5304 ＳＥＣカーボン 有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、当社の子会社２社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、炭素製品及び鉄鋼製品の製造販売を主な内容とし、子会社及び関連会社は、当社製品の販売等、その他の関係会社は、鉄鋼製品の製造販売を行なっております。

当社及び関係会社が営んでいる主な事業内容と、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(1)　主な事業内容

〔炭素製品〕　アルミニウム製錬用カソードブロック、人造黒鉛電極、特殊炭素製品、ファインパウダー及びその他炭素製品

〔鉄鋼製品〕　電炉製鉄による鉄鋼製品

○ 大谷製鉄㈱ …… 当社より人造黒鉛電極を購入し、鉄鋼製品を製造販売。

(2)　事業系統図

以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　議決権の被所有割合欄の(内書)は、間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、事業所別に記載しております。

平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

(2) 提出会社の状況

当社は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、事業所別に記載しております。

平成26年３月31日現在

(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属する「ＳＥＣカーボン労働組合」が組織されており、組合員数は248人であります。

連結子会社は、労働組合が組織されておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、中国等の新興国経済の成長鈍化の影響は受けましたが、欧州経済にも持ち直しの兆しが見られ、シェールガスや住宅市場などで堅調な米国経済に支えられ、緩やかに回復傾向が続いております。

わが国経済も、現政権による経済政策や金融緩和の効果で、円安や株価上昇による個人消費の増加、企業収益の改善による設備投資の増加へとつながり、景気は緩やかに回復しつつあります。

このような状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)では、第５次中期経営計画**「New Stage 2015**『現状からの脱皮』**」**のもと、コスト削減と製品の拡販に努めてまいりました。

しかしながら、当社グループの属するカーボン業界においては、需要の回復が遅れ、主要製品の販売数量及び単価が低下したことにより、当連結会計年度の売上高は、227億１百万円となり、前連結会計年度比14.9％の減収となりました。

損益面に関しましても、全社一丸となってコスト削減に取り組んでまいりましたが、販売数量及び単価の落ち込みが円安効果を打ち消し、さらに電気料金などのコスト上昇もあり、営業利益は２億６千６百万円(前連結会計年度比71.1％減)となり、主に為替差益発生による営業外収益の嵩上げで、経常利益は６億５千７百万円(前連結会計年度比46.3％減)、当期純利益は３億７千３百万円(前連結会計年度比47.6％減)となりました。

なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当連結会計年度における製品別の販売実績は次のとおりとなっています。

・アルミニウム製錬用カソードブロック

アルミ製錬業の業況悪化の影響を受け、更新需要の低迷や工場新増設の先送りなどにより、売上高は99億２千５百万円となり、前連結会計年度に比べて13.8％の減収となりました。

・人造黒鉛電極

電炉メーカーの需要回復の遅れなどの影響を受けたことにより販売数量が減少し、売上高は78億５千万円となり、前連結会計年度に比べ8.7％の減収となりました。

・特殊炭素製品

デジタル家電および非鉄金属関連等の低迷により、売上高は25億５千８百万円となり、前連結会計年度に比べ21.4％の減収となりました。

・ファインパウダー及びその他炭素製品

リチウムイオン二次電池関係の需要家における在庫調整の影響により、売上高は23億６千７百万円となり、前連結会計年度に比べ28.3％の減収となりました。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは47億７百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは６億６千４百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは39億７千１百万円の支出超過となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９千１百万円増加(8.0％増)し、12億２千４百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益６億７百万円に、減価償却費37億２百万円、売上債権の減少額９億３千万円、仕入債務の増加額１億５千７百万円等を加算し、法人税等の支払額３億３千７百万円、未払消費税等の減少額１億６千９百万円、環境対策引当金の減少額１億４千６百万円等を減算した結果、47億７百万円の資金の増加(対前連結会計年度比16.0％増)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得に５億４千８百万円を支出したこと等により、６億６千４百万円の資金の減少(対前連結会計年度比52.6％減)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金を20億円、長期借入金を15億１千６百万円返済し、配当金に４億１千１百万円を支出したこと等により、39億７千１百万円の資金の減少(対前連結会計年度比5.9％増)となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループ(当社及び連結子会社)は、単一セグメントの下で以下の製品を生産しております。

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) １ 金額は、販売価格によっております。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社製品は国内、輸出とも一部受注生産をする場合がありますが、製造期間が長いため、基本的にはユーザーの生産動向をベースにした見込生産であります。

(3) 販売実績

当社グループは、単一セグメントの下で以下の製品を販売しております。

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取巻く経営環境は、国内のデフレ脱却、米国経済の回復基調といった好材料はありますが、内外での主要製品における需要回復の遅れとそれに伴う競争激化からの販売価格の低迷が当面続くと予想されます。さらに、電力料金などのエネルギー価格の上昇懸念もあることから、引き続き厳しい状況が見込まれます。

このような厳しい経営環境の中、中長期的な成長の為に、コストの削減が当社の大きな経営課題となっており、その克服をめざし、全社的なコスト削減、業務効率化の推進および生産・販売の拡大に努めてまいります。

そして、当社グループは、企業の社会的責任を認識した上で、環境負荷の低減、コーポレートガバナンス、法令遵守に従来にもまして努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する記載は、有価証券報告書提出日(平成26年６月27日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 製品需要による売上変動リスクについて

当社グループが主力製品として位置づけているアルミニウム製錬用カソードブロックは、中長期的な需要の増大が見込まれますが、短期的にはアルミニウム製錬業の新増設や更新需要の動向に左右されるため需要の変動が大きくなる傾向があります。また人造黒鉛電極は、ほぼ全量電炉鋼業界向けに販売しているため電炉鋼業界の景気変動による影響を大きく受けることになります。当社グループはアルミニウム製錬用カソードブロックと人造黒鉛電極を同じラインで製造することで製造品目をフレキシブルに置き換え、需要変動に機動的に対応し工場全体の生産量の安定化を図っておりますが、予期せぬ需要の変動が生じた場合などには当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 大型設備投資によるリスク

当社グループが、アルミニウム製錬用カソードブロックにおけるトップシェアの維持を狙い、総額150億円で京都工場に建設した新ラインは、平成23年秋から稼働しております。本件大型設備の稼働状況と当初数年間の減価償却費負担のバランス次第で損益面で影響が出る可能性があります。

(3) 為替変動リスクについて

当社グループの主力製品であるアルミニウム製錬用カソードブロックがアルミニウム業界の特性から100％輸出商品ということもあり、人造黒鉛電極、一部特殊炭素製品と合わせ近年の当社グループの輸出比率は総売上の６割を超える結果となっており、為替変動の影響を強く受ける体質となっております。為替変動リスクにつきましては、米ドル／日本円の為替エクスポージャーを小さくすべく、円建での輸出や米ドル以外の通貨での輸出を増やす努力をするとともに、為替予約などによるリスクヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全にヘッジできるものではありません。

(4) 原材料価格の上昇

当社グループの使用する原材料は、石油石炭などの素材価格の上昇や需給バランスの影響を大きく受けるものが中心となっております。当社グループはコスト競争力の強化、製品価格への転嫁、より安い原材料調達と新規サプライヤーの開拓などにより業績への影響を極力抑制する努力を行っておりますが、市況に予期せぬ変動が生じた場合などには当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定大口販売先について

当社グループの契約先別売上上位２社のシェアは50％程度になっておりますが、２社はいずれも商社であり、取引の大部分は輸出取引で最終需要家は海外を中心に分散しております。当社グループは輸出取引の円滑化と最終需要家に対する信用リスクの削減のためもありこれら商社を活用しております。

当社グループの国内取引につきましては、１社で10％を超える販売シェアを有する取引先はなく、特定大口販売先のリスクは限定的であります。

(6) 技術革新について

当社グループの製品群は製造期間が長く、短期間に新製品が誕生し、市場が一挙に変化するというような状況にはありません。当社グループは取引先と永年にわたる信頼関係を構築しており、その信頼に応えるべく取引先の要望に沿った製品の改良、開発に努めておりますが、取引先の環境の変化や技術革新に対応できない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 重要な訴訟について

現在、当社グループは、財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす訴訟は抱えておりませんが、今後そのような訴訟等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

(8) 環境に関するリスク

当社グループは、法令遵守を基本として事業を遂行しておりますが、今後国内外でより一層厳しい規制が実施された場合、事業活動への制約拡大やコスト増加で当社グループの業績に影響が出る可能性があります。

(9) 大規模災害等

当社グループは、組織の簡素化、生産の効率化、人的資源の有効活用のため主要生産設備を京都工場に集約しております。同工場の所在する福知山地区で大地震や大規模風水害などの災害が発生した場合、生産活動に大きな影響の出る可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動は当社の技術開発部が中心となり、関連部署および外部機関との連携のもと新技術、新製品開発を積極的に進めております。

当社グループは、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであります。

研究開発活動は主にアルミニウム製錬を中心とする電解用電極、高温工業炉用部材、電池用等の特殊ファインパウダーに関わるもの、および炭素薄膜に関する基礎研究であります。

なお、当連結会計年度の研究開発費は85百万円であります。

(1) アルミニウム製錬用カソードブロックおよびその他の電解用電極

世界トップシェアの黒鉛化カソードブロックの実績をベースに、今日の新製錬工場の主流である大電流・大型電解炉に対して耐摩耗性に優れた新グレード品の開発に取り組み本格使用の段階へと進んでおります。さらなる高性能カソードブロックやその他各種高機能品製造に用いられる電解用電極の研究開発を進めております。

(2) 高温工業炉用部材

高温かつ特殊ガス雰囲気にて用いられる各種部材の長寿命化を目指し研究開発を進めております。

(3) 特殊ファインパウダー

永年にわたって培ってきた高度黒鉛化処理技術とファインパウダー技術を駆使してリチウムイオン二次電池用や燃料電池部材用など、コスト・パフォーマンスに優れ、さらなる高性能化に対応すべく研究開発を進めております。

(4) 炭素薄膜に関する基礎研究

新たな技術として炭素めっき膜の形成と応用について研究しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

総資産は、前連結会計年度末と比較して26億７千１百万円減少して、435億９千１百万円となりました。主な増加は、仕掛品の増加２億２千２百万円、建設仮勘定の増加４億８千１百万円および所有株式時価の上昇による投資有価証券の増加９億８千万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金の減少９億３千万円、建物及び構築物(純額)の減少３億４千２百万円および機械装置及び運搬具(純額)の減少29億１千１百万円です。

負債は、前連結会計年度末と比較して32億３千７百万円減少して、93億４千２百万円となりました。主な増加は、投資有価証券の時価上昇等による繰延税金負債の増加３億６千８百万円および設備投資に伴う未払金の増加等による流動負債その他の増加２億６千６百万円であり、主な減少は、短期借入金および長期借入金の減少35億１千６百万円です。

少数株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して５億６千６百万円増加して、342億４千８百万円となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金の増加６億６千５百万円です。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の72.8％から78.6％となりました。

(2) 経営成績

当社グループでは、当連結会計年度が２年目となる第５次中期経営計画**「New Stage 2015**『現状からの脱皮』**」**において、コスト削減と製品の拡販を業績目標として取り組んでまいりました。

当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ為替レートは円安に推移しましたが、鋼材及びアルミニウムの市況が低迷したことで主要ユーザーの需要が回復せず、国内外の市場において販売競争が激化しました。これにより売上高は大幅に減少しました。また電力料単価の大幅な値上げ等変動コストの上昇により、経営成績は前連結会計年度を下回りました。

(3) キャッシュ・フローの状況

「第２[事業の状況]-１[業績等の概要]-(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

(4) コスト削減

当社グループは、グループ総力を挙げてエネルギー原単位の改善や歩留りの向上によるコスト削減に努めてまいりました。当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ大型設備投資による減価償却費負担はやや減少し、コークス等の原材料価格は低下しましたが、電力料単価の大幅な値上げ等もあり売上原価率は悪化しました。

(5) 収益力向上の課題

当社グループの収益力向上の課題としては、原料炭や石油といった市況製品の影響を受けやすい原料コークスや副素材の価格変動、急騰する電力料金をはじめとするエネルギー価格および設備投資に伴う減価償却費の負担がコストに与える影響を軽減することがあげられます。そのために当社グループは安価な原料の調達と使用比率の増加、省エネ設備への投資や省エネ活動によるエネルギー使用量の削減、生産や物流管理の最適化を進めております。

また、輸出比率の高い当社グループにとって輸出採算の改善も課題であります。当社グループはそのためにも輸出の主力製品であるアルミニウム製錬用カソードブロックで他社の追随を許さないような製品開発を図るとともに各種電池用材料や特殊炭素製品の強化で市況や為替の影響を受け難い収益構造へ転換していく所存です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、生産設備の増強、合理化、品質の向上及び新製品の開発等を目的とした投資を行っております。

当社グループは、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、当連結会計年度の設備投資の内訳は、事業所別に記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。

なお、その所要資金は、自己資金および借入金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループは、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであります。

なお、当社グループの主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

該当する事項はありません。

(注) １ 帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。

２ 本社の建物を賃借しております。賃借料は50百万円であります。

３ 現在休止中の主要な設備はありません。

４ 上記の他、主要な賃借及びリース設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数の減少は自己株式の利益による消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １ 自己株式325,054株は、「個人その他」に325単元および「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しております。

２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式５単元を含めております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) 財団法人大谷教育文化振興財団は平成26年４月１日付で公益財団法人大谷教育文化振興財団に名称変更しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １ 当期間における処分自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。

２ 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

配当につきましては、株主に対する永続的かつ安定的な利益還元を経営の最重要課題と考えており、企業体質の強化のための投資に必要な内部留保を確保しつつ、各事業年度の業績を勘案してできる限り安定的に実施していきたいと考えております。

上記の方針に基づき、会社法第454条第５項に規定する中間配当と期末配当をそれぞれ取締役会で決定できる旨を定款で定めており、年２回配当を行うことを基本方針にしておりますので、当事業年度の配当金につきましては、内部留保を考慮し、次のように決定いたしました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役大谷壽一は、社外取締役であります。

２．監査役岡和彦と早崎寛は、社外監査役であります。

３．平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成23年６月29日開催の定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．平成24年６月28日開催の定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社モデルを採用しております。代表取締役１名を含む取締役７名で構成される取締役会では、経営上の重要な意思決定を行うとともに、内部統制委員会等を通して経営監視にも意を払っております。監査役監査は社外監査役２名を含む監査役３名の体制をとっております。監査役は取締役会やその他の重要な経営会議への出席等を通して取締役の職務の執行を監督しております。

当社が監査役会設置会社を採用するのは、当社の規模・業態等に鑑みれば、監査役会設置会社の制度設計によっても取締役会・監査役(会)による経営監視は十分機能すると考えているからです。

ロ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

当社では、業務の有効性、効率性の確保、法令の遵守及び財務報告の信頼性を確保する観点から、内部統制システム及びリスク管理体制を概ね次のとおり整備しております。

・当社の経営理念・行動指針に則った行動を促進するため、ＳＥＣカーボン：行動ガイドラインを作成し、その浸透を図っております。

・権限と責任を明確にするため、職務権限規程や業務分掌規程を定めております。

・リスクマネジメントに関しては、リスクマネジメント規程を定め、内部統制委員会が潜在的なリスクの発生防止(リスク管理)および顕在化したリスクへの対応(危機管理)の両面から、リスクマネジメント体制の推進を図っています。リスク管理の面では、リスクチェックリストによるモニタリングを定期的に実施し、抽出された重要リスクの低減に取り組んでおります。また、大規模な事故、災害等が発生した場合の対応として、危機管理規程・事業継続計画(BUSINESS CONTINUITY PLAN:BCP)を定め、緊急時対応の整備をするとともに、定期的に訓練を実施しております。

・コンプライアンスに関しては、コンプライアンス規程を定め、内部統制委員会が法令の遵守に関する教育・研修等の施策を立案し、定期的に実施しております。さらに、法令の遵守に関する事前相談制度及び内部通報制度を設けて、自社自浄機能の補完に努めております。

・金融商品取引法に従い、財務報告に係る内部統制の整備を行うとともにその運用状況を含めて定期的に評価しております。

・購買業務規程に暴力団排除条項を定め、警察や地元企業等と連携しながら、反社会的勢力との関係排除に努めております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

ハ.責任限定契約の内容の概要

当社は社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める額とする旨定款に定めております。

② 内部監査及び監査役監査

内部監査は、社長直轄の部門である法務管理部(部長以下３名にて構成)が実施しております。社長の内部監査に関する基本方針に基づき、法務管理部が年間の監査計画を立案し、社長承認後に計画に従って監査を実施しております。監査において明らかになった問題点は、法務管理部が社長に直接報告し、その内容は社長・役員経由で被監査部門に伝えられます。法務管理部は被監査部門の改善状況について、後日にフォローアップ監査にて確認し、その結果を社長に報告しております。

監査役監査は、社外監査役２名を含む監査役３名の体制をとっております。監査役は取締役会やその他の重要な経営会議に出席するとともに、監査計画に基づき業務・会計監査を実施して取締役の職務の執行を監督しております。

内部監査においては、必要に応じて監査役及び会計監査人と調整・連携を行い、適正な監査の実施に努めております。また、監査役監査においては、会計監査人から会計監査の方法及び結果について報告を受けるとともに、内部監査部門である法務管理部とも相互連携を行い、適正な監査の実施に努めております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特別設けておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準等を参考にし、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

当社の社外取締役である大谷壽一は、代表取締役社長大谷民明と三親等の親族にあたり、当社発行株式の21.59％を保有する大谷製鉄株式会社の代表取締役社長を務めております。当社は同社に対し、当社製品の販売を行っております。当該社外取締役を選任している理由としては、当社と単に無関係であればよいというわけではなく、法定の要件を備えた人物で、一定程度当社と当業界のことを熟知し、かつ、経営者としての豊富な知識、経験を生かし、経営陣より独立した客観的立場で適切なアドバイスを得ることを期待するためであります。

当社と社外監査役との間に人的関係はありません。なお、社外監査役早崎寛は当社株式を１千株保有しております。当該社外監査役を選任している理由としては、経営の監視のためであります。

また、社外取締役または社外監査役による監督または監査活動においては、必要に応じて内部監査・内部統制部門、監査役および会計監査人との相互連携を行い、経営効率の向上と経営の健全性の維持・強化を図っております。

④ 役員の報酬等

イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ.役員の報酬等の額の決定に関する方針

各取締役の報酬額は、株主総会で決められた上限額の範囲内で取締役会の決議により各取締役の役位などをふまえて決定します。各監査役の報酬額は、株主総会で決められた上限額の範囲内で監査役会の協議により各監査役の役位などをふまえて決定します。

⑤ 株式の保有状況

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　 44銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　　7,091百万円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含め、上位30銘柄について記載しております。

（当事業年度）

　特定投資株式

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含め、上位30銘柄について記載しております。

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。当事業年度における当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名及び業務監査に係る補助者の構成は次のとおりであります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等は取締役会で決定することができる旨定款に定めております。取締役の任期を１年とした上で、当社の利益状況に適した配当水準及び時期を取締役会にて適宜判断することにより、当社の経営の成果を適切に株主に還元することが可能になると判断しております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。また、同機構の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　　　　1社

連結子会社は、東邦カーボン㈱であります。 　(2) 非連結子会社の数　　　1社

非連結子会社は、ＳＥＣ産業㈱であります。

　(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社のＳＥＣ産業㈱は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社については当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については、持分法を適用せず原価法により評価しております。

非連結子会社は上記のＳＥＣ産業㈱１社で、関連会社は㈱ハイテンプ・マテリアルズ・システム、その他１社であります。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である東邦カーボン㈱の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　　決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの　　移動平均法による原価法

　　② デリバティブ

時価法

　　③ たな卸資産

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　① 有形固定資産(リース資産を除く)　　定率法

(ただし、岡山工場については、定額法)

平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　　② 無形固定資産(リース資産を除く)　　定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　　③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。  　(3) 重要な引当金の計上基準

　　① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は、貸倒実績率法によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　③ 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度において合理的に見積もることができる額を計上しております。 　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　① ヘッジ会計の方法

予定取引に係る為替予約等に関して、繰延ヘッジ処理を採用しております。

　　② ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建取引(金銭債権債務及び外貨建予定取引)の為替変動リスクに対して為替予約取引等をヘッジ手段として用いております。

　　③ ヘッジ方針

為替予約等は通常の取引の範囲内で、外貨建営業債権債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。為替予約取引等は通常の外貨建売上債権に係る輸出実績等を踏まえ、必要な範囲で実施しております。

　　④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段およびヘッジ対象について、個々の取引毎のヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる外貨建取引と為替予約取引等について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。

　　⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

当社の為替予約取引等は、社内規程に基づき、基本方針について代表取締役の承認を得て、経理部が営業各部作成の入金予定及び為替レートを検討したうえで実行しております。また、その管理は経理部が営業各部より販売契約残高の報告を求め商社及び金融機関からの残高通知書との照合及び実需との確認を行うとともに、毎月の取引実績を役員会へ報告しております。

また、法務管理部も内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。 　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,150百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が57百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

　(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

　(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は影響ありません。

(連結貸借対照表関係)

※　　非連結子会社及び関連会社に係る注記

各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　  4千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増しによる減少　　　　　　  0千株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　   12千株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

　　・有形固定資産

主として、汎用コンピューター(工具、器具及び備品)であります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については基本的に安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については運転資金及び設備投資資金等の資金需要に応じて銀行借入を行う方針であります。また、デリバティブ取引については、外貨建売上債権の為替の変動リスクを回避するために、為替予約取引等を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先ごとに与信管理、期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。外貨建売上債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、為替予約取引等を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

買掛金、未払法人税等、未払消費税等は、１年以内の支払期日のものであります。短期借入金及び長期借入金は主に運転資金及び設備投資資金等の資金調達を目的としたものであります。これらの負債は資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは適時に資金繰り計画を作成及び更新し当該リスクを管理しております。

デリバティブ取引については、外貨建売上債権の為替の変動リスクを回避するために、為替予約取引等を行っております。為替予約取引等は、社内規程に基づき、基本方針について代表取締役の承認を得て、経理部が営業各部作成の入金予定及び為替レートを検討したうえで実行しております。また、その管理は経理部が営業各部より販売契約残高の報告を求め商社及び金融機関からの残高通知書との照合及び実需との確認を行うとともに、毎月の取引実績を役員会へ報告しております。また、相手先は、信用度の高い総合商社及び金融機関のみであり、契約が履行されないことによるリスクは極めて少ないものと判断しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)２を参照ください)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4)買掛金、(5)短期借入金、(6)未払法人税等、(7)未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9)デリバティブ取引

これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。また、注記事項については、「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) ４ 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

その他有価証券について、４百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職金制度を設けております。なお、当社グループは平成23年12月１日付で従来の適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行いたしました。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.60％

(3) 期待運用収益率

0.02％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職金制度を設けております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 89 百万円

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定　　　　　　　100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率　　　　　　　　1.60％

長期期待運用収益率　　0.83％

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.96％から35.59％に変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が18百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が18百万円増加しております。

(賃貸等不動産関係)

　当社では、京都府及び岡山県その他の地域において、賃貸利用している不動産及び工場跡地等を有しております。なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

 ２ 期中増減額のうち、主なものは減価償却による減少であります。

 ３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

なお、賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用及びその他損益は、営業外費用に計上しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び連結子会社は炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

２ 地域ごとの情報

(1)売上高

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

２ 地域ごとの情報

(1)売上高

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

その他の地域のうち、オーストラリアは2,627百万円であります。　(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３ 主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１　大谷製鉄㈱の議決権は、当社役員及びその近親者が98.8％を所有しております。(間接所有15.0％)

２　大谷製鉄㈱との取引は、市場価格を勘案して取引条件を取締役会で決定しております。

３　大谷製鉄㈱は、「連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等」グループの種類「その他の関係会社」及び「主要株主」にも該当しております。

４　取引金額には消費税等が含まれておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１　大谷製鉄㈱の議決権は、当社役員及びその近親者が98.8％を所有しております。(間接所有15.0％)

２　大谷製鉄㈱との取引は、市場価格を勘案して取引条件を取締役会で決定しております。

３　大谷製鉄㈱は、「連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等」グループの種類「その他の関係会社」及び「主要株主」にも該当しております。

４　取引金額には消費税等が含まれておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

     ２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、1.40円減少しております。

　　 ３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　 ４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、１年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金は利子補給後の利率を記載しております。

２ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため「平均利率」の記載を省略しております。

３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

(2) 【その他】

　　当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　原価計算の方法

当社の原価計算は、前事業年度、当事業年度とも組別工程別総合原価計算によっております。

※１　他勘定受入高

※２　他勘定払出高

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

　　② その他有価証券

　　　　時価のあるもの　　決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの　　移動平均法による原価法

　(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

　(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(ただし貯蔵品は先入先出法による)　２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)　　定率法

ただし岡山工場については定額法

平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)　　定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。　３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は、貸倒実績率法によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　(4) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物処理費用の支出に備えるため、当事業年度において合理的に見積もることができる額を計上しております。　 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　(2) ヘッジ会計の方法

　　① ヘッジ会計の方法

予定取引に係る為替予約等に関して、繰延ヘッジ処理を採用しております。

　　② ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建取引(金銭債権債務及び外貨建予定取引)の為替変動リスクに対して為替予約取引等をヘッジ手段として用いております。

　　③ ヘッジ方針

為替予約等は通常の取引の範囲内で、外貨建営業債権債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。為替予約取引等は通常の外貨建売上債権に係る輸出実績等を踏まえ、必要な範囲で実施しております。

　　④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段およびヘッジ対象について、個々の取引毎のヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる外貨建取引と為替予約取引等について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。

　　⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

当社の為替予約取引等は、社内規程に基づき、基本方針について代表取締役の承認を得て、経理部が営業各部作成の入金予定及び為替レートを検討したうえで実行しております。また、その管理は経理部が営業各部より販売契約残高の報告を求め商社及び金融機関からの残高通知書との照合及び実需との確認を行うとともに、毎月の取引実績を役員会へ報告しております。

また、法務管理部も内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。

　(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(4) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※　　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.96％から35.59％に変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が18百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が18百万円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　(単位:百万円)　

(注)  当期増加額の主なもの

【引当金明細表】

　　(単位:百万円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

 (注）当会社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　　　１　会社法189条第２項各号に掲げる権利

　　　２　会社法166条第１項の規定による請求をする権利

      ３　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

      ４　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第93期) 自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日 平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(2)　内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(4)　臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月16日

Ｓ Ｅ Ｃ カ ー ボ ン 株 式 会 社

 取　締　役　会　 御　中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 仲 尾 彰 記 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 方 実 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＥＣカーボン株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＥＣカーボン株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＥＣカーボン株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ＳＥＣカーボン株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月16日

Ｓ Ｅ Ｃ カ ー ボ ン 株 式 会 社

 取　締　役　会　 御　中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 仲 尾 彰 記 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 方 実 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＥＣカーボン株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第９４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＥＣカーボン株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。