9962 ミスミグループ本社 有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　第50期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号　平成22年６月30日)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　第50期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号　平成22年６月30日)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社ミスミグループ本社(当社)、連結子会社45社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されており、自動化事業、金型部品事業、エレクトロニクス事業、その他事業の４つの領域において事業を展開しております。

当社グループの事業に関わる位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであります。

なお、報告セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次の通りであります。

２　本状況は、平成26年３月31日現在の企業集団の状況を記載しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄は、すべて所有の割合であり、(内書)は間接所有の割合であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　連結子会社のうち特定子会社は、株式会社ミスミ、MISUMI EUROPA GmbH、MISUMI (CHINA) PRECISION MACHINERY TRADING CO., LTD.、MISUMI INDIA Pvt. Ltd.、SAIGON PRECISION CO., LTD.、SURUGA USA CORP.、スルガセイキ(上海)有限公司及びスルガセイキ(南通)有限公司であります。

５　株式会社ミスミ及びMISUMI (CHINA) PRECISION MACHINERY TRADING CO., LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、記載数値は連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２　本社等は、当社と当社の関係会社である株式会社ミスミ、株式会社駿河生産プラットフォーム、駿河精機株式会社、三島精機株式会社、株式会社ＳＰパーツ、日本デイトン・プログレス株式会社の国内人員数を記載しております。

３　ミスミＱＣＴセンター、東日本流通センター、西日本流通センターは、当社の子会社である株式会社ミスミの各セグメントにわたり受注・物流を担っており、その部門に従事している人員数を記載しております。なお、一概に人員数を振り分けることができませんので株式会社ミスミのセグメント別売上高の比率で按分しております。

４　在外子会社は、当社の子会社である株式会社ミスミと株式会社駿河生産プラットフォームの在外子会社の人員数とMISUMI KOREA CORP.の人員数を合算したものであります。なお、Dayton Progress Corporation及びAnchor Lamina America, Inc.並びにそれらの子会社16社を除く株式会社ミスミの在外子会社及びMISUMI KOREA CORP.は、各セグメントにわたり受注・物流を担っており、一概に人員数を振り分けることができませんので各社のセグメント別売上高の比率でそれぞれの人員数を按分しております。一方、株式会社駿河生産プラットフォーム及び駿河精機株式会社の在外子会社は、各セグメントに従事している実人員数を記載しております。

５　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している実人員数であります。

６　前連結会計年度末に比べ従業員数が800名増加しております。主な理由は、南通工場の開設及び業容の拡大によるものであります。

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

  (注)   当社と子会社である株式会社ミスミは人事制度上はほぼ一体として運営されており、経営組織の変更などに伴い当社と株式会社ミスミとの間で従業員の大規模な異動が発生することがあります。
上記の内容をふまえて、当社と株式会社ミスミを合計して計算した場合、従業員数は1,229名（前年同期比14.8％増）、平均年齢は37.2歳、平均勤続年数は4.5年及び平均年間給与は5,252,780円（前年同期比0.2％減）となります。

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している実人員数であります。

３　前連結会計年度末に比べ従業員数が132名増加しております。主な理由は、臨時雇用者の一部を正社員に変更したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導の経済政策や日本銀行の大幅な金融緩和対策による円安や株高の影響もあり、輸出や大企業を中心に企業業績も改善し、設備投資も回復してきているなど、全般的には緩やかな回復基調にあります。米国では、設備投資や個人消費を中心に緩やかな回復基調にあり、また、欧州経済においてもプラス成長が持続し、経済持ち直しの動きが見えつつあります。一方、近年世界経済をリードしてきたアジア各国においては、中国の景気減速などの影響を受け、生産活動が伸び悩む情勢が継続しております。

このような環境においても、当社グループは高品質・短納期・低価格を追求するとともに高い納期遵守率を維持しております。さらに、海外の全現地法人に導入したウェブカタログやウェブ受注システムにより、「設計時間・発注の手間を削減したい」という顧客の潜在ニーズに応えるなど、価格だけでなく利便性の向上にも取り組んでおります。国際市場では、インドネシアに設立した現地法人にて販売を開始するなど、アジアを中心に営業拠点を拡充することで販売力を強化すると同時に、最適調達を目的とした現地生産・現地調達の取り組みも着実に実を結んでおります。また、欧米においても、平成24年11月にDayton Progress Corporation（以下Dayton社）及びAnchor Lamina America, Inc.（以下Anchor Lamina社）を買収し、新たな顧客層を取り込むことで、従前より行っているミスミブランドによる販売と合わせて大きく売上高を伸長することができました。

この結果、連結売上高は1,739億４百万円、前年同期比で390億５千９百万円（29.0％）の増収となりました。利益面につきましては、営業利益は189億８千９百万円、前年同期比21億８千万円（13.0％）の増益、経常利益は191億６千８百万円、前年同期比で22億７千３百万円（13.5％）の増益となりました。当期純利益は116億７千８百万円、前年同期比で17億９千７百万円（18.2％）の増益となり、過去最高利益を更新しました。

・報告セグメントの業績

①自動化事業

自動化事業は、主要顧客層である自動車業界の需要は緩やかながら堅調に推移しましたが、液晶・半導体などのエレクトロニクス関連業界では生産活動の停滞が継続しました。そのような状況下、当社グループは国際市場においてミスミモデルを浸透させることで顧客数を拡大、売上高は988億４千３百万円となり、前年同期比では145億４千４百万円（17.3％）の増収となりました。営業利益は152億４千１百万円となり、前年同期比では22億３千５百万円（17.2％）の増益となりました。

②金型部品事業

金型部品事業は、主要顧客である自動車関連業界が堅調に推移したことと、Dayton社及びAnchor Lamina社を平成24年11月に買収したことにより、売上高は563億９百万円となり、前年同期比では192億８千９百万円（52.1％）の増収となりました。営業利益は32億８千８百万円となり、前年同期比では７億８千７百万円（31.5％）の増益となりました。

③エレクトロニクス事業　

エレクトロニクス事業は、液晶・半導体業界の低迷の影響はあったものの、売上高は138億円となり、前年同期比では14億２千万円（11.5％）の増収となりました。一方、営業利益は、ミスミオリジナル商品だけでなく他社ブランド商品の販売も含めた新たな流通事業として取り組んでいるＶＯＮＡへの積極成長戦略に伴う先行経費負担等により８億３千８百万円となり、前年同期比では２億４千万円（△22.3％）の減益となりました。

④その他事業

その他事業は、工具、保守・メンテナンス用品・消耗品（ＭＲＯ）の各事業より構成されています。主力商品である超硬エンドミルの販売が好調に推移したことで、その他事業の売上高は76億５千４百万円となり、前年同期比では９億６百万円（13.4％）の増収となりました。一方、営業利益は、ＶＯＮＡへの積極成長戦略に伴う先行経費負担等により１億７千９百万円となり、前年同期比では３億９千６百万円（△68.9％）の減益となりました。

 (2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ61億８千４百万円増加し、342億５千３百万円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、154億８千４百万円の収入となり、前年同期に比べ39億２千７百万円収入が増加いたしました。

この主な内訳は、税金等調整前当期純利益が189億６千４百万円、減価償却費が46億４千８百万円、のれん償却費が15億２千８百万円、賞与引当金の増加額が10億９千２百万円、売上債権の増加額が29億４千３百万円、たな卸資産の増加額が17億５千７百万円、法人税等の支払額が87億７千９百万円であります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、191億円の支出となり、前年同期に比べ77億８千万円支出が増加いたしました。この主な内訳は、有価証券の売却及び償還による収入が26億円、固定資産の取得による支出が69億１百万円、定期預金の預入による支出が135億８千５百万円、定期預金の払戻しによる収入が50億２千６百万円であります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、77億９千５百万円の収入となり、前年同期に比べ79億７千３百万円収入が増加いたしました。この主な内訳は、新株予約権付社債の発行による収入が98億７百万円、ストック・オプションの権利行使に際し、自己株式を充当したことによる収入が９億６千４百万円、配当金の支払額が29億７千６百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主としてDayton社及びAnchor Lamina社を平成24年11月に買収したことによるものであります。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当連結会計年度における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記の金額には、当社グループにおける外部顧客からの連結受注実績を記載しております。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載を省略しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　上記の金額は、主に連結子会社の決算日と連結決算日が異なる事による調整であります。

３ 【対処すべき課題】

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、各事業領域における継続的な成長を可能とするために、「事業」「組織」「戦略」「業務」の４つの分野でビジネス展開上基本となる「ミスミ・コンセプト」を定めております。これらの４つのコンセプトを融合することで、Ｑ（品質）、Ｃ（コスト）、Ｔ（時間）の革新を実現し、「創って、作って、売る」という他社の追随を許さないユニークなビジネスモデルを速く回すことで、当社グループの事業を、国内のみならず、世界的に展開しております。具体的な経営戦略として、今後も引き続き下記のテーマに鋭意取り組んでゆく所存であります。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、事業効率を重視する観点から営業利益率を経営指標として採用しております。当連結会計年度や次期につきましては、営業利益率10％以上を確保するとともに、さらに株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。

（3）中長期的な会社の経営戦略

①グローバル展開とウェブ戦略

当社グループは海外の事業展開に積極的に取り組んでおり、グローバルな流通経路の変革を目指しております。

当社グループの営業展開の主力ツールであるカタログ販売を例に取ると、平成14年以前には海外で発刊されている現地語カタログは英語版と韓国語版のみでしたが、現在では世界主要国で現地語カタログが発刊されております。

一方、ウェブにより顧客が容易に閲覧できる電子カタログの整備やこれに基づくウェブ受注体制の拡大にも注力しております。既に国内外の全拠点において電子カタログ化を進めたことにより、ウェブ受注体制が整っておりましたが、更に電子カタログ製作の効率化を進め、毎年の更新を容易に行うことができる仕組みと体制を実現しております。

海外における拠点展開は、営業拠点を中国等で拡充するなど、着実に増強が進んでおります。今後は更に海外生産における生産効率の向上、海外物流や商流の改善に取り組み、ミスミモデルによるコスト改善を実現すると共に、平成24年11月に買収したDayton社及びAnchor Lamina社とのシナジー効果を高め、海外における事業展開を加速してまいります。

②生産・調達システムの改善

ミスミは平成17年４月に駿河生産プラットフォーム（当時、駿河精機株式会社）を買収して以来、グループ内に生産機能を持つことで「ものつくり」改革に邁進してきました。さらに平成20年６月に製販一体の「企業体組織」発足によってミスミと駿河生産プラットフォームとの連携を強化し、同時に発足した「Ｇ生産プラットフォーム」では当社グループ全体の生産改革を推進しています。そしてその中で駿河生産プラットフォームやＳＰパーツにおいて改善手法が確立されてきており、その手法は協力メーカーの工程改善にも活用されております。

一方、円高の進行と海外メーカーの競争力向上に対応し、海外からの調達強化にも取り組んできました。アジアを中心とした新規メーカー開発や調達部品の範囲拡大に取り組んでおり、徐々に成果が現れてきております。このように生産改善活動を強化する一方、海外メーカーのコスト競争力を取り込むことにより、ミスミＱＣＴ「高品質・低コスト・短納期」モデルを実現してまいります。

③組織の進化

駿河生産プラットフォーム買収後、製販一体でグローバルな事業展開を図る当社グループにとって、迅速な意思決定と製販一体の経営がより一層重要となっています。

このため、当社グループでは平成21年３月期、機械工業系事業について「企業体」を、事業サポート・インフラ機能については「プラットフォームグループ」をそれぞれ発足させています。この「企業体」は㈱ミスミ、㈱駿河生産プラットフォームなどの法人格を越えて、ミスミの営業部門と駿河生産プラットフォームの製造部門を一体として運営し、「創って、作って、売る」の事業サイクルを速く回す「一気通貫体制」となっています。

この取り組みを加速させるために、「企業体」はそれぞれがグローバル展開と製販一体経営を軸に、更なる事業拡大を目指しております。

このように当社グループは事業の拡大と共に常に組織を進化させてきております。しかし、①「スモール・イズ・ビューティフル」の組織論に基づく「組織末端やたら元気」、②ビジネスプランを通じて少人数のチームに「戦略的束ね」を効かす、③経営者的人材を育成していく、というミスミ組織の３つの理念に変わりはありません。

当社グループは独自のユニークな組織論を活かし、新しい形の日本的経営を創造し、実践することを目指しております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

① 特定業界の市場動向が業績に及ぼす影響について

当社グループは、主力の製造販売商品の自動化事業用部品および金型部品において、自動車・電機（液晶・半導体を含む）業界を主要顧客としております。従って、当社グループの業績は上記業界の生産動向ならびに設備投資動向の影響を受け、変動することがあります。

② 海外事業展開について

当社グループは、積極的に海外事業展開を図っておりますが、これは海外現地法人それぞれの組織体制の確立、現地生産・調達計画の進捗状況や、現地における当社グループの認知度の浸透状況および為替レートの変動、現地の政治的・経済的変動などにより大きな影響を受けます。事業の諸条件が計画通りに進捗しない場合、経費や設備投資などの先行支出の回収遅延により、当社グループ業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 安全管理について

当社グループの事業の中には、商品不良その他欠陥（構成物質の有害性の有無を含む）が発生した場合、販売停止や被害者への補償など、経済的損失及び事業運営に対する風評被害拡大に発展する事業分野もあります。

④ 顧客情報の管理について

当社グループの営業形態はカタログ販売というデータベース・マーケティングの一形態であり、多くの顧客情報を扱っております。これらの情報が管理不手際、コンピュータウィルス、ハッカー行為などにより流出した場合、大きな信用失墜・経済的損失につながるリスクを内在しております。

⑤ 自然災害の発生による影響について

大規模な地震やその他の自然災害が発生した場合、製品および商品の流通形態に支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、製造技術を保有する駿河生産プラットフォームが核となった研究開発に取り組んでおります。

当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は５億８百万円であり、研究開発活動は各事業部門が担当しております。

報告セグメント別には、自動化事業において新規商品の開発及び生産性の向上を目的として３億６千８百万円を支出し、金型部品事業において高精度・高付加価値化への事業拡大、生産性の向上を目的として１億３千９百万円を支出しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財務方針

当社グループは、高成長を図りつつ、かつ健全なバランスシートと十分な流動性を維持する経営を行っております。安定した中長期的な成長のためにはフロントエンド（顧客サービス面）・バックエンド（サプライヤー関係面）ともにミスミ・エクセレンスを高める努力を継続することが不可欠と考えております。財務面においては実質的な無借金経営を継続しながら、資産の膨張を抑え、効率的な経営を目指すとともに、収益性・成長性の向上に努めております。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ268億９千９百万円（19.7％）増加し、1,632億１百万円となりました。流動資産は216億１千３百万円（23.4％）増加し、1,139億７千２百万円となりました。これは主に現金及び預金が150億７千万円（44.5％）増加、受取手形及び売掛金が48億１千９百万円（15.8％）増加、商品及び製品が30億６千万円（22.3％）増加したことによるものであります。固定資産は52億８千５百万円（12.0％）増加し、492億２千９百万円となりました。有形固定資産が43億９百万円（22.2％）増加し、237億２千５百万円となりました。これは主に新工場の設立に伴い設備が増加したことによるものであります。無形固定資産は21億３千４百万円（11.4％）増加し、207億８千４百万円となりました。これは主に新基幹システムの導入によるものであります。投資その他の資産は11億５千８百万円（△19.7％）減少し、47億１千９百万円となりました。これは主に投資有価証券が減少したことによるものであります。

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末と比べ139億５千２百万円（42.7％）増加し、466億２千４百万円となりました。流動負債は22億４千４百万円（8.5％）増加し、286億６千９百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金と未払金が増加したことによるものであります。また、固定負債は117億７百万円（187.4％）増加し、179億５千４百万円となりました。これは主に新株予約権付社債を発行したことによるものであります。

これらの結果、流動比率は4.0倍となり、継続して高い安定性を維持しております。

(純資産)

純資産合計は前連結会計年度末に比べ129億４千６百万円（12.5％）増加し、1,165億７千７百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が84億９千９百万円（10.4％）増加したこと、新株予約権行使により自己株式が８億７千１百万円（△92.4％）減少したことにより、株主資本が97億４千４百万円（9.4％）増加したこと、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が32億７百万円増加したことであります。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の75.6％から71.1％となりました。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

国内での円安継続による輸出関連企業の業績改善や米国経済の緩やかな回復など、一部に景気回復の動きがみられる一方で、アジア各国では中国の景気減速などの影響を受け、生産活動が伸び悩む情勢が継続しております。こうした環境下、国際市場においてミスミモデルの浸透を積極的にすすめたこと、平成24年に買収したDayton社及びAnchor社の新たな顧客層を取り込んだことなどから、売上高を大きく伸長することができました。 

この結果、連結売上高は、1,739億４百万円、前年同期比で390億５千９百万円（29.0％）の増収となり、海外全地域において過去最高を達成しました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価は、994億７千７百万円、前年同期比で207億３千３百万円（26.3％）増加しました。売上総利益は、744億２千６百万円、前年同期比で183億２千６百万円（32.7％）の増益となり、過去最高を更新し、売上総利益率は前期の41.6％から42.8％となりました。販売費及び一般管理費は、554億３千７百万円、前年同期比で161億４千６百万円（41.1％）増加しました。売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は前期の29.1％から31.9％へ推移しました。これらの結果、営業利益は189億８千９百万円、前年同期比で21億８千万円（13.0％）の増益となり過去最高を更新しました。営業利益率は前期の12.5％から10.9％となりました。

(営業外損益、特別損益)

営業外収益と営業外費用を純額にした営業外損益は、１億７千９百万円のプラスとなりました。この結果、経常利益は、191億６千８百万円、前年同期比で22億７千３百万円（13.5％）の増益となり、経常利益率は前期の12.5％から11.0％となりました。また、特別利益と特別損失を純額にした特別損益は２億４百万円のマイナスとなりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は、189億６千４百万円、前年同期比で30億７千３百万円（19.3％）の増益となりました。

(当期純利益)

当期純利益は、116億７千８百万円、前年同期比で17億９千７百万円（18.2％）の増益となり、売上高純利益率は前期の7.3％から6.7％となりました。また、１株当たり当期純利益は、前期の110.28円に対して128.82円となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ61億８千４百万円増加し、342億５千３百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、154億８千４百万円の収入となり、前年同期に比べ39億２千７百万円収入が増加いたしました。

この主な内訳は、税金等調整前当期純利益が189億６千４百万円、減価償却費が46億４千８百万円、のれん償却費が15億２千８百万円、賞与引当金の増加額が10億９千２百万円、売上債権の増加額が29億４千３百万円、たな卸資産の増加額が17億５千７百万円、法人税等の支払額が87億７千９百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、191億円の支出となり、前年同期に比べ77億８千万円支出が増加いたしました。この主な内訳は、有価証券の売却及び償還による収入が26億円、固定資産の取得による支出が69億１百万円、定期預金の預入による支出が135億８千５百万円、定期預金の払戻しによる収入が50億２千６百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、77億９千５百万円の収入となり、前年同期に比べ79億７千３百万円収入が増加いたしました。この主な内訳は、新株予約権付社債の発行による収入が98億７百万円、ストック・オプションの権利行使に際し、自己株式を充当したことによる収入が９億６千４百万円、配当金の支払額が29億７千６百万円であります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）において、当連結会計年度中に実施いたしました設備投資等の総額は69億８千９百万円であります。

うち、スルガセイキ(南通)有限公司の新工場設立のため、32億６千万円の投資を行いました。

なお、当社グループにおいては、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の設備投資の概要を記載しておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

該当事項はありません。

(2) 国内子会社

　(平成26年３月31日現在)

(注) １　上記の金額には消費税等を含んでおりません。

２　上記の内[　]は、賃借している土地の面積であります。

３　土地及び建物の一部を賃借しております。国内子会社の年間賃借料は1,124百万円であります。なお、賃借しているオフィスビルの土地の面積は記載しておりません。

４　帳簿価額「その他」は、工具器具備品・建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。

５　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

６　上記の他、連結会社以外からの主なリースの内容は、下記のとおりであります。

(3) 在外子会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記の内[　]は、連結会社以外からの事務所・工場等の賃借物件であります。

３　土地及び建物の一部を賃借しております。在外子会社の年間賃借料は966百万円であります。なお、賃借しているオフィスビルの土地の面積は記載しておりません。

４　帳簿価額「その他」は、工具器具備品・建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。

５　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度後一年間の設備投資計画（新設・拡充）は、70億円であり、その主な内容・目的は下記のとおりであります。

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　国内におけるソフトウエアの導入及び改良のための投資、13億２千万円を含んでおります。

３　スルガセイキ(南通)有限公司の新工場のための投資、24億５千３百万円を含んでおります。

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２　提出日現在の発行数には、平成26年６月１日以降提出日までの間に新株予約権の権利行使によって発行された株式は含んでおりません。

３　単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

①新株予約権

１　株主総会の普通決議日(平成19年６月21日)

(1) 平成19年７月付与分

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　①新株予約権の割当を受けた当社取締役は、権利行使時においても、当社、子会社または関連会社の役員または従業員として在籍していることを要する。但し、権利行使時において在籍していない場合といえども、退任もしくは退職の日の翌日の２年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。　　

②上記①以外の新株予約権の行使の状況については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるものとする。

３　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、それにより生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価格で新株式の発行（会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行された新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

２　取締役会の決議日(平成19年12月17日)

(1) 平成20年１月付与分

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。但し、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、退任日または退職日の翌日の２年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。

②上記①以外の新株予約権の行使の条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるものとする。

３　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、それにより生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価格で新株式の発行（会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行された新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編成行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編成行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

３　株主総会の普通決議日(平成20年６月20日)

(1) 平成20年７月付与分

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　①新株予約権の割当を受けた当社取締役は、権利行使時においても、当社、子会社または関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。但し、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、退任日または退職日の翌日の２年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。

②上記①以外の新株予約権の行使の条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるものとする。

３　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、それにより生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価格で新株式の発行（会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行された新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編成行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編成行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

４　取締役会の決議日(平成20年11月19日)

(1) 平成20年12月付与分

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。但し、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、退任日または退職日の翌日の２年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。

②上記①以外の新株予約権の行使の条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるものとする。

３　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、それにより生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価格で新株式の発行（会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行された新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編成行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編成行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

５　株主総会の普通決議日(平成21年６月18日)

(1) 平成21年７月付与分

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　①新株予約権の割当を受けた当社取締役は、権利行使時においても、当社、当社子会社または関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。但し、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、新株予約権者が上記新株予約権の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の２年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。

②上記①以外の新株予約権の行使の条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるものとする。

３　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、それにより生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価格で新株式の発行（会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行された新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編成行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編成行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

６　取締役会の決議日(平成21年７月21日)

(1) 平成21年８月付与分

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。但し、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の２年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。　

②上記①以外の新株予約権の行使の条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるものとする。

３　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、それにより生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価格で新株式の発行（会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行された新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編成行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編成行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

７　株主総会の普通決議日(平成22年６月17日)

(1) 平成22年７月付与分

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　①新株予約権の割当を受けた当社取締役は、権利行使時においても、当社、当社子会社または関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。但し、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の２年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。

②上記①以外の新株予約権の行使の条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるものとする。

３　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、それにより生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価格で新株式の発行（会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行された新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編成行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編成行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

８　取締役会の決議日(平成22年６月17日)

(1) 平成22年７月付与分

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。但し、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の２年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。

②上記①以外の新株予約権の行使の条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるものとする。

３　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、それにより生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価格で新株式の発行（会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行された新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編成行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編成行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

９　株主総会の普通決議日(平成24年６月18日)

(1) 平成24年７月付与分

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　①新株予約権の割当を受けた当社取締役は、権利行使時においても、当社、当社子会社または関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。但し、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の２年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。

②上記①以外の新株予約権の行使の条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるものとする。

３　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、それにより生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価格で新株式の発行（会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行された新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編成行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編成行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

10　取締役会の決議日(平成24年６月18日)

(1) 平成24年７月付与分

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　①新株予約権の割当を受けた当社取締役は、権利行使時においても、当社、当社子会社または関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。但し、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の２年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。

②上記①以外の新株予約権の行使の条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるものとする。

３　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、それにより生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価格で新株式の発行（会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行された新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編成行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編成行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

②新株予約権付社債

取締役会の決議日(平成25年10月３日)

2018年満期ユーロ米ドル建転換社債型新株予約権付社債

(注) １　本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数100株）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を（注２）記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。　

２ (1)　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとする。

(2)　本新株予約権の行使時の払込金額（以下「転換価額」という。）は米ドル建とし、当初転換価額は、36.79米ドルとする。転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行又は処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（但し、当社普通株式に係る自己株式数を除く。）をいう。

また、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に従い、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）等の発行、一定限度を超える配当支払（特別配当の実施を含む。）、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３ (1)本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項、税制変更等、組織再編等、上場廃止等及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合には、当該償還日の東京における３営業日前の日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更等による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。) (2)本新株予約権付社債券の所持人の選択による本社債の繰上償還がなされる場合には、償還通知書が財務・支払・譲渡・新株予約権行使請求受付代理人に預託された時まで、 (3)本新株予約権付社債の買入消却がなされる場合には、当該新株予約権付社債に係る本社債の消却が行われるまで、また(4)債務不履行等による強制償還の場合には、期限の利益喪失時までとする。但し、上記いずれの場合も、平成30年10月８日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

また、当社が本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の期間で当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできない。

４　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

５ (1)　各本新株予約権の一部行使はできない。

(2)　平成30年７月23日（但し、当日を除く。）までは、本新株予約権付社債券の所持人は、ある四半期の最後の取引日に終了する30連続取引日のうちいずれかの20取引日において、当社普通株式の終値をそれぞれの取引日における為替レートにより米ドルに換算し１セント未満を四捨五入した金額が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の120％（１セント未満を四捨五入）を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、平成30年７月１日に開始する四半期に関しては、平成30年７月23日）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。

６　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

７ (1)　組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。また、かかる承継及び交付を行う場合、当社は、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(2)　上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①　新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は(注２)(2)と同様の調整に服する。

(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日又は上記(1)記載の承継及び交付の実行日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥　その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、（注５）(2)と同様の条件に服する。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。

⑨　その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(3)　当社は、上記(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引受又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) 　発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減は、次によるものであります。

１　平成22年４月１日から平成23年３月31日までの間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２  平成23年４月１日から平成24年３月31日までの間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。

３  平成24年４月１日から平成25年３月31日までの間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。

４  平成25年４月１日から平成26年３月31日までの間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

(平成26年３月31日現在)

(注) １　自己株式41,945株は、「個人その他」に419単元、「単元未満株式の状況」に45株含めて記載しております。なお、株主名簿上の株式数と期末日現在の実質的な株式数は同一であります。

　　 ２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ24単元及び28株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成26年３月31日現在)

(注) １　「所有株式数」の1,000株未満は、切り捨てております。

２　「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位で四捨五入しております。

３　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱2,914千株、日本マスタートラスト信託銀行㈱7,296千株であります。

４　平成25年７月22日（報告義務発生日平成25年７月15日）に、次の法人から、大量保有報告に関する変更報告書の提出があり、次のとおり株式を所有している旨を受けておりますが、株式会社みずほ銀行を除き、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

５　平成25年12月９日（報告義務発生日平成25年12月２日）に、次の法人から、大量保有報告に関する変更報告書の提出があり、次のとおり株式を所有している旨を受けておりますが、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

６　平成26年２月５日（報告義務発生日平成26年１月31日）に、次の法人から、大量保有報告に関する変更報告書の提出があり、次のとおり株式を所有している旨を受けておりますが、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

７　平成26年２月27日（報告義務発生日平成26年２月25日）に、次の法人から、大量保有報告に関する変更報告書の提出があり、次のとおり株式を所有している旨を受けておりますが、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成26年３月31日現在)

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,400株（議決権24個）及び28株含まれております。

２　単元未満株式には当社所有の自己株式 45株が含まれております。

② 【自己株式等】

(平成26年３月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

１　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

  　当該制度は、会社法第236条、第238条、第240条及び第361条第１項第３号の規定に基づき、当社の取締役に対し、ストック・オプションである新株予約権を発行することを、平成19年６月21日の第45回定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

２　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び完全子会社の従業員に対し、ストック・オプションである新株予約権を発行することを、平成19年12月17日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

３　当該制度は、会社法第236条、第238条、第240条及び第361条第１項第３号の規定に基づき、当社の取締役に対し、ストック・オプションである新株予約権を発行することを、平成20年６月20日の第46回定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

４　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び完全子会社の従業員に対し、ストック・オプションである新株予約権を発行することを、平成20年11月19日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

５　当該制度は、会社法第236条、第238条、第240条及び第361条第１項第３号の規定に基づき、当社の取締役に対し、ストック・オプションである新株予約権を発行することを、平成21年６月18日の第47回定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

６　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び完全子会社の従業員に対し、ストック・オプションである新株予約権を発行することを、平成21年７月21日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

７　当該制度は、会社法第236条、第238条、第240条及び第361条第１項第３号の規定に基づき、当社の取締役に対し、ストック・オプションである新株予約権を発行することを、平成22年６月17日の第48回定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

８　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び完全子会社の従業員に対し、ストック・オプションである新株予約権を発行することを、平成22年６月17日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

９　当該制度は、会社法第236条、第238条、第240条及び第361条第１項第３号の規定に基づき、当社の取締役に対し、ストック・オプションである新株予約権を発行することを、平成24年６月18日の第50回定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

10　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び完全子会社の執行役員・部門長に対し、ストック・オプションである新株予約権を発行することを、平成24年６月18日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

11　当該制度は、会社法第236条、第238条、第240条及び第361条第１項第３号の規定に基づき、当社の取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションである新株予約権を発行することを、平成26年６月13日の第52回定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。但し、（注２）に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

２　目的となる株式の種類および数
当社普通株式90,000株を各事業年度に係る当社定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権の上限とする。
新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という）は100株とする。
なお、当社が株式の分割または併合を行う場合その他付与株式数を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

３　新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合その他行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

４　新株予約権の割当日の翌日から30年以内の範囲で、当社取締役会で定める期間とする。

５　新株予約権の行使条件

　①新株予約権の割当てを受けた当社取締役は、当社、当社子会社または当社関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した日から10日以内に限り、権利を行使することができる。

  ②上記①以外の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。

６　新株予約権に関するその他の事項については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めるものとする。

12　当該制度は、会社法第236条、第238条、第240条及び第361条第１項第３号の規定に基づき、当社の取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションである新株予約権を発行することを、平成26年６月13日の第52回定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。但し、（注２）に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

２　目的となる株式の種類および数
当社普通株式200,000株を各事業年度に係る当社定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権の上限とする。
新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という）は100株とする。
なお、当社が株式の分割または併合を行う場合その他付与株式数を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

３　新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合その他行使価額を調整することが適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。

４　新株予約権の割当日より起算し、３年経過する日から10年経過する日までの期間とする。

５　新株予約権の行使条件

　①新株予約権の割当てを受けた当社取締役は、権利行使時においても、当社、当社子会社または当社関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、新株予約権者が上記（注４）の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の２年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。

  ②上記①以外の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。

６　新株予約権に関するその他の事項については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めるものとする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
　による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１　当期間におけるその他の株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使
        により交付した株式又は売渡しによる株式は含めておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使
    により交付した株式、単元未満株式の買取り又は売渡しによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆さまに対する利益還元を最重要課題のひとつとして位置付け、連結純利益に対して配当性向25％を方針としております。

当社グループの剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は定款の定めにより取締役会、期末配当は定時株主総会です。

上記の方針に基づき、当期の業績と今後の展望を検討して当期末におきましては、１株当たり15円48銭とし、先に実施いたしました中間配当16円68銭と合わせまして、年間１株当たり32円16銭の配当とさせていただきました。

この結果、当期は連結純利益に対する配当性向25.0％、純資産配当率2.7％となりました。

内部留保資金につきましては、財務体質の充実・強化を図りながら、長期安定的な経営基盤の確立に向けた商品力・サービスの向上と国内外の仕入・販売体制の整備等に活用して参ります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役　沼上幹は社外取締役であります。

２　監査役　野末寿一、平井秀忠は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　宮本博史の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　野末寿一の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　平井秀忠の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会的使命の遂行とともに継続的な企業価値の増大を目指して経営基盤の強化に取り組んでおり、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと位置付けております。このため、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

イ　会社経営機関と組織の内容

当社は、取締役会、グループ本社役員会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。

当社の取締役会は社外取締役１名を含む取締役７名（提出日現在）で構成され、原則として月１回の定期開催のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営及び事業上の重要な意思決定を行うとともに、業務執行を監督しております。また、代表取締役を含む常勤取締役６名及び企業体社長・プラットフォーム代表執行役員６名を加えた合計12名（提出日現在）で構成されるグループ本社役員会を月１回開催し、監督と執行の両面での強化を図っております。

当社グループの機械工業系事業については「企業体」を、事業サポート・インフラ機能については「プラットフォームグループ」をそれぞれ発足させ、企業体・プラットフォームグループに権限と責任を委譲し、ミスミの営業組織を持つ事業部門と駿河生産プラットフォームの製造部門との製販一体の経営の実現と、意思決定の迅速化を図っております。

ミスミグループ内の各企業体及びプラットフォームグループにおいて企業体取締役会及び経営会議を設け、意思決定プロセスの明確化を図っております。グループ本社役員会、企業体取締役会及び経営会議の審議は、当社の取締役会への報告と事前審議も兼ねております。

監査役会は社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、取締役の職務遂行の監督を行っているほか、会計監査人及び内部監査チームとの連携を密に行い、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

さらに、取締役会の任意の諮問機関として社外取締役を含む報酬委員会を設置し、適切な報酬水準について審議・決定する仕組みをとっております。

ロ　提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

ハ　内部統制システムの整備の状況

当社の取締役会は、平成23年４月21日開催の取締役会で、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づき「内部統制システムの基本方針」の決議を行っており、その内容は以下のとおりであります。

a.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会、グループ本社役員会等重要な会議における議事録を法令、規程に従い作成し、適切に保管する。

b.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

法令遵守、環境、情報、輸出管理、自然災害等のリスクに対しては、各種規程・社内ルール・マニュアルを整備し、リスク管理体制を構築する。

不測の事態が発生した場合は、対策本部を設置し迅速に対応するとともに、その経過を取締役会に報告する。

c.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営計画は最終的に取締役会で承認を行い、月次開催のグループ本社役員会にてその進捗確認を行う。

進捗確認等により発見された重要事項は、取締役会またはグループ本社役員会等で討議する。

毎月の取締役会では、業績報告を行い、業績の監視と重要事項に対する助言及び指導を行う。

d.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人は、ミスミグループ行動規範を遵守し、法令及び定款に適合することを確保する。

職務権限規程等の意思決定ルールにより、職務の執行が適正に行われる体制をとる。

法令や規程・社内ルールに対する違反及び違反の疑いがある行為の早期発見のために内部通報制度を設置し、通報者への不利益な取扱いの防止を保証する。

e.会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ミスミグループ本社は、グループ本社役員会で各関係会社における業績報告や経営計画の進捗確認を行うことで、各関係会社の業務の適正性を確保する。

内部監査チームは、各関係会社に対して定期的に業務監査を実施する。

反社会的勢力に対して、ミスミグループ行動規範でその関係断絶を定め、ミスミグループ全体として毅然とした態度で臨み対応する。

f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役は監査役補助者の任命を自由に行えるものとし、監査役補助者の人事異動、評価等については、監査役が関与する。

g.取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告するための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は取締役会、グループ本社役員会等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人は会社に著しい影響を及ぼす事実が発生又は発生する恐れがあるときは監査役に速やかに報告する。

監査役は会計監査人や内部監査チームと定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行い、会計監査人に対しては、必要に応じて報告を求める。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、社会的使命の実現並びに信頼される企業グループを目指し、法令遵守を含む、グループ全社で共有する行動指針として「ミスミグループ行動規範」を平成20年４月に制定し、ガイドラインとともに当社グループ全社に配布し、周知徹底を図っております。また、業務運営を適正かつ効率的に遂行するために、会社業務の意思決定ルール等各種規程・社内ルールの見直しを適宜行い、職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しております。

また、平成20年４月に当社における「情報」と「セキュリティ」についての基本的な考え方を宣言した「情報セキュリティ基本方針」及び基本的なルールを記載した「秘密保持ルール」を制定し、詳細な手続きを定めた「情報セキュリティガイドライン」とともに当社グループ全社に配布し、その周知徹底を図っております。

代表取締役直属部門である内部監査チームは、金融商品取引法の内部統制報告制度（Ｊ‐ＳＯＸ）の対応による内部統制の強化をはじめ、毎年経営リスクの高い内部監査テーマの実践により、リスクの発見から改善・防止策の実施確認を行い、リスク発生の低減に努めております。さらに、内部通報制度による不祥事の早期発見の体制も整えております。

また、法務・コンプライアンスその他重要な経営事項に関しては、適宜、顧問弁護士、公認会計士、税理士などの外部の専門家からも助言及び支援を受けております。

②　内部監査及び監査役監査

当社は、内部監査部門として代表取締役直属の内部監査チームを設置しています。内部監査チームは４名体制で執行部門に対して内部監査を実施し、指摘事項とその改善案を記載した内部監査報告書を作成し、代表取締役へ報告するとともに、監査役及び被監査部門に提出します。不備事項が指摘された場合は、該当部門において改善計画が立案・実行され、内部監査チームがその改善結果を監視する体制を取っています。

当社は、監査役３名中２名が社外監査役であります。社外監査役のうち１名が他社での豊富な経理及び監査役の実務経験者、１名が弁護士であり、会計及び法令に精通している立場から監査することにより、企業行動の透明性及び財務上の数値の信頼性を一層高めております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び実施計画に従い監査活動を実施するとともに、経営意思決定に係わる主要な会議には常任メンバーとして出席し、コーポレート・ガバナンスの一翼を担っております。

監査役と内部監査チームは、月一回の定例会で情報共有を図る等、会計監査人も含めて連携を密に行い、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

本報告書提出日現在、社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

イ　各社外取締役及び社外監査役につき提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

平成26年３月31日現在、社外監査役野末寿一氏は4,000株、当社株式を所有しております。社外取締役沼上幹氏は、当社幹部社員向け研修の講師を務めております。これらの資本的関係および利害関係を除き、いずれの社外取締役、社外監査役及び各人が現在又は過去に役員若しくは使用人である他の会社等とも当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係他、特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役沼上幹氏の当社幹部社員向け研修における講師としての対価は、当社の営業費用の0.01％未満であります。

ロ　社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会において、取締役７名中１名を社外取締役に、また監査役３名中２名を社外監査役としております。当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立の立場での経営監視の機能が重要と考えており、現状の体制は、社外取締役による経営の監督・チェック及び社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能していると判断いたしております。

ハ　社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する明確な基準又は方針は定めていないものの、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ニ　社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する会社の考え方

社外取締役の沼上幹氏は、企業研究の経験豊富な経営学者としての専門的な知識・経験等を有しております。

社外監査役２名のうち、野末寿一氏は弁護士としての法務に関する専門知識を有しており、また平井秀忠氏は他社での豊富な経理業務及び監査役の実務経験に基づき財務会計に関する専門知識を有しております。

これらの専門的な知識・経験等からの視点に基づき、当社の経営の監督とチェック機能及び独立した立場からの公正かつ客観的な監査の役割を遂行することができるものと判断いたしております。

ホ　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、毎月の取締役会へ出席し、主に業務執行を行う経営陣から独立した客観的観点から議案・審議等につき適宜質問、助言を行っております。

また社外監査役は、毎月の取締役会及び監査役会へ出席し、専門的な知識・経験等の見地から議案・審議等につき適宜質問、助言を行っております。

監査役と内部監査チームは、毎月の定例会で情報共有を図る等、会計監査人も含めて連携を密に行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

ヘ　当社は、平成18年６月23日開催の第44回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社が社外取締役及び社外監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

④ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　（注） １　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

　　　　２　代表取締役三枝匡の連結報酬等の総額及び退職慰労金の内、()書きの下段は、代表取締役三枝匡が、　平成26年６月13日の株主総会をもって代表取締役会長 ＣＥＯを退任したことに伴う功労金であります。また、()書きの上段は、上記功労金を除いた報酬等であります。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関して、過去の経験、市場水準とその貢献に照らして妥当な報酬を付与する、という方針であります。また、取締役の報酬については、社外取締役・取締役会議長及び代表取締役社長ＣＥＯで構成される報酬委員会にて討議し、報酬委員会の権限で決定しております。その他取締役の報酬額は、選任時期において、当期や過去の業績や市場水準などを踏まえて決定し、報酬委員会にて報告されます。市場水準は、東証一部上場企業が参加する市場調査に毎年参加し、役職とその責務の重さに応じた確認を行っております。

⑤ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　２銘柄

貸借対照表計上額　６百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が100分の１を超える銘柄

該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを選任しており、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、また同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定社員　業務執行社員：中塚亨、早稲田宏

・監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　６名

　　その他　　　７名

　　（注）その他は公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ハ　取締役の責任免除

当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ニ　監査役の責任免除

当社は、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社であるDayton社及びAnchor Lamina社等は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対して監査証明業務等を委託しております。なお、監査証明業務に基づく報酬は41百万円、非監査業務に基づく報酬は11百万円であります。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるDayton社及びAnchor Lamina社等は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対して監査証明業務等を委託しております。なお、監査証明業務に基づく報酬は45百万円、非監査業務に基づく報酬は17 百万円であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する指導・助言業務等であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、2018年満期ユーロ米ドル建転換社債型新株予約権付社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

  (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
    下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　　　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報につい
　　ては、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣
　　府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

  (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
    務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　　　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、
　　「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第
　　61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31
  日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任
  監査法人トーマツにより監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　 45社

主要な連結子会社の名称

・株式会社ミスミ

・株式会社駿河生産プラットフォーム

（除外）当連結会計年度において除外された１社

　　　・SURUGA POLSKA Sp. z o. o.

当連結会計年度において、重要性が低下したため、連結範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の数及び主要な非連結子会社名

非連結子会社の数　１社

・WUXI PARTS SEIKO PRECISION IND CO., LTD.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、総資産、売上、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した関連会社の数　2社

・アイオーミスミ精密機械貿易(南通)有限公司

・トーヨーミスミ精密機械貿易(南通)有限公司

アイオーミスミ精密機械貿易(南通)有限公司及びトーヨーミスミ精密機械貿易(南通)有限公司は、新たに設立されたため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。#### (2) 持分法を適用しない非連結子会社の数　１社

・WUXI PARTS SEIKO PRECISION IND CO., LTD.

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日と連結決算日が異なる会社は次のとおりであります。

・MISUMI(CHINA)PRECISION MACHINERY TRADING CO., LTD.

・SAIGON PRECISION CO., LTD.

・SURUGA USA CORP.

・スルガセイキ(上海)有限公司

・SURUGA (THAILAND) CO., LTD.

・SURUGA KOREA CO., LTD.

・SURUGA India Pvt Ltd.

・スルガ国際貿易(上海)有限公司

・スルガセイキ商貿(上海)有限公司

　・スルガセイキ（南通）有限公司

　・上海久博精密機械有限公司

  ・MISUMI Investment USA Corporation

  ・Dayton Lamina Corporation

  ・Dayton Progress Corporation

  ・Dayton Punch and Die Company

  ・P.C.S. Company

  ・Dayton Progress International Corporation

  ・Dayton Progress Canada, Ltd.

  ・Dayton Progress s.r.o.

  ・Dayton Progress SAS

  ・Dayton Progress GmbH

  ・日本デイトン・プログレス株式会社

  ・Dayton Progress-Perfuradores Lda

  ・DAYTON PROGRESS LIMITED

  ・Dayton Progress (Mexico),S.de R.L.de C.V.

  ・Dayton Progress (Mexico)Services,S.de R.L.de C.V.

  ・Connell Anchor America, Inc

  ・Anchor Lamina America, Inc.

  ・Connell Asia Limited LLC

  ・Wuhan Dong Feng Connell Die & Mold Standard Parts Co., Ltd.

連結財務諸表の作成にあたっては、上記子会社については、12月31日現在の財務諸表を採用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品、原材料

主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

製品、仕掛品

主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

カタログについては、主として最終仕入原価法、それ以外の貯蔵品については、総平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

国内子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２年～45年

機械装置及び運搬具　　２年～12年

また、一部の連結子会社は、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。

その他の無形固定資産については、主に定額法(15年)を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生した連結会計年度において費用処理しております。ただし、一部の連結子会社については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で費用処理することとしております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,096百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が55百万円減少しております。

　　なお、１株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

　平成26年３月31日までに公表されている会計基準等の新設又は改定について、当社グループが適用していないものは以下のとおりであります。
　なお、重要性が乏しいものは注記を省略しております。

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、①未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、②退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに③開示の拡充を中心に改正されたものです。このうち、①未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法及び③開示の拡充の改正については当連結会計年度末において適用済みであり、②退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については翌連結会計年度の期首より適用予定であります。

(2) 適用予定日

　平成27年３月期の期首より適用予定であります。なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、軽微であります。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１ 投資有価証券のうち、非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４ 減損損失の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは原則として、事業部門を基準にグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。上記の資産は、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を減損損失として計上しております。

　その内訳は、機械装置及び運搬具87百万円、工具器具備品14百万円、建物及び構築物６百万円及びソフトウェア０百万円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　 　　　　　 359,000株

２ 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　 70株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　新株予約権の権利行使による減少　　　　　　　　　　　　　714,500株

３ 新株予約権等に関する事項

(注)１　目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

２　目的となる株式の数の変動事由の概要

平成17年新株予約権の減少のうち、権利行使によるものは193,800株、権利喪失によるもの412,400株であります。

３　平成24年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４ 配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　 　　　　　   57,500株

２ 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　 680株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　新株予約権の権利行使による減少　　　　　　　　　　　　　 515,900株

　単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　 　　 34株

３ 新株予約権等に関する事項

(注) 平成24年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４ 配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当期においてConnell Industrial Tool Corporation株式を取得したことにより、Dayton社及びAnchor Lamina社他16社を新規連結しております。これらの会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、Connell Industrial Tool Corporation株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

※３ その他

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　在外子会社貸付金にかかる為替差収支△5,437百万円が含まれております。

(リース取引関係)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

② 未経過リース料期末残高相当額

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④ 減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤ 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

１ ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２ オペレーティング・リース取引

（借主側）

 未経過リース料

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に自動化事業、金型部品事業、エレクトロニクス事業、その他事業において企画・販売を行っており、事業遂行上の設備投資計画については原則自己資金を充当しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引は、為替の変動リスクをヘッジする目的のみに利用する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、グローバルに事業を展開していることから、外貨建債権・債務を保有しており、為替変動リスクに晒されております。

当社グループでは、原則外貨建債権・債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。有価証券及び投資有価証券による運用は、主に格付の高い債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、安定的な運用方針の下、満期保有を原則とし、投機的な売買は行っておりません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、販売管理ルールに従い、営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、資金運用ルールに従い、主に格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い大手金融機関とのみ取引を行っており、当社では重要な信用リスクはないと判断しております。当期の連結決算日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表額により表されております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建の債権・債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対し、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、現状先物為替予約のみ取扱っております。またその目的は、実需の外貨建債権・債務のヘッジに限定しております。当社のデリバティブ業務に関するリスク管理については、ファイナンス室内の財務担当者による相互牽制及びチェックにより行われております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づきファイナンス室が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要な手許流動性を算定し、その金額を維持することで流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格に基づく価額で、市場動向によって価額が変動することもあります。また、(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブの取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。(注２)をご参照ください。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

　　(＊１) 負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

　　(＊２) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

                                        　　　　　  (単位：百万円)

　　(＊１) 負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

　　(＊２) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

（注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については(有価証券関係)をご参照ください。　

(4) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

(6) 新株予約権付社債

これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

４  社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算後の償還予定額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

(有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末日の時価が取得原価に比べ50％以上下落したもの及び時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落しているもののうち時価の回復可能性があると判断されるものを除き減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末日の時価が取得原価に比べ50％以上下落したもの及び時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落しているもののうち時価の回復可能性があると判断されるものを除き減損処理を行うこととしております。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　  該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は退職一時金制度を採用しております。

また、当社及び一部の連結子会社は厚生年金基金制度を採用しております。

当社及び一部の連結子会社の加入する厚生年金基金（代行部分含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

なお、一部の連結子会社は静岡県中部機械工業厚生年金基金に加入しておりましたが、当連結会計年度において脱退しております。この脱退により発生した脱退時特別掛金984百万円を厚生年金基金脱退損失として特別損失に計上しております。　　

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

・日本金属プレス工業厚生年金基金

(注)上記は日本金属プレス工業厚生年金基金が公表している最新の数値を記載しております。

当連結会計年度：平成24年３月31日現在

(2) 制度全体に占める当社グル－プの掛金拠出割合

当連結会計年度(自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日)

・日本金属プレス工業厚生年金基金　7.82％ (自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日)

(3) 補足説明

当連結会計年度(自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日)

・日本金属プレス工業厚生年金基金の差額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,627百万円及び繰越不足金6,288百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間17年の元利均等償却であります。

２ 退職給付債務に関する事項

３ 退職給付費用に関する事項

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法 ： 期間定額基準

(2) 割引率

(3) 期待運用収益率

(4) 数理計算上の差異については、発生した年度において費用処理しております。ただし、一部の連結子会社については、発生した年度から10年間で費用処理することとしております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は退職一時金制度を採用しております。

また、当社及び一部の連結子会社は厚生年金基金制度を採用しております。

　当社及び一部の連結子会社の加入する厚生年金基金（代行部分含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整額

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整額

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
      退職給付に係る資産に係る調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(6) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率の決定のため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３ 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、244百万円であります。

(1) 制度全体の積み立て状況に関する事項

　(注)上記は日本金属プレス工業厚生年金基金が公表している最新の数値を記載しております。

当連結会計年度：平成25年３月31日現在

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

　8.46％（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(3) 補足説明

上記、（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,701百万円及び繰越不足額4,366百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間16年の元利均等償却であります。

(ストック・オプション等関係)

１ 費用計上額及び科目名

２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

　　 (注) １　権利確定条件は付されておりません。

　　　　　２　対象勤務期間の定めはありません。

　　３　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、退任日または退職日の翌日の２年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。また、新株予約権の割当を受けた者は、次の①～④に該当した場合、権利を行使することができない。

①新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位を喪失した場合

②当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員を解任された場合

③新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合

④新株予約権の割当を受けた者が、自ら破産手続開始を申し立てた場合または破産手続開始決定を受けた場合

　　　　　４　平成19年12月17日の取締役会決議により付与されたものであります。

　　　　　５　平成20年11月19日の取締役会決議により付与されたものであります。

　　　　　６　平成21年７月21日の取締役会決議により付与されたものであります。

　　　　　７　平成22年６月17日の取締役会決議により付与されたものであります。

　　　　　８　平成24年６月18日の取締役会決議により付与されたものであります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

(単位：株)

（単位：株）

（単位：株）

② 単価情報

３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　該当事項はありません。

４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動資産

(2) 固定資産

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３ 法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。
  この税率の変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社は、平成24年10月17日開催の取締役会において、Dayton 社及びAnchor Lamina 社の全株式を保有する持株会社Connell Industrial Tool Corporationの全発行済株式を、当社子会社Misumi Investment USA Corporationを通じて取得することを決議し、同日付で締結した株式譲渡契約に基づいて、平成24年11月６日付けでDayton 社及びAnchor Lamina 社を子会社化いたしました。

１  企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　Connell Industrial Tool Corporation

事業の内容　持株会社

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは既に、日本と中国・アジアを中心にミスミＱＣＴモデルを確立し短納期供給体制を構築してきましたが、欧米にて短納期生産を実現するDayton 社とAnchor Lamina 社を買収することによりグローバル短納期供給体制を一気に確立し、国際事業展開を加速させることが可能と考えます。
　加えてDayton 社とAnchor Lamina 社は金型部品メーカーとして北米自動車ビッグ３や欧州自動車メーカーなどの強力な顧客基盤を持っており、この基盤に対して金型部品事業のみならず自動化事業を合わせたミスミブランドを浸透させることで販売拡大を狙ってまいります。
　また、金型部品事業において日本を含めたアジアで大きな市場シェアを持つミスミグループが、欧米において既に高い市場シェアを持つDayton 社とAnchor Lamina 社を買収することにより、金型部品における「グローバル・トップワン・サプライヤー」のポジションは確固たるものとなります。さらに、取扱商品の規格で補完関係にある商品を双方のチャネルで販売する効果や、材料調達や生産量のスケールメリットによるコスト競争力強化など、様々な面でのシナジー効果を発揮することが可能です。

(3) 企業結合日　平成24年11月６日

(4) 企業結合の法的形式　現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

企業結合後の名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った根拠　

当社の連結子会社であるMISUMI Investment USA Corporationが現金を対価として持分を取得したためであります。

２  連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成24年11月６日から平成24年12月31日まで

３  被取得企業の取得原価及びその内訳

なお、取得の対価は企業価値15,313百万円に契約で定めた現金及び運転資本の調整額を加えた金額となっております。

４  発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

6,261百万円

(2) 発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５  企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６  企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書上の売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、実際に企業結合が連結会計年度開始の日に完了した場合の経営成績を示すものではありません。
　また、企業結合前の数値であり当該注記は監査証明を受けておりません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、株式会社ミスミに商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「自動化事業」、「金型部品事業」、「エレクトロニクス事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。

「自動化事業」はＦＡ（ファクトリーオートメーション）などの生産システムの合理化・省力化で使用される自動機の標準部品、高精度の精密生産装置に利用される自動位置決めモジュール、光技術関連の各種実験研究機器の開発・提供と電子機器類のデジタル化に伴い変化する各種機器生産現場への部材などを開発・提供しております。

「金型部品事業」は主に自動車、電子・電機機器分野に金属塑性加工用プレス金型、プラスチック射出成形用金型に組み込む金型標準部品、精密金型部品の開発・提供をしております。

「エレクトロニクス事業」は各種自動機や検査・計測器をつなぐ接続用ケーブル、ハーネス、コネクタ、計測・制御機器分野における機器本体や周辺機器などの開発・提供をしております。

「その他事業」は工具、保守・メンテナンス用品・消耗品（ＭＲＯ）の開発・提供をしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結子会社の決算日と連結決算日が異なる事による調整を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円)

※（参考情報）

セグメント利益にDayton社およびAnchor Lamina社買収にかかるのれん・その他無形固定資産の償却費を加算した利益

(注)　当社グループにおいては、内部管理上、資産（又は負債）を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産（又は負債）を記載しておりません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

※（参考情報）

セグメント利益にDayton社およびAnchor Lamina社買収にかかるのれん・その他無形固定資産の償却費を加算した利益

(注)　当社グループにおいては、内部管理上、資産（又は負債）を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産（又は負債）を記載しておりません。 ４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

(単位：百万円)

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

(注)　売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。 (2)有形固定資産

（単位：百万円）

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

(注)　売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。 (2)有形固定資産

（単位：百万円）

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)　ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)　ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。

(１株当たり情報)

(注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　(注) １　転換社債型新株予約権付社債の内容は次のとおりであります。

※本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、各社債権者が行使請求の為に提
　出した本社債の発行価額の総額を、当該総額を転換価額で除して得られる数（この場合に１株未満の
　端数が生じたときはこれを切り捨てる。）で除して得られる金額となります。

２　本社債は、欧州を中心とする海外市場（但し、米国を除く）で募集を行ったものであり、外貨建て
　　　　　  の金額は当期末残高の[　]内に記載しております。

３　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

時価法 

３　繰延資産の処理方法

株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。

社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生した事業年度において費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表）

（1）前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「有価証券」、「未収還付法人税等」、「未収入金」、「為替予約資産」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示しておりました「有価証券」501百万円、「未収還付法人税等」309百万円、「未収入金」1,024百万円、「為替予約資産」3,656百万円は、「その他」として組み替えております。

（2）前事業年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「為替予約負債」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「為替予約負債」3,656百万円は、「その他」として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  偶発債務

当社は、関係会社が行う為替予約および信用状の開設等について、その取引銀行と同取引に係る保証契約を締結しております。保証債務の極度額は以下のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

※２  営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動資産

(2) 固定資産

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３ 法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。
  この税率の変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【引当金明細表】

(注) １　賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、支給実績との差額の戻入によるものであります。

２　役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、当期に退任した役員について支給をしなかったため
前期末に計上していた引当金を調整したことによるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月12日

株式会社　ミスミグループ本社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 塚 亨 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 早 稲 田 宏 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミスミグループ本社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミスミグループ本社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミスミグループ本社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ミスミグループ本社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月12日

株式会社　ミスミグループ本社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 塚 亨 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 早 稲 田 宏 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミスミグループ本社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミスミグループ本社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。