7426 山大 有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率の第53期は当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率および配当性向の第53期は当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

設立以前の沿革

昭和26年11月　宮城県桃生郡河北町に能高殖産有限会社を設立（出資金8,000千円）。

昭和33年11月　宮城県桃生郡河北町に河北チップ工業有限会社を設立（出資金8,000千円）。

昭和39年８月　河北チップ工業有限会社が能高殖産有限会社の製材部門を吸収統合し、組織変更と商号変更を行い株式会社山大産業を設立。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社であるエフエムディー山大㈱で構成され、住宅資材の卸・小売事業、住宅建築事業及び木材加工事業を主な事業としており、その他の事業では不動産の賃貸・仲介等各事業に関連するサービスを幅広く展開しております。

　当社グループの事業内容と報告セグメントとの区分は同一であり、当社及び子会社の当該事業に係る位置づけ並びに報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

（注）　エフエムディー山大㈱は連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）　エフエムディー山大㈱は、平成26年4月1日に当社との吸収合併により解散いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、円安や株価の上昇による輸出関連企業等の業績改善等で景気回復が見られ、穏やかな回復基調で推移しました。

　住宅建築業界及び木材建材業界におきましては、住宅支援政策の効果と東日本大震災からの復興需要等により、当連結会計年度の全国の新設住宅着工戸数は98万戸（前期比10.6％増）、当社グループに関係が深い木造住宅の着工戸数につきましては55万戸（前期比11.8％増）となりました。

　このような状況のもとで、当社グループは、木材利用促進法による大型木造物件等の増加需要と震災復興需要を背景に、製品等の開発に取り組み、流通改革の徹底、業務の合理化等による収益改善及び工場損益の改善等に努め、国内住宅市場の環境変化等を見据えながら、被災地域の復旧・復興に貢献することが社会的使命と考え努力してまいりました。

　住宅資材事業では、「ＷＩＴＨ　ＣＡＤ　ＳＹＳＴＥＭ」と当社製材工場「ウッド・ミル」で生産した震災復旧・復興の需要に対応できる人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」、構造プレカット・羽柄プレカット・合板プレカット・サンディングプレカット（震災復興による職人不足に伴う賃金高騰問題を解決できる製品）等を営業戦略の柱として販売強化を実施しました。

　装置産業として、１ヶ所に工場を集中させコスト削減を図っているプレカット工場では、各種高性能プレカット機械による大型木造物件・金物工法物件の積極的な営業展開を実施し、「ウッド・ミル」で「宮城の伊達な杉」を生産し、プレカット製品の価格競争力や品質の安定等を確保し、工場の稼働率の向上を目指しました。

　ホーム事業では、長期優良住宅（国土交通省より、木造住宅の安全性、高耐久、高耐震性能に対応した「ＹＰ－21ＴＹＰＥⅡ」工法、「プレカット製品」、「宮城の伊達な杉」等が評価されました。）仕様の真の地域の活性化のための地域材を使った地産地消の「宮城の伊達な杉の家」等の拡販を行いました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,936百万円（前期比3.1％減）、営業利益620百万円（前期比6.6％増）、経常利益681百万円（前期比10.1％増）、当期純利益461百万円（前年比34.8％減）となりました。

　なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。

ア．住宅資材事業

　東日本大震災の復興の中、地域に根ざした営業展開を図るため地場工務店を中心とした営業活動に注力し、売上高4,548百万円（前期比9.9％減）、営業利益492百万円（前期比9.7％減）となりました。

イ．ホーム事業

　東日本大震災の復興関連の完成工事高の増加等により、売上高1,345百万円（前期比30.1％増）、営業利益288百万円（前期比59.8％増）となりました。

ウ．賃貸事業

　賃貸事業は、売上高42百万円（前期比3.0％増）、営業利益28百万円（前期比4.5％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度に比べ249百万円（109.9％）増加し、476百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ145百万円（16.6％）減少し、732百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が707百万円、減価償却費、固定資産圧縮損等の非資金費用が265百万円あったものの、売上債権、たな卸資産、仕入債務等運転資本の増減による資金の減少が28百万円、未払消費税等の減少による資金の減少が29百万円、法人税等の支払額が64百万円あったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ22百万円（16.6％）増加し、158百万円となりました。これは、主に設備投資受取助成金収入が69百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が237百万円あったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ378百万円（53.8％）減少し、324百万円となりました。これは、主に短期借入金の純減少額が175百万円、約定弁済に伴う長期借入金の返済による支出が177百万円及び配当金の支払額が38百万円あったためであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

住宅資材事業

（注）１．金額は製造原価で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

住宅資材事業

（注）１．金額は仕入価格で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

ホーム事業

（注）１．前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当連結会計年度の受注高にその増減額を含んでおります。

２．受注高は、請負契約又は販売価額に基づいて表示しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）当社グループの現状の認識について

　今後の我が国経済は、経済対策、金融政策による円安・株高を背景として、穏やかに回復しておりますが、原材料価格の上昇等により先行き不透明な状況が続くことが予想されます。

(2）当面の対処すべき課題の内容

　当社グループは、木材利用促進法による大型木造物件等の増加需要と当社グループの営業エリアの復興需要に対応できることが予想される、宮城の伊達な杉、構造プレカット・羽柄プレカット・サイディングプレカット・合板プレカット（震災復興による職人不足に伴う賃金高騰問題を解決できるプレカット４点セット）等を営業戦略の柱とし、継続的な成長を目指した事業活動を推進し、当社グループは国内住宅市場の環境変化等を見据えながら、震災からの復旧・復興に貢献することが社会的使命と考え努力してまいります。

　当社グループは、ウッド・ミル、プレカット工場製品の価格競争力、品質の安定等を確保し、工場の経費削減と稼働率の向上を目指してまいります。また、内部統制の強化やコンプライアンス体制の充実を図り、管理体制の改善・工夫をし、企業集団としての存在意義を高めるため、経営の質、社員の質、商品の質を高め、継続的な事業収益の拡大と企業価値の向上を図り、同時に事業を通じて社会貢献を果たしてまいります。

(3）対処方針

○営業力の強化

○加工生産工場等における、増産と生産性の向上

○コンピュータシステム、ＩＴ（情報通信技術）の開発の継続

○流通センターにおける業務効率の向上（流通経費の削減等）

○与信管理の強化

○コーポレート・ガバナンスの充実、強化

○当社製材工場「ウッド・ミル」で加工した地産地消で地球温暖化対策に適合した宮城県産乾燥杉材「宮城の伊達な杉」の販売を強化する。

(4）具体的な取組状況等

○プレカット工場担当社員の技術力の向上と増員、多くの住宅工法の加工に対応可能な新型プレカット機械の導入による増産と生産性の向上

○キャド・キャム管理センターを中心とする販売支援（ＷＩＴＨ　ＣＡＤ　ＳＹＳＴＥＭ）及び技術開発、並びにＩＴ（情報通信技術）による情報発信及び情報収集網の整備

○流通センターによる現場配送車両の効率運用の実施（地域、積載量、１現場納材回数等）

○監査室を中心とした内部監査の強化

○日本で最初の導入となる、ドイツ、日本三社の共同開発による世界最新鋭の製材機を導入した製材工場「ウッド・ミル」の稼動率を高め、宮城県産の良質で安価な乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」を販売する。

○長期優良住宅仕様の「宮城の伊達な杉の家」等の販売を強化する。

○プレカット４点セット（構造プレカット、羽柄プレカット・サイディングプレカット・合板プレカット）の販売強化をする。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については次のものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①当社グループの一般住宅関連の受注に関しましては、住宅市場の動向に依存しており、住宅着工戸数に影響を与える、金利の変動（住宅ローン金利に影響を及ぼす長期金利の変動）、大幅な地価の変動、税制の変更（消費税率の変更等住宅に関連する税制の変更）等があります。しかし政府の二酸化炭素削減対策や産業廃棄物処理問題対策の一環である国産木材の育成、使用策（公共建築物等木材利用促進法：低層の公共建築物の木造化の義務化、各種補助金等）により、国産木材の低層の公共建築物件、民間の大型木造物件が増加し、当社グループはそれを受注できるウッド・ミル工場（国産材人工乾燥製材工場）、プレカット工場（大型木造対応プレカット工場等）、大型木造建築技術等があるので、その物件の受注可能性が高いため、全体的には住宅着工戸数が減少しても影響はないと判断しております。

②当社グループは、地震などの大規模な自然災害等の発生により生産設備等の被害を受け業務に支障が生じた場合、経営成績及び財政状況等が悪影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成26年1月24日開催の取締役会において、平成26年4月1日付で当社の連結子会社であるエフエムディー山大株式会社を吸収合併することを決議し、平成26年4月1日をもって合併を完了いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

①　資産

　当連結会計年度末の資産につきましては、5,301百万円となりました。内訳としましては、現金及び預金が476百万円、受取手形及び売掛金が1,054百万円、商品及び製品277百万円、販売用土地建物111百万円を含む流動資産が2,265百万円、有形固定資産が2,728百万円、無形固定資産が19百万円、投資有価証券42百万円や長期貸付金44百万円を含む投資その他の資産が287百万円となっております。

②　負債

　負債につきましては2,408百万円となっており、内訳としましては、支払手形及び買掛金921百万円、短期借入金125百万円、一年以内返済予定の長期借入金89百万円、未払法人税等150百万円を含む流動負債が1,634百万円、長期借入金478百万円、再評価に係る繰延税金負債123百万円を含む固定負債が773百万円となっております。

③　純資産

　純資産につきましては、2,892百万円となっており、内訳としましては、株主資本が2,918百万円、土地再評価差額金△28百万円を含むその他の包括利益累計額が△25百万円となっております。

(2）経営成績

　「１業績等の概要　(1）業績」を参照願います。

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「１業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において当社グループが実施した設備投資額は165百万円（国庫補助金による圧縮記帳額69百万円控除後）でありその主な内容は、当社ウッド・ミルの木材乾燥機、モルダー及びグレーディングマシンの取得によるものであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社の状況

（注）　金額には消費税等を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則として連結会社各社が個別に策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式378,548株は、「個人その他」の欄に378単元及び「単元未満株式の状況」の欄に548株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式を378千株（6.38％）保有しておりますが、上記の大株主の状況から除いております。

２．前事業年度末において主要株主であった高橋貞夫は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、内部留保の確保に留意しつつ、配当につきましては業績に応じて成果配分することを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当期におきましては、１株当たり７円の配当を実施することを決定しました。この結果、当期の配当性向は8.43％となりました。

　また、当期の内部留保資金につきましては、主要製品の需要増に対応した安定供給体制確保のための資金需要増及び市場ニーズに応える製品開発・技術開発等に充当することにより、今後の事業拡大に努め、株主への充実した配当に寄与するものと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（JASDAQ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年7月15日までは大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年7月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役長谷川隆司及び鈴木憲一は、社外監査役であります。

２．取締役副会長高橋勝は、代表取締役会長高橋貞夫の実弟であり、常勤監査役高橋武一は、同会長の長男であります。

３．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成23年８月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　迅速な意思決定及び業務執行を行い、健全な経営を実現する観点から、経営の重要課題の一つと位置付けております。

　当社は、法令遵守を基本として、全社的品質管理体制の統一した整備を推し進め、信頼と誠意ある管理体制を基礎として、安価で高品質な製品製造体制とお客様第一主義で迅速かつ柔軟な営業体制の構築を、推進整備していく所存であります。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

ａ．会社の経営上の意思決定、執行および監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

　当社は監査役設置会社として、取締役会における意思決定と業務執行を行いつつ、監査役会、監査室、会計監査人における適正な監視を可能とすることで、透明かつ連携のとれた体制を構築しようと考えています。そのため、現状のガバナンス体制を採用し、今後もコーポレート・ガバナンスの充実を図れるよう努めていきます。

　なお、具体的な状況につきましては、以下のとおりです。

①　会社の機構の内容

・監査役制度採用会社であるか委員会等設置会社であるかの別

当社は監査役制度を採用しております。

・社外取締役・社外監査役の選任の状況ならびに社外役員の専従スタッフの配置状況

社外取締役は提出日現在おりませんが、取締役会には常時社外監査役２名を含む監査役及び内部監査室長が同席し、外部からの経営への監視機能が十分機能する体制を整えております。社外取締役は選任していませんが、社外監査役は提出日現在監査役３名中２名（基準はありませんが税理士という専門性及び当社との特別な関係がなく東京証券取引所の定めに基づく過去に主要な取引先の業務執行者でなかった者など一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の要件を満たしていることから選任）であり、社外役員の専従スタッフは置いておりません。

・業務執行・経営の監視の仕組み

当社の取締役会は、提出日現在取締役７名で構成され、監査役３名（内、社外監査役２名）が出席して原則毎月１回開催し、経営の基本方針、経営に関する重要事項等を決定しております。

監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席しております。内部監査室長及び会計監査人と必要に応じて連携し、取締役の業務執行等を充分監視できる体制になっております。

②　内部統制システム、リスク管理体制の整備状況

当社では、「職務分掌規程」「職務権限規程」等の規程の整備をはかっており、各組織及び役職者等の役割及び責任を明確にしております。業務の遂行状況につきましては、監査役、内部監査室が監視しております。またＩＳＯ9001：2008年版に基づき安全の確保、品質の向上等に努めるとともに、顧問弁護士により、内部統制、リスク管理体制の充実・強化等について適切な助言を受けております。

③　内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

（内部監査）

内部監査は、社長直轄の監査室（１名）が担当しており、業務監査等を実施しております。

（監査役監査）

当社では、提出日現在監査役３名（内社外監査役２名）にて監査役監査を実施しております。なお、取締役会及びその他の重要な会議には出席しております。

（会計監査）

有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。なお当社と会計監査人との間に利害関係はありません。

会計監査業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。

指定有限責任社員　　業務執行社員　　久保　伸介

指定有限責任社員　　業務執行社員　　今江　光彦

監査補助者　　　　　公認会計士　　　３名

その他　　　　　２名

※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

④　会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外監査役と当社との間には、人的、資本的、取引関係、その他の利害関係はありません。

ｂ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

・ＩＳＯ9001：2008年版に基づく安全の確保、品質の向上等

・コーポレート・ガバナンスの充実・強化のために、前記した事のさらなる徹底

ｃ．役員報酬

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成５年６月29日開催の第35回定時株主総会において年額130百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成23年８月30日開催の第53回定時株主総会において年額15百万円以内と決議いただいております。

４．当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は基本報酬であります。

５．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

ｄ．取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

ｅ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

ｆ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

①　当社は、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己の株式の取得に関し、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

②　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ｇ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｈ．株式の保有状況

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

３銘柄　2,960千円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　保有目的が純投資目的以外の目的である上場株式は保有しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式の当事業年度における貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応することができるように、監査法人等の研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　1社

会社名　　エフエムディー山大㈱

　非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のエフエムディー山大㈱の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日との間に発生した重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

………移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(ロ）たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ．商品

移動平均法

ｂ．製品・原材料・仕掛品

総平均法

ｃ．販売用土地建物・未成工事支出金

個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～47年

機械装置及び運搬具　　４～13年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア

………社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、取立不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ）完成工事補償引当金

　引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去２年間の実績を基礎として計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　なお、会計基準変更時差異（63,709千円）については、15年による按分額を費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(ロ）その他の工事

　工事完成基準

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんはありません。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ）消費税等の会計処理の方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が123,352千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が2,743千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保提供資産

（担保に供している資産）

（上記に対応する債務）

※３　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

　４　保証債務

※５

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号　平成13年３月31日改正）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

①　再評価の方法　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めた方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法に基づいて算出しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号　平成13年３月31日改正）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

①　再評価の方法　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めた方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法に基づいて算出しております。

　６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　固定資産除却損の内訳

※３　災害による損失

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　プレカット工場の火災による損失3,882千円を計上しております。

　内容は、工場の修繕費3,882千円によるものです。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加600株は、単元未満株式の買取りによる増加600株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加5,055株は、単元未満株式の買取りによる増加5,055株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表上の現金及び預金勘定は同額であります。

（リース取引関係）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。長期借入金は全て固定金利であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、投資事業有限責任組合に対する出資金については６ヶ月ごとに組合からの決算報告を入手し、財務状況を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いをできなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）工事未払金、(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「(4）投資有価証券」には含めておりません。

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

　投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

その他有価証券

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額2,960千円）及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額32,094千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

その他有価証券

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額2,960千円）及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額30,037千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　当社グループはデリバティブ取引は、全く行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　提出会社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

　なお、子会社エフエムディー山大㈱には、退職給付制度はありません。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　会計基準変更時差異（63,709千円）については、15年による按分額を費用処理しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　提出会社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

　なお、子会社エフエムディー山大㈱には、退職給付制度はありません。

２．退職給付債務に関する事項

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　会計基準変更時差異（63,709千円）については、15年による按分額を費用処理しております。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度末（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社では、宮城県において賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用のマンションや貸家及び賃貸商業施設を有しております。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,417千円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は販売用不動産への振替えによるものであります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として、「路線価による相続税評価額」等に基づいて自社で算定した金額であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社では、宮城県において賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用のマンションや貸家及び賃貸商業施設を有しております。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,833千円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸商業施設の改修工事等13,799千円、主な減少額は減損損失2,519千円であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として、「路線価による相続税評価額」等に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　「住宅資材事業」は住宅建築用木材、住宅関連資材の卸売及び小売等をしております。「ホーム事業」は住宅建築及び一般建築の設計・施工・監理及び不動産の販売・仲介等をしております。「賃貸事業」は不動産の賃貸等をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額（当連結会計年度171,507千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

(2）セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額は親会社での管理部門に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は親会社での管理部門に係るリース資産（車両運搬具及び事務用コンピュータ）等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．資本的支出については、国庫補助金等の受入による圧縮記帳額59,427千円（住宅資材事業59,427千円）を控除しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額（当連結会計年度189,678千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

(2）セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額は親会社での管理部門に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は親会社での管理部門に係るリース資産（車両運搬具及び事務用コンピュータ）等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．資本的支出については、国庫補助金等の受入による圧縮記帳額69,000千円（住宅資材事業69,000千円）を控除しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

役員と当社との取引については、建築原価を勘案した当社見積価格を提示し、価格交渉の上決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は最終返済期限平成31年６月30日、月賦返済としております。また、担保として有限会社エステートヤマダインが保有する当社株式に対して質権の設定契約書を交わしております。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

主要株主の有限会社エステートヤマダインは、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」に該当いたします。

同社は当社代表取締役高橋貞夫及びその近親者が、議決権の100％を直接所有しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は最終返済期限平成31年６月30日、月賦返済としております。また、担保として有限会社エステートヤマダインが保有する当社株式に対して質権の設定契約書を交わしております。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

主要株主の有限会社エステートヤマダインは、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」に該当いたします。

同社は当社代表取締役高橋貞夫及びその近親者が、議決権の100％を直接所有しております。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　（連結子会社の吸収合併）

　　当社は、平成26年1月24日開催の取締役会において、平成26年4月1日付で当社の連結子会社であるエフエム

　ディー山大株式会社を吸収合併することを決議し、平成26年4月1日をもって合併を完了いたしました。

（1）取引の概要

　　①結合当事企業の名称およびその事業の内容

　　　結合企業の名称　エフエムディー山大株式会社

　　　事業の内容　　　山林造林経営

　　②企業結合日

　　　平成26年４月1日

　　③企業結合の法的形式

　　　当社を存続会社とする吸収合併方式で、エフエムディー山大株式会社は解散いたしました。

　　④合併の比率および合併交付金

　　　エフエムディー山大株式会社は当社の100％子会社であるため、本合併による新株式の発行および資本金

　　の増加ならびに合併交付金の支払いはありません。

　　⑤結合後企業の名称

　　　株式会社山大

　　⑥その他の取引の概要に関する事項

　　　当社グループとして経営資源を集約し、更なる収益向上と経営効率化を図ることを目的としています。

（2）実施した会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

特記事項はありません。

③　訴訟

特記事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）１．原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しております。

※２．経費の主な内訳

【完成工事原価明細書】

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

【販売用土地建物売上原価明細書】

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

【その他の売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　商品

移動平均法

ｂ　製品・原材料・仕掛品

総平均法

ｃ　販売用土地建物・未成工事支出金

個別法

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

………定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　８～47年

機械及び装置　　４～13年

無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア………社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、取立不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）完成工事補償引当金

　引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去２年間の実績を基礎として計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付（退職一時金）に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を退職給付に係る期末自己都合要支給額により算定し、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、会計基準変更時差異（63,709千円）については、15年による按分額を費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

　工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理の方法

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　財務諸表等規則様式第十一号（記載上の注意）６．により、財務諸表等規則第121条第１項第２号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行ったことによる再評価差額等については、これまでの増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書（括弧書）する方法に変更しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

（担保に供している資産）

（上記に対応する債務）

※２　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。