8070 東京産業 有価証券報告書－第104期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．従業員数は就業人員数を表示しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は連結子会社１社を平成24年２月に清算結了し、第102期末時点では連結子会社を有しておりませんので、第102期末の連結貸借対照表を作成しておりません。そのため、第102期末の従業員数及び連結貸借対照表に係る各数値につきましては「―」として記載しております。

５．第103期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第103期及び第104期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．従業員数は就業人員数を表示しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第102期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第101期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
また、第102期については、比較情報の観点から個別財務諸表を作成しておりますので、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高につき記載しております。

５．第102期、第103期及び第104期における持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準から見て重要性がないため、記載を省略しております。　

６．従来、当社が売買契約の当事者とならずに代理人として行う取引については、売買契約当事者間の取扱高を損益計算書の売上高として表示し、当社が受領する口銭相当額を手数料収入として売上総利益に加える形で表示しておりましたが、当第４四半期より、口銭相当額のみを損益計算書の売上高として表示する方法に変更しております。このため、過去の数値に関しましても、当該変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

昭和17年４月16日、安江安吉氏が機械機具の製造販売を業とする大和機械株式会社を設立した。その後、同社は昭和22年３月、商号を東京建材工業株式会社に変更した。

一方、昭和22年７月、連合軍総司令部覚書により三菱商事株式会社が解散を命ぜられ同社機械部の有志が東京建材工業株式会社の経営権を譲り受け、商号を東京産業株式会社に変更した。

当社のその後の変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社８社、関連会社１社で構成され、電力事業関連向けの電力機械、民間設備投資関連向けの化学機械、船舶並びに舶用機械、建設機械、工作機械、産業用ロボット等電子機器、空調機器、工具その他、各種機械の国内販売及び貿易取引を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス、不動産の賃貸、管理、仲介等の事業活動を展開しております。

当グループの事業に係わる位置づけをセグメント別、主な取扱商品別に分類すると次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

電力関連部門

原動機、電気機械…………… 主に電力業界向けの発電用タービン、ボイラー、送配電機器等諸設備であり、主要株主である三菱日立パワーシステムズ㈱他の製品の販売、製造・工事請負、代行取扱を行っております。

化学機械関連部門

化学機械……………………… 主に一般産業向けの化学機械、太陽光発電システム、包装機械、食品機械、工業窯炉、冷熱機器、各種プラント設備、工場設備等であり、三菱重工業㈱他の製品の販売、製造・工事請負、代行取扱を行っております。

電子精機関連部門

一般産業機械、輸送機器… 主に一般産業向けの工作機械、精密機械、電子機器であり、三菱重工業㈱他の製品の販売、製造・工事請負、代行取扱を行っております。又、中国地区の代理店として子会社菱東貿易(上海)有限公司、東南アジア地区の代理店として子会社TOKYO SANGYO SINGAPORE PTE.LTD.、タイ地区の代理店として子会社TOKYO SANGYO(THAILAND)CO.,LTD.、インドネシア地区の代理店として子会社PT.TOKYO SANGYO INDONESIA、中・北米地区の代理店として子会社Tokyo Sangyo, Inc.、Tokyo Sangyo Machinery,S.A.de C.V.がそれぞれ各種機器の販売を行っております。又、国内においてTSCマシナリー㈱が治具及び各種機器設計、製作を行っております。

環境・船舶関連部門

その他

その他………………………… 上記以外の各種包装資材、節水関連商品、燃料等の販売、新規事業の開発、役務の提供、不動産の賃貸等であり、子会社東京産業不動産㈱が不動産の賃貸、管理、仲介を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものを記載しております。

(2) 労働組合の状況

当社に労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による金融緩和政策により円高是正や株価の上昇が進行し、輸出企業を中心に業績が緩やかに回復しました。加えて、緊急経済対策による公共投資の増加、消費税増税前の駆込み需要により個人消費も下支えとなり、全体としては緩やかな景気回復基調となりました。しかしながら、東日本大震災以降、燃料費増による電気料金の値上げなどを要因とした国内産業の海外移転も加速し、加えて消費税率アップなどもあったことから、依然不透明な状況も続いております。

こうした情勢のもと、当社の当事業年度の成約高については、859億30百万円と前事業年度を74億25百万円(9.5%)上回りました。また、当事業年度における売上高は、971億12百万円となり、前事業年度を145億67百万円(17.6%)上回りました。これに伴う売上総利益は56億18百万円、営業利益11億89百万円、経常利益14億29百万円、当期純利益は８億67百万円となりました。

売上高のセグメント別構成は、電力関連部門68.7%、化学機械関連部門12.8%、電子精機関連部門10.3%、環境・船舶関連部門3.9%、その他4.3%となりました。

なお、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項　会計方針の変更」に記載の通り、従来、当社が売買契約の当事者とならず代理人として行う取引については、売買契約当事者間の取扱高を損益計算書の売上高として表示し、当社が受領する口銭相当額を手数料収入として売上総利益に加える形で表示しておりましたが、当第４四半期より、口銭相当額のみを損益計算書上の売上高として表示する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度比の数値については遡及適用後の数値を記載しております。

セグメント別の状況

(電力関連部門)

電力業界としては、2011年の震災以降、原子力発電所の停止や燃料費の高騰等により、引続き非常に厳しい経営環境が続くものと思われます。一方で、電気料金の値上げ等収益改善要因も見受けられますが、依然として先行きは不透明な状況にあると思われます。

そのような中、当事業年度の業績につきましては、成約高は457億98百万円と前事業年度比11億27百万円(△2.4%)の減少となりました。一方で売上高は667億60百万円と前事業年度比159億85百万円(31.5%)の増加となりました。

(化学機械関連部門)

化学品業界としては、昨今の市況・エネルギー事情から海外移転が加速し、国内における設備投資は減少の傾向にあります。一方で、震災以降の政府主導による固定価格買取制度により太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー関連設備の導入が堅調に推移しており、当部門において拡販を推進しております。

そのような中、当事業年度の業績につきましては、成約高は220億52百万円と前事業年度比99億66百万円(82.5%)の増加となりました。売上高は123億87百万円と前事業年度比１億94百万円(1.6%)の増加となりました。

(電子精機関連部門)

好調な自動車関連業界やスマホ関連業界に牽引され、工作機械が比較的堅調に推移しました。ウクライナ、中国情勢等、海外における予断を許さない状況はあるものの、自動車関連業界は海外生産へのシフトを依然として進めており、当グループのビジネスエリアも中国、ASEANに留まらずメキシコを含めたNAFTA圏へと拡大しております。

そのような中、当事業年度の業績につきましては、成約高は95億58百万円と前事業年度比26億２百万円(△21.4%)の減少となりました。売上高も同様に100億24百万円と前事業年度比19億76百万円(△16.5%)の減少となりました。

(環境・船舶関連部門)

震災処理に係る、焼却関連事業、再生可能エネルギー、震災瓦礫焼却向薬剤等が比較的堅調でありました。引き続き、放射能除染減容システムなどの新規案件に取り組むと共に、既存の船舶関連事業におきましても注力してまいります。

そのような中、当事業年度の業績につきましては、成約高は38億72百万円と前事業年度比２億36百万円(6.5%)の増加となりました。売上高は37億68百万円と前事業年度比４億56百万円(△10.8%)の減少となりました。

(その他)

成約高は46億48百万円と前事業年度比９億53百万円の増加、売上高は41億70百万円と前事業年度比８億20百万円の増加となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ９億37百万円増加し、90億11百万円となりました。

(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、増加した資金は16億８百万円となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益15億26百万円、売上債権の減少額93億44百万円であり、支出の主なものは、仕入債務の減少額81億85百万円、法人税等の支払額５億56百万円であります。

(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、減少した資金は４億７百万円となりました。収入の主な内訳は有形固定資産の売却２億14百万円、投資有価証券の売却12億22百万円であり、支出の主な内訳は有価証券の取得10億円、有形固定資産の取得２億33百万円、投資有価証券の取得６億４百万円であります。

(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、減少した資金は２億62百万円であります。これは主に配当金の支払によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注状況

当事業年度におけるセグメントごとの成約状況は、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　 ２．当事業年度より、売上高の会計方針の変更を行ったため、成約高・契約残高についても同様の表示方法
　　　　　 に変更し、過去の数値につきましても遡及適用を行っております。

(3) 販売実績

当事業年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　 ３．当事業年度より、売上高の会計方針の変更を行い、過去の数値につきましても遡及適用を行っております。

３ 【対処すべき課題】

電力業界としては依然として原子力発電所の再稼働への見通しは立っておらず、火力発電所への依存度が高い状況が続いており、各電力事業会社は発電設備のリプレース計画を視野に入れているなどの理由から修繕費等に対する設備投資については縮減傾向となることが予想されます。そのようななか、電力関連部門におきましては、従来からの現場密着・提案型営業をきめ細かく推し進め、三菱グループの一員として火力発電設備を中心に、電力の安定供給を目指しつつ、総力を挙げて対応してまいります。更に環境対策などの発電設備の周辺需要の掘り起こしに努めると共に新エネルギー分野への拡販をメーカーと一体となって進めてまいります。

また、円安やエネルギー事情の影響等により化学メーカーや自動車関連を始めとしたユーザーは海外進出を加速している状況にあり、国内設備投資は減少傾向にあります。そのようななか、化学機械関連部門におきましては、国内ユーザーに対してはよりきめ細かい営業を展開しつつ、太陽光、風力、バイオマス、地熱等の再生可能エネルギーやグラスライニング関連商品等の新規案件に取り組み、また電子精機関連部門におきましては、中国・アセアン地区、中・北米、欧州などの海外拠点を活用しながら、工作機械等を中心に海外における事業展開を一層強化してまいります。
　環境・船舶関連部門におきましては、放射能汚染物質の除染対策、バイオマス設備等の地球環境に配慮した環境事業を展開してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努めております。また、発生した場合、適切に対応する所存であります。
　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
　なお、以下は、当社の全てのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

(1)国内外の経済状況

当社の取扱商品の中には経済状況、景気動向により需要が減退する可能性があるものが含まれており、これら商品の需要減退、価格下落は当社の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(2)同一メーカーあるいは少数のユーザーへの高依存度

当社は創業以来三菱グループの一員として、グループ各社、とりわけ三菱重工業㈱、三菱電機㈱の製品を国内外の産業界に納入、販売してまいりました。ことに、電力関連部門では電力業界向けに両社の販売代理店的立場で発電プラントの納入、修繕業務に携わってまいりました。また、環境・船舶関連部門では、国、各地方自治体向けに三菱重工業㈱の関係会社製ごみ焼却プラント、汚泥処理プラントなど公共施設の受注・納入業務を行っております。この両部門の当事業年度売上高は全部門の72.6%であり、大きな比率を占めております。したがって、今後の電力業界の設備投資動向、国・地方自治体の財政状況、また、メーカーの販売政策によっては当社の売上高に大きな影響を受ける可能性があります。

(3)取引先への信用供与

当社は取引先に対し売上債権、前渡金、貸付金、保証その他の信用供与を行っており、これら取引先が支払不能に陥る場合は当社の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(4)訴訟

当社が事業活動を展開するなかで、知的財産権、納入者責任、労務等様々な訴訟の対象となるリスクがあります。重大な訴訟が提起された場合、当社の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(5)投資有価証券等投資資産

当社は事業の遂行上、取引先へ投資をすることがあります。これら投資資産は常にその必要性と保有のリスクを勘案し、適宜新規投資、保有継続、処分の判断を行っておりますが、投資先の財務状態の悪化、株式市況の下落によって当社の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(6)退職給付債務

当社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率、退職給付信託された株式の時価に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合や信託された株式の時価が騰落した場合、その影響は累積され、将来に亙って規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。したがって、割引率の低下や運用利回りの悪化、信託された株式の株価下落は当社の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特に記載する事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2)当事業年度の経営成績の分析

① 成約高の状況

成約高は、電力関連部門につきましては、電力業界が原子力発電所の停止や燃料費の高騰等により、非常に厳しい状況が続いている中、457億98百万円と前事業年度比11億27百万円(△2.4%)の減少となりました。また、化学機械関連部門では太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー関連設備が堅調に推移し、成約高は220億52百万円と前事業年度比99億66百万円(82.5%)の増加となりました。電子精機関連部門では、輸出案件におけるスマホ関連業界が比較的好調でありましたが、前期同様の成約には至らず95億58百万円と前事業年度比26億２百万円(△21.4%)の減少となりました。環境・船舶関連部門は、震災関連案件が比較的堅調でありました関係で、38億72百万円と前事業年度比２億36百万円(6.5%)の増加となりました。その他は、46億48百万円と前事業年度比９億53百万円の増加となりました。
　以上の結果、成約高合計では859億30百万円と前事業年度比74億25百万円（9.5%）の増加となりました。

② 売上高の状況

売上高は電力関連部門につきましては、大口発電設備の売上計上の影響もあり、667億60百万円と前事業年度比159億85百万円(31.5%)の増加となりました。化学機械関連部門につきましては、123億87百万円と前事業年度比１億94百万円(1.6%)の増加となり、電子精機関連部門では100億24百万円と前事業年度比19億76百万円(△16.5%)の減少となりました。環境・船舶関連部門では、37億68百万円と前事業年度比４億56百万円(△10.8%)の減少となりました。その他は、41億70百万円と前事業年度比８億20百万円の増加となりました。
　以上の結果、売上高合計では、971億12百万円と前事業年度比145億67百万円(17.6%)の増加となりました。

③ 営業利益の状況

販売費及び一般管理費につきましては、費目により増減はあるものの、前事業年度比２億52百万円(△5.4%)減少の44億32百万円となりました。
　その結果、営業利益は前事業年度比１億円(9.3%)増加の11億89百万円となりました。

④ 経常利益の状況

営業外収益、費用では、前事業年度に比べ差引38百万円の減少となり、経常利益は前事業年度比62百万円(4.6%)増加の14億29百万円となりました。

⑤ 当期純利益の状況

特別利益、特別損失につきましては、投資有価証券の売却益などにより差引で96百万円の利益となりました。 税引前当期純利益は前事業年度比１億91百万円(14.4%)増加の15億26百万円となり、当期純利益は前事業年度比１億12百万円(15.0%)増加の８億67百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローに関する分析

当事業年度末におけるキャッシュ・フローに関する分析は、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要」をご参照ください。
　なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下の通りであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注1)当社は、連結対象子会社が無くなったため、平成25年３月期より個別財務諸表のみの開示となっております。そのため、平成25年3月期以前の数値につきましても、比較情報の観点から個別決算数値を基に記載しております。

(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しています。

(注4)利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(注5)平成22年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのた

め記載を省略しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資額は２億33百万円であります。主な内容は、報告セグメント区分外（その他）における、賃貸を目的とした建物及び器具備品等の取得であります。

 また、当事業年度において、主要な設備の除却及び売却を行っており、その内容は以下の通りであります。

　　 　なお、当該設備につきましては、平成24年３月期に減損損失を計上しております。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記の通りであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．自己株式1,825,332株は「個人・その他」に18,253単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。なお、自己株式1,825,332株は実質保有しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が478株含まれております。

３．平成25年７月29日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年10月1日を効力発生日とし、普通株式の単元株式数を500株から100株へ変更しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,825,332株(6.36％)があります。

     ２．前事業年度末現在、主要株主であった三菱重工業株式会社は、会社分割による三菱日立パワーシステムズ株
　　　　　 式会社への当社株式継承により、当事業年度末では主要株主ではなくなり、三菱日立パワーシステムズ株式
　　　　　 会社が新たに主要株主となりました。

　　 ３．次の法人から、平成26年３月24日に大量保有報告書の写しの送付があり(報告義務発生日  平成26年３月14  日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株、および証券保管振替機構名義株式478株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注） 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
　　 による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
　　 り及び買増請求による売渡しをした株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元につきましては、経営の最重要課題と認識しており、収益の状況、今後の見通し、経営体質の強化などを総合的に判断し、長期の安定配当と株式価値の増幅を目指しております。また、内部留保の資金につきましては、営業力の一層の強化と業容の拡大のために充当してまいる所存でありますが、長期的な視野にたって投資効率を考え、活用してまいります。当社の利益剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　このような状況の中で、当期の配当につきましては、１株につき普通配当10円(うち中間配当金５円)としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役川口修は、社外取締役であります。

     ２．監査役君野健一、星川勇二及び小出豊は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役根岸保二の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役君野健一の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役星川勇二の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役小出豊の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

　　　　　(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

９．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員の陣容は次のとおりであります。

       (注)　※印の各氏は、取締役を兼務しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業の社会的責任を果たしつつ、当社の継続的な成長を図り、企業価値を高めて行くために、強固で機動的な経営体質の確立とコンプライアンスを含めたチェック機能とリスク管理が確保される組織体制を一層、強化、整備することが重要と考えております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

(イ) 会社の機関の内容

当社は監査役会設置会社の制度を採用し、主な機関として取締役会、監査役会、本部長会、執行役員会等があり、相互に連携を保ちながら、経営効率を高め、経営環境の変化に対応できる体制を敷いております。
　取締役会、監査役会ともそれぞれ原則毎月１回開催しており、取締役会は法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督しております。また、監査役は取締役とは職責を異にする独立機関であるとの認識の上で積極的に取締役会にも出席し、意見を表明しております。
　本部長会は毎週１回開催し、社長が議長を務め、メンバーは各本部長及び執行役員等から構成され、重要な経営方針や経営課題について審議しており、業務執行に係わる方針等の決定を行うとともに、取締役会への上程議案について事前に内容等の精査・審議を行っております。また、常勤監査役は本部長会に同席し、審議過程及び執行の状況の監視を行っております。

(ロ) 会社の機関・内部統制システム図

(ハ) 内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムの整備の状況としては、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、また、その他会社の業務の適正を確保するための体制として、内部統制システム整備の基本方針を以下のとおり制定しております。

ａ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社は、役職員一人一人が、法令の遵守は当然のこととして、社会の構成員として求められる倫理観、価値観に基づいた誠実な行動により、公正かつ適切な経営の実現そして市民社会との調和を図る。
　また、その徹底を図るため、「企業理念」「役職員行動規範」等、コンプライアンス体制にかかる規定を整備し、総務人事部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、その教育等を行い役職員への徹底を図る。
　内部監査部門は、総務人事部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、コンプライアンス体制の整備及び実現に努める。
　さらに、「公益通報者保護法」に則り、コンプライアンスに関する相談・通報のホットライン体制を設け、役職員が社内において法令上疑義のある行為等について直接通報を行う手段を確保する。
　この場合、会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。

ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
　取締役は、その職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）、その他の重要な情報を「文書取扱規定」、「文書保存規定」に基づき、夫々の担当職務に従い適切に保存・管理する。
　取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

ｃ 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
　当社は、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについて　　　は、それぞれの担当部署にて規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとする。
　また、取引上の与信については「商品取引規定」を設け、段階的な裁量区分を明確化し、法務室が運用管理を行う。

ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、取締役及び職員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び「取締役会規則」他、会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定める。
　また、取締役会の下に、社長が議長を務める本部長会を設けて、取締役会の議論を充実させるべく事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審議し、意思決定を行う。

ｅ 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社は、「関係会社管理規定」に基づき、企業グループ各社に、部門別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令の遵守とリスク管理体制を構築すると共に、企業グループ各社にコンプライアンス担当者を置き、コンプライアンス委員会が企業グループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制を整備する。
　なお、企業グループの経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う。

ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
　 当社は、監査役の求めに応じて監査役の監査業務補助のため内部監査部門の職員に監査業務事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役及び内部監査部門の指揮命令を受けないものとする。

ｇ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
　当社の取締役は、取締役会等の重要な会議において、随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。
　取締役または使用人は監査役に対して法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響をおよぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及び内容を速やかに報告する体制を整備する。
　報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定する。

ｈ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。
　また、監査役は重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議に出席することができる他、主要な稟議書及びその他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができる。

ｉ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
　当社は、市民生活や企業活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、不当な要求には応じないことを役職員行動規範に規定し、これを基本方針とする。
　反社会的勢力及び団体による不当要求が発生した場合には、警察、顧問弁護士などの外部専門機関とも連携し、有事の際の協力体制を構築する。

ｊ 財務報告の信頼性を確保するための体制
　当社は当グループの財務の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の基本方針を定め、有効かつ効率的な財務報告に係わる内部統制の整備・運用及び評価を行うものとする。

(ニ) 当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社の制度を基本にしつつ、社外のチェックという観点から、社外監査役を３名選任し監査を実施しており更にその内１名は常勤社外監査役の立場として常時、経営監視を行える体制を構築しております。また、監査役は重要な決裁書類等の閲覧や取締役との意思疎通等を行うほか、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べることができる体制としております。また、加えて当社との利害関係はなく独立性を有した社外取締役を１名選任し、客観的な立場から経営の監督が行われるよう社外チェック機能の強化を行い、経営の監視・監督が機能する仕組みを整備しております。

　 （ホ）リスク管理体制の状況

　当社の管理体制は、コンプライアンス経営を実施するため、「コンプライアンス委員会」とともにその下部組織も設置し、法令順守、企業理念の向上に努めております。
　同時に「東京産業役職員行動規範」を制定し、当社の役員及び従業員に対して説明会を開催し周知徹底を積極的におし進めております。
　また、法律事務所との緻密な連携等を通じ、法務リスク管理体制の強化により、経営の安定化と企業の社会的責任を果たす活動を推進しております。

   （ヘ）責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役との間に会社法第427条１項の規定に基づき、同法423条１項に定める損害賠償責任を締結する契約を行っております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は社長直轄の部門として監査室が実施しており、監査室の人員は４名であります。監査室は年間の監査計画の立案を行うとともに、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価をし、抽出された課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施し、 また、財務報告に係わる内部統制の整備・運用状況に対する有効性の評価を行っております。
　監査役会は常勤監査役２名と非常勤監査役２名の計４名から構成され、常勤監査役のうち１名は当社法務・審査部門を歴任し、また、常勤監査役１名を含む社外監査役３名も様々な分野に知識と経験を有し、監査役各々の知見と能力が業務執行に対する監視・監督機能強化に繋がるものと判断しております。
　監査室、監査役及び会計監査人は意見交換・情報交換を行い、相互連携のもとに監査を実施しております。 また、監査役は、当社の内部監査部門の監査室に監査業務に必要な事項を指示することができ、監査役より監査業務に必要な指示を受けた職員は、その指示に関して取締役の指示命令を受けない制度をとっており、監査室は監査役に対し財務報告に係わる内部統制の整備・運用状況に関する報告を行い、内部統制システム整備に関する連携を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役との関係

当社は社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。
　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めは設けておりませんが、経験的かつ専門的な知見に基づく客観的かつ適切な経営の監視・監督機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないことを基本的な考えとして選任しております。 

（イ）社外取締役

社外取締役川口修氏が名誉教授を務める慶應義塾大学と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係、寄付等その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏とも同様に特別な利害関係はないものと判断し、同氏の豊富な学識経験を基にした客観的な立場から社外取締役としての職務が適切に遂行されることを期待しております。

（ロ）社外監査役

社外監査役君野健一氏は、当社の主要な取引先である三菱重工業株式会社に平成24年６月まで勤務しておりました。また、当社の主要株主であり、主要な取引先である三菱日立パワーシステムズ株式会社は、三菱重工業株式会社が出資比率65%を有する同社の子会社です。当社は、君野健一氏と三菱重工業株式会社及びその子会社の三菱日立パワーシステムズ株式会社との間には特別な利害関係はないものと判断し、 また、当社と同氏との間には人的関係又は取引関係その他利害関係はないものと判断しております。当社は、同氏の三菱重工業株式会社での35年に亘る豊富な知識と経験を当社の監査業務に活かし 客観的な視点で経営の監視が行なわれることを期待しております。
　社外監査役星川勇二氏は弁護士であり、当社と同氏が経営する星川法律事務所とは顧問弁護契約を締結しておりますが、当社と同法律事務所との間には特別な利害関係はないものと判断しております。また、当社と同氏との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はないものと判断し、同氏の法曹界における豊富な経験と高い見識を活かして、客観的な視点で経営監視が行なわれることを期待しております。
　社外監査役小出豊氏が経営を行う小出公認会計士事務所及び同氏が社外取締役を兼任する株式会社ＳＨＯＥＩと当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はないものと判断し、同氏は公認会計士及び税理士として、財務会計・税務に精通しており、その経験と高い見識を活かして、客観的な視点で経営監視が行なわれることを期待しております。

（ハ）社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役１名を含む常勤監査役２名は、内部監査部門の監査室及び会計監査人との定期的な会合等により意見・情報交換を行い、常勤監査役は監査役会において非常勤社外監査役に対しその内容の報告、説明を行っております。
　また、社外取締役及び社外監査役は取締役会への出席や重要な決裁書類の閲覧等を通じ、内部統制システムの整備・運用状況をチェックできる体制を整えております。

④ 役員報酬の内容

(イ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(ロ) 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員の報酬等の決定は社内規定を基準に各役員の業績等も勘案し行っております。

⑤ 株式の保有状況

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　 特定投資株式

（注）東邦亜鉛㈱以下記載の銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有している27銘柄(開示対象)について記載しております。

　 みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

　 特定投資株式

（注）㈱ADEKA以下記載の銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有している22銘柄(開示対象)について記載しております。

　 みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

(イ) 会計監査業務を執行した公認会計士

監査法人名 公認会計士 監査年数 養和監査法人 村 井 正 昭 ― 河 合 明 弘 ―

(ロ) 会計監査業務に係わる補助者

当社の監査業務に係る補助者は公認会計士3名であります。

⑦ 取締役の員数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項及びその理由

(イ) 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。

(ロ) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第5項の規定により、毎年9月末日の最終株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株質権者に対して、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、コンプライアンス経営を実施するため、平成16年より「コンプライアンス委員会」とともにその下部機関も設置し、法令遵守、企業理念の向上に努めております。

同時に、「東京産業役職員行動規範」を制定し、当社の役員および従業員に対して説明会を開催し周知徹底を積極的におし進めております。

また、法律事務所との緊密な連携等を通じ、法務リスク管理体制の強化により、経営の安定化と企業の社会的責任を果たす活動を推進しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　　　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、養和監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すると共に、各団体の主催する講習等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

機械及び装置

a 平成19年３月31日以前に取得したもの

　　旧定率法

b 平成19年４月１日以後に取得したもの

　　定率法(250%定率法）

c 平成24年４月１日以後に取得したもの

　　定率法(200%定率法）

建物、車両運搬具、工具、器具及び備品

a 平成19年３月31日以前に取得したもの

　　旧定額法

b 平成19年４月１日以後に取得したもの

　　定額法

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 ５．収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。なお、当社は平成23年６月に役員退職慰労金制度を廃止しましたので、平成23年７月以降新規の引当金計上を停止しております。したがって、当事業年度末の引当金残高は、現任役員が平成23年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。

(6)債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約をヘッジ手段とし、外貨建予定取引をヘッジ対象としております。

(3) ヘッジ方針

社内規定である「商品取引規定」に基づき為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。  ９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

前事業年度まで、当社が売買契約の当事者とならず代理人として行う取引に係る売上高について、商社業界における会計実務慣行を踏まえ、売買契約当事者間の取扱高を損益計算書の売上高として表示し、当社が受領する口銭相当額を手数料収入として売上総利益に加える形で表示しておりましたが、当事業年度より、口銭相当額のみを損益計算書上の売上高として表示する方法に変更しております。

この変更は、国際的な会計基準の考え方においては、重要なリスクを負担しない取引に係る売上高については、取扱高ではなく、手数料のみの純額で表示すべきとされている事、また、売上高の経営指標としての有効性をより高めるために、当第４四半期における会計システム更新を契機として、当事業年度第４四半期より行っております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高及び売上原価は1,459億31百万円減少し、売上総利益を構成していた代行手数料収入11億47百万円は売上高に組み込まれておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。また、前事業年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、前事業年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

　　　（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、(退職給付関係）の注記の組替えは行っておりません。

　　　（附属明細表）

１．財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

２．財務諸表等規則様式第十一号により、財務諸表等規則第121条第１項２号に定める有形固定資産明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は、「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」又は「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。

(貸借対照表関係)

　１　保証債務

　下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※２　土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。　

・同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法上の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

※３　財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 3,482株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　　　      ―株

３．新株予約権等に関する事項

　　 該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 3,371 株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　　　   　―　株

３．新株予約権等に関する事項

　　 該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

　※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (借主側)

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

上記の（　）内書は、転貸リースに係る未経過リース料期末残高相当額であります。

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

　主として本社における事務機器(工具、器具及び備品)であります。

②リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

該当事項はありません。

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（貸主側）

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

(2) 未経過リース料期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額及び見積残存価額の残高の合計額は、営業債権の期末残高等に占めるその割合が低いため、「受取利子込み法」により算定しております。

上記の（ ）内書は、転貸リースに係る未経過リース料期末残高相当額であります。

(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

(金融商品関係)

 1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、通貨関連デリバティブ取引に限定されており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の社内規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時適切に把握する体制としています。

また、輸出取引を行うことから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。これら通貨関連デリバティブ取引の実行及び管理は社内規定に従い、経理部に集中しております。さらに、経理部長は、必要に応じて取締役会に報告することになっております。また相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するためにいずれも信用度の高い国内の銀行と取引を行っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社の社内規定に従い年次及び月次に資金計画を作成し管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

　　前事業年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

(※１)  負債に計上されているものは(   )で示しております。

(※２)  貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３)　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

　　当事業年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(※１)  負債に計上されているものは(   )で示しております。

(※２)  貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３)　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、並びに(3) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券等

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5) 長期貸付金

当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負  債

(6) 支払手形、(7) 買掛金、(8) 受託販売未払金、並びに(9) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(10) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券等」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　　前事業年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

　　当事業年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

　　前事業年度(平成25年３月31日)

　　当事業年度(平成26年３月31日)

2.子会社株式及び関連会社株式

　　前事業年度(平成25年３月31日)

　　当事業年度(平成26年３月31日)

3.その他有価証券

　　前事業年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損５百万円を計上しております。

　　当事業年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

4．事業年度中に売却したその他有価証券

　　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

当事業年度(平成26年３月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(退職給付関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付型の企業年金制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

２．退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

３．退職給付費用に関する事項

　（単位：百万円）

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

　　　1.8％

(3) 期待運用収益率

　　　2.5％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

５年(各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法)

(6) 会計基準変更時差異の処理年数

当社は退職給付信託を設定したことにより、期首退職給付債務を一括費用処理したため会計基準変更時差異は生じておりません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付型の企業年金制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が39％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額が10百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

本店建物等の賃借契約において、原状回復費用の発生が予測されることから、資産に計上している敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。その為、貸借対照表に資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社は、宮城県その他地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビル(土地を含む)を有しております。

平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は68百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額及び決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．時価の算定方法

     期末の時価は主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　　(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社の報告セグメントは、主に取扱商品別に本社に事業本部を置き、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「電力関連部門」、「化学機械関連部門」、「電子精機関連部門」、「環境・船舶関連部門」としております。各部門の主な取扱商品は以下の通りであります。　

　　　(2)各セグメントに属する製品及びサービスの種類

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については、関係する事業セグメントの占有割合や負担割合等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。　　

（会計方針の変更）に記載の通り、従来、当社が売買契約の当事者とならず代理人として行う取引に係る売上高について、商社業界における会計実務慣行を踏まえ、売買契約当事者間の取扱高を損益計算書の売上高として表示し、当社が受領する口銭相当額を手数料収入として売上総利益に加える形で表示しておりましたが、当事業年度より、口銭相当額のみを損益計算書上の売上高として表示する方法に変更しております。
　なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の売上高の算定方法により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前事業年度に記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新事業推進関連部門、不動産賃貸部門であります。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新事業推進関連部門、不動産賃貸部門であります。 ４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

【関連情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
　おります。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、
記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
　おります。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、
記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　    該当事項はありません。  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　　  前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注2) 三菱重工業㈱の製品購入についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件

によっています。販売代行については毎期手数料を取り極め、あるいは都度交渉の上、手数料を決定しております。

(注3) 商品、原材料の同社への販売についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の

条件によっています。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注2) 商品の購入、販売についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の事業者と同様の条件によっ

ております。販売代行については毎期手数料を取り極め、あるいは都度交渉の上、手数料を決定しております。

　　  当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 三菱重工業㈱は、会社分割による三菱日立パワーシステムズ㈱への当社株式承継により、平成26年２月１日よ

り当社の主要株主に該当しておりません。そのため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を、また期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点の残高を記載しております。

(注2) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注3) 三菱重工業㈱の製品購入についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件

によっています。販売代行については毎期手数料を取り極め、あるいは都度交渉の上、手数料を決定しております。

(注4) 商品、原材料の同社への販売についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の

条件によっています。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注2) 商品の購入、販売についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の事業者と同様の条件によっ

ております。販売代行については毎期手数料を取り極め、あるいは都度交渉の上、手数料を決定しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 三菱日立パワーシステムズ㈱は、会社分割による三菱重工業㈱からの当社株式承継により、平成26年２月１日

より当社の主要株主に該当しております。そのため、取引金額は関連当事者である期間の取引金額を、また期末残高は当事業年度末の残高を記載しております。

(注2) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注3) 三菱日立パワーシステムズ㈱の製品購入についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事

者と同様の条件によっています。販売代行については毎期手数料を取り極め、あるいは都度交渉の上、手数料を決定しております。

(注4) 商品、原材料の同社への販売についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の

条件によっています。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．無形固定資産については、資産総額の100分の１以下のため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．当期償却額266百万円の配賦区分は売上原価218百万円、販売費及び一般管理費47百万円、支払利息0百万円であります。

３．売上原価に組入れた償却額は、賃貸不動産、賃貸用器具備品等に対するものであります。

４．土地の当期首残高、当期減少額、当期末残高の欄に括弧書の数値は、土地再評価差額であります。当期の変動は、神奈川県川崎市の土地売却によるものであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の計算に当該リース債務は含まれておりません。

　　 ２．長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の金額は債権回収による取崩しであります。

　　 ２．債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」の金額は損失負担見込額の減少による取崩しであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

(1) 資産の部

①　現金及び預金

②　受取手形

ａ　期日別内訳

ｂ　相手先別内訳

③　売掛金

　相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注) １．上記売掛金残高には、関係会社売掛金(期首27百万円、期末159百万円)を含んでおります。

２．消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

④　商品

⑤　前渡金

⑥　投資有価証券

⑦　金銭債権信託受益権

(2) 負債の部

①　支払手形

ａ　期日別内訳

ｂ　相手先別内訳

②　買掛金

③　受託販売未払金

委託主に対する精算尻未払額であり主な受託先は次の通りであります。

④　前受金

(3) 【その他】

　当事業年度における四半期情報等

　　　 (注) 当第４四半期より、売上高の会計方針の変更を行い、当事業年度の第１四半期から第３四半期につきましても
        遡及適用しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 　　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
　会社法第189条第2項各号に掲げる権利
　会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第103期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第104期第１四半期(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)　平成25年８月５日関東財務局長に提出。

第104期第２四半期(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日)　平成25年11月５日関東財務局長に提出。

第104期第３四半期(自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日)　平成26年２月５日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書

　平成26年２月13日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(会計監査人の選任)の規定に基づく臨時報告書

　平成26年５月26日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月18日

東京産業株式会社

取締役会　御中

養和監査法人

指 定 社 員 公認会計士 村 井 正 昭 ㊞ 業務執行社員

指 定 社 員 公認会計士 河 合 明 弘 ㊞ 業務執行社員

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京産業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京産業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度第４四半期より、一部の売上高の表示方法を総額表示から純額表示に変更している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京産業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、東京産業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。