあります。このような状況の中、当社ではゴルファーのニーズに応えるべく、コース整備に注力をしてまいりました。この結果、経営成績は、「第２ 事業の状況 １業績等の概要（１）業績」に述べたとおりとなっております。

(3）当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析

「第２ 事業の状況 １業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」のとおりであります。

　(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の売上はコース施設運営収入であり、ゴルフ場業界において厳しい状況が続き、今後も客単価の下落、入場者の減少が進むと、営業収益の見通しにつきましては、厳しいものがあると予想しております。

　(5）戦略的現状と見通し

　当社は、このような状況をふまえて、顧客満足度をあげるべく、コースの管理及びクラブハウス等の施設を整備し、接客及びサービスの充実、付加価値を高め来場者が満足してプレーできるゴルフ場作りに努めてまいります。

　なお、「第２ 事業の状況 ４事業等のリスク」に記載のとおり、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況を解消すべく、当社においては、今後につきましては引き続き、財務体質の改善等を図ってまいります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますがここ数年のゴルフ場業界全体のビジネス環境の変化に鑑みますと、当社を取り巻く事業環境は更に厳しさを増す事が予想され、一層の合理化が必要と認識しております。

(7）重要事象等について

　当社は所有するゴルフ場をグリーンヒルスポーツ株式会社に運営委託しております。したがってゴルフ場運営の成績如何により入金状況に影響を与えるリスクがあります。

　当該状況を解消すべく当社は、今後につきましても引き続き、財務体質の改善等を図ってまいります。

しかしながら、収益改善策の実施途上であり、当事業年度も営業損失を計上していることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資はありません。

当社は、単一セグメントである為、セグメントに関する項目については記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

    (注)１．当社の株式を譲渡により取得するには、当会社の承認を要する旨定款に定めております。

　　２．単元株制度を採用しておりません。

　　３．優先株式の内容は次のとおりであります。

　　(1)優先株式の株主は、当会社の残余財産の分配につき、その優先株式１株につき200万円までは、普通株式

　　　 の株主に優先して分配（以下、「優先分配」という。）を受けます。

　　(2)優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては分配を受ける権利を有しませ

　　　 ん。

　　(3)優先株式の株主は、配当を受ける権利を有しません。

　　(4)優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しないものとします。

　　(5)優先株式の株主は、株式の割り当てを受ける権利、または新株予約権、もしくは新株予約権付社債の割

　　　 り当てを受ける権利を有しません。

　　(6)優先株式の株主は、会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しません。

　　(7)会社法第322条第2項の規定による定款の定めを設けております。

　　４．優先株式は、第三者割当による現物出資（長期預り保証金の受入5,406,000千円）によって発行されたもの

　　　　です。

　　５．優先株式が議決権を有しない理由は、当社が経営するゴルフ場の会員となるために、所有することを要件と

　　　　している株式であるためであります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

    （注）1　第三者割当：発行価額1株につき2百万円、資本組入額1株につき1百万円。

          2　減資を実施し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

          3　会社法第448条第1項の規定に基づき、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

なお、所有株式に係る議決権の個数は、以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）１ 「１株式等の状況（1）株式等の総数等　②発行株式の欄外注記」　を参照ください。

 ２  完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容になんら限定のない、当社におけ

     る標準となる株式であります。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社の配当政策における基本的な考え方は、株主会員のみなさまにより良いゴルフ場およびその附帯施設での快適なプレー環境を提供することで、中間配当及び期末配当は実施せず、利益は内部留保の上、所有するゴルフ場及び附帯施設の将来の整備、改良等に備える方針であります。

　なお、配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　また、当社は、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

４【株価の推移】

　当社株式は、非上場であり、該当事項はありません。

５【役員の状況】

（注）１　代表取締役服部起久央の任期は、平成17年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る

　　　　　定時株主総会終結の時までであります。

２　取締役久世忠雄の任期は、平成23年12月の臨時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会

　　終結の時までであります。

３　取締役福川恵璽の任期は、平成20年11月の臨時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会

　　終結の時までであります。

４　監査役土本聖司の任期は、平成20年11月の臨時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会

　　終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　株主会員制の導入により、多くの会員の方に株主になっていただきます。株主会員の信頼を獲得するため、経営内容をディスクローズし、コーポレート・ガバナンスの充実に努めることが経営の重要な課題であると認識しております。そのために、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。

①　会社の機関の内容

　当社の役員は、取締役３名、監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針、経営戦略および重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催できる体制を構築し、迅速かつ円滑に実行できる体制作りを行っております。

②　内部統制システムの整備の状況

　当社では、役員一人一人が内部統制に対し、理解及び倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化に努めます。監査役は、適切な監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を行い、取締役の職務遂行を監査しております。

③　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務リスクについて、事前認識及び管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、全取締役が一丸となってリスクの共有化を図り、現状分析を行ったうえで課題を明確化し、今後の対応策について検討を行っております。

④　役員報酬の内容

　当社の第10期（平成25年４月１日から平成26年３月31日）における取締役に対する報酬の内容は、次のとおりであります。

取締役年間報酬額　　600千円

⑤　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は大矢知哲也氏であります。

　また、監査の審査については、他の公認会計士により意見審査を受けております。

⑥　単元株制度及び議決権の内容

　当社は単元株制度を採用しておりません。

　優先株式は、当社が保有するゴルフ場の会員となるために所有することを要件としている株式であり、当社の残余財産優先分配権を有する株式であります。そのため優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しておりません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は、３人以上５人以内とする旨、定款に定めております。

　なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。

　当社は、組織的には役員のみの会社であることから、社外取締役及び社外監査役を選任しておりません

が、企業統治、企業の社会的責任及び事業リスクを回避する見地から、社外の第三者からの助言、指導は有効であると認識し、弁護士、税理士、社会保険労務士等各種専門家の方々から支援を受け、経営判断から日常業務に至るまで、法律、会計、税務、労務問題等について助言、指導を受け、事業経営の健全性の推進及び不測の事態に対応することができる体制を整えております。

⑧　取締役の選任

　当社は、取締役を当社の株主の中より選任、ただし必要があるときは、株主以外の者から選任する旨、定款に定めております。

　選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑨　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。

　これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める責任限度額としております。

⑪　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業特性を踏まえ、監査業務見込　日数等を勘案の上、決定しております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に

基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）に係る財務諸表について公認会計士大矢知哲也氏の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、当事業年度の営業損失が△5,450千円、当期純損失が△2,721千円であり、会社設立以来、赤字が継続しております。これらの期間のキャッシュ・フローは大きな変動はなく推移しておりますが、継続する赤字に対して、主として、親会社であるグリーンヒルスポーツ株式会社からの資金等により対処しております。

　これらのことから、前事業年度に引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義が生じさせてるような状況が存在しております。

　当社は、経営成績の改善を目指し「経営計画」等を策定し、このような状況の改善への努力と事務・保守作業の効率化を図り、経費の削減を進めていく予定であります。

　なお、当社の自己資本比率は、87.4％と高率となっております。

　しかしながら、当事業年度も営業損失を計上しており、キャッシュ・フローの状況等より、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

（重要な会計方針）

１　固定資産の減価償却の方法

　　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

２　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、随時引き出し可能な現金及び預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

３　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

（貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保提供資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　　親会社グリーンヒルスポーツ㈱の金融機関からの借入金（前事業年度 平成25年３月31日 70,884千円・当事

　　　　業年度 平成26年３月31日 27,530千円）に対して担保提供しております。

３　偶発債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　借入債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社に係る注記

　　　各項目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。

　※２　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

　　　該当事項はありません。

（リース取引関係）

　　　　　当社はリース取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に関する取組方針

　　 当社は預金による資金運用を行ない、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

　　 営業債権である未収入金、仮払金及び関係会社長期貸付金は、債務者の信用リスクに晒されておりま

     す。

     また、営業債務である未払費用及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒さ

     れております。１年内返済予定未払金及び長期未払金については今後8年余まで支払う債務であり、流

　　 動性リスクに晒されております。長期預り保証金は、ゴルフ会員権に付随する債権であり、退会を希

     望される場合は返済する義務が発生いたします。

(3)　金融商品に関するリスク管理体制

①信用リスク管理

  当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等

  の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②流動性リスク管理

  当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及び差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難なものは含まれておりません。

　　前事業年度（平成25年３月31日）

　　当事業年度（平成26年３月31日）

(注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

　資産

(1)現金及び預金　(2)未収入金

　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって

   おります。

　負債

(3)未払費用　(4)未払法人税等

　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって

   おります。

(5)１年内返済予定長期未払金　(6)長期未払金

　 これらの時価について、元金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現

　 在価値により算定しております。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　前事業年度（平成25年３月31日）

　　　当事業年度（平成26年３月31日）

    (1) 仮払金については、関係会社に対して会員権分割業務を委託しており、必要費用と仮払したものであ

　　　  るが、現在も業務は継続しており、完了時点が未定のため将来キャッシュフローを見積もることがで

        きません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示を

        しておりません。

    (2 )関係会社長期貸付金については、貸付期間が確定していないため、将来キャッシュフローを見積もる

        ことができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時

        価の表示をしておりません。

    (3) 長期預り保証金については、市場価額がなく、かつ返済期間が確定していないため将来キャッシュフ

        ローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの

        であるため、時価の表示をしておりません。

    (4) 金銭債権の決算日後の償還予定額

　　　　　　　　 前事業年度（平成25年３月31日）

　　　　　　　　 当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社はデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　当社は従業員を雇用しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

　　  税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 ３．法人税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　　 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日

　　以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使

　　用する税率は、従来の39.4％から36.6％になります。

　　 なお、これによる影響はありません。

（持分法損益等）

　当社は関連会社に対する投資を行っておりませんので、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　前事業年度末（平成25年３月31日）及び当事業年度末（平成26年３月31日）

　　当社のゴルフ場の土地の一部は、不動産賃貸借契約に基づき契約解約時における現状回復義務が付帯されて

　おります。しかし、当該土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の更新中であ

　ります。また、ゴルフ場以外の利用は不可能であることから今後も解除の予定はなく、長期借地予定であるた

　め、使用期限が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから資産除去債務を合理的に見積も

　ることが出来ないことから資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自 平成24年４月1日 至 平成25年３月31日）及び当事業年度（自 平成25年４月1日 至 平成26年３月31日）

当社は、ゴルフ場運営委託業務事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略して

　おります。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載

　を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略して

　おります。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載

　を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　　　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　（注）１．施設の運営収入についてはゴルフ場の所有・管理に係る公租公課、地代家賃等を勘案し、合理的に決

　　　　　　　　定しております。

　　　２．資金の貸付に伴う利息の受取については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。

　　　３．上記の金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　４．金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　　　　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　(1）親会社情報

　　グリーンヒルスポーツ株式会社（非上場）

　　(2）重要な関連会社の要約財務情報

　　当社は関連会社への投資を行っていないため、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）1　１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）2　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　長期預り保証金

（３）【その他】

①決算日後の状況

　特記事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社でありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　　事業年度（第９期) （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

　　平成25年6月26日東海財務局長に提出

(2）半期報告書

    事業年度 (第10期中)（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）

　　平成25年12月25日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社岐阜中濃土地建物の平成25年４月1日から平成26年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私の責任は、私が我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。

しかしながら、「意見不表明の根拠」に記載した事項により、私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。

意見不表明の根拠

１.　会社は、ゴルフ場施設に関し減損処理をしていない。これに関し、経営者からは、私の判断に資する十分な根拠資

　　 料を入手できなかった。このため、ゴルフ場施設に係る減損に関して、合理的な検討を行うことができなかった。

２. 「継続企業の前提に関する事項」に書かれているとおり、会社は、継続的な営業損失の計上等により、継続企業の前

　　 提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認

　　 められる。

　　 当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されているが、経営者か

　 　らは経営計画等に関する十分な根拠資料を入手することができず、合理的な検討を行うことが出来なかった。

意見不表明

私は、上記の財務諸表が、「意見不表明の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、監査意見の基礎を与える十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、財務諸表に対して意見を表明しない。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上