9066 日新 有価証券報告書－第105期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第103期より輸出航空混載貨物輸送における当社グループ受取手数料等の計上方法を変更し、第102期の関連する主要な経営指標等について遡及処理後の数値を記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第101期においては国内子会社２社、国外子会社３社、第103期においては国内子会社２社、国外子会社１社、第104期においては国外子会社１社、第105期においては国内子会社２社、国外子会社３社を新たに連結の範囲に含めております。また、第102期においては国内子会社１社、第103期においては国内子会社１社、国外子会社１社、第104期においては国内子会社１社、第105期においては国内子会社１社を連結の範囲から除外しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第103期より輸出航空混載貨物輸送における当社受取手数料等の計上方法を変更し、第102期の関連する主要な経営指標等について遡及処理後の数値を記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数を記載しております。

５．第104期における当期純利益の大幅な減少は、保有土地への環境対策費、保有投資有価証券の評価損の計上等によるものです。

６．第104期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上したため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社・関連会社77社で構成され、国内外にわたる物流事業をはじめとして、旅行事業及び不動産事業を運営しております。

当社につきましては物流事業及び不動産事業、子会社・関連会社につきましては、物流事業（米州地域４社、欧州・中近東地域10社、東南アジア・インド地域14社、中国９社、国内28社の65社）及び旅行事業（11社）、ならびに不動産事業（不動産事業専業１社を含む５社）を営んでおります。

なお、当社グループの連結範囲及び持分法の適用については、重要性の判断基準により、連結子会社49社、持分法適用会社８社となっております。

また、当社グループの事業に係る主な位置付け及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。

当社グループの事業の系統図を報告セグメントとの関連で図示すれば次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの事業の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．日新航空サービス㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等   (1) 売上高      47,897百万円

(2) 経常利益       124百万円

(3) 当期純利益     158百万円

(4) 純資産額     1,135百万円

(5) 総資産額     5,461百万円

４．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄（外書）は、臨時従業員（派遣社員を含む。）の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄（外書）は、臨時従業員（派遣社員を含む。）の当事業年度の平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は全日本運輸産業労働組合連合会に属し、組合員は865名（出向の組合員50名を含む）でユニオンショップ制であります。

連結会社の中には労働組合を有するものがあり、それらは全日本運輸産業労働組合連合会またはサービス・ツーリズム産業労働組合連合等に属しております。

なお、労使関係については概ね良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期における世界経済は、中国やアジア新興国の一部では成長率の鈍化が見られたものの、米国経済の回復が継続したことに加え、欧州においても景気が底入れするなど、回復基調をたどりました。日本では、政府の金融・財政政策を背景に、円高の是正や株価の上昇が進み、緩やかな景気回復が続きました。

このような状況下、当社グループは、海外23ヶ国に及ぶネットワークとIT対応力を活かし、顧客のグローバル調達、SCM（サプライチェーンマネジメント）に応えるグローバル・ロジスティクス・サービスの高度化に注力いたしました。

海外では、メキシコ・マレーシアでの自動車産業向けJIT（ジャストインタイム）納入倉庫の建設をはじめ、タイでの低温輸送サービスの拡充や東南アジアにおける大メコン圏広域物流網の整備を進めました。中国・インドでは事業体制の強化に努め、平成25年10月、持分法適用会社であった上海高信国際物流有限公司（中国・上海市）を連結子会社化しました。また、米国において、米系顧客の拡大を目指し、現地物流会社を取得することといたしました。

国内では、新商品として東南アジア向け食品専用の海上冷凍混載輸送サービスを開始したほか、グループ会社でのCMS（キャッシュマネジメントシステム）利用を拡大し、グループ資金の効率化を図りました。

なお、AEO制度において、平成25年12月、認定通関業者に加え、セキュリティー管理と法令遵守の体制が整備された保税業者として、横浜税関から特定保税業者の認定を受け、より高品質な物流サービスの提供が可能になりました。

当期は、アジアをはじめ、米州・中国において、物流事業が引き続き順調に推移し収益に寄与しました。日本では、旅行事業が北米・アジア向け業務渡航を中心に順調だったほか、日中関係緊張の影響等により低調だった物流事業も、夏場以降は回復基調で推移しました。

これらの結果、当期における当社グループの売上高は前期比10.5％増の193,709百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前期比18.1％増の4,042百万円、経常利益は前期比31.6％増の4,681百万円となり、当期純利益は前期比42.9％増の2,624百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①  物流事業

日本（平成25年４月～平成26年３月）では、輸出海上貨物は、四輪完成車の取扱いは減少しましたが、海外での自動車生産の増産や移転に伴い、北米・アジア向けの自動車関連部品の取扱いが順調に推移したほか、メキシコ向け設備の取扱いが収益に寄与しました。輸入海上貨物は、製材・合板関係をはじめ、アパレル、雑貨、家具の取扱いなど、全般的に順調でした。

輸出航空貨物は、アジア・北米向け自動車関連部品の取扱いが好調だった以外は、電子部品・部材をはじめ全般的に低調な取扱いでしたが、業務効率化により収益の落ち込みを補いました。輸入航空貨物は、切花・球根やアパレルの取扱いが堅調だったことに加え、自動車関連部品の取扱いも増加しました。

倉庫・港湾運送では、前半は、一部倉庫で稼働率の低下が見られたほか、ターミナル事業は日中貿易減少の影響を受け低調でしたが、夏場以降は倉庫・港湾運送ともに回復が進みました。国内輸送は、ソーラーパネルの配送業務が好調でした。

海外（平成25年1月～12月）では、米州においては、自動車関連部品の取扱いが安定的に推移したのをはじめ、メキシコでの工場設備輸入・据付業務が収益に寄与するなど、堅調に推移しました。欧州では、家電関係の取扱い低迷が続いたことに加え、自動車関連部品の取扱いも落ち込み、事業の再構築に取り組んでおりますが、厳しい状況でした。アジアでは、自動車関連部品を中心に航空・海上輸出入の取扱いがともに順調だったほか、タイ・マレーシア間でのトラック輸送が貢献し、収益が伸長しました。中国では、引き続き電子部品・部材の航空輸出入が堅調に推移したことに加え、自動車関連部品の取扱いが寄与するなど、収益を押し上げました。

この結果、売上高は前期比7.7％増の138,439百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比22.4％増の2,905百万円となりました。

②  旅行事業

中国向け業務渡航、団体旅行は低調に推移しましたが、北米・中米・アジア向け業務渡航をはじめ、大型団体旅行の取扱いが順調だったことに加え、重要性が増した非連結子会社2社を連結化したことが収益に寄与しました。

この結果、売上高は前期比18.7％増の54,289百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比23.6％増の523百万円となりました。

③  不動産事業

京浜地区などで展開する商業ビル、商業用地の不動産賃貸事業は引き続き安定した収益を確保しましたが、駐車場事業は再開発工事の影響もあり伸び悩みました。

この結果、売上高は前期比1.8％減の979百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比0.3％減の610百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,230百万円、減価償却費による資金留保2,768百万円等の資金の増加と、法人税等の支払額1,205百万円等の資金の減少により、5,970百万円の収入（前連結会計年度比1,762百万円の収入の増加）となりました。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,671百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出329百万円等の資金の減少により、3,807百万円の支出（前連結会計年度比3,744百万円の支出の増加）となりました。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入5,267百万円等の資金の増加と、長期借入金の返済による支出4,432百万円、社債の償還による支出700百万円、配当金の支払額692百万円等の資金の減少により、1,595百万円の支出（前連結会計年度比612百万円の支出の減少）となりました。

この結果、当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額及び新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額を加え、前連結会計年度末に比べ1,803百万円の資金の増加となり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は12,595百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「業績等の概要」に含めて記載しております。

３ 【対処すべき課題】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、社名の由来である「日々新たに、また、日に新たなり」の精神を基本に、自己革新を続けながら、安全・迅速・低コストに高品質な物流・旅行サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献するとともに、お客様との間に信頼を築き上げながら企業価値を高め、株主をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えることを経営の基本方針としています。

この基本方針を実現するために、当社グループは、経済・社会の発展に不可欠である物流事業をはじめ旅行業などの関連事業を、企業倫理・法令遵守の徹底、及び、地球環境保全への積極的な取り組みなど企業の社会的責任（CSR）をはたしながら、グローバルに展開していくことを目指しています。

(2) 当社グループの対処すべき課題

本年４月にスタートした第５次中期経営計画（平成26年４月～平成29年３月）では、第４次中期経営計画に引き続き、「グローバル・ロジスティクス・サービス・プロバイダー（GLSP）」への成長・発展を主テーマとして、自動車関連物流を軸に海外事業の強化・拡大、及び、国内での事業再構築を進めるとともに、経営の効率化に取り組むことで、国際競争力の向上を図ります。

海外事業では、経済成長が見込まれるアジア・中国・メキシコへのリソースの重点投入をはじめ、グローバル人材の育成、海外拠点の営業・管理体制の整備、グローバルIT対応力の向上などにより、海外事業基盤の強化を進め、海外現地法人の売上高増大を目指します。

国内事業においては、新たな事業への展開や既存事業の再構築を図るとともに、業務や組織体制を見直すことで、業務の効率化、組織のスリム化を進め、収益力の向上に努めます。

第５次中期経営計画での主要な取り組みは以下のとおりです。

１．海外事業の強化・拡大 － 自動車関連物流を軸に展開加速

１）重点地域 － 米州（米国、メキシコ）、アジア（タイ、インドネシア、インド）、中国

２）海外現地法人の事業基盤強化

・フォワーディング、ロジスティクスの高度化 － グローバルSCMへの対応

・新たな業務・顧客の開拓

　・リスク管理体制の強化

３）海外地域別の取り組み

米州

・自動車関連物流の拡大 － メキシコ中西部、米国中西部での基盤強化

・食品物流の強化 － 東南アジア・中国向けの増大

・米系顧客への展開 － M&Aによる顧客基盤拡大

欧州

・事業体制の再編及び新たな拠点展開

アジア

・自動車関連物流の拡大 － SCM対応倉庫、クロスボーダー輸送の拡充

・大メコン圏・マレー半島広域物流網の整備

・ラオス、ミャンマー、カンボジアでの事業展開推進

中国

・自動車関連物流の強化 － SCM対応倉庫の整備、中西部・東北地区への事業展開

・フォワーディング体制の拡充 － アライアンス先との連携強化

２．国内事業の再構築

１）収益力向上

陸運・ドレイ事業の再構築

ターミナル事業の再編、効率化

２）新規事業展開、既存業務の拡大

・成長分野（食品・医薬医療・危険品物流）への展開強化

高収益施設への建替え － 関東・九州地区での施設再構築

ITサービス提供の事業化推進

３）効率的組織への再編

３．経営基盤の強化

１）資産の効率化 － 管財機能の強化、不動産の活用

２）グローバルリスク管理体制の強化

４ 【事業等のリスク】

当社事業をめぐっては、例えば、以下のようなリスクが想定されておりますが、これらのリスク発生を未然に防止するため、また、万一発生した場合に備え、安全環境管理部を設置するなど、万全を期しております。

本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成26年６月26日）現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 経済環境によるリスク

当社グループの主要事業である物流事業は、特に当社グループが得意とする自動車、電機・電子関連の取扱いにおいて、世界各国の経済状況の影響を受けやすく、各国の景気が停滞・低迷した場合、貨物取扱いが減少するなど、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外事業に関するリスク

当社グループの海外事業展開は、米州、欧州、アジア、中国など世界各国にわたっておりますが、これらの海外事業に関しては、政治変動やテロ・暴動、新型インフルエンザなど伝染性の高い疾病の発生等、不測の事態が生じた場合、事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替レート変動によるリスク

当社グループは、米州、欧州、アジア、中国などで海外事業を展開しておりますが、為替レートが変動した場合、貨物取扱いの減少や、連結財務諸表の作成にあたり海外グループ会社の財務諸表等を円換算していることから、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害によるリスク

当社グループは、港湾部を中心に、倉庫、サイロ、埠頭施設などの物流基盤を有しております。地震、台風等自然災害の発生を想定し耐性を十分考慮の上建設しておりますが、万一、想定を超えるような自然災害が生じた場合、これら施設になんらかの損害が生じ、事業活動に支障をきたす可能性があります。

(5) 法令遵守にかかるリスク

国内においては、通関業法をはじめ港湾運送事業法、貨物自動車運送事業法等の物流及び流通に関係するあらゆる法令、規則の対象となっていると同時に、国外においては進出先・輸出先国の法律・規則の対象にもなっております。常日頃より社員教育を通じ、法令遵守を徹底しておりますが、万一法令違反が生じた場合、制裁等により日常業務が制限されたり、課徴金が課せられることも想定され、会社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報漏洩によるリスク

当社グループは、物流及び旅行業務などの受託に際し顧客などの情報を取扱っております。情報保護に関しては、その重要性を十分認識し、日新個人情報保護方針を定めるなど、情報管理の徹底に努めておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性もあり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 事業用資産の時価下落によるリスク

土地・建物等の時価下落や収益性低下等が生じた場合、「固定資産の減損会計」に伴い、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社は連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収入・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。

当社は、貸倒債権、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価の見直しを行っております。

実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①  貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。同様に顧客の財政状態が改善し、その支払能力が回復した場合や見積以上の回収があった場合、引当の戻し入れが生じる可能性があります。

②  投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これら株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

③  繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上することがあります。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

④  年金給付費用

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フロー指標の状況

自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率、キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは次のとおりであります。

(注)  自己資本比率：（純資産－少数株主持分）／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

＊  いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

＊  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

＊  営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

＊  有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、東南アジア諸国における物流倉庫の建設、施設増強工事などにより諸施設の強化・拡充をはかり、またサービスの向上を目標としたシステム開発により、無形固定資産および長期前払費用を含め、総額2,097百万円の設備投資を実施しました。

報告セグメント別の主要な設備投資について示すと、次のとおりであります。

物流事業

物流事業においては、海外においてマレーシア・シンガポールで新規に物流倉庫を建設し、更なる物流網の拡充、高品質サービスの提供を図る一方、国内においては、大黒埠頭倉庫営業所における設備更新等の営業施設の充実及び会計システムのバージョンアップ等のシステム投資に努めるなど、総額で1,904百万円の設備投資を実施しました。

旅行事業

旅行事業においては、総額で17百万円の設備投資を実施しました。

不動産事業

不動産事業においては、総額で175百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １．投下資本額は帳簿価額により建設仮勘定は含んでおりません。

２．上記 (外書) は、連結会社以外からの賃借設備であります。

３．上記 ＜内書＞ は、連結会社以外への賃貸設備であります。

４．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

(2) 国内子会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １．投下資本額は帳簿価額により建設仮勘定は含んでおりません。

２．上記 (外書) は、連結会社以外からの賃借設備であります。

３．上記 ＜内書＞ は、連結会社以外への賃貸設備であります

(3) 在外子会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １．投下資本額は帳簿価額により建設仮勘定は含んでおりません。

２．上記(外書)は、連結会社以外からの賃借設備であります。

３．上海高信国際物流有限公司の帳簿価額のうち、「その他」には上海での土地使用権916百万円を含んでおります。

４．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  転換社債の転換による増加であります。平成３年３月31日以降、増減はありません。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．自己株式1,219,988株は、「個人その他」に1,219単元、「単元未満株式の状況」に988株含まれております。

２．上記「金融機関」には、従業員持株ESOP信託口所有の株式が995単元含まれております。

３．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式988株が含まれております。

３．従業員持株ESOP信託口所有の株式995,000株（議決権の数995個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」欄に含めて表示しております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)  従業員持株ESOP信託口所有の株式995,000株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、会計処理上は当社とESOP信託を一体としていることから、連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

当社は、当社グループ従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績向上に対する従業員の意識の高揚を図り、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として「従業員持株ESOP信託」（以下「ESOP信託」といいます。）を導入しております。

① ESOP信託の概要

ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生の拡充）を図る目的を有するものをいいます。

当社が「日新社員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括弁済するため、従業員への追加負担はありません。

② 信託契約の内容

③ 会計処理の方法

ESOP信託による当社株式の取得・処分については、当社がESOP信託の債務を保証しており、経済的実態を重視し、当社とESOP信託は一体であるとする会計処理を行っております。従って、ESOP信託が所有する当社株式については連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書において自己株式として処理しております。また、ESOP信託の資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。なお、当連結会計年度末にESOP信託が所有する当社株式数は995,000株であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。

２．従業員持株ESOP信託口所有の株式995,000株につきましては、保有自己株式数に含まれておりませんが、会計処理上は当社とESOP信託を一体としていることから、連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。

３ 【配当政策】

当社は、将来の経営環境の変化や事業展開などを見据え、業績、財務状況、配当性向の水準などを総合的に勘案し、安定的配当の継続を基本に、株主に対する利益還元の充実に努めてまいります。

内部留保資金につきましては、安定的経営基盤の確立に向け、中長期的見地に立ったグローバルな事業展開をはじめ、物流施設やIT関連の整備・拡充及び財務体質の強化のために活用してまいります。

当期の配当金に関しましては、１株当たりの期末配当金を４円とし、年間配当金は、中間配当金の３円50銭をあわせ７円50銭を予定しております。次期の配当金につきましては、１株当たり中間配当金４円、期末配当金４円の年間８円を予定しております。

今後も業績の一層の向上を図ることにより、株主の皆様への還元拡大を実現するようさらなる努力を重ねてまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金（平成25年11月決議分４百万円、平成26年５月決議分３百万円）を含めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．監査役の藤根　剛、津田  武及び武田  攻は、「社外監査役」であります。

２．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役執行役員　筒井　昌隆は、取締役会長　筒井　博の長男であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社は、企業価値の向上を通して、社会への貢献とステークホルダーの期待に応えていくために、経営の透明性と経営効率の向上を基本としたコーポレート・ガバナンスの徹底を図っております。また、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させる仕組みとして、国内外の法令遵守はもとより、企業倫理に則って行動するための具体的な指針として「日新企業行動憲章」を制定し、この行動憲章に掲げたコンプライアンス活動を推進しております。

当社は監査役制度を採用しており、経営に関する機関として取締役会、監査役会、経営会議を設置するほかコンプライアンス活動を組織的に実践するためのコンプライアンス委員会、日新グループの内部統制評価を統括する組織として内部統制評価委員会を設置しております。

また、監査役会の充実や、取締役会において社外監査役３名が出席し、客観的な視点から積極的に意見を述べ、それら意見を反映させた取締役会を運営することにより、経営の健全性を確保することができると考えているため、現状の体制を採用しております。

なお、当社は社外監査役の津田武及び武田攻の両氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額となります。

企業統治の体制を表す模式図は次のとおりです。

イ  取締役会

取締役会は、取締役10名で構成されており、毎月１回定例的に開催しております。なお、取締役の任期を１年とし、経営上の意思決定の迅速化と取締役の経営責任の明確化を図っております。

平成25年度につきましては、取締役会を19回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。

ロ  監査役・監査役会

監査役会は１名の常勤の社外監査役、２名の非常勤の社外監査役で構成しております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に基づき、取締役会等の重要な会議への出席や、業務・財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、監査部は監査役会事務局のほか、監査役監査の補助業務を行っております。

平成25年度につきましては、監査役会を６回開催しております。

ハ  経営会議

経営会議は、会長以下代表権のある取締役と役付執行役員をもって構成し、毎週１回開催しており、経営意思決定の迅速化、タイムリーな業務執行の実現に努めております。

ニ  コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、社長を委員長とし全社的な法令遵守を推進し、違反を未然に防止するために、定期的に開催しております。

ホ  内部統制評価委員会

内部統制評価委員会は、社長を委員長とし、代表権のある取締役と役付執行役員で構成し、平成25年度は８回開催し、内部統制報告制度に関わる重要事項について審議を行いました。なお、内部統制評価委員会は内部統制の不備が発見された場合は、これらの是正措置、及び、内部統制に関わるその他の重要な事項について、取締役会ならびに監査役会に報告する体制をとっております。

当社は、役職員の適正な職務執行及び会社業務の適正を確保するため、内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおり制定しております。

ⅰ  取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人は、公正な企業活動を推進するために、その基本方針や具体的推進策を定めた企業行動憲章及びコンプライアンス関連諸規則を遵守するとともに、研修や社内掲示などを通じて、コンプライアンスに関する啓発・教育を行う。

また、社長を委員長としたコンプライアンス委員会により、コンプライアンス活動の実践に努めるとともに、内部通報制度を整備し不正行為等の早期発見と是正に努め、コンプライアンス経営をより一層強化する。

ⅱ  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に関する重要事項については、稟議規程及び取締役会規程等の関連規程に基づき稟議書、議事録等を作成し、文書取扱規程により適正な保存及び管理を行うものとする。

ⅲ  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

コンプライアンスに係るリスク、信用・法務リスク、オペレーショナル・リスクや環境及び品質に係るリスクの管理については、規程及びマニュアルにより管理する。

自然災害等の緊急事態に対しては、安全確保と顧客貨物の保全、及び会社財産の損害を最小限に抑え事業活動を早期に復旧させることを目的として、危機管理規程に基づき対応する。

ⅳ  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務執行の効率性を向上させるため、稟議書等により所定の承認を行うほか、重要事項については経営会議で審議したうえで取締役会に諮る。

全社及び企業グループの目標値を定めた予算制度により月次業績管理を行う。

ⅴ  当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の子会社及び関連会社に対しては、担当部署により指導・伝達を行うなど連繋を図るとともに、関係会社管理規程に定められた一定の事項については、当社との事前協議または当社への報告を義務づけるとともに、子会社監査を実施する。

ⅵ  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

内部監査部門として監査部を置き、当部の所属員は監査役会の職務の補助を兼務する。

ⅶ  ⅵの使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査部所属の使用人の任命、異動等の取扱については監査役会と事前に協議のうえ決定する。

ⅷ  取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査の実効性を確保するため監査部は監査役と緊密な連係を保ち、内部監査についての情報を監査役に報告する。また、ヘルプデスクなどへの法令違反行為等に係る通報または相談に関し、重要なものは監査役会に報告する。

②  内部監査及び監査役監査

当社の内部監査は他の部門から独立した監査部（８名）が会計監査及び業務監査を実施しており、監査計画及び監査実施状況について監査役に報告し、連携を図っております。会計監査においては、会計基準・社内諸規定の遵守状況の監査を行い、業務監査では商取引などのビジネスに伴うリスク管理体制の監査を行っております。内部監査の結果は、監査役会及び代表取締役に報告され、コンプライアンスの徹底や業務の改善に反映されております。

監査役は会計監査人から、監査計画について事前に報告を受け、監査報告時には監査実施状況と監査結果について詳細な報告を受けて意見交換を行い、連携を図っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は、監査役３名を社外監査役としております。

社外監査役である藤根剛氏、津田武氏及び武田攻氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

藤根剛氏は、株式会社横浜銀行の出身であります。同行は当社の主要取引銀行かつ出資比率4.83％の株主であり、当社と同行との間に金銭借入等の取引があります。その他の特記すべき関係はありません。

津田武氏は、株式会社三井住友銀行（旧三井銀行）の出身であります。同行は当社の取引銀行かつ出資比率3.21％の株主であり、当社と同行との間に金銭借入等の取引があります。その他の特記すべき関係はありません。

武田攻氏が理事長を務めていた横浜港ターミナル運営協会と当社との間には、取引及びその他の特記すべき関係はありません。

社外監査役の津田武氏及び武田攻氏の両名は、取引所の定める独立性の要件を満たしており、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。また、社外監査役は、取締役会における経営判断を法令の遵守という観点に限定せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した立場での良識や経験、見識に基づいた客観的な視点からの評価を行い、議決権こそ有しないものの、取締役会において積極的に意見を述べております。当社では、こうした社外監査役の意見を尊重、反映させた取締役会の運営により、経営の健全性が確保されると考えております。以上の理由等により、現状では、社外取締役は選任しておりません。

④  社外役員の独立性に関する基準または方針

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．上記には、平成25年６月26日開催の第104期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役への報酬が含まれております。

２．役員の報酬等の額には、使用人兼務役員に対する使用人分給与は除いております。

３．連結報酬等が総額１億円を超える役員はおりません。

４．平成19年６月27日開催の第98期定時株主総会における役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の決議に基づく退職慰労金として、退任取締役１名に対し13百万円を支払っております。

ロ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内でその具体的金額を、取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議により決定いたします。

賞与については、業績等を勘案した上で定時株主総会へ上程し、取締役及び監査役のそれぞれの支給総額についてご承認いただいた上で、取締役については取締役会に、監査役については、監査役の協議によりそれぞれ決定いたします。

なお、退職慰労金については、平成19年６月をもって、制度を廃止しました。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は小林雅彦氏、中村宏之氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属し、同監査法人から通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について必要に応じ相談できる体制をとっております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他14名であります。

⑧  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ  剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等の決議について、機動的な決定を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨、定款で定めております。

ロ  自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって当社の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑨  取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

⑩  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役選任の決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役選任の決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社海外連結子会社であるNISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A.,INC. 他５社は、当社監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているそれぞれの国における監査公認会計士等に対して合計で17百万円支払っております。

当連結会計年度

当社海外連結子会社であるNISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A.,INC. 他５社は、当社監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているそれぞれの国における監査公認会計士等に対して合計で14百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、財務デューデリジェンス業務等の対価を支払っております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すると共に、同機構の主催するセミナーへ参加し、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数                              49社

主要な連結子会社の名称

「第一  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（新規増加）

上海高信国際物流有限公司　　他２社

当連結会計年度において出資持分の追加取得により、連結の範囲に含めております。

㈱霞が関トラベル、㈱日放ツーリスト

当連結会計年度において重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（除外）

北新産業㈱

当連結会計年度において当社の連結子会社である㈱北海道日新による吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

「第一  企業の概況  ３  事業の内容」に記載しているため省略しております。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数              2社

会社の名称

日新興産㈱、日誠港運㈱

(2) 持分法を適用した関連会社数                  6社

主要な会社の名称

原田港湾㈱、丸新港運㈱

（新規増加）

中外運－日新国際貨運有限公司

当連結会計年度において重要性が増したため、新たに持分法を適用した関連会社に含めております。

（除外）

上海高信国際物流有限公司

当連結会計年度において出資持分の追加取得により連結子会社となったため、持分法を適用した関連会社から除外しております。　(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

日栄運輸㈱

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。　

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。当該決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行うこととしております。

 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、NISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A.,INC.を含む在外連結子会社25社の事業年度の末日は12月31日であり、また、横海陸運㈱の事業年度の末日は１月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。いずれの会社も当該決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行うこととしております。上記以外の連結子会社は、全て決算日が３月31日で、連結財務諸表提出会社と同一であります。　

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ  満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

ｂ  その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。

ｃ  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② 原材料及び貯蔵品

主として貯蔵品は、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

③ デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務

時価法によっております。　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

ａ  リース資産以外の有形固定資産

建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、在外連結子会社は主として定額法によっております。

ｂ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、平成20年３月31日以前に契約した、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

② 無形固定資産

ａ  リース資産以外の無形固定資産

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ｂ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛金、貸付金等債権の回収不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 投資損失引当金

関係会社の投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態の実情を勘案した見込額を計上しております。

③ 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。

④ 役員賞与引当金

役員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。　(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（12年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負傷及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 重要なヘッジ会計の方法

① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、先物為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

デリバティブ取引(先物為替予約取引及び金利スワップ取引)

（ヘッジ対象）

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

③ ヘッジ方針

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、その企業行動基準の基本理念である堅実経営の精神に則り、相場変動リスクに晒される資産・負債に係るリスクを回避する目的でデリバティブ取引を行うこととし、かつ対象資産・負債の限度内でのデリバティブ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、先物為替予約取引については、ヘッジ対象である外貨建債権債務の取引及び予定取引に同一通貨建による同一金額、同一期日の予約を付しているため振当処理を採用しております。金利スワップ取引のうち、長期借入金に係るものについては、その想定元本、利息の受払条件（利子率、利息の受払日等）及び契約期間がヘッジ対象と同一であるため特例処理を行っております。

⑤ その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

通常の営業取引に係る為替相場変動リスク回避策の一手段として、実需及び将来発生が予定される営業取引の一部について、全体のポジション及び予想ポジションを把握した後、同一通貨建ポジション残高の範囲内において先物為替予約を実行しております。なお、先物為替予約取引及び金利スワップ取引は、取引の都度社内の承認手続きに則り承認を受け実行しております。その結果は取締役会に報告することになっております。　 (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。なお、主な償却年数は５年～７年間であります。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（消費税等の会計処理）

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。　

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合は退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更を伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、投資その他の資産-その他に、退職給付に係る資産を813百万円含めており、退職給付に係る負債が1,483百万円計上されるとともに、その他包括利益累計額が363百万円減少しております。なお、１株当たり純資産額は3円67銭減少しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。

(表示方法の変更)

（連結株主資本等変動計算書の表示方法の変更）

前連結会計年度において、「利益剰余金」、「株主資本合計」及び「純資産合計」の「当期変動額」に表示しておりました「連結子会社の減少に伴う増加高」5百万円は、「連結範囲の変動」5百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保権によって担保されている債務

３  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。

※４  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※２ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※４  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社グループは事業用資産については管理会計上の収益管理単位で、賃貸資産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。事業所の移転に伴い、将来の見込みがなくなった事業用資産について、その帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額（92百万円）を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、事業用資産については他への転用や売却が困難であることから零円としております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額                                          

前連結会計年度 当連結会計年度

（自  平成24年４月１日         （自  平成25年４月１日

至  平成25年３月31日）         至  平成26年３月31日）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)  当連結会計年度末の自己株式については、当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、三菱UFJ信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が所有する当社株式1,392千株を含めて記載しております。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加                                          4千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

従業員持株ＥＳＯＰ信託口の売却による減少                              546千株

持分法適用会社による自己株式(当社株式)の売却による減少                 10千株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)  配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金（平成24年５月決議分６百万円、平成24年11月決議分５百万円）を含めておりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金４百万円を含めておりません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)  当連結会計年度末の自己株式については、当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、三菱UFJ信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が所有する当社株式995千株を含めて記載しております。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加                                          9千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

従業員持株ＥＳＯＰ信託口の売却による減少                              397千株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)  配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金（平成25年５月決議分４百万円、平成25年11月決
議分４百万円）を含めておりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金３百万円を含めておりません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  出資金の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　出資金の取得により新たに上海高信国際物流有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに上海高信国際物流有限公司出資金の取得価額と上海高信国際物流有限公司取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（単位：百万円）

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産  主として、物流事業におけるトランスファークレーン(機械及び装置)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項  ４．会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しているため省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らし必要な資金を主に銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金及び受取手形は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建の金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従い行っております。また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が資金計画を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２）を参照ください。）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

（1）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）短期借入金

短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

短期借入金に含まれる１年内返済予定長期借入金の時価は、長期借入金と同様の評価を行い、現在価値を算定しております。

（3）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額（*）を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（*）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（「デリバティブ取引関係」注記参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額であります。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」に含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(有価証券関係)

前連結会計年度

１．満期保有目的の債券（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

２．その他有価証券（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

３．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(単位：百万円)

５. 当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損268百万円を計上しております。

当連結会計年度

１．満期保有目的の債券（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

２．その他有価証券（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

３．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(単位：百万円)

５. 当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損15百万円を計上しております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（平成25年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

（単位：百万円）

(注)  ヘッジ対象である買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

（単位：百万円）

(注)  特例処理を採用している金利スワップについては、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

時価については、「金融商品関係」２．金融商品の時価等に関する事項（注１）「負債」（3）長期借入金をご参照ください。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

（単位：百万円）

(注)  ヘッジ対象である買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

（単位：百万円）

(注)  特例処理を採用している金利スワップについては、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

時価については、「金融商品関係」２．金融商品の時価等に関する事項（注１）「負債」（3）長期借入金をご参照ください。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の在外連結子会社は確定拠出年金制度を設けており、また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。厚生年金基金制度では、複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金に加入しており、当該連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在)

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成25年３月31日現在)

0.2％

２．退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

（注） 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

(注) １．厚生年金基金に対する従業員拠出金を控除しております。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

３．「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

主として2.0%

(3) 期待運用収益率

主として3.2%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

12年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法）

(5) 数理計算上の差異の処理年数

主として 12年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の在外連結子会社は確定拠出年金制度を設けており、また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。厚生年金基金制度では、複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金に加入しており、当該連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）「その他」は、中小企業退職金共済制度への掛金支払額であります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が99％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３. 複数事業主制度等

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額等は14百万円であります。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成26年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

0.2 ％

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）」が公布され、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律第117号）」の一部が改正されたことにより、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が69百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が69百万円増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要 

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容 

被取得企業の名称　上海高信国際物流有限公司 

事業の内容　　　　物流事業 

(2)　企業結合を行った主な理由 

経済発展著しい中国のゲートウェイである上海を拠点とし、中国事業拡大を目的としております。 

(3)　企業結合日 

平成25年10月28日 

(4)　企業結合の法的形式 

出資持分の取得

(5)　結合後企業の名称 

　　 変更ありません。

(6)　取得した出資持分比率

取得前に所有していた出資持分比率         25％

企業結合日に追加取得した出資持分比率     55％

取得後の出資持分比率                     80％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠 

当社の連結子会社が現金を対価として、上海高信国際物流有限公司の出資総額の過半数を、取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 

上海高信国際物流有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。第３四半期連結会計期間の期首をみなし取得日としているため、上海高信国際物流有限公司の平成25年７月１日から平成25年12月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。なお、みなし取得日までは、持分法適用会社としての業績が「持分法による投資利益」として含まれております。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳 

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益 119百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間

(1)　発生したのれんの金額 

57百万円

(2)　発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産評価を上回ったことにより、発生したものであります。

(3)　償却方法及び償却期間

当連結会計年度において一括償却しております。　

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 

　流動資産　　　　　　1,667百万円

　固定資産　　　　　　1,640百万円

　資産合計　　　　　　3,307百万円

　流動負債　　　　　　1,048百万円

　固定負債　　　　　　　 58百万円

　負債合計　　　　　　1,107百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影

響の概算額及びその算定方法

　売上高　　　　　　　　　　　　1,704百万円

　営業利益　　　　　　　　　　　　 96百万円

　経常利益　　　　　　　　　　　　 35百万円

　当期純利益　　　　　　　　　　　 28百万円

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算としております。　

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、神奈川県及びその他の地域において賃貸用の土地及び施設を有しております。

平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,094百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は734百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産の取得16百万円であり、主な減少額は減価償却費172百万円、売却3,586百万円であります。

当連結会計年度の主な増加額は賃貸不動産の取得63百万円及び所有目的の変更47百万円であり、主な減少額は減価償却費72百万円であります。

３．期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国際物流事業をはじめ旅行業などの関連サービスを提供しております。

従いまして、主力の国際物流事業を中心とする「物流事業」、その他関連事業である「旅行事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

「物流事業」は、国際物流を中心とした航空貨物事業や海上貨物事業などを行っております。「旅行事業」は、主力の業務渡航を中心とした旅行業を連結子会社にて行っております。「不動産事業」は、不動産売買・仲介等を専業とする連結子会社の他、物流を本業とする当社及び連結子会社において、保有資産の有効活用の観点から土地・建物等の賃貸を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,249百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費41百万円が含まれており、調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の減少額の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る増加額41百万円が含まれております。 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,534百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費37百万円が含まれており、調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る増加額0百万円が含まれております。  

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

※ 「普通株式の期中平均株式数」については、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、算定上、当該株式数を控除しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

※ 「普通株式の数」については、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、算定上、当該株式数を控除しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」の(内書)は１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済するものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

③ その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。

(2) 原材料及び貯蔵品の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(3) デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

① リース資産以外の有形固定資産

建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

平成20年３月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金、貸付金等債権の回収不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社の投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態の実情を勘案した見込額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を前払年金費用として計上しております。

なお、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

また、数理計算上の差異については、各事業年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、先物為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（先物為替予約取引及び金利スワップ取引）

ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

③ ヘッジ方針

当社は、その企業行動基準の基本理念である堅実経営の精神に則り、相場変動リスクに晒される資産・負債に係るリスクを回避する目的でデリバティブ取引を行うこととし、かつ対象資産・負債の限度内でのデリバティブ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、先物為替予約取引については、ヘッジ対象である外貨建債権債務の取引及び予定取引に同一通貨建による同一金額、同一期日の予約を付しているため振当処理を採用しております。金利スワップ取引のうち、長期借入金に係るものについては、その想定元本、利息の受払条件（利子率、利息の受払日等）及び契約期間がヘッジ対象と同一であるため特例処理を行っております。

⑤ その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

先物為替予約取引及び金利スワップ取引は、取引の都度社内の承認手続きに則り承認を受け実行しております。その結果は取締役会に報告することになっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

担保権によって担保されている債務

※２  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

３  保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。

※４  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）」が公布され、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律第117号）」の一部が改正されたことにより、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が55百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が55百万円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

(注) １．「当期増加額」欄のうち主なものは、次のとおりであります。

２．「当期減少額」欄のうち主なものは、次のとおりであります。

３．当期首残高及び当期末残高は、取得価格により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(注) １．貸倒引当金の当期減少額その他の金額は、貸倒実績率に基づく一般債権の洗替による戻入額128百万円、債権の回収による戻入額等6百万円であります。

２．投資損失引当金の当期減少額その他の金額は、対象会社の財政状態が改善したことによる戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注） 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２．取得請求権付株式の取得を請求する権利

３．募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

４．株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第104期（自   平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)  平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第105期第１四半期（自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)  平成25年８月９日関東財務局長に提出。

第105期第２四半期（自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)  平成25年11月８日関東財務局長に提出。

第105期第３四半期（自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)  平成26年２月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成26年２月６日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月24日

株式会社日新

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 雅 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 宏 之

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日新の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日新及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日新の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社日新が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月24日

株式会社日新

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 雅 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 宏 之

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日新の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日新の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。