| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月30日 |
| 【事業年度】 | 第134期(自 平成25年4月１日 至 平成26年3月31日) |
| 【会社名】 | 旭コンクリート工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Asahi Concrete Works Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浦 上 勝 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地１丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3542)1201(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経理部長 松 原 哲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地１丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3542)1201(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経理部長 松 原 哲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第130期 | 第131期 | 第132期 | 第133期 | 第134期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 13,046,909 | 12,282,946 | 11,787,606 | 12,261,284 | 12,940,086 |
| 経常利益 | (千円) | 150,805 | 66,505 | 37,070 | 160,025 | 793,581 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 101,409 | △14,238 | 13,558 | 170,689 | 431,094 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,204,900 | 1,204,900 | 1,204,900 | 1,204,900 | 1,204,900 |
| 発行済株式総数 | (株) | 13,233,000 | 13,233,000 | 13,233,000 | 13,233,000 | 13,233,000 |
| 純資産額 | (千円) | 7,601,005 | 7,559,769 | 7,504,554 | 7,764,821 | 8,243,576 |
| 総資産額 | (千円) | 13,887,593 | 13,270,735 | 13,353,598 | 13,577,665 | 14,659,135 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 578.10 | 574.98 | 570.78 | 590.57 | 626.99 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) | 7.50 | 7.50 | 7.50 | 7.50 | 10.00 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | 7.71 | △1.08 | 1.03 | 12.98 | 32.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.7 | 57.0 | 56.2 | 57.2 | 56.2 |
| 自己資本利益率 | (％) | 1.3 | ― | 0.2 | 2.2 | 5.4 |
| 株価収益率 | (倍) | 61.6 | ― | 585.4 | 57.3 | 21.5 |
| 配当性向 | (％) | 97.3 | ― | 727.3 | 57.8 | 30.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 431,234 | 409,623 | 253,823 | 246,680 | 1,057,298 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △87,214 | △199,229 | △311,758 | △257,168 | △248,756 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △99,083 | △97,427 | △205,354 | △11,473 | △113,058 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 835,876 | 948,843 | 685,554 | 663,593 | 1,359,076 |
| 従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 260 | 234 | 234 | 235 | 224 |
| 〔31〕 | 〔36〕 | 〔50〕 | 〔54〕 | |||
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第131期は１株当たり当期純損失のため、第130期、第132期、第133期及び第134期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 第131期は当期純損失となったため、自己資本利益率、株価収益率、配当性向については記載しておりません。
６ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
７ 平成26年３月期の１株当たり配当額10円には、創立90周年記念配当２円50銭を含んでおります。
２ 【沿革】
| 大正12年11月 | 資本金３万円にて名古屋市に創立、名古屋工場設置(昭和13年12月廃止) |
|---|---|
| 昭和２年１月 | 京都市に京都営業所及び京都工場設置(昭和54年12月京都工場廃止) |
| 昭和６年７月 | 本店を名古屋市より東京市に移転 |
| 昭和12年12月 | 東京府調布町(現調布市)に東京工場設置 |
| 昭和20年８月 | 東京工場を川崎市に移転、川崎工場設置 |
| 昭和30年７月 | 東京都調布市旧東京工場跡に調布工場設置(昭和51年８月廃止) |
| 昭和32年１月 | 京都府相楽郡山城町に山城工場(平成19年３月廃止)及び滋賀県甲賀郡甲西町(現湖南市)に滋賀工場設置 |
| 昭和33年１月 | 和歌山県和歌山市に和歌山出張所(昭和48年７月営業所に昇格)及び和歌山工場設置 |
| 同年同月 | 名古屋市に名古屋営業所及び愛知県春日井市に春日井工場設置 |
| 同年11月 | 川崎工場を東京都府中市に移転、府中工場設置(昭和44年12月東京工場と改称、昭和58年４月廃止) |
| 昭和35年５月 | 石川県小松市に小松出張所及び小松工場設置（平成20年３月廃止） |
| 同年８月 | 当社株式を店頭公開 |
| 昭和36年１月 | 現在地に本社移転 |
| 同年３月 | 埼玉県熊谷市に熊谷工場設置(昭和63年10月廃止) |
| 同年10月 | 秋田県男鹿市に秋田工場設置 |
| 同年同月 | 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 昭和37年２月 | 小松出張所を廃止し、金沢出張所開設(昭和48年７月営業所に昇格) |
| 同年７月 | 千葉県市原郡三和町(現市原市)に千葉工場（平成18年３月廃止）及び愛知県豊橋市に豊橋工場設置(昭和51年11月廃止) |
| 昭和38年７月 | 神奈川県高座郡座間町(現座間市)に相模工場設置(昭和46年４月廃止) |
| 同年同月 | 秋田県男鹿市に秋田出張所開設(昭和38年12月秋田市へ移転、昭和48年７月営業所に昇格) |
| 昭和39年11月 | 埼玉県熊谷市に熊谷出張所開設(昭和48年７月営業所に昇格、昭和63年５月埼玉県大宮市(現さいたま市)へ移転、埼玉営業所と改称) |
| 昭和40年12月 | 兵庫県朝来郡和田山町(現朝来市)に和田山工場設置(平成23年３月廃止） |
| 昭和42年８月 | 滋賀県愛知郡湖東町(現東近江市)に湖東工場設置 |
| 昭和46年５月 | 宮城県黒川郡大衡村に仙台工場及び仙台市に仙台出張所開設(昭和48年７月営業所に昇格) |
| 昭和48年７月 | 岐阜県恵那市に恵那工場設置 |
| 昭和55年２月 | 茨城県北相馬郡守谷町(現守谷市)に茨城工場設置 |
| 昭和59年11月 | 岩手県盛岡市に盛岡出張所開設(昭和62年６月廃止) |
| 昭和60年３月 | 大阪市北区に阪神営業所開設 |
| 同年４月 | 千葉県柏市（平成21年10月千葉市へ移転）に千葉営業所開設 |
| 同年10月 | 埼玉県大里郡岡部町（現深谷市）に関東工場設置 |
| 昭和61年11月 | 群馬県高崎市に群馬出張所開設(昭和63年７月廃止) |
| 平成元年12月 | 兵庫県多可郡黒田庄町(現西脇市）に兵庫工場設置 |
| 平成７年４月 | 西部支社内に滋賀営業所開設 |
| 同年同月 | 阪神営業所内に神戸出張所開設 |
| 平成９年４月 | 横浜市中区に横浜営業所開設 |
| 平成14年10月 | 京都府綾部市に綾部工場設置(平成24年９月廃止） |
| 平成16年10月 | 茨城工場内に茨城出張所開設 |
３ 【事業の内容】
当社は、セメント二次製品の製造販売及び関連する諸工事の請負を主な内容としているコンクリート関連事業と、不動産事業を行っております。また、主要株主である太平洋セメント㈱の特約販売店よりコンクリート関連事業へセメント等を仕入れております。
当社の事業内容は次の通りであります。なお、「財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。
○コンクリート関連事業
部門別内訳は以下の通りであります。
(セメント二次製品部門)
当部門においては、セメント二次製品（ヒューム管、ボックスカルバート、コネクトホール、共同溝、電線共同溝、テールアルメ、ホームガレージ、耐震性防火水槽、雨水貯溜槽等）の製造販売をしております。
(工事部門)
ボックスカルバート等の製品の敷設であります。
(その他部門)
工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売を行っております。
○不動産事業
当社が保有するマンション等の賃貸収入であります。
事業の系統図は次の通りであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成26年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 224（54） | 42.8 | 15.5 | 4,826 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| コンクリート関連事業 | 216（54） |
| 不動産事業 | ― |
| 全社（共通） | ８ |
| 合計 | 224（54） |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均従業員数であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 不動産事業は、管理を委託しているため、専従している従業員はおりません。
５ 全社（共通）は、総務及び経理等の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は下記のとおりであり、現在会社と組合の間は、円満に推移しております。
| 名称 | 主なる事業所 | 組合員数(名) | 結成年月 | 上部団体 |
|---|---|---|---|---|
| 旭コンクリート工業職員労働組合 | 本社 | 46 | 昭和51年12月 | なし |
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による積極的な経済・財政政策、日本銀行の大胆な金融緩和策の効果が円高是正や株式市場活性化となって顕われ、企業業績も総じて好調であり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社の関連するコンクリート製品業界は、景気対策の一環として公共事業が漸増し、民間設備投資、住宅建設投資も堅調で、事業環境はこれまでの長期低迷の状況からやや持ち直しましたが、現場での人手不足や原材料価格の上昇等の課題も浮上してきております。
このような状況の中で、当社は新たに策定した「RebirthⅢ 中期経営３ヶ年計画」grow up ASAHI(成長する旭へ)の第一年次をスタートさせ、当社の主力製品でありますボックスカルバートの施工性経済性を追求した耐震性接着継手工法「ＴＢ（タッチボンド) 工法」 や環境に配慮した施工方法「ＥＣＯ－Ｃ・Ｌ（エコ・クリーンリフト）工法」の積極的な普及に取組み、お客様から戴いた高い評価を背景に営業活動を展開いたしました。
こうした取組みにより、当事業年度の売上高は129億4千万円と前事業年度に比べ5.5％の増収となりました。損益面におきましては、製造部門での弛みないコスト削減、採算面を重視した受注活動、棚卸資産削減等の取組みを強化し、営業利益は７億８千５百万円（前事業年度は１億４千５百万円）、経常利益は７億９千３百万円（前事業年度は１億６千万円）となり、いずれも前事業年度比で大きく改善いたしました。
さらに、特別利益として投資有価証券売却益等２千万円、特別損失として減損損失、固定資産除却損等で４千２百万円をそれぞれ計上し、税金費用３億３千９百万円を差し引いた結果、当期純利益は４億３千１百万円（前事業年度は１億７千万円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
○コンクリート関連事業
コンクリート関連事業は、激しい受注競争が続く厳しい市場環境下で拡販努力を重ね、当事業年度の受注高は133億６千４百万円（前事業年度比1.1％増加）、売上高は128億８千９百万円（前事業年度比5.6％増収）となり、営業利益は７億９千４百万円となりました。
①セメント二次製品部門は、受注高が63億６百万円、売上高は57億５千４百万円となりました。
②工事部門は、受注高が４億１千７百万円、売上高は４億７千５百万円となりました。
③その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等で、売上高は66億５千９百万円となり ました。
○不動産事業
不動産事業は、当社が保有するマンション等の賃貸収入で、売上高は５千万円となり、営業利益は２千７百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」と云う）は前事業年度に比べ、６億９千５百万円の増加（前事業年度は２千１百万円の減少）し、当事業年度末残高は13億５千９百万円となりました。
（現金及び現金同等物の範囲について）
当社のキャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手許現金・要求払い預金に限定しております。
(営業活動におけるキャッシュ・フローの状況)
営業活動における資金収支は、税引前当期純利益が７億７千万円となり、減価償却費２億６千８百万円等の資金の増加が、売上債権の増加１億６千９百万円等の資金の減少を上回ったことにより、資金の増加は10億５千７百万円（前事業年度は２億４千６百万円の増加）となりました。
(投資活動におけるキャッシュ・フローの状況）
投資活動における資金収支は、投資有価証券の売却による収入２億３千９百万円等の資金の増加を、有形固定資産の取得による支出３億１百万円、投資有価証券の取得による支出１億９千８百万円等の資金の減少が上回ったことにより、資金の減少は２億４千８百万円（前事業年度は２億５千７百万円の減少）となりました。
(財務活動におけるキャッシュ・フローの状況）
財務活動における資金収支は、配当金の支払額９千７百万円等の資金の減少により、１億１千３百万円の減少（前事業年度は１千１百万円の減少）となりました。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高 | |||
| 数量(屯) | 金額（千円) | 前年同期比（％） | ||
| 数量 | 金額 | |||
| コンクリート関連事業 | ||||
| セメント二次製品部門 | 142,084 | 3,310,548 | 10.0 | 14.0 |
(注）１ 生産金額は、製造原価であります。
２ 上記の他に同業他社等よりの仕入製品等が８千２百万円であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 | 受注残高 | ||||||
| 数量（屯) | 金額（千円) | 前年同期比(％) | 数量（屯) | 金額（千円) | 前年同期比(％) | |||
| 数量 | 金額 | 数量 | 金額 | |||||
| コンクリート関連事業 | ||||||||
| ①セメント二次製品部門 | 151,272 | 6,306,126 | △3.1 | 18.5 | 58,947 | 2,383,015 | 6.0 | 30.1 |
| ②工事部門 | ― | 417,624 | ― | △17.0 | ― | 127,080 | ― | △31.2 |
| ③その他部門 | ― | 6,640,458 | ― | △10.2 | ― | 464,095 | ― | △4.0 |
| 計 | 151,272 | 13,364,209 | △3.1 | 1.1 | 58,947 | 2,974,192 | 6.0 | 19.0 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他部門の主な内容は、工事施工に併せて使用する資材及び土木建設業者より受注の工事用資材であり、受注高は61億９千９百万円であります。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高 | |||
| 数量（屯) | 金額(千円) | 前年同期比(％） | ||
| 数量 | 金額 | |||
| コンクリート関連事業 | ||||
| ①セメント二次製品部門 | 147,944 | 5,754,606 | 15.7 | 29.5 |
| ②工事部門 | ― | 475,279 | ― | 23.0 |
| ③その他部門 | ― | 6,659,594 | ― | △9.8 |
| 計 | 147,944 | 12,889,480 | 15.7 | 5.6 |
| 不動産事業 | ― | 50,606 | ― | 0.2 |
| 合 計 | 147,944 | 12,940,086 | 15.7 | 5.5 |
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
| 塚本總業㈱ | 3,841,866 | 31.3 | 3,708,159 | 28.7 |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ その他部門の主な内容は、工事施工に併せて使用する資材及び工事建設業者より受注の工事用資材であり、
売上高は62億１千８百万円であります。
３ 【対処すべき課題】
平成26年度の日本経済は、中国経済の下振れリスク等海外経済の減速懸念や消費税増税に伴う影響など不測の要因を抱えているものの、政府の経済対策、日銀の金融政策が下支えとなり、回復基調を維持するものと思われます。
建設土木業界では震災復興関連や東京オリンピックに向けての都市基盤整備などの公共事業の進捗が見込まれます。また民間設備投資も活発化が期待されますが、一方、労働者不足と人件費高騰、円安が招いた原材料費の上昇等が深刻化の度を加えており、事業環境の先行きは楽観できるものではありません。
この状況を踏まえ、当社は「コンクリート製品の先端技術製造会社」として「国土強靭化」の社会的要請に応え、環境に配慮し安全・安心で高品質な新製品・新工法の開発を推進し、その普及を図りながらお客様との信頼関係を築いてまいります。
また品質管理の徹底と製造原価低減の追求、棚卸資産の削減、販売費・一般管理費の節減といった管理面の諸課題に、一丸となって取組んでまいります。これら課題で着実に成果を挙げることにより、収益の向上に努め、さらなる成長を目指してまいります。
会社の支配に関する基本方針
（１）会社の支配に関する基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
（２）会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
①「中期経営計画」による企業価値向上への取組み
当社は 1923年の設立以降、コンクリート二次製品事業一筋で発展をしてまいりました。なかでも1966年に全国で初めてのコンクリート二次製品、PCボックスカルバートの開発により飛躍的な発展を遂げ、1975年２月にはABCグループ設立となり技術分権され、今日では日本PCボックスカルバート製品協会として全国で技術分権された企業が33社にも達し発展をしております。当社の今まで培ったボックスカルバートの技術は、PCボックスカルバート、PRCボックスカルバート、HTCボックスカルバートとなり、その周辺に関する技術開発、用途開発は多くの知的財産権を生み、近年では新しい工法として「TB（タッチボンド）工法」、「ECO－C・L（エコ・クリーンリフト）工法」を開発し、「TB（タッチボンド）工法」はTB（タッチボンド）工法研究会を発足させ、全国で急速に普及拡大をし企業発展につながっています。
平成23年３月11日に発生した東日本大震災は甚大な被害をもたらし、その後遺症が今も日本全体を覆い包んでいますが、国土強靭化を基に当社としては、今まで培った長年の経験に加え、永年蓄積された技術力、多くの知的財産権をフルに活用し、安全・安心な国土の整備に携わり、企業としての社会的責任を果たし、この分野で成長する活力ある企業に邁進いたします。この為には、
ⅰ国土強靭化と共に新技術、新商品を駆使し社会へ貢献する
ⅱ（技術＋品質＋コスト）×販売力 で成長
ⅲ企業は数字なり
を戦略として、2013年より「RebirthⅢ 中期３ヶ年計画」grow up ASAHI（成長する旭へ）を策定いたしました。
（目標）
「会社の発展と、株主へ安定した配当を持続できる利益を追求し、従業員の幸せな生活向上を実現する。」
「コンクリート製品の先端技術製造会社でありつづけることを目指す。」
（経営方針）
◇企業の成長＝（技術＋品質＋コスト）×販売力。
◇CSR重視の経営を目指す。
◇安全・安心で良質な製品を提供する。
◇三位一体の改革改善にて、たえず活性化を計り継続的な利益を追求する。
◇「組織力」「技術力」の充実を計り、旭独自技術の入った商品開発を迅速化する。
◇仕事に対する“情熱”“執念”“熱意”“気力”を持ち、新しい仕事にチャレンジする。
◇“企業は数字なり”を基に成果は数字で表す。
②コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営指針（企業理念、社是、社針）を基に地球環境を守り、社会の一員として企業の発展に取組み、顧客、株主、また地域社会及び従業員等多くの関係者各位のご期待、ご信頼に応える収益力及び業容の拡大による事業基盤の強化を図ります。
（企業理念）
◇「誠意をもって、社会の安全・安心な環境整備に貢献し、株主・従業員及び家族の幸せを追求する。」
◇「最高の技術をもって社会に奉仕する。」
（社是）
「信用第一」
（社針）
「質の伴った量の拡大」
当社は、取締役会及び監査役会の設置会社であり、経営者のこれら取組みに対して、取締役会（監督）の強化、監査役会（監査）の強化により厳格に監視します。
当社では、多数の投資家の皆様に長期的な当社への投資を継続して頂くためコーポレート・ガバナンスを充実させ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために取り組んでまいります。
（３）会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みとして、平成25年５月17日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成25年６月27日開催の第133回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本プランの継続について承認を得ております。
その概要は以下の通りです。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）は、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、又はその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。但し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。
このように対抗措置をとる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
本プランの有効期限
平成28年６月に開催される当社第136回定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、有効期間中であっても
ⅰ当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合。
ⅱ当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合。
その時点で廃止されるものとします。
継続後の本プランの詳細につきましては、当社インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.asahi-concrete.co.jp）をご参照ください。
（４）上記取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当 社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、③合理的な客観的発動要件の設定、④独立性の高い社外者の判断の重視、⑤株主意思を重視するものであること、⑥デッドハンド型買収防衛策ではないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
４ 【事業等のリスク】
下記に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）公共事業への売上依存度が大きいことについて
当社では、売上の重要な部分を占めるコンクリート関連事業が、官公庁の公共事業に大きく依存しております。このため、官公庁の財政状況により、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（2）主要原材料の購入価格の騰貴について
当社の、コンクリート関連事業における主要原材料の値上がりに伴う製造原価の上昇は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）債権管理について
当社では、売上債権に関して、与信管理を徹底しておりますが、取引先の業績悪化等により売上債権の回収の遅延及び貸倒により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、技術部を中心として行われております。
○コンクリート関連事業
当期の研究開発活動は、セメント二次製品部門及び工事部門における、耐震性接着継手工法「ＴＢ(タッチボンド）工法」等の前事業年度からの適用範囲拡大の研究であり、研究開発費は4,698千円であります。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行い、貸倒引当金、退職給付引当金、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績その他合理的な方法に基づき算定を行っております。但し、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は前事業年度末に比べ、７億９千６百万円、8.3％増加し、104億１千５百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加６億９千５百万円であります。
固定資産は前事業年度末に比べ、２億８千５百万円、7.2％増加し、42億４千３百万円であります。これは主として投資有価証券が２億５百万円増加であります。
(負債)
流動負債は前事業年度末に比べ、５億５千４百万円、10.4％増加し、58億７千３百万円であります。これは主として、未払法人税等２億９千７百万円の増加であります。
固定負債は前事業年度末に比べ、４千８百万円、9.9％増加し、５億４千２百万円であります。これは主として、繰延税金負債の増加７千７百万円であります。
(純資産)
純資産は前事業年度に比べ、４億７千８百万円、6.2％増加し、82億４千３百万円であります。
これは主として、利益剰余金の増加３億３千２百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億４千６百万円であります。この結果、自己資本比率は56.2％となりました。
(3) 経営成績の分析
（売上高）
売上高は前事業年度に比べ６億７千８百万円増加し、129億４千万円（前事業年度に比べ5.5％増）となりました。
（営業利益）
営業利益は前事業年度に比べ６億３千９百万円増加し、７億８千５百万円（前事業年度に比べ438.4％増）となりました。これは、受注内容の改善及び製造原価管理の徹底等により原価率が4.9％改善したことによります。
（経常利益）
経常利益は受取配当金１千９百万円等の営業外損益を計上した結果、前事業年度比べ６億３千３百万円増加し、７億９千３百万円（前事業年度に比べ395.9％増）となりました。
（当期純利益）
特別損益として、投資有価証券売却益２千万円、減損損失３千万円等により、税引前当期純利益は７億７千万円（前事業年度は１億９千８百万円）となり、税金費用３億３千９百万円等を計上し、当期純利益は前事業年度より、２億６千万円増加し４億３千１百万円（前事業年度に比べ152.6％増）となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １.業績等の概要(２)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 戦略的現状と見通し
平成26年度の見通しといたしましては、政府の経済対策、日銀の金融政策が下支えとなり、景気は回復基調を維持すると思われます。震災復興関連をはじめとする公共事業も底堅く推移すると見込まれますが、建設土木の現場では労働者不足や原材料費の上昇等により、経営環境は厳しい状況が続くものと想定されます。
このような状況下、平成25年度からスタートした「RebirthⅢ 中期経営３ヶ年計画」grow up ASAHI(成長する旭へ）の第二年次として、売上と収益の拡大に努めてまいります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期中に実施いたしました主な設備投資は、コンクリート関連事業における製造設備であり、その総額は４億１千１百万円であります。
その主要なものは、各工場の型枠２億５千１百万円及び湖東工場の機械及装置６千９百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
平成26年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | 工具・器具及び備品 | 合計 | ||||
| 本社・東部支社・東京営業所(東京都中央区) | 全社的及びコンクリート関連事業 | その他設備 | 4,459 | 25,100 | 82,800(183.96) | 45,090 | 2,296 | 159,745 | 35 |
| 関東工場(埼玉県深谷市) | コンクリート関連事業 | ボックスカルバート等製造設備 | 19,137 | 65,575 | 381,286(93,541.13) | 2,544 | 105,215 | 573,760 | 36 |
| 西部支社・京都営業所・滋賀営業所(京都市右京区) | 全社的及びコンクリート関連事業 | その他設備 | 4,231 | 3,331 | 113,480(1,051.35) | ― | 6,256 | 127,300 | 36 |
| 和歌山工場(和歌山県和歌山市) | コンクリート関連事業 | ボックスカルバート等製造設備 | 18,597 | 8,940 | 84,545(15,407.52) | ― | 21,826 | 133,910 | 20 |
| 湖東工場(滋賀県東近江市) | コンクリート関連事業 | ヒューム管・ボックスカルバート等製造設備 | 28,587 | 89,791 | 23,692(62,192.02) | ― | 46,354 | 188,425 | 33 |
| 兵庫工場(兵庫県西脇市黒田庄町) | コンクリート関連事業 | ボックスカルバート等製造設備 | 34,271 | 14,291 | 452,922(24,937.00) | ― | 35,476 | 536,962 | 20 |
| 春日井工場(愛知県春日井市) | コンクリート関連事業 | 〃 | 34,020 | 9,470 | 322,086(19,890.81) | ― | 12,446 | 378,023 | 16 |
(注) 東京営業所、京都営業所、滋賀営業所の土地、建物及び人員はそれぞれ東部支社、西部支社のうちに 含まれております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年６月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,233,000 | 13,233,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,233,000 | 13,233,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 昭和63年11月１日(注)１ | 200,000 | 13,233,000 | 703,400 | 1,204,900 | 703,200 | 819,054 |
(注) １ 有償一般募集 発行価格 7,033円
資本組入額 3,517円
２ 平成元年６月29日開催の定時株主総会における定款一部変更の決議により、平成元年８月10日付をもって株式の分割(500円額面普通株式1株を50円額面普通株式10株に分割)がおこなわれ、その結果、会社が発行する株式の総数及び発行済株式の総数は上記のとおりとなりました。
(6) 【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 10 | 16 | 77 | 8 | ― | 1,080 | 1,191 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 25,555 | 4,210 | 71,903 | 5,613 | ― | 24,961 | 132,242 | 8,800 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 19.32 | 3.18 | 54.37 | 4.24 | ― | 18.88 | 100.00 | ― |
(注) １ 自己株式85,198株は、「個人その他」欄に851単元、「単元未満株式の状況」欄に98株含まれております。
２ 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成26年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 太平洋セメント株式会社 | 東京都港区台場2－3－5 | 18,028 | 13.6 |
| 日本ヒューム株式会社 | 東京都港区新橋5－33－11 | 17,542 | 13.3 |
| グレート・スターライン株式会社 | 東京都中央区八丁堀3－1－7 | 8,240 | 6.2 |
| みずほ信託銀行株式会社退職給付信託太平洋セメント口 | 東京都中央区晴海1-8-12 | 7,000 | 5.3 |
| フェニックス株式会社 | 東京都港区新橋1－13－12 | 6,500 | 4.9 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区丸の内1-3-3 | 6,450 | 4.9 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 | 5,375 | 4.1 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | BAHNHOFSTRASSE45,8001 ZURICH, SWITZERLAND(東京都品川区東品川2-3-14) | 5,309 | 4.0 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲1－2－1 | 3,740 | 2.8 |
| 高周波熱錬株式会社 | 東京都品川区東五反田2-17-1 | 3,586 | 2.7 |
| 計 | ― | 81,770 | 61.8 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式85,100 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式13,139,100 | 131,391 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式8,800 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 13,233,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 131,391 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権10個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成26年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)旭コンクリート工業株式会社 | 東京都中央区築地1－8－2 | 85,100 | ― | 85,100 | 0.64 |
| 計 | ― | 85,100 | ― | 85,100 | 0.64 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 100 | 70 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 85,198 | ― | 85,198 | ― |
（注） 当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本としております。さらに、企業体質の強化及び今後の事業展開を勘案した上で業績に対応した配当を行うこととしております。
当社の剰余金の配当は年１回、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し行うこととしており、これらの配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金による配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、普通株式１株につき10円(記念配当２円50銭を含む）としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会決議 | 131,478 | 10 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第130期 | 第131期 | 第132期 | 第133期 | 第134期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高(円) | 650 | 605 | 615 | 750 | 827 |
| 最低(円) | 430 | 435 | 560 | 590 | 624 |
(注) 株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 827 | 725 | 692 | 700 | 700 | 710 |
| 最低(円) | 717 | 677 | 624 | 648 | 639 | 684 |
(注) 株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | |
| 取締役会長 代表取締役 | 中 西 久 芳 | 昭和15年12月27日 | 昭和38年３月 | 当社入社 | (注)３ | 230 | |
| 平成９年６月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成15年４月 | 東部支社生産部長兼技術部次長 | ||||||
| 平成15年６月 | 東部支社長 | ||||||
| 平成16年４月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 平成17年６月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社代表取締役会長（現任） | ||||||
| 取締役社長 代表取締役 | 浦 上 勝 治 | 昭和20年７月15日 | 昭和45年４月 | 当社入社 | (注)３ | 161 | |
| 平成12年４月 | 西部支社生産部次長 | ||||||
| 平成13年６月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成15年４月 | 湖東工場長 | ||||||
| 平成16年４月 | 西部支社生産部長 | ||||||
| 平成17年４月 | 東部支社次長兼東部支社生産部長兼技術部次長 | ||||||
| 平成19年４月 | 生産本部長兼東部支社長兼東部支社生産部長 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||
| 常務取締役(経理担当） | 坂 本 憲 一 | 昭和15年11月14日 | 昭和38年３月 | 当社入社 | (注)３ | 234 | |
| 平成７年６月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成７年７月 | 西部支社管財部長兼経理部次長 | ||||||
| 平成10年７月 | 経理部長兼西部支社管財部長 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社代表取締役常務 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社常務取締役(現任） | ||||||
| 常務取締役 | 技術・設計開発部長兼東部支社長兼東部支社生産部長 | 清 水 和 久 | 昭和30年５月７日 | 昭和54年４月 | 当社入社 | (注)３ | 30 |
| 平成16年４月 | 技術部次長兼西部支社生産部次長 | ||||||
| 平成19年４月 | 技術部長 | ||||||
| 平成21年４月 | 東部支社生産部次長 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成22年４月平成23年４月 | 技術・設計開発部長（現職）東部支社次長 | ||||||
| 平成24年４月 | 東部支社生産部長（現職）兼東北支社生産部長 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社常務取締役（現任）東部支社長（現職） | ||||||
| 常務取締役 | 西部支社長兼西部支社販売部長兼西部支社営業開発部長 | 坂 本 晴 穂 | 昭和32年１月14日 | 昭和54年４月 | 当社入社 | (注)３ | 2 |
| 平成16年４月 | 技術部次長 | ||||||
| 平成19年４月 | 西部支社生産部長 | ||||||
| 平成21年４月 | 西部支社次長兼営業開発部次長 | ||||||
| 平成24年４月 | 西部支社長兼西部支社販売部長兼西部支社営業開発部長（現職） | ||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社常務取締役（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | |
| 取締役 | 経理部長兼 人事部長 兼東部管財担当部長 | 松 原 哲 | 昭和22年１月23日 | 昭和44年３月 | 当社入社 | (注)３ | 181 |
| 平成12年４月 | 東部支社管財部長 | ||||||
| 平成13年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 平成14年４月 | 経理部情報システム室長 | ||||||
| 平成17年４月 | 経理部次長 | ||||||
| 平成19年６月 | 総務部長兼人事部長（現職） | ||||||
| 平成22年４月 | 東部管財担当部長（現職） | ||||||
| 平成25年６月 | 経理部長兼総務管掌（現職） | ||||||
| 取締役 | 東北支社長兼東北支社復興関連事業部長兼東北支社生産部長 | 森 繁 章 | 昭和25年11月13日 | 昭和48年４月 | 当社入社 | (注)３ | 30 |
| 平成８年４月 | 茨城工場長 | ||||||
| 平成15年４月 | 関東工場長 | ||||||
| 平成16年４月 | 東部支社生産部次長 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 平成24年４月 | 東部支社長兼東部支社販売部長 | ||||||
| 平成25年６月 | 東北支社長兼東北支社復興関連事業部長兼東北支社生産部長（現職） | ||||||
| 取締役 | 西部支社次長兼西部支社生産部長兼滋賀工場長 | 山 中 直 喜 | 昭和29年８月20日 | 昭和52年４月 | 当社入社 | (注)３ | 7 |
| 平成16年４月 | 東部支社生産部次長 | ||||||
| 平成21年４月 | 西部支社生産部長（現職） | ||||||
| 平成24年４月 | 西部支社次長兼滋賀工場長（現職） | ||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | 増 渕 智 之 | 昭和39年11月６日 | 平成４年２月 | 日本ヒューム管株式会社入社 | (注)３ | ― | |
| （現日本ヒューム株式会社） | |||||||
| 平成14年４月 | 同社経営企画部課長 | ||||||
| 平成23年４月 | 同社経営企画部部長 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 平成26年６月 | 日本ヒューム株式会社取締役(現任)同社経営企画部長(現職） | ||||||
| 取締役 | 柳 内 光 子 | 昭和14年７月９日 | 昭和33年４月 | 内山甚一商店入社 | (注)３ | 900 | |
| 昭和38年５月 | 内山コンクリート工業株式会社入社（現株式会社内山アドバンス） | ||||||
| 昭和59年２月 | 山一興産株式会社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 昭和60年２月 | 内山コンクリート工業株式会社（現株式会社内山アドバンス）代表取締役副社長（現任） | ||||||
| 昭和61年11月 | 株式会社港北建材起業（現株式会社山一コンクリート）代表取締役社長 | ||||||
| 平成７年５月 | 山一産協株式会社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成21年９月 | 飯田建材工業株式会社代表取締役会長（現任） | ||||||
| 平成23年５月 | 内山コンクリート工業株式会社（旧菱山コンクリート工業株式会社）代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | |
| 監査役 常勤 | 西 村 和 也 | 昭和14年１月18日 | 昭和36年４月 | 当社入社 | (注)４ | 31 | |
| 昭和40年12月 | 和田山工場長 | ||||||
| 昭和46年５月 | 春日井工場長 | ||||||
| 昭和54年８月 | 滋賀工場長 | ||||||
| 昭和60年７月 | 関東工場長 | ||||||
| 平成５年６月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成15年６月 | 当社退社 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社常勤監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | 細 野 昭 彦 | 昭和９年４月14日 | 昭和32年４月 | 当社入社 | (注)５ | 235 | |
| 昭和58年７月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成７年６月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 平成12年７月 | 当社取締役顧問 | ||||||
| 平成13年６月 | 当社常勤監査役 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | 西 純 二 | 昭和25年１月12日 | 昭和50年４月 | 日本セメント株式会社(現、太平洋セメント株式会社)入社 | (注)５ | ― | |
| 平成４年９月 | 同社高松支店技術課長 | ||||||
| 平成17年４月 | 同社セメントカンパニー 技術営業部長 | ||||||
| 平成17年10月 | 同社セメントカンパニー 品質技術部長 | ||||||
| 平成20年４月 | 同社参与 | ||||||
| 国際企業株式会社 顧問 | |||||||
| 平成20年５月 | 国際企業株式会社 代表取締役社長 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 平成26年５月 | 国際企業株式会社 相談役（現職） | ||||||
| 監査役 | 林 俊 宏 | 昭和39年４月21日 | 平成４年４月 | 小野田セメント株式会社(現、太平洋セメント株式会社)入社 | (注)６ | ― | |
| 平成21年５月 | 同社環境事業カンパニー営業部事業管理グループリーダー | ||||||
| 平成24年４月 | 同社東北支店業務部長 | ||||||
| 平成26年５月 | 同社関連事業部建材事業推進グループリーダー（現職） | ||||||
| 平成26年６月 | 当社監査役(現任） | ||||||
| 計 | 2,041 | ||||||
(注) １ 取締役増渕智之氏及び、柳内光子氏は、社外取締役であります。
２ 監査役西純二氏及び、林俊宏氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（百株) | |
| 二 宮 照 興 | 昭和35年６月３日 | 昭和62年４月 | 司法修習生（第41期） | （注） | ― |
| 平成元年４月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会） | ||||
| 平成元年４月 | 藤原義之法律事務所入所 | ||||
| 平成４年３月 | 丸市綜合法律事務所開設 | ||||
| 平成12年３月 | 博士（法学） | ||||
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社は顧客、株主又地域社会及び従業員等多くの関係者各位のご期待、ご信頼に応えるべく収益力及び業容の拡大による事業基盤の強化を図る一方で社会の共感を得られる姿勢を徹底することで企業価値の向上に努力しております。
取締役会の強化、監査体制の強化、組織の効率化、コンプライアンス体制の整備強化を図ることが企業統治と考えております。
１． 会社の機関の内容
① 当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
② 当社は企業統治機構として監査役制度を採用しております。「委員会設置会社」については当社の経営実態から現時点では採用を考えておりません。
③ 当社の社外取締役は取締役10名中２名(非常勤)、社外監査役は監査役４名中２名(非常勤)を選任しており、その職務の補佐については総務部総務課で対応しております。その人員構成については、役員１名、職員４名であります。
④ 経営の意思決定事項は取締役会、その他の重要事項は毎月の定例常務会での経営業務報告、情報交換により効率的な業務執行を行っております。
⑤ 当社は、会社法第373条第１項に基づき、取締役会において中西久芳、浦上勝治、坂本憲一の３名を特別取締役として選任し、その過半数をもって会社法第362条第４項第１号及び第２号に規定する重要な財産の処分及び譲受け及び多額の借財について決議することができる旨を定めております。
⑥ 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う、また、選任決議については累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑦ 監査役監査は常勤監査役１名、非常勤の監査役３名（うち社外監査役２名）により業務執行の適法性に関する監査を行っております。また、監査役監査と会計監査人による監査は両者の定期的協議及び意見交換、年２回の各事業所の監査を帯同して行うなど相互連係を密にしております。
⑧ 法律上、会計上の問題に関し必要に応じ顧問弁護士及び会計監査人等に個別テーマごとに相談し委嘱業務を処理しております。財務諸表に関しましても、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、全体としての財務諸表の表示が適正であることを確実にするために、会計監査人の監査を受けております。
⑨ 会社の機関及び内部統制の仕組み
２．内部統制システムの整備の状況
当社はいわゆる「内部統制システム」の構築の基本方針について以下のように定め、その内容について平成25年４月24日の取締役会にて確認の決議をしております。その概要は、次のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①法令等遵守を実現するための具体的な規程「コンプライアンス規程」及びそれに関連する「倫理規範」・「内部通報規程」・「インサイダー取引防止規程」を遵守するよう、その周知徹底を図り、コンプライアンス経営を推進します。
②取締役はこれらの規程に適合する職務の執行となる行動を実践します。
③使用人に対してはこれらの規程の知識・意識の向上を図るべく担当役員（総務管掌）が統制指導し、各部門に付随するコンプライアンスは各部門長が、推進責任者として適正に実施します。
(2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①各種リスク（自社において予見されるリスク）に応じた「リスク管理規程」及び「危機管理規程」により、担当役員（経理部長）が統制指導し、全社のリスク管理は担当役員が各部門に付随するリスク管理は各部門長が推進責任者として適正に実施します。
②経営に重大な影響を与えるリスク顕在化の場合には、対応策を定め問題の早期解決を図ります。
(3) 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
①取締役会議事録・常務会議事録及び稟議書は取締役会規程・常務会規程及び稟議規程に従い作成し、「文書帳簿保存規定」に基づき保存・管理します。その他重要な文書の作成、保存、管理も各種規程に従い同様に行います。
②取締役の意思決定を支援する体制の整備として重要な会議への付議基準を明確にし、また、付議資料や重要な決裁書類の標準化を進めています。
③「情報セキュリティ管理規程」により情報の重要性を評価し、情報資産を区分して管理します。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役の職務分担を取締役会で明確にし、職務規程に基づき職務を適正に効率よく執行します。
②取締役会は、中期経営計画を具体化し、各部門の業務計画等の進捗状況及び施策の実施状況等を定期的にレビューします。
③取締役会決議その他において行われる取締役の意志決定に関して、以下に定める事項が遵守される体制を整えております。
ⅰ 事実認識に重要、かつ、不注意な誤りが生じないこと
ⅱ 合理的な意志決定過程を経ること
ⅲ 意思決定内容が法令又は定款に違反しないこと
ⅳ 意思決定内容が通常の企業経営者として明らかに不合理とならないこと
ⅴ 意思決定が会社の利益を第一に考えてなされること
(5) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人はいませんが、必要に応じて、監査役の業務補助のための監査役スタッフを置いています。
(6) 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役スタッフの人事異動・評価等については、監査役会の意見を求め、尊重するものとします。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
① 常勤監査役は取締役会の他、常務会その他重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況の報告を受けることができる体制をとっています。
② 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監査役会に報告する体制をとっています。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査役と代表取締役、監査役と会計監査人とのそれぞれの定期的な情報交換会の開催・提携が図れるようにしています。
② 監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧できる体制、また、必要に応じて取締役等にそれらの説明を求めることができる体制をとっています。
③ 監査役の円満な監査活動が実施できる様その環境を整備します。
(9) 内部監査及び監査役監査の状況
監査役監査は監査役４名が年次監査計画に基づいて実施し、監査役会にて相互に報告、協議しております。財務報告の適正性を確保するため内部監査委員会（９名）を設置し、監査役会と内部統制委員会との相互に連携を図るため定期的に情報交換を行っております。
(10） 会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名、及び所属する監査法人
公認会計士の氏名等 所属する監査法人 指定社員 業務執行社員 藤 田 世 潤 新創監査法人 篠 原 一 馬
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名 その他 １名
責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項及び現行定款に基づき、会計監査人と会社法第423条第1項の損害賠償責任を法令に定める限度まで限定する契約を締結しております。
(11) 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
| 役名 | 氏名 | 所歴 |
|---|---|---|
| 取締役 | 増 渕 智 之 | 日本ヒューム株式会社取締役経営企画部長 平成25年６月当社取締役就任 |
| 取締役 | 柳 内 光 子 | 山一興産株式会社代表取締役社長 平成25年６月当社取締役就任 |
| 監査役 | 西 純 二 | 国際企業株式会社相談役 平成20年６月当社監査役就任 |
| 監査役 | 林 俊 宏 | 太平洋セメント株式会社関連事業部建材事業推進グループリーダー平成26年６月当社監査役就任 |
社外取締役増渕智之氏は日本ヒューム株式会社の経営企画部門で培った経験と知識に裏付けられた的確な助言を戴いております。日本ヒューム株式会社は当社の株主であり、また、同社と当社の間には製品の販売・仕入の取引関係があります。価格設定は市場価格を基に決定しております。
社外取締役柳内光子氏は、土木建築業界並びに企業経営等の豊富な知識、経験を有しており、経営に関しての的確な助言を戴いております。
社外監査役西純二氏はコンクリート技術に知識と経験が深く、また国際企業株式会社の代表取締役社長として会社経営に携わった経験から財務・会計に関する知見を当社の監査に活かして戴いています。当社は国際企業株式会社との間に原料調達の取引関係があります。価格設定は市場価格を基に決定しております。
社外監査役林俊宏氏は太平洋セメント株式会社で環境事業カンパニー営業部事業管理グループリーダー、東北支店業務部長と管理部門の経験が長く、当社の経営に関しての的確な助言を戴けると判断しております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための、提出会社からの独立性に関する基準はありませんが、経営の透明性を確保すること及び外部の視点からの助言を得てコーポレート・ガバナンスの強化を図る方針で選任しております。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、社外取締役は取締役会に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、社外監査役は取締役会に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っており、加えて、監査役会に出席し、監査役監査,会計監査及び内部統制部門との情報交換を実施しております。
責任限定契約の内容の概要
当社と社外役員全員は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
３．リスク管理体制の整備の状況
①当社は、支社（東部支社、東北支社及び西部支社）制度を採用しており、支社の管轄下にある工場及び営業所等は、それぞれの外部から発生するリスク並びに内部から発生するリスクを識別、評価し、リスクへの対応方法を決定する機能を有しております。また、支社は、管轄下にある事業所に対し、調整、助言の機能を有しております。
②全社的なリスクに対しては、月例又は臨時に開催される常務会がリスクを識別、評価し、リスクへの対応方法を決定する機能を有しております。
４．役員報酬の内容
①役員報酬
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（名） | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役（社外取締役を除く） | 138,230 | 116,830 | ― | 21,400 | ― | ９ |
| 監査役（社外監査役を除く） | 20,540 | 20,540 | ― | ― | ― | ２ |
| 社外役員 | 9,270 | 8,670 | ― | 600 | ― | ５ |
②使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
| 総額（千円） | 対象となる役員の員数（名） | 内容 |
|---|---|---|
| 31,272 | ６ | 使用人部長としての給与であります。 |
③役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は取締役の報酬限度額を、平成９年６月27日開催の第117回定時株主総会において、月額1,800万円以内と決議いただいております。
５．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
６．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
７．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令に定める限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
８．株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 14銘柄
貸借対照表計上額の合計額 1,428,797千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 日本ヒューム㈱ | 968,413 | 568,458 | 営業上の関係強化等 |
| 日本コンクリート工業㈱ | 600,000 | 181,200 | 同上 |
| 阪和興業㈱ | 153,000 | 51,867 | 同上 |
| 太平洋セメント㈱ | 198,000 | 43,758 | 同上 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 153,174 | 30,481 | 同上 |
| 高周波熱錬㈱ | 30,000 | 21,300 | 同上 |
| ㈱奥村組 | 2,783 | 1,029 | 同上 |
| ㈱森組 | 10,000 | 650 | 同上 |
| ジオスター㈱ | 1,100 | 242 | 同上 |
| ㈱不動テトラ | 527 | 91 | 同上 |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 日本ヒューム㈱ | 968,413 | 810,561 | 営業上の関係強化等 |
| 日本コンクリート工業㈱ | 600,000 | 228,600 | 同上 |
| 三井住友建設㈱ | 1,664,000 | 179,712 | 同上 |
| 太平洋セメント㈱ | 198,000 | 73,656 | 同上 |
| 阪和興業㈱ | 153,000 | 61,200 | 同上 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 153,174 | 31,247 | 同上 |
| 高周波熱錬㈱ | 30,000 | 19,740 | 同上 |
| ㈱奥村組 | 2,783 | 1,280 | 同上 |
| ㈱森組 | 10,000 | 1,040 | 同上 |
| ジオスター㈱ | 1,100 | 720 | 同上 |
| ㈱不動テトラ | 527 | 99 | 同上 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 20,000 | ― | 20,000 | ― |
| 計 | 20,000 | ― | 20,000 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款で定めております。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新創監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容またはその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構が行うセミナーに参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,148,593 | 3,844,076 | |||||||||
| 受取手形 | ※５ 3,507,461 | 3,450,735 | |||||||||
| 電子記録債権 | - | 116,181 | |||||||||
| 売掛金 | 1,603,977 | 1,711,084 | |||||||||
| 製品 | 1,121,372 | 1,040,043 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 111,143 | 129,255 | |||||||||
| 前渡金 | 425 | 312 | |||||||||
| 前払費用 | 23,782 | 22,151 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 62,716 | 58,806 | |||||||||
| 短期貸付金 | 2,983 | 919 | |||||||||
| 未収入金 | 44,964 | 47,471 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,254 | △5,858 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,619,167 | 10,415,177 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 231,741 | 206,636 | |||||||||
| 構築物（純額） | 68,918 | 63,730 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 164,607 | 223,389 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 22,248 | 39,226 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 243,455 | 309,237 | |||||||||
| リース資産（純額） | 55,953 | 51,026 | |||||||||
| 土地 | 1,678,262 | 1,678,262 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※１、※２ 2,465,186 | ※１、※２ 2,571,508 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 61,626 | 61,626 | |||||||||
| ソフトウエア | 2,307 | 3,069 | |||||||||
| 電話加入権 | 8,199 | 8,005 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 72,133 | 72,702 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※３ 1,223,000 | 1,428,797 | |||||||||
| 出資金 | 1,200 | 1,200 | |||||||||
| 長期貸付金 | 26,535 | 26,265 | |||||||||
| 前払年金費用 | 73,312 | 82,440 | |||||||||
| 長期未収入金 | 3,907 | 2,347 | |||||||||
| 差入保証金 | 20,434 | 19,088 | |||||||||
| その他 | 84,875 | 69,675 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,088 | △30,068 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,421,177 | 1,599,746 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,958,497 | 4,243,957 | |||||||||
| 資産合計 | 13,577,665 | 14,659,135 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※５ 2,901,446 | 3,065,031 | |||||||||
| 買掛金 | 760,202 | 659,108 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１、※４ 1,300,000 | ※１、※４ 1,300,000 | |||||||||
| リース債務 | 14,387 | 16,537 | |||||||||
| 未払金 | 19,854 | 39,991 | |||||||||
| 未払費用 | 37,962 | 46,924 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34,243 | 331,910 | |||||||||
| 未払消費税等 | 19,423 | 45,807 | |||||||||
| 前受金 | 65,936 | 100,761 | |||||||||
| 預り金 | 12,569 | 13,303 | |||||||||
| 賞与引当金 | 78,239 | 91,990 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12,000 | 22,000 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | ※５ 63,124 | 140,081 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,319,391 | 5,873,448 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 44,362 | 37,040 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 75,919 | 70,665 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 61,387 | 59,757 | |||||||||
| 長期未払金 | 104,130 | 89,180 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 207,652 | 285,468 | |||||||||
| 固定負債合計 | 493,451 | 542,111 | |||||||||
| 負債合計 | 5,812,843 | 6,415,559 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,204,900 | 1,204,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 819,054 | 819,054 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 819,054 | 819,054 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 301,225 | 301,225 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 買換資産圧縮積立金 | 79,479 | 73,663 | |||||||||
| 別途積立金 | 4,700,000 | 4,700,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 410,175 | 748,476 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 5,490,879 | 5,823,364 | |||||||||
| 自己株式 | △44,829 | △44,900 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,470,004 | 7,802,418 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 294,817 | 441,157 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 294,817 | 441,157 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,764,821 | 8,243,576 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,577,665 | 14,659,135 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 製品売上高 | 4,366,819 | 5,649,640 | |||||||||
| 商品売上高 | 77,969 | 104,966 | |||||||||
| 工事売上高 | 386,526 | 475,279 | |||||||||
| その他の売上高 | 7,429,969 | 6,710,200 | |||||||||
| 売上高合計 | 12,261,284 | 12,940,086 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 製品期首たな卸高 | 1,155,177 | 1,121,372 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | 2,905,286 | 3,310,548 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 65,939 | 82,245 | |||||||||
| 工事売上原価 | 330,063 | 417,648 | |||||||||
| その他の原価 | 7,170,055 | 6,440,878 | |||||||||
| 合計 | 11,626,523 | 11,372,693 | |||||||||
| 他勘定受入高 | ※１ 225,702 | ※１ 278,207 | |||||||||
| 製品期末たな卸高 | 1,121,372 | 1,040,043 | |||||||||
| 差引 | 10,730,854 | 10,610,857 | |||||||||
| 運賃及び荷造費 | ※２ 388,036 | ※２ 495,232 | |||||||||
| 売上原価合計 | ※３ 11,118,890 | ※３ 11,106,090 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,142,394 | 1,833,996 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※４、※５ 996,586 | ※４、※５ 1,048,942 | |||||||||
| 営業利益 | 145,808 | 785,054 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,826 | 2,306 | |||||||||
| 受取配当金 | 16,381 | 19,728 | |||||||||
| その他 | ※６ 26,181 | ※６ 7,762 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45,389 | 29,797 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,330 | 13,666 | |||||||||
| その他 | ※７ 16,841 | ※７ 7,603 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,171 | 21,269 | |||||||||
| 経常利益 | 160,025 | 793,581 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※８ 62,533 | ※８ 206 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 20,167 | |||||||||
| 特別利益合計 | 62,533 | 20,373 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※９ 8,489 | ※９ 8,923 | |||||||||
| 貸倒損失 | ※10 11,539 | － | |||||||||
| 減損損失 | － | ※11 30,041 | |||||||||
| その他 | ※12 3,900 | 4,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23,929 | 42,965 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 198,629 | 770,990 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,207 | 339,205 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,266 | 689 | |||||||||
| 法人税等合計 | 27,940 | 339,895 | |||||||||
| 当期純利益 | 170,689 | 431,094 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| 材料費 | 1,328,555 | 45.7 | 1,611,371 | 48.7 | |
| 労務費 | 935,872 | 32.2 | 986,388 | 29.8 | |
| 経費 | 640,858 | 22.1 | 712,787 | 21.5 | |
| 当期製品製造原価 | 2,905,286 | 100.0 | 3,310,548 | 100.0 | |
(注) １ 原価計算の方法は、組別実際総合原価計算を採用しており、当該月の直接費を組別に賦課し、間接費を組別に配賦して製品原価を計算しております。
２ 経費の主なる科目は下記のとおりであります。
| 科目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
|---|---|---|
| 減価償却費(千円) | 183,307 | 230,276 |
| 修繕費(千円) | 68,121 | 98,662 |
| 型枠費(千円) | 186,247 | 162,570 |
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 買換資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,204,900 | 819,054 | 819,054 | 301,225 | 83,175 | 4,700,000 | 334,398 | 5,418,799 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | △3,696 | 3,696 | ― | |||||
| 剰余金の配当 | △98,609 | △98,609 | ||||||
| 当期純利益 | 170,689 | 170,689 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | △3,696 | ― | 75,776 | 72,080 |
| 当期末残高 | 1,204,900 | 819,054 | 819,054 | 301,225 | 79,479 | 4,700,000 | 410,175 | 5,490,879 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △44,829 | 7,397,924 | 106,629 | 106,629 | 7,504,554 |
| 当期変動額 | |||||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | ― | ― | |||
| 剰余金の配当 | △98,609 | △98,609 | |||
| 当期純利益 | 170,689 | 170,689 | |||
| 自己株式の取得 | ― | ― | ― | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 188,187 | 188,187 | 188,187 | ||
| 当期変動額合計 | ― | 72,080 | 188,187 | 188,187 | 260,267 |
| 当期末残高 | △44,829 | 7,470,004 | 294,817 | 294,817 | 7,764,821 |
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 買換資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,204,900 | 819,054 | 819,054 | 301,225 | 79,479 | 4,700,000 | 410,175 | 5,490,879 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | △5,815 | 5,815 | ― | |||||
| 剰余金の配当 | △98,609 | △98,609 | ||||||
| 当期純利益 | 431,094 | 431,094 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | △5,815 | ― | 338,300 | 332,485 |
| 当期末残高 | 1,204,900 | 819,054 | 819,054 | 301,225 | 73,663 | 4,700,000 | 748,476 | 5,823,364 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △44,829 | 7,470,004 | 294,817 | 294,817 | 7,764,821 |
| 当期変動額 | |||||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | ― | ― | |||
| 剰余金の配当 | △98,609 | △98,609 | |||
| 当期純利益 | 431,094 | 431,094 | |||
| 自己株式の取得 | △70 | △70 | △70 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 146,339 | 146,339 | 146,339 | ||
| 当期変動額合計 | △70 | 332,414 | 146,339 | 146,339 | 478,754 |
| 当期末残高 | △44,900 | 7,802,418 | 441,157 | 441,157 | 8,243,576 |
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 198,629 | 770,990 | |||||||||
| 減価償却費 | 216,240 | 268,147 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 2,178 | △14,382 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 585 | 15,583 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △902 | 13,750 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 12,000 | 10,000 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △19,207 | △22,034 | |||||||||
| 支払利息 | 14,330 | 13,666 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 8,489 | 7,878 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △62,533 | △206 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △20,167 | |||||||||
| 減損損失 | - | 30,041 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 3,100 | － | |||||||||
| その他の特別損益（△は益） | - | 4,000 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 91,190 | △169,067 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 25,654 | 63,217 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 182 | 5,638 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △248,323 | 62,491 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 15,744 | 26,383 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 10,850 | 38,394 | |||||||||
| 小計 | 268,209 | 1,104,325 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 17,435 | 20,096 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14,330 | △13,666 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △24,634 | △53,457 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 246,680 | 1,057,298 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,485,000 | △2,485,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,385,000 | 2,485,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △198,015 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 239,763 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △262,257 | △301,853 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 104,657 | 487 | |||||||||
| ソフトウエアの取得による支出 | △1,125 | △1,683 | |||||||||
| 会員権の解約による収入 | - | 11,200 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △2,861 | △780 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 4,417 | 2,126 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △257,168 | △248,756 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △70 | |||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 100,000 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △14,387 | △15,919 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △97,085 | △97,067 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,473 | △113,058 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △21,960 | 695,482 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 685,554 | 663,593 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 663,593 | 1,359,076 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定することとしております。）
時価のないもの
総平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品、原材料、貯蔵品
月別移動平均法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び車輌運搬具 ２年～９年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、平成20年３月31日以前に契約した、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払い預金６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)
(1) 概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
(貸借対照表関係)
※１ １ このうち、下記の資産は短期借入金350,000千円の担保に供しております。
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 土地 | 388,889千円 | 388,889千円 |
| 建物 | 21,614 〃 | 20,259 〃 |
| 構築物 | 17,071 〃 | 16,397 〃 |
| 合計 | 427,575 〃 | 425,545 〃 |
２ このうち、関東工場の土地、建物、機械及び装置をもって工場財団を組成し、短期借入金550,000千円の担保に供しております。
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 土地 | 381,286千円 | 381,286千円 |
| 建物 | 1,481 〃 | 1,418 〃 |
| 機械及び装置 | 5,132 〃 | 5,132 〃 |
| 合計 | 387,900 〃 | 387,837 〃 |
※２ 前事業年度（平成25年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額は3,689,099千円であります。
当事業年度（平成26年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額は3,550,683千円であります。
前事業年度（平成25年３月31日）
有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は2,513,849千円であります。
当事業年度（平成26年３月31日）
有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は2,414,505千円であります。
※３ 前事業年度（平成25年３月31日）
このうち、自社株式に連動する有価証券が302,982千円含まれています。当該有価証券は「その他有価証券」を保有目的としての会計処理が適用されています。当該有価証券は権利行使時、もしくは反対売買時における自社株式の時価に応じて現金で決済が行われる有価証券です。現在保有の当該有価証券総額は発行済株式総数の約3.0％に相当する自社株式に連動しています。
当事業年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 2,400,000千円 | 2,600,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,300,000千円 | 1,300,000千円 |
| 差引額 | 1,100,000千円 | 1,300,000千円 |
※５ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 384,714千円 | ― |
| 支払手形及び設備関係支払手形 | 671,810千円 | ― |
(損益計算書関係)
※１ 他勘定受入高
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
製造勘定を通さない売上原価で225,702千円であります。
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
製造勘定を通さない売上原価で278,207千円であります。
※２ 運賃荷造費
当社の製品は重量物であり運賃のコストに占める割合が大きく、契約は現場持込みでありますので、売上原価に計上しております。
※３ 売上原価
期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | ||
| 10,649 | 千円 | 68,758 | 千円 |
(表示方法の変更）
たな卸資産の簿価価額の切り下げに関する注記は、金額的重要性が増したため、当事業年度より注記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の金額も注記しております。
※４ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |||
| 支払手数料 | 65,942 | 千円 | 80,510 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,818 | 千円 | 15,583 | 千円 |
| 役員報酬 | 128,651 | 千円 | 146,040 | 千円 |
| 給料 | 362,981 | 千円 | 343,658 | 千円 |
| 従業員賞与 | 28,506 | 千円 | 34,434 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 32,030 | 千円 | 39,973 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 12,000 | 千円 | 22,000 | 千円 |
| 法定福利費及び厚生福利費 | 85,740 | 千円 | 84,967 | 千円 |
| 減価償却費 | 9,519 | 千円 | 16,175 | 千円 |
| 旅費及び交通費 | 64,891 | 千円 | 59,489 | 千円 |
| 研究開発費 | 725 | 千円 | 4,698 | 千円 |
おおよその割合
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 販売費 | 49.7％ | 47.8％ |
| 一般管理費 | 50.3％ | 52.2％ |
※５ 研究開発費
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は725千円であります。
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は4,698千円であります。
※６ その他の営業外収益
主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 鉄屑売却代 | 5,254千円 | ― |
| 受取賃借料 | 1,137千円 | 1,080千円 |
| 受取弁済金 | 9,317千円 | ― |
※７ その他の営業外費用
主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 工場休止に伴う費用 | 12,961千円 | 5,472千円 |
| 製品の手直し代 | 2,694千円 | 1,500千円 |
※８ 固定資産売却益
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
操業休止中の京都府綾部市の綾部工場の土地及び京都市右京区の土地の売却益であります。
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
車両運搬具206千円であります。
※９ 固定資産除却損
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
車両運搬具802千円、工具、器具及び備品7,639千円等であります。
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
機械及装置1,864千円、車両運搬具684千円、器具及び備品5,415千円等であります。
※10 貸倒損失
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
取引先の銀行取引停止処分による損失計上額であります。
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
※11 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円） |
|---|---|---|---|
| 秋田工場（秋田県男鹿市） | 遊休資産 | 建物等 | 23,764千円 |
| 恵那工場（岐阜県恵那市） | 遊休資産 | 建物等 | 6,277千円 |
当社は、稼働中の事業用資産については工場別に、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の資産毎にグルーピングをおこなっております。
上記の２工場の遊休資産については、回収可能性が認められないため、その帳簿価格を備忘価額まで減額し、上記金額（30,041千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、秋田工場23,764千円（内、建物17,958千円、機械及装置4,462千円及びその他1,343千円）及び恵那工場6,277千円(内、建物1,562千円、構築物2,197千円、機械及装置2,392千円及びその他124千円）であります。
※12 その他の特別損失
その他の特別損失のうち主要な項目はつぎのとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| ゴルフ会員権評価損 | 3,100千円 | ― |
| ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 | 800千円 | ― |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,233,000株 | ― | ― | 13,233,000株 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 85,098株 | ― | ― | 85,098株 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年6月28日定時株主総会 | 普通株式 | 98,609 | 7.50 | 平成24年３月31日 | 平成24年6月29日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 98,609 | 7.50 | 平成25年３月31日 | 平成25年6月28日 |
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,233,000株 | ― | ― | 13,233,000株 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 85,098株 | 100株 | ― | 85,198株 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加100株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 98,609 | 7.50 | 平成25年３月31日 | 平成25年6月28日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 131,478 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年6月30日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,148,593千円 | 3,844,076千円 |
| 計 | 3,148,593千円 | 3,844,076千円 |
| 定期預金 | △2,485,000千円 | △2,485,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 663,593千円 | 1,359,076千円 |
(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成25年３月31日)
| 車輌及び運搬具 | 合計 | |
|---|---|---|
| 取得価額相当額 | 3,840千円 | 3,840千円 |
| 減価償却累計額相当額 | 3,584千円 | 3,584千円 |
| 期末残高相当額 | 256千円 | 256千円 |
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の当該未経過リース料期末残高及び有形固定資産の期末残高の合計額に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により、算定しております。
当事業年度(平成26年３月31日)
該当事項はありません。
② 未経過リース料期末残高相当額
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 一年以内 | 256千円 | ― |
| 一年超 | ― | ― |
| 合計 | 256千円 | ― |
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高の当該未経過リース料期末残高及び有形固定資産の期末残高の合計額に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | 768千円 | 256千円 |
| 減価償却費相当額 | 768千円 | 256千円 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金については、短期借入金であり、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。短期決済であり、金利変動リスクは限定的であります。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）
前事業年度 （平成25年３月31日）
| 貸借対照表計上額（*1) | 時価（*1） | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 3,148,593千円 | 3,148,593千円 | ― |
| (2)受取手形、売掛金及び未収入金 | 5,156,404千円 | ||
| 貸倒引当金（＊2） | △8,254千円 | ||
| 5,148,150千円 | 5,148,150千円 | ― | |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,202,060千円 | 1,202,060千円 | ― |
| (4)支払手形、設備関係支払手形 及び買掛金 | （3,724,773千円） | （3,724,773千円） | ― |
| (5)短期借入金 | （1,300,000千円） | （1,300,000千円） | ― |
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)受取手形、売掛金及び未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度 （平成26年３月31日）
| 貸借対照表計上額（*1) | 時価（*1） | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 3,844,076千円 | 3,844,076千円 | ― |
| (2)受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金 | 5,325,472千円 | ||
| 貸倒引当金（＊2） | △5,858千円 | ||
| 5,319,614千円 | 5,319,614千円 | ― | |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,407,857千円 | 1,407,857千円 | ― |
| (4)支払手形、設備関係支払手形 及び買掛金 | (3,864,221千円） | (3,864,221千円） | ― |
| (5)短期借入金 | (1,300,000千円） | (1,300,000千円） | ― |
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金
これらは短期決済であるため、時価は帳簿価格とほぼ等しいことから、当該帳簿価
格によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参
照ください。
(4) 支払手形、設備関係支払手形及び買掛金(5) 短期借入金
これらは短期決済であるため、時価は帳簿価格とほぼ等しいことから、当該帳簿価
格によっております。
(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| 区 分 | 平成25年３月31日 | 平成26年３月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 20,939千円 | 20,939千円 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。
(注３）金融債権の決算日後の償還予定額
前事業年度 （平成25年３月31日）
| 区 分 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
|---|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 3,148,593千円 | ― | ― | ― |
| (2)受取手形、売掛金及び未収入金 | 5,148,150千円 | ― | ― | ― |
当事業年度 （平成26年３月31日）
| 区 分 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
|---|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 3,844,076千円 | ― | ― | ― |
| (2)受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金 | 5,325,472千円 | ― | ― | ― |
(注４）その他の有利子負債の返済予定額
前事業年度 （平成25年３月31日）
| 区 分 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,300,000千円 | ― | ― | ― | ― | ― |
当事業年度 （平成26年３月31日）
| 区 分 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,300,000千円 | ― | ― | ― | ― | ― |
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度(平成25年３月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ①株式 | 899,078 | 524,389 | 374,689 |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | 302,982 | 219,596 | 83,386 |
| 小計 | 1,202,060 | 743,985 | 458,075 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ①株式 | ― | ― | ― |
| ②債権 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,202,060 | 743,985 | 458,075 |
注１ 減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものにつき、時価が取得原価に対し40％以上下落
した場合をもって「時価が著しく下落した」と判定する基準とし、当該基準に基づき、該当する銘柄の
有価証券の時価の回復可能性を判定し、減損処理の要否を決定することとしております。
但し、時価が取得原価に対し50％以上下落した場合には、原則として時価の回復可能性を判定すること
なく減損処理を行うこととしております。
２ 非上場株式（貸借対照表計上額20,939千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当事業年度(平成26年３月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ①株式 | 1,228,145 | 524,389 | 703,756 |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 1,228,145 | 524,389 | 703,756 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ①株式 | 179,712 | 198,015 | 18,303 |
| ②債権 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 179,712 | 198,015 | 18,303 |
| 合計 | 1,407,857 | 722,405 | 685,452 |
注１ 減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものにつき、時価が取得原価に対し40％以上下落
した場合をもって「時価が著しく下落した」と判定する基準とし、当該基準に基づき、該当する銘柄の
有価証券の時価の回復可能性を判定し、減損処理の要否を決定することとしております。
但し、時価が取得原価に対し50％以上下落した場合には、原則として時価の回復可能性を判定すること
なく減損処理を行うこととしております。
２ 非上場株式（貸借対照表計上額20,939千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) |
|---|---|---|
| その他 | 246,800 | 20,167 |
| 合計 | 246,800 | 20,167 |
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度(現業職員の能率給部分に係る退職給付金)を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 退職給付債務に関する事項
| ①退職給付債務の額 | △571,689千円 |
|---|---|
| ②年金資産の額 | 610,527千円 |
| ③未積立退職給付債務(①＋②) | 38,837千円 |
| ④未認識数理計算上の差異 | △41,444千円 |
| ⑤前払年金費用 | 73,312千円 |
| ⑥退職給付引当金(③＋④－⑤) | △75,919千円 |
３ 退職給付費用に関する事項
| ①勤務費用の額 | 30,950千円 |
|---|---|
| ②利息費用の額 | 8,453千円 |
| ③期待運用収益 | △8,031千円 |
| ④数理計算上の差異の費用処理額 | 4,226千円 |
| ⑤退職給付費用(①＋②＋③＋④) | 35,598千円 |
上記の退職給付費用のほかに、割増退職金575千円を支払っており、販売費及び一般管理費に計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
②割引率 1.5％
③期待運用収益率 1.5％
④数理計算上の差異の処理年数 10年
(各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理する方法を採用しております。)
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度(現業職員の能率給部分に係る退職給付金)を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 571,689 | 千円 |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 30,232 | 〃 |
| 利息費用 | 8,575 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,600 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △59,168 | 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 552,930 | 〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 610,527 | 千円 |
|---|---|---|
| 期待運用収益 | 9,157 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 57,654 | 〃 |
| 事業主からの拠出額 | 20,466 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △49,496 | 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 648,310 | 〃 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 552,930 | 千円 |
|---|---|---|
| 年金資産 | △648,310 | 〃 |
| 未積立退職給付債務 | △95,380 | 〃 |
| 未認識数理計算上の差異 | 83,604 | 〃 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △11,775 | 〃 |
| 退職給付引当金 | 70,665 | 千円 |
| 前払年金費用 | △82,440 | 〃 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △11,775 | 〃 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 30,232 | 千円 |
|---|---|---|
| 利息費用 | 8,575 | 〃 |
| 期待運用収益 | △9,157 | 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △13,894 | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 15,755 | 〃 |
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 49% |
|---|---|
| 株式 | 47% |
| 現金及び預金 | 4% |
| 合計 | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 1.5% |
|---|---|
| 長期期待運用収益率 | 1.5% |
(ストック・オプション等関係)
前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1)繰延税金資産(流動資産) | ||
| 賞与引当金 | 29,739千円 | 32,785千円 |
| その他 | 47,549千円 | 62,586千円 |
| 繰延税金資産小計 | 77,288千円 | 95,372千円 |
| 評価性引当額 | △14,571千円 | △36,566千円 |
| 繰延税金資産合計 | 62,716千円 | 58,806千円 |
| (2)繰延税金資産(固定資産) | ||
| 役員退職慰労引当金 | 37,111千円 | 31,783千円 |
| 税務上の繰越欠損金 | 29,738千円 | ―千円 |
| その他 | 9,705千円 | 29,596千円 |
| 繰延税金資産小計 | 76,555千円 | 61,380千円 |
| 評価性引当額 | △76,555千円 | △61,380千円 |
| 繰延税金資産合計 | ―千円 | ―千円 |
| 繰延税金負債(固定負債) | ||
| 買換資産圧縮積立金 | △44,394千円 | △41,173千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △163,258千円 | △244,295千円 |
| 繰延税金負債合計 | △207,652千円 | △285,468千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 38.0％ | 38.0％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.3％ | 1.9％ |
| 住民税均等割額 | 8.8％ | 2.2％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ― | 0.5％ |
| 税務上の繰越欠損金の利用 | △37.5％ | ― |
| 評価性引当額 | ― | 0.9％ |
| その他 | 2.5％ | 0.6％ |
| 税効果会計適用後の法人税等負担率 | 14.1％ | 44.1％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,124千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,124千円増加しております。
(資産除去債務関係)
前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上している以外のもの
当社は、賃貸借契約に基づき使用するコンクリート関連事業のうち、事業所の一部については、退去時における現状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上している以外のもの
当社は、賃貸借契約に基づき使用するコンクリート関連事業のうち、事業所の一部については、退去時における現状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当社の賃貸等不動産の総額に、重要性が乏しいため注記を省略しております。
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
当社の賃貸等不動産の総額に、重要性が乏しいため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンクリート関連事業」と「不動産事業」の２つの報告セグメントとしております。「コンクリート関連事業」は、セメント二次製品部門、工事部門、主にセメント二次製品に装着する資材の仕入及び販売を行っているその他部門の３部門で構成されており、「不動産事業」は所有不動産の賃貸収入となっております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| コンクリート関連事業 | 不動産事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 12,210,800 | 50,484 | 12,261,284 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 12,210,800 | 50,484 | 12,261,284 |
| セグメント利益 | 154,006 | 29,107 | 183,113 |
| セグメント資産 | 11,838,583 | 300,258 | 12,138,842 |
| セグメント負債 | 5,349,204 | 22,137 | 5,371,341 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 192,247 | 3,989 | 196,237 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 250,953 | ― | 250,953 |
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| コンクリート関連事業 | 不動産事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 12,889,480 | 50,606 | 12,940,086 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 12,889,480 | 50,606 | 12,940,086 |
| セグメント利益 | 794,730 | 27,903 | 822,634 |
| セグメント資産 | 12,735,367 | 296,462 | 13,031,830 |
| セグメント負債 | 5,564,500 | 21,507 | 5,586,007 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 238,301 | 3,796 | 242,097 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 385,227 | ― | 385,227 |
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 利益 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 183,113 | 822,634 |
| 全社費用(注) | 37,305 | 37,580 |
| 財務諸表の営業利益 | 145,808 | 785,054 |
(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 資産 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 12,138,842 | 13,031,830 |
| 全社資産(注） | 1,438,822 | 1,627,305 |
| 財務諸表の資産合計 | 13,577,665 | 14,659,135 |
(注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 負債 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 5,371,341 | 5,586,007 |
| 全社負債(注) | 441,501 | 829,551 |
| 財務諸表の負債合計 | 5,812,843 | 6,415,559 |
(注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社負債であります。
| (単位：千円) | ||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 財務諸表計上額 | |||
| 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 減価償却費 | 196,237 | 242,097 | 20,002 | 26,050 | 216,240 | 268,147 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 250,953 | 385,227 | ― | 28,012 | 250,953 | 413,239 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 塚本總業㈱ | 3,841,866 | コンクリート関連事業 |
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 塚本總業㈱ | 3,708,159 | コンクリート関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| コンクリート関連事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 30,041 | ― | 30,041 | ― | 30,041 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても関連会社が存在しないため、記載しておりません。
【関連当事者情報】
前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要 株主 | 日本ヒューム㈱ | 東京都港区 | 5,251百万円 | 製造業 | 所有3.8％(被所有）13.3％ | コンクリート製品の売買及び役員の兼務(1名） | コンクリート製品の販売 | 760,363 | 受取手形 | 183,164 |
| 売掛金 | 90,715 | |||||||||
| コンクリート製品の仕入 | 405,870 | 支払手形 | 85,406 | |||||||
| 買掛金 | 33,946 |
注 1.上記の金額のうち取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.上記の販売・仕入取引における価格設定は、一般的な市場価格を基に決定しております。
当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要 株主 | 日本ヒューム㈱ | 東京都港区 | 5,251百万円 | 製造業 | 所有3.6％(被所有）13.3％ | コンクリート製品の売買 | コンクリート製品の販売 | 655,311 | 受取手形 | 192,503 |
| 売掛金 | 5,651 | |||||||||
| コンクリート製品の仕入 | 75,180 | 支払手形 | 9,081 | |||||||
| 買掛金 | 1,308 |
注 1.上記の金額のうち取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.上記の販売・仕入取引における価格設定は、一般的な市場価格を基に決定しております。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度（平成25年３月31日） | 当事業年度（平成26年３月31日） |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 590.57円 | 626.99円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 純資産の部の合計額（千円） | 7,764,821 | 8,243,576 |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 7,764,821 | 8,243,576 |
| 差額の主な内訳 | ― | ― |
| 普通株式の発行済株式数（株） | 13,233,000 | 13,233,000 |
| 普通株式の自己株式数（株） | 85,098 | 85,198 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数（株） | 13,147,902 | 13,147,802 |
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) |
|---|---|---|
| (2) １株当たり当期純利益金額 | 12.98円 | 32.79円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 当期純利益（千円） | 170,689 | 431,094 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 170,689 | 431,094 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,147,902 | 13,147,857 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,245,968 | 8,303 | 137,076 (133,550) | 1,117,194 | 910,558 | 13,692 | 206,636 |
| 構築物 | 477,717 | 1,750 | 43,882(43,882) | 435,585 | 371,854 | 3,542 | 63,730 |
| 機械及び装置 | 1,737,136 | 98,222 | 139,159(125,481) | 1,696,199 | 1,472,810 | 30,721 | 223,389 |
| 車輌運搬具 | 124,412 | 36,800 | 13,680 | 147,533 | 108,306 | 19,138 | 39,226 |
| 工具、器具及び備品 | 813,229 | 256,245 | 109,852(1,540) | 959,621 | 650,384 | 184,969 | 309,237 |
| リース資産 | 77,560 | 10,234 | ― | 87,795 | 36,769 | 15,161 | 51,026 |
| 土地 | 1,678,262 | ― | ― | 1,678,262 | ― | ― | 1,678,262 |
| 有形固定資産計 | 6,154,286 | 411,556 | 443,650(304,453) | 6,122,192 | 3,550,683 | 267,226 | 2,571,508 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 61,626 | ― | ― | 61,626 | ― | ― | 61,626 |
| ソフトウエア | 6,118 | 1,683 | 2,500 | 5,302 | 2,233 | 921 | 3,069 |
| 電話加入権 | 8,199 | ― | 193(193) | 8,005 | ― | ― | 8,005 |
| 無形固定資産計 | 75,944 | 1,683 | 2,693(193) | 74,934 | 2,233 | 921 | 72,702 |
(注) １ 工具、器具及び備品 主な増加は各工場の型枠251,605千円であります。
主な減少は各工場の型枠の除却5,382千円であります。
なお、当期減少額のうち（ ）内の内書きで減損損失の計上額であります。
２ 有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は下記のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 967,041千円 |
|---|---|
| 機械及び装置 | 723,962千円 |
| 工具、器具及び備品 | 2,866千円 |
| 土地 | 720,635千円 |
| 合計 | 2,414,505千円 |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,300,000 | 1,300,000 | 1.04 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 14,387 | 16,537 | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | ― | ― | ― | ― |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 44,362 | 37,040 | ― | 平成27年４月～ 平成30年８月 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,358,750 | 1,353,577 | ― | ― |
(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区 分 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 16,537千円 | 16,537千円 | 3,348千円 | 617千円 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 20,342 | 23,837 | ― | 8,254 | 35,926 |
| 賞与引当金 | 78,239 | 91,990 | 78,239 | ― | 91,990 |
| 役員賞与引当金 | 12,000 | 22,000 | 12,000 | ― | 22,000 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度末の期末残高がないため、記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 1,788 |
| 預金の種類 | |
| 当座預金 | 1,340,956 |
| 普通預金 | 16,161 |
| 定期預金 | 2,485,000 |
| 別段預金 | 169 |
| 計 | 3,842,287 |
| 合計 | 3,844,076 |
② 受取手形(電子記録債権を含む）
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 塚本總業㈱ | 1,367,509 |
| 日本ヒューム㈱ | 192,503 |
| 大阪鐵材商事㈱ | 112,496 |
| 丸栄コンクリート工業㈱ | 110,903 |
| 共栄建材工業㈱ | 69,085 |
| その他 | 1,714,417 |
| 合計 | 3,566,916 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成26年４月末日まで期日分 | 681,533 |
| 〃 ５月 〃 | 900,395 |
| 〃 ６月 〃 | 924,090 |
| 〃 ７月 〃 | 985,265 |
| 〃 ８月 〃 | 71,961 |
| 〃 ９月 〃 | 3,669 |
| 合計 | 3,566,916 |
③ 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 東急建設㈱ | 325,417 |
| 大阪鐡材商事㈱ | 88,581 |
| 中川商事㈱ | 87,915 |
| 豊立工業㈱ | 71,435 |
| セキサンピーシー㈱ | 61,591 |
| その他 | 1,076,142 |
| 合計 | 1,711,084 |
(注) 売掛金の回収状況は次の通りであります。
| 期間 | (Ａ) 当期首売掛金残高(千円) | (Ｂ) 当期発生高 (千円) | (Ｃ) 当期回収高 (千円) | (Ｄ) 当期末売掛金残高(千円) | 回収率(％) Ｃ×100Ａ+Ｂ | Ｃ | ×100 | Ａ+Ｂ | 滞留期間(日) Ａ＋Ｄ÷Ｂ２365 | Ａ＋Ｄ | ÷ | Ｂ | ２ | 365 |
| Ｃ | ×100 | |||||||||||||
| Ａ+Ｂ | ||||||||||||||
| Ａ＋Ｄ | ÷ | Ｂ | ||||||||||||
| ２ | 365 | |||||||||||||
| 自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日 | 1,603,977 | 13,071,123 | 12,964,017 | 1,711,084 | 88.3 | 46.3 |
(注) 当期発生高(Ｂ)欄には消費税及び地方消費税が含まれております。
④ 製品
| 品種別 | 数量(屯) | 金額(千円) |
|---|---|---|
| 下水排水用コンクリート製品 | 32,901 | 781,637 |
| その他のコンクリート製品 | 10,967 | 258,405 |
| 合計 | 43,869 | 1,040,043 |
⑤ 原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 原材料 | |
| 鋼材類 | 48,319 |
| 骨材及びセメント | 1,908 |
| 計 | 50,228 |
| 貯蔵品 | |
| 消耗工具類 | 3,491 |
| 付属金具類 | 43,663 |
| 油類 | 6,629 |
| その他 | 25,241 |
| 計 | 79,026 |
| 合計 | 129,255 |
⑥ 投資有価証券
| 区分及び銘柄 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式 | |
| 日本ヒューム㈱ | 810,561 |
| 日本コンクリート工業㈱ | 228,600 |
| 三井住友建設㈱ | 179,712 |
| 太平洋セメント株 | 73,656 |
| 阪和興業㈱ | 61,200 |
| その他 | 75,067 |
| 合計 | 1,428,797 |
⑦ 支払手形(設備関係支払手形を含みます)
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 塚本不動産㈱ | 1,363,992 |
| 高周波熱錬㈱ | 245,057 |
| ケイコン㈱ | 89,320 |
| 阪和興業㈱ | 75,654 |
| ㈱ケイエムエフ | 65,812 |
| その他 | 1,365,275 |
| 合計 | 3,205,113 |
期日別内訳
| 期日 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成26年４月期日分 | 691,209 |
| 〃 ５月 〃 | 758,352 |
| 〃 ６月 〃 | 863,857 |
| 〃 ７月 〃 | 891,692 |
| 合計 | 3,205,113 |
⑧ 買掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 高周波熱錬㈱ | 47,672 |
| ＪＦＥ商事テールワン㈱ | 44,583 |
| ㈱サイガ | 36,324 |
| 揖斐川工業㈱ | 18,401 |
| ㈱松岡技研 | 18,219 |
| その他 | 493,907 |
| 合計 | 659,108 |
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | （千円) | 2,577,513 | 5,412,368 | 8,644,881 | 12,940,086 |
| 税引前四半期（当期）純利益金額 | （千円) | 91,583 | 131,643 | 427,477 | 770,990 |
| 四半期（当期）純利益金額 | （千円) | 63,158 | 105,459 | 274,124 | 431,094 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円） | 4.80 | 8.02 | 20.85 | 32.79 |
| (会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額 | （円） | 4.80 | 3.22 | 12.83 | 11.94 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告 (注)としております。公告掲載URLは次の通りであります。http://www.asahi-concrete.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 電子公告によることが出来ない事故その他の已むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載致します。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、並びに確認書
事業年度 第133期（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第133期（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第134期第１四半期(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出
第134期第２四半期(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出
第134期第３四半期(自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成25年７月２日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年６月27日
旭コンクリート工業株式会社
取締役会 御中
新創監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 藤 田 世 潤 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 篠 原 一 馬 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭コンクリート工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第134期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭コンクリート工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、旭コンクリート工業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、旭コンクリート工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。