E04564 ニュー・オータニ 有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載していない。

３　当社株式は、非上場、非登録であり、株価の算定が困難なため株価収益率は記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載していない。

３　当社株式は、非上場、非登録であり、株価の算定が困難なため株価収益率は記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ニュー・オータニ）、子会社10社及び関連会社５社で構成されホテル事業を主な内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開している。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りである。

　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

ホテル事業　　　　　……当社を中心に、株式会社ニューオータニ九州、株式会社ニューオータニリゾート、エイ

（これに附帯する事業等を含む）    チアールティーニューオータニ株式会社、ホテルカイマナ株式会社及び関連会社の日ノ丸観光株式会社でホテル事業を営んでいる。子会社のザ　ニューオータニアメリカでホテルマネージメント事業を営んでいる。

　　　　　　　　　　　　子会社のエイチアールティーニューオータニ株式会社で酒類、食料品、雑貨等の輸入販売事業、レストラン事業、保険代理事業及び不動産販売事業を営んでいる。

　　　　　　　　　　　　子会社のエヌアールイーハピネス株式会社で環境コンサルティング事業を営んでいる。

　　　　　　　　　　　　子会社のツナギ地域開発株式会社で不動産開発事業を営んでいる。

　　　　　　　　　　　　子会社の株式会社オータニプランニング、株式会社エイチエスケイニューオータニで人材派遣事業を営んでいる。

　　　　　　　　　　　　子会社の株式会社エイチアンドピーニューオータニで健康増進事業を営んでいる。

　　　　　　　　　　　　関連会社の株式会社テーオーリネンサプライでランドリー事業を営んでいる。

　　　　　　　　　　　　関連会社の株式会社ガーデンコートクラブで飲食事業を営んでいる。

貸店舗事業　　　　　……当社及び子会社の株式会社ニューオータニ九州及び関連会社の株式会社テーオーシーで事業を営んでいる。

その他　　　　　　　……関連会社の株式会社大谷工業で架線金物製造販売事業を営んでいる。

　連結子会社及び関連会社の事業内容は次の通りである。

連結子会社

株式会社ニューオータニ九州　　　　　　　　　ホテル事業及び貸店舗事業

株式会社ニューオータニリゾート　　　　　　　ホテル事業

エイチアールティーニューオータニ株式会社　　ホテル事業及びレストラン事業、酒類、食料品、雑貨等の輸入販売事業、保険代理事業及び不動産販売事業

ホテルカイマナ株式会社　　　　　　　　　　　ホテル事業

ザ　ニューオータニアメリカ　　　　　　　　　ホテルマネージメント事業

株式会社オータニプランニング　　　　　　　　人材派遣事業

株式会社エイチエスケイニューオータニ　　　　人材派遣事業

エヌアールイーハピネス株式会社　　　　　　　環境コンサルティング事業

株式会社エイチアンドピーニューオータニ 　　 健康増進事業

ツナギ地域開発株式会社　　　　　　　　　　　不動産開発事業

関連会社

※日ノ丸観光株式会社　　　　　　　　　　　　ホテル事業

※株式会社テーオーシー　　　　　　　　　　　貸店舗事業

※株式会社大谷工業　　　　　　　　　　　　　架線金物製造販売事業

※株式会社テーオーリネンサプライ　　　　　　ランドリー事業

※株式会社ガーデンコートクラブ　　　　　　　飲食事業

　（注）　※は持分法適用会社

 　事業の系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２　特定子会社

３　㈱テーオーシー及び㈱大谷工業は有価証券報告書を提出しており、それ以外で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

４　エイチアールティーニューオータニ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

　　主要な損益情報等　(1）売上高        9,783,296千円

(2）経常利益        642,650千円

(3）当期純利益      447,326千円

(4）純資産額      2,130,423千円

　　　　　　　　　　　　　(5）総資産額      5,781,673千円

５　カッコ書（内書）は間接所有による議決権の所有割合である。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載している。

　　　　２　全社として記載されている従業員数は、当社の本社管理部門に所属しているものである。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員である。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３　従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員である。

４　全社として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものである。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されていない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、アベノミクスへの期待を背景とした個人消費の回復や企業収益の改善などにより、国内景気は回復に向けた動きとなったが、一方で、不安定な国際情勢や世界経済の減速懸念もあり、予断を許さない状況が続いた。

　このような状況の中、当社グループ（当社及び連結子会社）においては、こうした国内経済環境による日本人客の利用増に加え、円安や東南アジア諸国に対する観光ビザ発給要件の緩和等により、訪日外国人が初めて1,000万人の大台を超えたことが影響し、客室稼働率が好調に推移するなど徐々に良好な営業環境となった。

　しかしながら一方で、電気・ガスを中心に単価が大きく上昇し光熱費負担が増加したほか、原材料価格の上昇やホテル間競争が更に激化するなど、引き続き厳しい経営環境が続いた。

　この結果、営業収入は63,172百万円と前連結会計年度に比べて1,914百万円の増収、経常利益では2,773百万円と前連結会計年度に比べて951百万円の増益、当期純利益では2,607百万円と「証券化投資損失等」のあった前連結会計年度に比べて7,986百万円の増益となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。
①ホテル事業

　ホテル事業は、アベノミクスへの期待を背景とした個人消費の回復や、企業収益の改善及び円安や東南アジア諸国に対する観光ビザ発給要件の緩和等による訪日外国人の増加により堅調に推移した。

　この結果、ホテル事業の売上高は56,392百万円と前年同期に比べ1,889百万円の増収となり、営業利益は4,688百万円と前年同期に比べ1,037百万円の増益となった。

②貸店舗事業

　貸店舗事業は、既存テナントの賃料値下げ等があったが、前連結会計年度末にて連結除外となった㈱オータニコーポレーションへの貸付が外部顧客への売上となった影響により、売上高は6,779百万円と前年同期に比べ24百万円の増収となり、営業利益は2,587百万円と前年同期に比べ146百万円の減益となった。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は3,846百万円であり、前年同期に比べ359万円の増加となった。主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加によるものである。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、3,684百万円と前年同期に比べ931百万円の増加となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものである。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、△857百万円と前年同期に比べ331百万円の増加となった。これは主に貸付金の回収による収入が増加したことによるものである。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、△2,581百万円（前年同期は△1,836百万円）となった。これは主に長期借入金の返済による支出が増加したためである。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去している。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３【対処すべき課題】

　今後の見通しとしては、消費税率の引き上げに加え、新興国の経済成長鈍化や不安定な国際情勢などの影響が懸念されるが、景気は緩やかな回復基調が続くことが予想される。

　ホテル業界においても、こうした経済動向を背景に、国内旅行者はもとより、政府の観光立国に向けた各種施策などにより訪日外国人の更なる増加が期待される。一方、外資系高級ホテルの相次ぐ開業による競争激化や光熱費単価の高止まりなど引き続き厳しい環境も予想される。

　こうした環境下、2014年は開業50周年にあたり、各種記念催事や記念商品の企画、開発などの実施はもとより、収益力アップと財務体質改善に向け注力してまいる所存である。昨年、2020年の東京オリンピック開催が決まり、前回の東京オリンピックにより開業した当社としては、開業当初以上に「おもてなし」を原点とした魅力的なホテルづくりを目指すべく決意を新たにしているところである。これに向け、能力開発・人材教育体制を見直し、計画的な人材育成を実施していく。更に、全社的なリスクマネージメント強化に加え、コンプライアンス体制の一層の充実を図ってまいる所存である。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがある。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
　当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、海外経済及び国際情勢の動向や、日本経済の景気動向の悪化による法人関連需要ならびに個人消費の減少、他ホテル間の競争激化に伴う収益悪化、ＳＡＲＳ、ＢＳＥ、新型インフルエンザ、ノロウィルスなどの流行性疾患が発生したことによる利用者の減少、テロ行為等の社会的混乱による海外・国内からの利用者の減少、賃貸オフィスの空室率の増加及び賃料の低下,想定外の大規模な自然災害・事故等の影響によるインフラの使用制限並びに原材料等の供給不足等から販売停止及び予約のキャンセル等により、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン（シンジケートローン）について
  当社（株式会社ニュー・オータニ）は、借入金の調達及び返済等を円滑に行うため、平成26年３月に株式会社みずほ銀行・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行・株式会社三井住友銀行の三行を共同アレンジャーとするシンジケートローンの契約を締結した。

　　　シンジケートローンの概要及び契約内容は以下のとおりである。

　　　(1) 借入人　　　　　　　　　　株式会社ニュー・オータニ

　　　(2) 借入先　　　　　　　　　　株式会社みずほコーポレート銀行他　計36社

　　　(3) 契約金額　　　　　　　　　294.2億円

　　　(4) 契約形態　　　　　　　　　金銭消費貸借契約

　　　(5) 契約日　　　　　　　　　　平成26年３月13日

　　　(6) 実行可能期間　　　　　　　平成26年３月18日から平成26年12月30日の期間において借入可能

　　　(7) 契約期限　　　　　　　　　平成31年２月28日

　　　(8) 元本返済方法　　　　　　　平成27年６月30日を第１回目として、以後６ヵ月毎最終平成31年２月28日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計9回分割返済

　　　(9) 担保　　　　　　　　　　　株式会社ニュー・オータニ　土地・建物等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　大谷不動産有限会社　　　　土地

６【研究開発活動】

　該当事項はない。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（1）重要な会計方針及び見積り
　当社グループの連結財務諸表は、財政状態、経営成績、キャッシュフローの状況に関し、一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成している。
　この連結財務諸表等及びその作成の基準となる重要な取引は適切に記録しており、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。

　　この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積及び判断を行っているが、不確実又はリスクが内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性がある。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析
　当社グループはお客様に「お役に立つ」「楽しんでいただく」「喜んでいただく」「寛いでいただく」を合言葉に全社一丸となって取り組んでいる。
　営業収益においては、アベノミクスへの期待を背景とした個人消費の回復や、企業収益の改善による日本人客の利用増に加え、円安や東南アジア諸国に対する観光ビザ発給要件の緩和等により、客室稼働率が好調に推移するなど徐々に良好な営業環境となった。

　　しかしながら一方で、電気・ガスを中心に単価が大きく上昇し光熱費負担が増加したほか、原材料価格の上昇やホテル間競争が更に激化するなど引き続き厳しい経営環境が続いた。その結果、売上高は631億72百万円となり、前連結会計年度に比べ19億14百万円の増収となった。費用面においては、組織見直し・再編によるスリム化・効率化などによる人件費削減を中心に、一般費など全面的な見直しを実施、更に不採算事業の撤退を行った。これらの施策により,営業利益、経常利益及び当期純利益とも増益となった。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
　「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりである。

（4）戦略的現状と見通し
　リスクをコントロールすることが必要であり、そのためにはコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠である。当社グループは安全・安心・環境のキーワードを基本にマーケット動向に柔軟に対応しつつ、設備・クオリティ・規模の優位性を発揮しながら売上高の確保を目指す。

（5）財政状態の分析
　当連結会計年度における有利子負債は、借入金並びにリース債務の返済により減少した。引き続き、営業利益を確保することにより有利子負債の削減に努力する。

（6）キャッシュ・フローの状況の分析

　　キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資はホテル事業を中心に総額1,949百万円である。主にホテル設備の商品価値を高める改修等である。

　　　必要資金については手許資金に加えて、一部を金融機関より借入金にて調達している。

 　　 セグメントの設備投資について示すと、次のとおりである。

　　①　ホテル事業

　ホテルニューオータニ東京でメイン・ガーデンタワーエレベーター昇降機制御装置改修工事で336百万円、宴会場改装工事で179百万円、食器洗浄機更新で11百万円、パソコン更新で9百万円、ホテルニューオータニ大阪で客室改装工事で50百万円、パソコン更新で15百万円、ホテルニューオータニ幕張で食器洗浄機更新で16百万円、パソコン更新で9百万円、ホテルニューオータニ博多で客室改装工事に23百万円、化粧室改装工事で12百万円、レストラン改装工事で11百万円、喫煙室新設工事で9百万円、ホテルニューオータニ佐賀で宴会場改装工事に20百万円、ニューオータニイン札幌で客室改装工事に11百万円、ＮＡＳＰＡニューオータニでホテルシステム更新に20百万円及び車両で8百万円、湯沢ニューオータニホテルで車両に9百万円投資している。

    ②　貸店舗事業

　　　特になし。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社                                                          　　　　　 (平成26年３月31日現在）

(2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　(平成26年３月31日現在）

　（注）１　帳簿価額の内「その他」は、器具及び備品及び建設仮勘定の合計である。なお、金額には消費税等は含まれていない。

２　現在休止中の主要な設備はない。

３　上記の他、主要な賃借設備として以下のものがある。

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１.エイチアールティーニューオータニ㈱、㈱エイチアンドピーニューオータニの設備のうち、東京都千代田区に所在する設備については提出会社から賃借しているものである。

２.エイチアールティーニューオータニ㈱の東京都品川区及び神奈川県横浜市中区に所在する設備については、関連会社である㈱テーオーシーから賃借しているものである。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）法人税等の税率変更による合併差益の調整による増加である。

（６）【所有者別状況】

 （注）自己株式24,000株は、「個人その他」に240単元含まれている。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はない。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株式の種類等】

 【株式の種類等】　該当事項はない。

①【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はない。

②【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はない。

③【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はない。

④【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、長期的な観点から、事業収益の拡大と財務体質の強化を図り企業価値の向上に努め、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、安定した配当を継続して行うことを基本方針としている。

  当社は、期末配当金の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会である。
　当事業年度の配当については、業績の回復を勘案し着実な株主還元という基本方針のもと、１株当たり10円の配当を実施することとした。
　内部留保資金の使途については、省エネ等の設備投資などに有効活用し企業価値向上に努める。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場であるため、該当事項なし。

５【役員の状況】

　（注）１　※印の役職に現任している。

２　略歴の記載中、「◎当社」とあるのは、平成17年９月１日の合併前の旧株式会社ニューオータニを指している。

３　監査役 羽廣元和、岩井和夫は社外監査役である。

４　平成26年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　平成26年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　平成24年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は経営の透明性の向上と公正性の確保及び効率的な経営のため、コーポレート・ガバナンスの充実に注力している。

１.会社の機関の内容および内部統制システム整備の状況

①　取締役の状況
　当社の取締役会は、社内取締役16名(社外取締役なし)で構成されており、定例の取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると共に経営の監督機能の強化に努めている。
　また、常勤の社内取締役で原則として月1回会議を開催し、迅速な意思決定に努めている。

②　内部監査及び監査役監査の状況
　当社の内部監査は、監査役3名と内部統制推進室の室長以下2名との連携により、本社及び事業所の業務運営状況、リスク管理状況を検証しており、改善策の指示や提言を行うとともに、検証結果は取締役会に報告している。
　当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の合計3名で構成され、そのうち2名が社外監査役からなる監査役会を頂点とし、監査役会は取締役及び取締役会を監督し、取締役会は各取締役の執行を監督するという形態をなしている。
　なお、当社監査役と監査法人は定期的に情報共有の場を持っており、各々の監査方針や発生した問題について情報交換を行っている。

③　会計監査の状況
　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、笠井幸夫及び齋藤敏雄であり、青南監査法人に所属している。笠井幸夫においては当社継続監査年数は4年、齋藤敏雄においては6年である。
　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名である。

④　社外取締役及び社外監査役との関係

　　　監査役羽廣元和氏は、当社の関連会社である株式会社テーオーシー常務取締役を兼務している。

　　　監査役岩井和夫氏は、当社の関連会社である株式会社テーオーシー取締役を兼務している。

⑤  内部統制システムの整備の状況
　当社は、会社法に基づき、当社所定の基本方針に沿った、情報管理、リスク管理、効率的業務執行、コンプライアンス、グループ管理の各体制の整備と維持を進めており、行動規範などの社内規程を策定し、従業者対象コンプライアンス研修の実施のほか、反社会的勢力への対応、情報管理などを行っている。

　　　今後もコンプライアンス体制を維持しながら、リスク管理、自然災害など緊急時対応、事業継続などについての内部統制整備の強化を図っていく方針である。

⑥　リスク管理体制の整備の状況
　当社の業界特有のリスク管理として防犯・防災・食品衛生に対する安全管理及び情報セキュリティ強化を継続して実施している。

　　　また、昨年発生した「食品表示問題」への対応として「食品の管理等に関する基本方針」を定め、グループ各ホテルに「メニュー等の表示に関するガイドライン」を配布し、紛らわしいあるいは優良誤認を招くことのないよう指導を徹底していく。

２.役員報酬の内容

　　　　　　取締役の年間報酬額　　　113,141千円

　　　　　　監査役の年間報酬額　　　 11,424千円　(うち社外監査役　２名　1,200千円)

３.取締役の定数

  当社の取締役は35名以内とする旨定款に定めている。

４.取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。

５.株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　監査公認会計士等に対する報酬の内容に記載の連結子会社の報酬は、株式会社ニューオータニ九州に対するものであり、提出会社と同一の監査法人に対するものである。

（当連結会計年度）

　監査公認会計士等に対する報酬の内容に記載の連結子会社の報酬は、株式会社ニューオータニ九州に対するものであり、提出会社と同一の監査法人に対するものである。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項なし。

（当連結会計年度）

　該当事項なし。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数、当社の規模・業務の特性、同業他社との比較等、総合的に勘案し決定している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、青南監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、セミナー及び研修会への参加や会計専門書の定期購読を行っている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び連結子会社名

①　連結子会社数　　10社

主要な連結子会社の名称

 ㈱ニューオータニ九州

 ㈱ニューオータニリゾート

 エイチアールティーニューオータニ㈱

 ホテルカイマナ㈱

 ザ　ニューオータニアメリカ

 ㈱オータニプランニング

 ㈱エイチエスケイニューオータニ

 エヌアールイーハピネス㈱

㈱エイチアンドピーニューオータニ

 ツナギ地域開発㈱

(2）開示対象特別目的会社

　開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載している。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した会社数

関連会社　　5社

(2）持分法を適用した会社名

関連会社

日ノ丸観光㈱

㈱テーオーシー

㈱大谷工業

㈱テーオーリネンサプライ

㈱ガーデンコートクラブ

(3）持分法を適用していない関連会社

　㈱エフオーデーについては、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、㈱エイチアンドピーニューオータニ、ザ　ニューオータニアメリカ、ホテルカイマナ㈱の決算日は、12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　ａ　満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

(イ）時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

(ロ）時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　金利スワップにつき特例処理を採用しているため時価評価を行っていない。

③　たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。

ａ　貯蔵品

（イ）総平均法

㈱ニュー・オータニ

下記を除く連結子会社　　７社

（ロ）先入先出法

　エイチアールティーニューオータニ㈱（商事事業部・札幌事業部及びナスパ事業部を除く）

ホテルカイマナ㈱

㈱エイチアンドピーニューオータニ

（ハ）最終仕入原価法

　エイチアールティーニューオータニ㈱（ナスパ事業部）

ｂ　販売用不動産

個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は、主に定額法

　ただしホテルカイマナ㈱については定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

　建物及び構築物　　　３～65年

　工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法により、回収不能見込額を計上している。

②　賞与引当金

　次期支給の賞与に備えるため、支給見込額基準に基づき計上している。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づき期末要支給額の100％を計上している。

④　ポイント引当金

　　　将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産・負債・収益及び費用は、当該子会社の期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。 

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用している。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

　デリバティブ取引（金利スワップ取引）

・ヘッジ対象

借入金

③　ヘッジ方針

　借入金の変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであり、市場の実勢金利に合わせるという目的の範囲で行う方針である。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略している。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　デリバティブ取引は信用リスクと市場リスクを有しているが、信用リスクについては取引相手として信用度の高い金融機関に限定し、市場リスクについては目的をヘッジ取引に限定することにより、リスクの回避を行っている。

(7）負ののれんの償却方法及び償却期間

　負ののれんについては、５年間で均等償却している。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(9）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上している。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,641,789千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が313,724千円減少している。

　なお、１株当たり純資産額は46.11円減少している。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

1.　前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「支払手数料」は、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「雑損失」に表示していた1,059,016千円は、「支払手数料」831,938千円、「雑損失」227,077千円、として組み替えている。

2.　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産廃棄損」は、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示していた44,706千円は、「固定資産廃棄損」31,672千円、「その他」13,034千円として組み替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の差入による収入」及び「長期貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた141,651千円は、「差入保証金の差入による支出」△1,348千円「長期貸付金の回収による収入」79,351千円、「その他」63,648千円として組み替えている。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(１)概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正された。

(２)適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用する

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しない。

(３)当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは次のとおりである。

　※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりである。

1.上記有形固定資産のうち、（　）内書は観光施設財団抵当に供している資産。

2.上記のほか、商品券発行等に係る供託金として東京法務局に差入れている投資有価証券が前連結会計年度に158,231千円、当連結会計年度に158,775千円ある。

　担保付債務は次のとおりである。

上記のうち、（　）内書は観光施設財団抵当に対応する債務。

　※３　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。

　・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号により算出している。

　○㈱ニューオータニ九州

　・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

　・再評価の方法…路線価に基づいて、合理的な調整（奥行価額補正等）によって算出している。

※４　当連結会計年度において、国庫補助金の受入れにより、建物附属設備について529千円の圧縮記帳をおこなった。

　なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりである。

　　５　コミットメントライン契約

　　　前連結会計年度

　当社（株式会社ニュー・オータニ）は、株式会社みずほコーポレート銀行をアレンジャーとする計20社とシンジケートローンによる借入契約を締結した。

　この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。

　また、上記シンジケートローンの他に株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結した。

　この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。

　　　当連結会計年度

　当社（株式会社ニュー・オータニ）は、株式会社みずほ銀行・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行・株式会社三井住友銀行の三行を共同アレンジャーとする計36社とシンジケートローンによる借入契約を締結した。

　この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２　証券化投資損失等の内訳は次のとおりである。

※３　減損損失

 前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、事業所単位で資産をグルーピングし、減損の兆候を測定したところ以下の資産グループにおいて減損の兆候が見られた。よって、当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（183,267千円）として特別損失に計上している。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しているが、キャッシュ・フローがマイナスのため割引計算を行っていない。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加105株は、持分法適用関連会社が所有する親会社株式の当社持分が変動したことによるものである。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加632株は、持分法適用関連会社が所有する親会社株式の当社持分が変動したことによるものである。

２．配当に関する事項

  　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 ２. 前連結会計年度より連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式会社オータニコーポレーション

　大谷不動産有限会社

（リース取引関係）

１.ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　ホテル固定資産（建物附属設備、構築物、機械装置及び器具備品）である。

②　リース資産の減価償却費の方法

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。

２.所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　主として事務機器、ホストコンピュータ、コンピュータ端末機及び車両（器具備品及び車両）である。

②　リース資産の減価償却費の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産

の減価償却の方法」に記載のとおりである。

３.オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものである。

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものである。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にホテル事業を営むための設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行等の金融機関からの借入により調達している。

　また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。

　デリバティブは、借入金の変動金利を固定化し、金利リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利用しており、社内規模に従い実需の範囲で行うこととしている。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っている。

　投資有価証券は、主に、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

　営業債務である買掛金及び未払費用、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものである。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。

　デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２、３.参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（3）投資有価証券

　これらの時価について、債券及び株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。

負　債

（1）買掛金、未払金及び未払費用、並びに（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象にされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している（上記（3）参照）。

２.非上場株式及び特例有限会社出資金（連結貸借対照表計上額4,407,102千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めていない。なお、関連会社株式についても「（3）投資有価証券」に含めていない。

３.長期差入保証金(連結貸借対照表計上額3,949,933千円）、その他の投資（長期未収金　連結貸借対照表計上額20,112千円）、及び預り保証金（連結貸借対照表計上額10,211,790千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載を省略している。

４.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

５.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（3）投資有価証券

　これらの時価について、債券及び株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。

負　債

（1）買掛金、未払金及び未払費用、並びに（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象にされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している（上記（3）参照）。

２.非上場株式及び特例有限会社出資金（連結貸借対照表計上額4,407,102千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めていない。なお、関連会社株式についても「（3）投資有価証券」に含めていない。

３.長期差入保証金(連結貸借対照表計上額4,694,958千円）及び長期預り保証金（連結貸借対照表計上額9,908,104千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載を省略している。

４.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

５.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　非上場株式及び特例有限会社出資金（連結貸借対照表計上額4,407,102千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式及び特例有限会社出資金（連結貸借対照表計上額4,407,102千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

　３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について4,420,000千円（内、非上場株式20,000千円、匿名組合出資金4,400,000千円）減損処理を行った。

　　　　なお、株式の減損にあたっては、期末における時価が50％以上下落し、かつ回復の見込みがない保有有価証券を減損処理している。又、匿名組合出資金については、回収可能性を勘案し減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

  前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を「１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項（金融商品関係）」に記載しているため、記載を省略している。

  当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を「１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項（金融商品関係）」に記載しているため、記載を省略している。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。

確定給付企業年金制度：平成19年４月１日から退職金制度の一部に確定給付企業年金制度を採用している。

退職一時金制度：退職金規定に基づく退職一時金制度を採用している。

確定拠出年金制度：日本ホテル業企業型年金に加入している。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

　上記以外に、確定拠出制度への支払額48,452千円がある。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

   2.2％

(3）期待運用収益率

   1.00％～1.25％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　10年～15年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。

確定給付企業年金：平成19年４月１日から退職金制度の一部に確定給付企業年金制度を採用している。

退職一時金：退職金規定に基づく退職一時金制度を採用している。

確定拠出年金制度：日本ホテル業企業型年金に加入している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　上記退職給付費用以外に、割増退職金134,253千円を支払っており、特別損失に計上している。

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

割引率　2.2％

長期期待運用収益率　1.00％～1.25％

３．確定拠出制度

 　当社の確定拠出制度への要拠出額は、47,619千円である。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はない。

（税効果会計関係）

（資産除去債務関係）

　　１.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　当社及び当社グループでは、一部の事業用資産について土地又は建物所有者との間に不動産賃貸借契約を締結しており、貸借期間終了による原状回復義務に関して資産除去債務を計上している。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は17年から50年、割引率は1.035％から1.851％を使用している。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

　　２.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　当社(株式会社ニュー・オータニ）は、一部の建物の建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時に法令により石綿を適切に除去する債務を有しているが、当該建物については、既に石綿の封じ込め作業を行っており、今後、適切な維持管理を行いながら使用を継続する予定である。そのため債務の履行時期を予測することが困難であり、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、建物内に賃貸用のオフィス及び店舗を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,734,496千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,587,928千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上）である。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（単位：千円）

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（230,027千円）である。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（234,694千円）である。

　３．連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（収益還元法）である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社の報告セグメントについては、主に事業所別に取締役会へ提供されている財務情報を基礎として、それらの財務情報を集約し「ホテル事業（これに附帯する事業を含む）」及び「貸店舗事業」の２つを報告セグメントとしている。

　「ホテル事業」は主に宿泊・レストラン・宴会及びこれらに附帯するサービスの提供を行い、「貸店舗事業」はホテル建物内の一部のスペースをオフィス及び店舗用として賃貸する業務を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は主に本社管理部門の一般管理費である。

（注）全社資産は、投資有価証券である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はない。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はない。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

     連結財務諸表提出会社の関連会社等

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）１.取引条件ないし取引条件の決定方針等

　(1）運営指導料は、契約で締結した売上高に基づく計算方法にて算出している。

　(2）賃料については、近隣の取引実勢に基づいて、所定金額を決定している。

　(3）貸付金の金利は、当社の借入金利を勘案して合理的に決定している。

２.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示している。

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）1.　取引条件ないし取引条件の決定方針等。

　（1）貸付金の金利は、当社の借入金利を勘案して合理的に決定している。

　（2）賃料については、近隣の取引実勢に基づいて、所定金額を決定している。

2.　当社役員大谷和彦が議決権の過半数を間接所有している。

3.　取引金額には消費税等は含まれていない。期末残高には消費税等を含めている。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

     連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）１.取引条件ないし取引条件の決定方針等

　(1）賃料については、近隣の取引実勢に基づいて、所定金額を決定している。

２.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示している。

２.　重要な関連会社に関する注記

　当連結会計年度において重要な関連会社は㈱テーオーシー（東証１部上場）であり、その要約財務諸表は以下のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（開示対象特別目的会社関係）

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

　当社は、資金調達先多様化と安定的資金調達の為に、千代田区紀尾井町（紀尾井町特定街区内）に所在する１棟の商業用不動産（ガーデンコート棟）の流動化を実施しており、当該流動化に当たっては会社法上の株式会社を特別目的会社として利用している。

　当社は、当該特別目的会社に対し他社とともに匿名組合出資を行っており、特別目的会社は匿名組合出資金の他、金融機関等からのノンリコースローンによる資金調達を実施している。

　当社は、特別目的会社の議決権のある株式は所有しておらず、役員の兼任もない。

　取引の概要は、本件不動産信託受託者であるみずほ信託銀行株式会社と当社の間で建物賃貸借契約を締結し、当社が転貸人としてさらに各テナントへ転貸しており、月額賃料は各テナントよりみずほ信託銀行株式会社に直接払い込まれる、パススルー方式を採用している。また、当社はみずほ信託銀行株式会社に対して土地転貸借契約を締結している。みずほ信託銀行株式会社は、当該受取賃料から物件管理費用等を控除した金額を信託配当として、半期の信託決算毎に特別目的会社に配当する。特別目的会社は、当該信託配当から、特別目的会社維持費用、ノンリコースローン利払い等の費用を控除後に残額があった場合には、当該残額を匿名組合配当金として、半期の匿名組合決算毎に匿名組合員に分配する。

２．特別目的会社との取引金額等

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(注) 1.当連結会計年度において、匿名組合出資金について全額評価損を計上しており、匿名組合出資金残高はない。

2.支払賃借料は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上している。なお、支払賃借料のうち4,111,957千円は、

マスターリース契約によるテナントからの受取賃料相当額であり、同額が売上高に計上されている。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注) 1.過年度において、匿名組合出資金について全額評価損を計上しており、匿名組合出資金残高はない。

2.支払賃借料は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上している。なお、支払賃借料のうち3,857,792千円は、

マスターリース契約によるテナントからの受取賃料相当額であり、同額が売上高に計上されている。

（１株当たり情報）

（注）１．　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

　該当事項はない。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はない。

【借入金等明細表】

　（注）１.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２. 　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３. 　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略している。

（２）【その他】

該当事項はない。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

　子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

　その他有価証券

　時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　時価のないもの……移動平均法による原価法

　(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……金利スワップにつき特例処理を採用しているため、時価評価を行なっていない。

　(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２.　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

　建物及び構築物　　　　　３～65年

　工具、器具及び備品　　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

　　自社利用のソフトウェア　５年

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

３.　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

  次期支給の賞与に備えるため、支給見込額基準により計上している。

(3）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法
  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(4）役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため役員退職慰労金規定に基づき期末要支給額の100％を計上している。

(5）債務保証損失引当金

  関係会社の借入金等に対する債務保証に係る損失に備えるため被保証者の財政状態を勘案し、損失見込額を計上している。

(6）ポイント引当金

  将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上している。

４.　その他財務諸表作成のための基本となる重要事項

(1）退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

　(2）ヘッジ会計の方法

  特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用している。

(3）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成している。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

以下の事項について記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条の定める自己株式に関する注記については、同条第２項により記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務関係に関する注記については、同条第２項により記載を省略している。

(損益計算書）

　前会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「支払手数料」は、当会計年度より独立掲記している。この表示方法を反映させるため、前会計年度の損益計算書において「営業外費用」の「雑損失」に表示していた1,091,242千円は、「支払手数料」915,146千円、「雑損失」176,095千円として組み替えている。

　前会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産廃棄損」は、当会計年度より独立掲記している。この表示方法を反映させるため、前会計年度の損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示していた28,255千円は、「固定資産廃棄損」26,145千円、「その他」2,110千円として組み替えている。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産は次のとおりである。

1.上記有形固定資産のうち、（　）内書は観光施設財団抵当に供している資産。

2.上記のほか、商品券発行等に係る供託金として投資有価証券を東京法務局に差入れている。

　担保に係る債務は次のとおりである。

上記のうち、（　）内書は観光施設財団抵当に対応する債務。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※３　当期において、国庫補助金の受入れにより、建物附属設備について529千円の圧縮記帳をおこなった。

　なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりである。

　４　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。

　５　コミットメントライン契約

前事業年度

　当社は、株式会社みずほコーポレート銀行をアレンジャーとする計20社とシンジケートローンによる借入契約を締結した。

　この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりである。

　また、上記シンジケートローンの他に株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結した。

　この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりである。

当事業年度

　当社は、株式会社みずほ銀行・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行・株式会社三井住友銀行の三行を共同アレンジャーとする計36社とシンジケートローンによる借入契約を締結した。

　この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりである。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2％、当事業年度2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度98％である。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※３　雑損失の主な内容は次のとおりである。

※４　証券化投資損失等の内訳は次のとおりである。

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（平成25年３月31日）

　当事業年度（平成26年３月31日）

 （注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていない。

（税効果会計関係）

（１株当たり情報）

（注）１.当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、前事業年度の潜在株調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載していない。

　　　　 ２.１株当たり当期純損益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

　該当事項はない。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

１.当期増加額のうち、主なものは次のとおりである。

(１)芙蓉の間改修工事

　　　建物　14,146千円

(２)ガーデンタワーエレベーター改修工事

　　　建物　13,866千円

(３)Taikan En 改修工事

　　　建物　10,640千円

(４)ガーデンタワーエレベーター改修工事

　　　建物附属設備　284,482千円

(５)メインエレベーター改修工事

　　　建物附属設備　124,135千円

(６)芙蓉の間改修工事

　　　建物附属設備　42,900千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項はない。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有していない。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社でないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がない。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第50期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出。

(2）半期報告書

  （第51期中）（自　平成25年４月１日　至　平成25年９月30日）平成25年12月26日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニュー・オータニの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

限定付適正意見の根拠

株式会社ニュー・オータニは、関連会社である株式会社テーオーシーの投資に対し持分法を適用している。株式会社テーオーシーに対する投資は、平成26年3月31日現在の連結貸借対照表上17,384,034千円で計上され、株式会社テーオーシーの当期純利益のうち株式会社ニュー・オータニの持分相当額である583,552千円が、同日に終了した連結会計年度の株式会社ニュー・オータニの当期純利益に含まれている。

当監査法人は、株式会社テーオーシーの経営者及び監査人とのコミュニケーションが認められなかったため、株式会社テーオーシーに対する平成26年3月31日現在の株式会社ニュー・オータニの持分法による投資簿価及び同日に終了した連結会計年度の当期純利益のうち関連する持分法投資利益について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。

したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。

限定付適正意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニュー・オータニ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニュー・オータニの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニュー・オータニの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上