1803 清水建設 有価証券報告書－第112期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には，消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は，第108期については１株当たり当期純損失であるため記載していない。

３　契約社員数には，第112期から再雇用社員数，嘱託社員数を含めている。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には，消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は，潜在株式がないため，記載していない。

３　契約社員数には，第112期から再雇用社員数，嘱託社員数を含めている。

２ 【沿革】

　文化元年(西暦1804年)，清水喜助が江戸神田鍛冶町に大工業を開業したのが，当社の起源である。

以来，個人営業の時代が続いたが，明治中期には近代建設業者としての基礎を確立した。

　その後の当社グループの主な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

　当社グループは，当社，子会社56社及び関連会社10社で構成され，建設事業，開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでいる。

建設事業……… 当社及び㈱東京鐵骨橋梁，第一設備工業㈱，片山ストラテック㈱，㈱シミズ・ビルライフケア，日本道路㈱等が営んでおり，当社は工事の一部を関係会社に発注している。

開発事業……… 当社及び清水総合開発㈱等が営んでおり，当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行い，また建設工事を受注している。

その他の事業… 建設資機材の販売及びリース事業を㈱ミルックスが営んでおり，当社は建設資機材の一部を購入・賃借している。建設機械のレンタル事業を㈱エスシー・マシーナリが営んでおり，当社は一部の建設機械を賃借している。当社及び関係会社等への資金貸付事業をシミズ・ファイナンス㈱等が営んでいる。
　このほか，公共施設等の建設・維持管理・運営等のＰＦＩ事業を多摩医療ＰＦⅠ㈱等が営んでおり，また，高齢者用介護施設運営事業を一部の関係会社が営んでいる。

　各事業と報告セグメントとの関連は，次のとおりである。
　当社グループは，当社における建設事業及び投資開発事業を主要な事業としており，報告セグメントは，当社の建設事業を「当社建設事業」，当社の投資開発事業を「当社投資開発事業」としている。また，当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，「セグメント情報」において「その他」に含めている。

　事業の系統図は次のとおりである。なお，関係会社の一部は，複数の事業を行っている。　

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

　(注) １　議決権の所有割合の（　）内は，間接所有割合で内数である。

２　※　特定子会社である。

(2) 持分法適用関連会社

　(注) ※　有価証券報告書を提出している会社である。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  (注) １　従業員数は，( )内に内書きで記載した期末の契約社員数を含む合計人数を記載している。

　　　　　 なお，契約社員数には再雇用社員数，嘱託社員数を含めて記載している。

　　　 ２　全社（共通）として記載している従業員数は，当社の管理部門及び技術研究所等に所属しているものであ

           る。

(2) 提出会社の状況

　(注) １　従業員数は，( )内に内書きで記載した期末の契約社員数を含む合計人数を記載している。

　　　　　 なお，契約社員数には再雇用社員数，嘱託社員数を含めて記載している。

       ２  平均年齢，平均勤続年数，平均年間給与は，契約社員2,461人を除く従業員8,253人の状況を記載している。

       ３  平均年間給与は，期末手当及び諸手当を含んでいる。

　　　４  全社（共通）として記載している従業員数は，当社の管理部門及び技術研究所等に所属しているものであ

　　　　　 る。

(3) 労働組合の状況

　特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

　以下「第２ 事業の状況」に記載している金額には，消費税等は含まれていない。

１ 【業績等の概要】

(1）業績

　平成25年度の日本経済は，政府による各種経済対策の推進を背景に，企業収益や雇用情勢に改善が見られた。加えて2020年夏季オリンピック・パラリンピックの東京招致決定による経済効果への期待感や，消費税率引上げに伴う駆け込み需要が後押しするなど，景気は緩やかな回復基調をたどった。

　建設業界においては，公共投資の増加，非製造業を中心とした民間設備投資の持ち直しにより，業界全体の受注高は，官公庁工事・民間工事ともに前期を上回る水準で推移した。しかしながら採算面では，労務需給のひっ迫や原材料価格の上昇が顕在化するなど，業界を取り巻く環境は予断を許さない状況が続いた。

　このような状況のもと，当社グループの売上高は，完成工事高の増加などから，前連結会計年度に比べ5.8％増加し１兆4,975億円となった。

　利益については，開発事業等総利益は減少したものの，完成工事総利益が増加したことなどから，経常利益は前連結会計年度に比べ68.9%増加し292億円，当期純利益は140.5%増加し141億円となった。

　セグメントの業績は，以下のとおりである。（セグメントの業績については，セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。また，報告セグメントの利益は，連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。なお，セグメント利益は，連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。）

（当社建設事業）

　当社建設事業の売上高は，前連結会計年度に比べ3.8％増加し１兆2,427億円となった。セグメント利益は，主として国内建築工事の採算が改善したことなどから，前連結会計年度に比べ19.7％増加し166億円となった。

（当社投資開発事業）

　当社投資開発事業の売上高は，前連結会計年度に比べ28.5％減少し247億円となった。セグメント利益は，前連結会計年度に大型開発案件を売上計上した反動などから，前連結会計年度に比べ61.6%減少し44億円となった。

（その他）

　当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業の売上高は，前連結会計年度に比べ12.4％増加し4,775億円となった。セグメント利益は，国内不動産子会社や海外建設子会社の採算が改善したことなどから，前連結会計年度に比べ39.6%増加し200億円となった。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況については，営業活動により資金は173億円増加したが，投資活動により279億円，財務活動により285億円それぞれ資金が減少した結果，現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は，前連結会計年度末に比べ331億円減少し1,834億円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは，税金等調整前当期純利益302億円の計上などにより173億円の資金増加となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは，当社における賃貸事業用資産の取得などにより279億円の資金減少となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは，借入金の返済などにより285億円の資金減少となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び開発事業では，「生産」を定義することが困難であり，また，子会社が営んでいる事業には，「受注」生産形態をとっていない事業もあるため，当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことはできない。

　また，当社グループの主な事業である建設事業では，請負形態をとっているので，「販売」という概念には適合しないため，販売実績を示すことはできない。

　このため，「生産、受注及び販売の状況」については，記載可能な項目を「１業績等の概要」においてセグメントの業績に関連付けて記載している。

　なお，参考のため当社単独の事業の状況は次のとおりである。

(1) 受注(契約)高，売上高，及び次期繰越高

　(注) １　前期以前に受注したもので，契約の更改により請負金額に変更のあるものについては，当期受注(契約)高にその増減額を含む。したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれる。

２　開発事業等は，投資開発事業及びエンジニアリング事業等である。

(2) 受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は，特命と競争に大別される。

　(注)　百分比は請負金額比である。

(3) 売上高

　(注)　完成工事のうち主なものは，次のとおりである。

第111期

第112期

(4) 次期繰越高(平成26年３月31日現在)

　(注)　次期繰越工事のうち主なものは，次のとおりである。

３ 【対処すべき課題】

当社は，10年後のあるべき姿を示す長期ビジョン「Smart Vision 2010」，５年間の方針を定める「中期経営方針2010」に基づき，向こう３ヶ年の経営戦略を示す「経営３ヶ年計画」を，毎年ローリング方式で策定している。

平成26年度を初年度とする現行の「経営３ヶ年計画」では，全国的な労務需給のひっ迫や原材料価格の上昇など，経営環境の変化に対応すべく「建設事業における収益力の向上」を第一の柱としながらも，新たな領域にも事業基盤を確立していくための施策を打ち出す内容となっている。

要旨は以下のとおりである。

なお，「中期経営方針2010」については，平成26年度で５年目を迎えるため，経営を取り巻く環境の変化を踏まえながら，新たな方針を検討している。

また，引き続き，品質・安全の確保，工程管理の徹底を図り，信頼性の向上に努めていく。

「経営３ヶ年計画（平成26～28年度）」（要旨）

〈経営方針〉

「社会の変化・市場の動向を的確に捉え，建設事業の収益力強化の徹底と事業領域拡大への挑戦を進め，シミズグループの安定的な成長を実現する」

〈重点施策〉

　１．建設業における収益力の向上

　　　・ プロジェクトの上流段階からの計画的な利益確保

　　　・ 営業力，提案力，技術力の強化による受注拡大

　　　・ 長期案件及び大型案件への取組み強化

　　　・ プロセス管理の徹底と交渉力強化による施工段階での利益確保

　２．「環境・エネルギー，防災・減災」等の社会ニーズに適応したソリューション活動の強化

　　・「環境」と「事業継続」を融合したecoBCP※ソリューション推進による案件の創出

　　　　　　　※ecoBCP：非常時の事業継続機能（BCP）を考慮したうえで，平常時の

　　　　　　　　　　　　節電・省エネ（eco)を実現するという考え方。

　　・安全・安心な社会に向けた，防災・減災と社会インフラ再生への取組み強化

　・ecoBCP並びに防災・減災技術を基軸とした震災復興・国土強靭化への貢献

　３．新たな事業領域の拡大に向けた事業基盤の確立

　・関係会社との連携の一層の強化によるBSP※事業の推進

　　　　　　※BSP：Building Service Providerの略。

　　　　　　　　　 竣工後の施設運営管理サービスを総合的に提供するもの。

　　・官民連携による，社会インフラ，再生可能エネルギー，農林水産関連分野等における

　　　プロジェクトの創出・推進

　　・エネルギー事業分野における取組方針・役割の確立

　　・新規事業の円滑な推進に向けた外部ネットワークの構築と，専門性を備えた人材の

　　　確保・育成

　４．事業環境の変化を見据えた経営の効率化とCSR経営の実践

　　・事業量の変化や事業領域の拡大を見据えた，経営資源の最適配分の実践

　　・コンプライアンス順守と経営リスク管理の徹底

　当社グループは，国内・海外で建設事業を営むだけでなく，様々な分野に事業展開を図っていく。

　「投資開発」の分野においては，例えば，近年の通販・電子商取引市場の拡大や企業の物流効率化ニーズに対応して，当社の総合力を結集した「S.LOGi」というブランド名で物流施設の開発を手掛けている。

　「環境・エネルギー・BCP」の分野においては，独自の技術の提供を行い，より安全・安心な社会の実現を目指し，「ecoBCP」によるエネルギーマネジメントサービス事業を推進し，太陽光，風力，地熱など再生可能エネルギーの分野にも積極的に取組んでいる。

　また，「自然共生」の領域から新たな事業を創出すべく，温暖化対策を核に，農業，林業，水産業，再生可能エネルギーなどの分野においても，プロジェクトを進めていく。

　以上のような取組みを通じ，コーポレート・メッセージ「子どもたちに誇れるしごとを。」に込めた想いを，役員・従業員全員が日常の諸活動の中で実践し，企業価値の更なる向上を図っていく。

４ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況，経理の状況等に関する事項のうち，投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には，次のようなものがある。
　なお，文中の将来に関する事項は，当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 市場リスク

　　短期的には，各種経済政策による公共投資の増加や，民間設備投資の回復が予測されるものの，国内外の景気後退等により民間設備投資が縮小した場合や，財政再建を目的として公共投資が減少した場合には，今後の受注動向に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 建設資材価格及び労務単価の変動リスク

　　建設資材価格や労務単価等が，請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し，それを請負金額に反映することが困難な場合には，建設コストの増加につながり，利益が悪化する可能性がある。

(3) 取引先の信用リスク

　　景気の減速や建設市場の縮小などにより，発注者，協力業者，共同施工会社などの取引先が信用不安に陥った場合には，資金の回収不能や施工遅延などの事態が発生する可能性がある。

(4) 技術・品質上の重大事故や不具合などによる瑕疵等のリスク

　　設計，施工段階における技術・品質面での重大事故や不具合が発生し，その修復に多大な費用負担や施工遅延が生じたり，重大な瑕疵となった場合には，業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 海外事業リスク

　　海外での事業を展開する上で，海外諸国での政治・経済情勢，為替や法的規制等に著しい変化が生じた場合や，資材価格の高騰及び労務単価の著しい上昇や労務需給のひっ迫があった場合には，工事の進捗や工事利益の確保に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 投資開発事業リスク

　　景気の減速による不動産市況の低迷や不動産ファンド等の破綻など，投資開発分野の事業環境に著しい変化が生じた場合には，業績に影響を及ぼす可能性がある。

(7) ＰＦＩ事業におけるリスク

　　ＰＦＩ事業は事業期間が長期にわたることから，諸物価や人件費等の上昇など，事業環境に著しい変化が生じた場合には，業績に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 保有資産の価格・収益性の変動リスク

　　保有資産の時価が著しく下落した場合または収益性が著しく低下した場合には，業績に影響を及ぼす可能性がある。

(9) 自然災害リスク

　　地震，津波，風水害等の自然災害や，感染症の世界的流行が発生した場合は，当社グループが保有する資産や当社グループの従業員に直接被害が及び，損害が発生する可能性がある。
　災害規模が大きな場合には，受注動向の変化・建設資材価格の高騰・電力エネルギー供給能力の低下等で，事業環境が変化し業績に影響を及ぼす可能性がある。

(10) 法令等に係るリスク

　　当社グループの主な事業分野である建設業界は，建設業法，建築基準法，宅地建物取引業法，国土利用計画法，都市計画法，独占禁止法，さらには環境，労働関連の法令等，さまざまな法的規制を受けており，当社グループにおいて違法な行為があった場合には，業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。
　また，事業活動において取得した個人情報，機密情報が漏洩した場合には，業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。
　加えて，社会や時代の変化により，新たな法規制の制定や法令の改廃等があった場合には，業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

６ 【研究開発活動】

　当社グループの当連結会計年度における研究開発費は79億円であり，うち当社の研究開発費は77億円である。研究開発活動は当社の技術研究所等で行われており，その内容は主に当社建設事業に係るものである。

　当社は，建築・土木分野の生産性向上や品質確保のための新工法・新技術の研究開発はもとより，多様化する社会ニーズに対応するための新分野・先端技術分野や，さらに地球環境問題に寄与するための研究開発にも，幅広く積極的に取り組んでいる。技術研究所を中心とした研究開発活動は，基礎・応用研究から商品開発まで多岐にわたっており，異業種企業，公的研究機関，国内外の大学との技術交流，共同開発も積極的に推進している。

  当連結会計年度における研究開発活動の主な成果は次のとおりである。

(1)防災・ＢＣＰ関連

　　①耐震性・施工性に優れた吊り天井「ＳＤクリップレス天井」

　　従来の吊り天井の構造形式を抜本的に見直し，優れた耐震性と施工性を備えた「ＳＤクリップレス天井」を開発した。天井の耐震性を評価する目安となる天井面で１Ｇレベルの地震動に対して天井が破損しない事を確認・検証した。

②津波から人命を守る津波避難ビル「フレーム・シェルター」

　　南海トラフ巨大地震により，津波被害が予想される既存建物の津波避難ビル化を目的に，短工期・ローコストの耐津波改修工法「フレーム・シェルター」の設計手法を確立した。避難場所の確保が困難な既存施設の所有者に対して本工法を提案する。

③超高層集合住宅向け次世代構造「シミズ免制震複合システム」

　　超高層集合住宅の次世代構造として，建物に作用する地震力を低減する免震機能と建物の振動エネルギーを吸収する制震機能の双方を効果的に組み合わせた「シミズ免制震複合システム」を開発した。

④既存小規模施設向け液状化対策技術「グラベルサポート工法」

　　屋外受変電設備などの既存小規模施設向けの液状化対策工法「グラベルサポート工法」を開発した。施設・設備の基礎周辺地盤と基礎の簡易改良だけで済むため，対策コストは従来工法の１／５～１／10程度で，対策工事中も既存施設を継続使用できる。

⑤立体自動倉庫の荷崩れを防止する免・制震技術

　　地震時に立体自動倉庫の荷崩れを低減する免・制震装置を実用化した。新築倉庫向けにはローコスト免震装置を，既存施設向けには自動倉庫の稼働を止めることなく設置できる制振装置をそれぞれ開発した。地震後の顧客のサプライチェーンへの影響を最小限にとどめることができる。

⑥グローバル企業向け立地評価システム「シミズ海外ハザード評価システム」

　　アジア防災センターやアメリカ航空宇宙局（ＮＡＳＡ）をはじめとする11の世界的な研究機関が公開している16種類のデータベースから必要なハザード情報を取得，グーグルアース上に表示する「シミズ海外ハザード評価システム」を開発した。世界中の任意の地点における立地評価を行うことができる。

(2)環境・エネルギー関連

　　①福島復興・浮体式ウィンドファーム実証研究事業

　　当社，丸紅㈱，東京大学，三菱商事㈱，三菱重工業㈱，ジャパン マリンユナイテッド㈱，三井造船㈱，新日鐵住金㈱，㈱日立製作所，古河電気工業㈱およびみずほ情報総研㈱からなる「福島洋上風力コンソーシアム」が2012年３月に経済産業省より受託した「浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」に関し，２MWダウンウィンド型浮体式洋上風力発電設備１基，66kV浮体式洋上サブステーションおよび海底ケーブルの設置工事を完了し，実証海域である福島県沖約20㎞地点において運転を開始した。

②米国ニューメキシコ州における日米スマートグリッド実証事業

　　当社，㈱東芝，シャープ㈱，㈱明電舎，東京ガス㈱，三菱重工業㈱，富士電機㈱，古河電気工業㈱，古河電池㈱の９社は，独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構から受託した「米国ニューメキシコ州における日米スマートグリッド実証事業」の一環であるアルバカーキ市における商業地域スマートグリッド実証プロジェクトにおいて，太陽光発電の出力変動を吸収し，非常時の自立運転を可能とする低炭素・高品質電力供給システムを有する高機能ビルの実証を行った。

③中部大学スマートグリッド実証（ステップ２）

　　中部大学と共同で大学施設群を対象にしたスマートグリッド実証（ステップ２）を実施した。実証対象エリアである生命健康科学部の2013年夏季実績として，電力使用量を19.0％，ピーク電力を21.4％削減する効果が得られた。

④日本初のゼロエネルギービル実現への取組み「森の中のオフィス」

　　山梨県北杜市八ヶ岳南麓に，日本初のゼロエネルギービル「森の中のオフィス」を設計施工した。地域特性・資源を活かした自然エネルギーの積極活用と最先端の創エネルギー環境技術を結集し，ＣＯ２排出ゼロを実現した。第23回地球環境大賞国土交通大臣賞を受賞。

⑤ヒートポンプ併設型ＶＯＣ汚染地下水浄化システム

　　揚水浄化処理を行った揮発性有機化合物（ＶＯＣ）汚染地下水の熱エネルギーを空調熱源に用いることで，省エネと汚染物質の除去効率の向上という２つの課題を同時に解決する「ヒートポンプ併設型ＶＯＣ汚染地下水浄化システム」を開発した。

⑥高活性医薬品の封じ込め性能をリアルタイム評価

　　製薬設備の薬塵封じ込め性能をオンサイトでリアルタイムに検証できる薬塵飛散量測定システムを開発した。粒径が数μmの薬塵とそれ以外の塵埃を区別し，さらに飛散個数のカウントまでを可能とした。

⑦汚染土壌・地下水浄化工法「バイオバブルクリーン工法」

　　微細な酸素気泡を含有した栄養剤を地下水中に注入し，原位置で汚染物質を分解・浄化する，「バイオバブルクリーン工法」を北海道内の事業所跡地に初適用し，１年経過時の汚染物質濃度が環境基準値未満であることを確認した。

⑧泥水式シールド工事対応のヒ素汚染土壌浄化技術

　　首都圏での鉄道・道路整備事業で発生が懸念される，自然由来のヒ素汚染土壌を処理する技術を開発した。泥水式シールド工法において，シールド掘削泥水の地上処理施設に浄化設備を組み込み，汚染土壌の減容化，処理費用の削減を可能とした。

⑨ダンプトラック騒音の音源追跡型騒音低減システム

　　ダンプトラック通過時に，タイミング良く低音域騒音の逆位相音を発することで，不快な騒音を効果的に低減するシステムを開発した。人間の耳の機能をヒントにした音感センサにより，最大10dBの騒音低減効果が得られる。

⑩建設重機アイドリング監視システム

　　建設重機のアイドリング防止を目的に，オペレータの環境保全貢献度を見える化するシステムを開発し，所定の性能を確認した。東日本高速道路㈱発注の常磐自動車道山元工事（宮城県亘理郡山元町）で試験適用，所定の性能を確認した。

(3)復興支援関連

①除染作業合理化システム

　　除染前後の道路表面線量を計測しながら効率よく確実に作業できる「除染作業合理化システム」を古河機械金属㈱と共同で開発した。汚染状態や除染効果をリアルタイムに確認でき，除染効率の飛躍的な向上が期待できる。

②少水量・高効率の除染を実現「Ｓ－Ｊｅｔモバイル」

　　超高圧水の噴射により，少水量で高効率な除染が可能となるシステム「Ｓ－Ｊｅｔモバイル」を㈱スギノマシンとの共同で開発した。一般民家の土間や駐車場，歩道，小路などの狭隘な場所で行う除染で威力を発揮する。

③リンゴ酸で道路除染を効率化

　　リンゴ酸と界面活性剤を混合した溶液を道路表面に散布・回収することで，コンクリートで舗装された道路などの表面を脆弱化させて汚染物質の除去効率を高める化学的浄化法を開発，その有効性を確認した。

④体表面放射能汚染検査管理システム

　　作業員の放射能汚染検査において，個人ＩＤ認証に基づいて検査結果を自動記録する「体表面放射能汚染検査管理システム」を開発した。迅速かつ確実な検査体制が構築でき，作業員の放射能汚染に関する安全意識の向上が期待される。

⑤除染除去物入り土嚢袋を非接触で破袋する「ウォータージェット破袋システム」

　　中間貯蔵施設に搬入される除染除去物入りの大型土嚢袋を超高圧・微水量のウォータージェットにより非接触で効率よく破袋する「ウォータージェット破袋システム」を環テックス㈱，第一カッター興業㈱と共同で開発した。

⑥セシウム汚染土壌の分別システム「パワーグラインドスクリーン」

　　汚染土壌中に含まれる植物根等の有機物を機械的かつ高精度に分別できるシステム「パワーグラインドスクリーン」を環テックス㈱と共同で開発した。有機物の焼却処理と分別した土壌の洗浄処理により，50％超の減容化が可能になる。

⑦災害廃棄物を99％リサイクルする造粒再生砕石製造技術

　　災害廃棄物の中から不燃混合物や焼却主灰，残渣から造粒再生砕石を製造する技術を恵和興業㈱と共同で開発した。造粒再生砕石は，路盤材や地盤の嵩上げ用盛土材等として再利用される。

⑧３Ｄスキャナを用いて建設重機を遠隔操作「３Ｄ無人化施工支援システム」

　　中間貯蔵施設内や福島第一原子力発電所内で想定される無人化施工のコストダウンを目的に，３Ｄスキャナを用いた「３Ｄ無人化施工支援システム」を開発した。従来の無人化施工システムと同等以上の作業性能を維持しつつ，コストを25％程度削減できる。

(4)施工法関連

①タワークレーンの揚重作業効率を見える化「スマートクレーン」

　　ＩＣＴをフル活用した新型タワークレーン「スマートクレーン」をＩＨＩ運搬機械㈱，㈱エスシー・マシーナリと共同で開発した。映像情報や各種センサ情報を統合表示することで，揚重作業効率の見える化と工期短縮を図る。

②環境負荷の少ない解体工法「シミズ・クールカット」

　　環境負荷の少ない解体工法「シミズ・クールカット」を開発した。油圧ショベルのアーム先端で稼働するアタッチメントに，巨大なワイヤソーをはじめ，柱・梁の切断作業の効率化に必要な一切の機能を集約している。

③超高層ビルの解体・改修工事向けアスベスト除去工法「アストリサン」

　　鉄骨に固着しているアスベストを，簡単に除去できる工法「アストリサン」を開発した。専用ガンを用いて高圧で有機酸を吹き付け，ブロック状に切除するため，アスベストの飛散を防ぎつつ効率的に作業が可能となる。

④外壁タイルの剥離・剥落防止技術「ウェブフォーム工法」

　　外壁タイル貼りの剥離・剥落を防止する「ウェブフォーム工法」について，㈱大林組，菊水化学工業㈱，日本化成㈱と共同で建設技術審査証明を取得した。本工法によって，従来比５%程度のイニシャルコスト減が見込まれる。

⑤視覚・聴覚の同時訴求で歩行者に注意喚起「指向性音声案内安全看板」

　　工事現場の工事車輛出入口前を通行する歩行者への注意喚起を目的に，指向性スピーカーと安全看板を一体化した「指向性音声案内安全看板」をヤマハ㈱と共同で開発した。視覚・聴覚に同時訴求するサウンドサイネージにより，長期間にわたり高視認率を維持できる。

⑥超大断面道路ランプ部の構築工法「ＳＲ-ＪＰ工法」

　　超大断面道路トンネルの地中拡幅部を非開削構築する「ＳＲ-ＪＰ工法」の実用化に向け施工性を検証し，道路トンネルの外殻を小口径シールドの複合体「筒状覆工壁」で形成することにより従来よりも巨大な地下構造物の築造を可能にした。

⑦トンネル掘削振動の反射波を利用した探査システム「切羽前方探査システム」

　　掘削作業に伴う振動を利用し，掘り進む先の地山の状態を把握する「切羽前方探査システム」を開発した。山岳トンネル施工時に発生する掘削振動の特性から，掘削部前方の地山性状が変わる地点を予測することができる。

⑧土木構造物における鉄筋の組立精度確保システム「バーポジション・インジケーター」

　　３Ｄレーザープロジェクターを用いてコンクリート構造物の鉄筋組立位置を高精度に表示でき，鉄筋の組立精度を確実・容易に確保できるシステム「バーポジション・インジケーター」を大浦工測㈱と共同で開発した。

⑨高密度配筋部用の高性能細径バイブレータ

　　土木構造物の高密度配筋部に対するコンクリート充填用に，高性能細径バイブレータを開発した。振動部が業界最小口径の27mmで鉄筋間の間隔が狭い高密度配筋内にも容易に挿入が可能となった。

⑩新たな地盤沈下対策技術「Ａ＆Ｓ土性改善工法」

　　軟弱粘性土地盤の新たな地盤沈下対策工法として「Ａ＆Ｓ土性改善工法」を㈲アサヒテクノと共同で開発した。地下水の吸引・排出と盛土による載荷を組み合わせることで，沈下を促進させ短期間で土性改善が可能となる。

⑪杭自体が斜面崩壊を検知して警報発報「光る斜面崩壊検知センサ杭」

　　切土等の斜面に生じる変状をリアルタイムに検知し，回転灯で崩壊リスクを知らせる「光る斜面崩壊検知センサ杭」を㈱リプロ，㈱テスコムと共同で開発した。２度以上の傾斜を検知すると回転灯を点灯させる仕組み。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(資産の部)

　 当連結会計年度末の資産の部は，現金預金，有価証券は減少したが，受取手形・完成工事未収入金等の増加，株式相場の上昇に伴う投資有価証券の増加などにより１兆5,126億円となり，前連結会計年度末に比べ562億円増加した。

(負債の部）

　 当連結会計年度末の負債の部は，連結有利子負債残高は減少したが，支払手形・工事未払金等の増加などにより１兆1,366億円となり，前連結会計年度末に比べ382億円増加した。

　連結有利子負債の残高は3,442億円となり，前連結会計年度末に比べ228億円減少した。

(純資産の部）

　 当連結会計年度末の純資産の部は，株式相場の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加などにより3,760億円となり，前連結会計年度末に比べ179億円増加した。また，自己資本比率は24.6％となり，前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増加した。

(2) 経営成績の分析

(売上高)

　 当連結会計年度の売上高は１兆4,975億円となり，前連結会計年度に比べ5.8％増加した。完成工事高が１兆3,522億円となり，前連結会計年度に比べ6.3％増加したことに加え，開発事業等売上高も1,453億円となり，前連結会計年度に比べ0.7％増加したことによる。

(売上総利益)

　 当連結会計年度の売上総利益は957億円となり，前連結会計年度に比べ15.3％増加した。完成工事総利益は当社及び海外子会社の利益が増加したことや国内建設子会社の利益が持ち直したことなどにより805億円となり，前連結会計年度に比べ33.5％増加した。開発事業等総利益は152億円となり，前期に大型開発案件を売上計上した反動などから前連結会計年度に比べ32.9％減少した。

(販売費及び一般管理費)

　 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は697億円となり，前連結会計年度に比べ0.3％減少した。人件費は８億円増加したが，物件費は10億円減少した。

(営業利益)

　 この結果，当連結会計年度の営業利益は260億円となり，前連結会計年度に比べ98.9％増加した。また，当連結会計年度の売上高営業利益率は1.7％となった。

(営業外損益)

　 当連結会計年度の営業外収益は90億円となり，前連結会計年度に比べ16.6％減少した。また，当連結会計年度の営業外費用は58億円となり，前連結会計年度に比べ12.0％減少した。これにより，営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益は32億円の利益となり，前連結会計年度から10億円悪化した。このうち金融収支は12億円の受取超過となり，支払利息が減少したことなどから前連結会計年度に比べ４億円好転した。

(経常利益)

　 この結果，当連結会計年度の経常利益は292億円となり，前連結会計年度に比べ68.9％増加した。また，当連結会計年度の売上高経常利益率は2.0％となった。

(特別損益)

　 当連結会計年度の特別利益は，投資有価証券売却益を計上したことなどから10億円となり，前連結会計年度に比べ36億円減少した。また，当連結会計年度の特別損失は，前連結会計年度に比べ75億円減少した。

(当期純利益)

　 当連結会計年度の当期純利益は141億円となり，前連結会計年度に比べ82億円増加した。
　この結果，当連結会計年度の売上高当期純利益率は0.9％となり，前連結会計年度に比べ0.5ポイント増加し，また，自己資本利益率は3.9％となった。

(3) キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況は，「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

第３ 【設備の状況】

　以下「第３ 設備の状況」に記載している金額には，消費税等は含まれていない。

１ 【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度の設備投資額は305億円であり，うち当社の設備投資額は244億円である。

　なお，当社グループでは資産を事業セグメントに配分していないため，セグメント別の記載を省略している。

　当連結会計年度の設備投資の主なものは，当社における賃貸事業用固定資産の取得，㈱エスシー・マシーナリにおけるレンタル事業用の建設機械の取得である。

２ 【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は，次のとおりである。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

　記載すべき主要な設備はない。

　(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含めていない。

２　提出会社は，資産を事業セグメントに配分していないため，主要な事業所ごとに一括して記載している。

なお，提出会社の各事業本部は次のとおり各支店を統括している。

３　土地の面積の(　)内は，賃借中のものを外書きで記載している。

４　当社グループの設備の内容は，主として研究所，事務所ビル及び工場等である。

５　土地，建物のうち賃貸中の主なもの

６　従業員数は，期末の契約社員数を含む合計人数を記載している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資計画額は210億円であり，うち当社の設備投資計画額は170億円である。

　設備投資計画額の主なものは，当社における賃貸事業用固定資産及び研究開発資産の取得，㈱エスシー・マシーナリにおけるレンタル事業用の建設機械の取得である。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　転換社債の株式転換による増加である。

(6)【所有者別状況】

　(注) １　自己株式2,521,114株は「個人その他」に2,521単元及び「単元未満株式の状況」に114株含めて記載している。なお，自己株式2,521,114株は，株主名簿記載上の株式数であり，平成26年３月31日現在の実保有残高は2,520,114株である。

２　「その他の法人」には，㈱証券保管振替機構名義の株式が，１単元含まれている。

(7)【大株主の状況】

　（注）１　社会福祉法人清水基金とは，元社長故清水康雄の遺志により，当社株式を基本財産とし，その配当金を心

　　　　　　身障害者施設に寄付することを目的として設立された法人である。

　 　 　２　株式会社みずほコーポレート銀行（平成25年７月１日付の合併により株式会社みずほ銀行に商号変更）

　　　　　　から，平成25年４月22日付で大量保有報告書，平成25年６月21日付で変更報告書の提出があり，平成25年

　　　　　　６月14日現在で株式会社みずほコーポレート銀行他２名の共同保有者が以下のとおり当社株式を保有して

　　　　　　いる旨の報告を受けているが，当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないた

　　　　　　め，上記大株主の状況は株主名簿によっている。

(8)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　(注)　完全議決権株式(その他)の株式数には，株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株を含めている。なお，議決権の数には，これらの株式に係る議決権を含めていない。

② 【自己株式等】

　(注)　このほか，株主名簿上は当社名義となっているが，実質的に所有していない株式が1,000株ある。

当該株式数は上記「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の株式数に含めている。

(9)【ストックオプション制度の内容】

  該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項なし。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項なし。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  (注)　当期間における取得自己株式には，平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  (注) １　当期間におけるその他（単元未満株式の買増し請求による買増し）には，平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式は含まれていない。

　　   ２　当期間における保有自己株式数には，平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含まれていない。

３ 【配当政策】

　当社は，長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定配当を経営の重要な課題と位置付け，業績に裏付けられた配当を行うことを基本方針としている。

　剰余金の配当は，中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており，これらの配当の決定機関は，中間配当については取締役会，期末配当については株主総会である。

　なお，当社は，取締役会の決議によって，毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

　当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

　内部留保資金については，将来にわたる企業体質の強化などに活用する考えである。

４ 【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　(注)　最高・最低株価は，東京証券取引所市場第１部におけるものである。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

　(注)　最高・最低株価は，東京証券取引所市場第１部におけるものである。

５ 【役員の状況】

　(注) １　取締役 竹内洋は，社外取締役である。

　　　 ２　監査役 浅倉信吾，監査役 首藤新悟及び監査役 西川徹矢は，社外監査役である。

　　　 ３　平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 　　　４　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

       ５　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

       ６　平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　 ７　平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　 ８　所有株式数には，持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。

９　平成26年６月27日現在の執行役員は次のとおりである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　　当社は，健全な成長・発展を図るため，経営の意思決定と業務執行において，迅速性・効率性・適法性・透明性の高い経営を目指している。このため，経営戦略機能と業務執行機能を明確に分離するとともに，それぞれの職務執行を取締役会及び監査役が的確に監督・監査する体制を築くこと，併せてすべての取締役，執行役員，監査役及び従業員が高い企業倫理観に基づいたコンプライアンス経営を実践することを，コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としている。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

①コーポレート・ガバナンス体制の概要及び現状の体制を採用している理由

　　当社は，取締役の少人数化及び執行役員制度の導入により戦略決定・経営監督機能と業務執行機能を明確にし，取締役会の活性化を実現するとともに，独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任すること等により，経営を客観的・中立的な立場から監視する体制が整っている。

　イ．経営監視機能の客観性及び中立性を，以下のとおり確保している。

　・取締役会の審議を更に活性化し，経営監督機能を強化するため，社外取締役を選任してい

　  る。

　・社外監査役は，公平，公正の観点から，取締役の職務執行の全般を監査している。

　・社外監査役は，それぞれの経歴に基づく豊富な経験と卓越した見識から，必要な助言を適宜

    行っている。

ロ．経営監視機能の強化に係る具体的な体制及び実行状況は，以下のとおりである。

　・監査役を補助する使用人の専任組織として，監査役室を設置し，必要な人材を確保すること

　　により，監査役監査をより実効的に行える体制を整えている。

　・監査役は，重要な会議への出席，役員・従業員からの十分かつ遅滞ない情報提供等により，

　　経営監視の実効性を高めている。

＜当社のコーポレート・ガバナンス体制（内部統制システムの概要を含む）＞

②内部統制システム整備の基本方針

　　当社は，業務の適正を確保するための体制を整備するため，「内部統制システム整備の基本方針」を取締役会で決議している。

③コンプライアンス体制整備の状況

イ．役員・従業員の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するため，「企業倫理行動規範」を制定し，法令順守をはじめとする，企業倫理の徹底に取り組んでいる。

ロ．役員・従業員による「企業倫理行動規範」の徹底と実践的運用を行うため，教育・研修を実施するとともに，企業倫理担当役員の任命，企業倫理委員会・企業倫理相談室の設置，内部通報制度の確立など，社内体制を整備している。

ハ．建設業法の順守を更に徹底するため，取引業者との契約及び支払の適正化のための施策の展開と徹底並びに施工体制台帳の整備体制の確立のための社内体制を整備している。

ニ．独占禁止法違反行為を断固排除するため，独占禁止法順守プログラムを適宜見直すとともに，営業担当者の定期的な人事異動，教育・研修の徹底，社内チェックシステム・社外弁護士事務所への通報制度の確立，行動基準の策定，違反者への厳格な社内処分の実施など，社内体制を整備し徹底している。

ホ．反社会的勢力・団体との関係を根絶するため，企業倫理行動規範に「反社会的行為の根絶」を明記するとともに，教育・研修の実施，不当要求防止責任者の選任，不当要求を受けた場合の通報連絡体制の整備，取引業者との契約に暴力団等の関係排除条項明記など，実践的運用のための社内体制を整備し徹底している。

ヘ．プライバシー・ポリシー（個人情報保護指針）を制定するとともに，全社個人情報保護管理者を設置し，個人情報保護法への的確な対応を推進している。

ト．情報セキュリティリスクに対応するため，「情報セキュリティガイドライン」を適宜見直すとともに，グループ各社を含めた情報管理体制を整備している。
また，エンジニアリング部門においては，情報セキュリティマネジメントが適切に実施されていることを証する「ＩＳＯ/ＩＥＣ 27001:2005/ＪＩＳ Ｑ 27001:2006（情報セキュリティマネジメントシステム）」の認証を取得している。

④リスク管理体制整備の状況

イ．総合的なリスク管理に関する規程を定め，当社及び企業集団に重大な影響を及ぼすリスク全般の管理及びリスク発生時の対応を的確に行える体制を整備している。

ロ．品質，安全，環境，災害，情報，事業損失等，機能別の諸種のリスクについては，その機能に応じて対応する部門・部署あるいは委員会等を設けることにより，リスクの未然防止や再発防止等を的確に行える体制を整備している。

ハ．企業経営及び日常業務における法律上の助言・指導を受けるため，複数の弁護士事務所と顧問契約を締結している。

⑤効率的な業務執行の体制整備の状況

イ．戦略決定・経営監督機能と業務執行機能を明確にし，効率的な運営を行うため，取締役の少人数化と執行役員制度を導入している。なお，執行役員の選任を公正かつ透明に行うため，役員等推薦委員会を設置している。
  取締役会は，原則として毎月１回，その他必要に応じて開催し，法令及び定款に定められた事項並びに経営上の重要事項を審議・決定しており，取締役会における経営上の意思決定内容等を，毎月開催する執行役員会議及び事業部門長会議において，指示・伝達するとともに，その業務執行の進捗状況を確認している。

ロ．業務執行に関わる重要事項の決裁，戦略決定などを効率的に行うため各種会議体を，また諮問機関として各種委員会を設置している。

ハ．取締役会の審議を更に活性化し，経営監督機能を強化するため，社外取締役１名を選任している。
  社外取締役は，取締役会に出席し，その経営監督に資する情報等については本社管理部門が中心となり適時提供する体制を整えている。

⑥内部監査及び監査役監査について

イ．業務執行部門の活動全般に関して内部監査を実施するため監査部（12名）を設置しており，監査役全員が出席する取締役会において承認された監査計画に基づく監査結果を，適宜，代表取締役に報告するとともに，社外取締役，監査役及び会計監査人に報告している。

ロ．当社は，監査役制度を採用しており，監査役５名中３名は常勤監査役として常時執務するとともに，取締役会に出席し，取締役の職務執行を監査している。また，監査役監査の実効性を確保するため，監査役室を設置し，専従スタッフ（３名）を配置している。
　監査役は，会計監査人の監査計画策定時に監査体制，監査に関する品質管理等について聴取するとともに，四半期決算期末後に監査の結果報告を受けるほか，適宜，会計監査人監査に立ち会う等の連携をとっている。

⑦社外取締役及び社外監査役との関係

　　社外取締役は取締役７名中１名であり，当社との関係は以下のとおりである。

　　当社は，竹内洋氏が平成25年５月まで所属していた株式会社日本政策投資銀行と，運転資金の借入，工事の請負などの取引を行っている。なお，当事業年度末における借入金残高は，当社の当事業年度末負債総額の1.0％未満であり，当事業年度の受注高は，当社の当事業年度受注総額の0.1％未満である。

　　社外監査役は監査役５名中３名であり，当社との関係は以下のとおりである。

　　当社は，浅倉信吾氏が平成25年６月まで所属していた三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と，運転資金の借入，工事の請負，株主名簿管理業務委託などの取引を行っている。なお，当事業年度末における借入金残高は，当社の当事業年度末負債総額の3.0％未満であり，当事業年度の受注高は，当社の当事業年度受注総額の0.1％未満である。

　　当社は，首藤新悟氏が平成23年８月まで所属していた東京海上日動火災保険株式会社と，工事請負などに係る損害保険の付保，工事の請負などの取引を行っている。なお，当事業年度の保険料支払額は，当社の当事業年度の営業費用の0.1％未満であり，当事業年度の受注高は，当社の当事業年度受注総額の0.1％未満である。

　　当社は，西川徹矢氏が現在所属する株式会社損害保険ジャパンと，工事請負などに係る損害保険の付保，工事の請負などの取引を行っている。なお，当事業年度の同社への保険料支払額は，当社の当事業年度の営業費用の0.1%未満であり，当事業年度の受注高は，当社の当事業年度受注総額の0.1%未満である。

　　社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては，大所高所から，公平，公正な意見を述べることができ，特定関係事業者の業務執行者ではない，又は業務執行者ではなかったこと，及び当社から，役員報酬以外に多額の金銭その他の財産の提供を得ているコンサルタント等にはあたらないことを選任の目安としたうえで，その経験，見識を踏まえ，総合的に判断することを方針としている。
　この社外取締役及び社外監査役全員と，当社が締結している責任限定契約の概要は次のとおりである。
　社外取締役及び社外監査役は，「本契約締結後，その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において，その職務を行うに当たり善意でありかつ重大な過失がないときは，会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対して損害賠償責任を負う。」

⑧提出会社の役員の報酬等

イ．取締役及び監査役の報酬等

(注）１　なお，報酬等の総額が１億円以上である者は存在しない。

     ２  上記には，平成25年６月27日開催の第111期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名，

　　　　 社外監査役１名の報酬額を含んでいる。

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　　取締役報酬は，平成11年６月29日開催の第97期定時株主総会決議に基づく月総額60百万円以内を限度として，取締役の評価及び報酬の決定を公正かつ透明に行うために設置した「役員評価委員会」の審議により決定している。
　また，監査役報酬は，平成３年６月27日開催の第89期定時株主総会決議に基づく月総額13百万円以内を限度として，監査役会での協議により決定している。

⑨業務を執行した公認会計士について

　会社法及び金融商品取引法の会計監査について，会計監査人と監査契約を締結し，公正な監査を受けている。
　当事業年度において業務執行した公認会計士の氏名，監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりである。

・業務を執行した公認会計士の氏名

・会計監査業務に係る補助者の構成

　　会計監査業務に係る補助者の構成は，公認会計士等を主たる構成員とし，システム専門家も加えて構成されている。その構成員は，監査法人の選定基準に基づき決定されている。
　会計監査人又は当社監査に従事する会計監査人の業務執行社員と当社の間には，人的関係，資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。
　なお，新日本有限責任監査法人は，当社に対して，海外における税務申告のための各種証明書発行業務等を実施している。

⑩定款において定めている事項

イ．取締役の員数については12名以内とする旨を定款に定めている。

ロ．株主総会における取締役の選任決議について，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の過半数をもって行う旨，及び取締役の選任決議は，累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

ハ．自己の株式の取得を必要とする場合に機動的な対応ができるように，会社法第165条第２項の規定により，取締役会の決議によって，市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。

ニ．株主への利益還元を機動的に行うため，会社法第454条第５項の規定により，取締役会の決議によって，毎年９月30日を基準日として中間配当を実施できる旨を定款に定めている。

ホ．会社法第309条第２項に定める決議について，定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

⑪提出会社の株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

　　・銘柄数：355銘柄

　　・貸借対照表計上額の合計額：284,069百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

　前事業年度

　　主な特定投資株式

　みなし保有株式

　　該当事項なし。

当事業年度

　主な特定投資株式

　みなし保有株式

　 該当事項なし。

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

　　　該当事項なし。

ニ．保有目的を変更した投資株式

　　　該当事項なし。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　海外における税務申告のための各種証明書発行業務等を実施している。

④【監査報酬の決定方針】

　特段の方針は策定していないが，監査報酬の決定にあたっては，会計監査人と協議のうえ，監査役会の同意を得て決定している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は，「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号 最終改正平成26年３月28日。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し，「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号 最終改正平成25年９月13日)に準じて記載している。

　　なお，当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については，「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により，改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は，「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号 最終改正平成26年３月28日。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき，同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号 最終改正平成25年９月13日)により作成している。

　　なお，当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については，「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により，改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２　監査証明について

　当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について，新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は，連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には，会計基準等の内容を適切に把握し，会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため，公益財団法人財務会計基準機構に加入し，一般社団法人日本建設業連合会の会計・税制委員会に参画している。

　また，公益財団法人財務会計基準機構や新日本有限責任監査法人等の主催するセミナー等に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

　１　連結の範囲に関する事項

　　　すべての子会社（56社）を連結している。

　　　主要な連結子会社名は，「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載のとおりである。

　　　なお，当連結会計年度から子会社となった３社を連結の範囲に含めている。また，子会社でなくなった３社を連結の範囲に含めていない。

　２　持分法の適用に関する事項

　　　すべての関連会社（10社）に対する投資について，持分法を適用している。

　　　主要な関連会社名は，「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載のとおりである。

　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社のうち在外子会社８社の決算日は12月31日であり，連結財務諸表の作成にあたっては，同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし，１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については，連結上必要な調整を行っている。

　　　上記以外の連結子会社の事業年度は，連結財務諸表提出会社と同一である。

　４　会計処理基準に関する事項

　　(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　　イ　有価証券

　　　　　　 満期保有目的の債券

　　　　　　　 償却原価法

　　　　　　 その他有価証券

　　　　　　　 時価のあるもの

　　　　　　　　 決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　 （評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却原価は移動平均法により算定している。）

　　　　　　　 時価のないもの

　　　　　　　　 移動平均法による原価法

　　　　ロ　たな卸資産

　　　　　　 販売用不動産

　　　　　　　 個別法による原価法

　　　　　　　 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）

　　　　　　 未成工事支出金

　　　　　　　 個別法による原価法

　　　　　　 開発事業支出金

　　　　　　　 個別法による原価法

　　　　　　　 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）

　　　　　　 ＰＦＩ事業等たな卸資産

　　　　　　　 個別法による原価法又は移動平均法による原価法

　　　　　　　 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）

　　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　　有形固定資産

　　　　　リース資産を除き定率法（一部の連結子会社は定額法）

　　(3)重要な引当金の計上基準

　　　　イ　貸倒引当金

　　　　　　 債権の貸倒れによる損失に備えるため，一般債権については過去の実績による必要額，貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に見積りした必要額を計上している。

　　　　ロ　完成工事補償引当金

　　　　　　 完成工事に係る責任補修費用に備えるため，過去の実績による必要額を計上している。

　　　　ハ　工事損失引当金

　　　　　　 手持工事に係る将来の工事損失に備えるため，損失見込額を計上している。

　　　　ニ　関連事業損失引当金

　　　　　　 関連事業に係る将来の損失に備えるため，損失見込額を計上している。

　　(4)退職給付に係る会計処理の方法

　　　　イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　　　 期間定額基準

　　　　ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　　　　　　 定額法（10年）

　　　　　　 発生の翌連結会計年度から処理している。

　　　　ハ　過去勤務費用の費用処理方法

　　　　　　 定額法（10年）

　　　　ニ　連結子会社における簡便法の採用

　　　　　　 一部の連結子会社は，退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり，簡便法を採用している。

　　(5)重要な収益及び費用の計上基準

　　　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　　　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を，その他

　　　　の工事については工事完成基準を適用している。なお，工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末におけ

　　　　る工事進捗度の見積りは，原価比例法によっている。 　　(6)重要なヘッジ会計の方法

　　　　イ　ヘッジ会計の方法

　　　　　　 繰延ヘッジ処理によっている。

　　　　　　 ただし，金利スワップ取引のうち，要件を満たすものについては，特例処理によっている。

　　　　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　　　 ヘッジ手段

　　　　　　　 デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引）

　　　　　　 ヘッジ対象

　　　　　　　 金利変動リスク及び為替変動リスクを有する資産・負債

　　　　ハ　ヘッジ方針

　　　　　　 現在又は将来において，ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する

　　　　　 方針であり，短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない。

　　(7)のれんの償却方法及び償却期間

　　　 のれんは発生年度以降，原則として５年間で均等償却している。

　　(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は，手許現金，随時引き出し可能な預金及

　　 び容易に換金可能であり，かつ，価値の変動についてリスクのない定期預金等としている。

　　(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　 消費税等の会計処理

　　　　 消費税及び地方消費税の会計処理は，税抜方式によっている。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　当連結会計年度末から，「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。 以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。 以下「退職給付適用指針」という。）を適用し（ただし，退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。），退職給付債務から年金資産の額を控除した額を「退職給付に係る負債」として計上する方法に変更し，未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を「退職給付に係る負債」に計上している。

　退職給付会計基準等の適用については，退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており，当連結会計年度末において，当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に加減している。

　この結果，当連結会計年度末において，その他の包括利益累計額が7,350百万円減少しており，１株当たり純資産額は9.37円減少している。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

１．概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法，退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されたものである。

２．適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については，平成27年３月期の期首から適用する。なお，当該改正以外は適用済みである。また，当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため，過去の期間の連結財務諸表に対して遡及適用は行わない。

３．当該会計基準等の適用による影響

　平成27年３月期以降の連結財務諸表について，当該会計基準等の適用による影響額は軽微である。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

　前連結会計年度において，「販売用不動産」及び「開発事業支出金」は，「たな卸不動産」に含めて表示していたが，内容をより明瞭に表示するため，当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため，前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果，前連結会計年度において，「たな卸不動産」に表示していた57,405百万円は，「販売用不動産」33,562百万円，「開発事業支出金」23,843百万円として組み替えている。

(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において，「持分法による投資利益」は，営業外収益の「その他」に含めて表示していたが，営業外収益の総額の100分の10を超えることとなったため，当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため，前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果，前連結会計年度において，営業外収益の「その他」に表示していた3,997百万円は，「持分法による投資利益」1,039百万円，「その他」2,958百万円として組み替えている。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　前連結会計年度において，「販売用不動産の増減額（△は増加）」及び「開発事業支出金の増減額（△は増加）」は，「たな卸不動産の増減額（△は増加）」に含めて表示していたが，連結貸借対照表と表示を合わせるため，当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため，前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果，前連結会計年度において，「たな卸不動産の増減額（△は増加）」と表示していた14,953百万円は，「販売用不動産の増減額（△は増加）」15,161百万円，「開発事業支出金の増減額（△は増加）」△208百万円として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

１　※３　ＰＦＩ事業等たな卸資産の内訳

２　※11　投資有価証券のうち関連会社の株式

３　※８　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日法律第34号）に基づき，連結財務諸表提出会社は事業用土地の再評価を行っている。

　　　　　　再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法

　  再評価を行った年月日…平成14年３月31日

４　担保資産及び担保付債務

(1)短期借入金の担保に供している資産

　　（　）内は，連結子会社の工場財団根抵当に供されている金額並びに対応する債務である。

(2)関係会社等の借入金の担保に供している資産

５　保証債務

６　受取手形割引高

７　※13，※14

(1)「プロジェクトファイナンス借入金」は，ＰＦＩ事業を営む連結子会社が当該ＰＦＩ事業を担保に金融機関から

   調達したノンリコースローンである。

(2)プロジェクトファイナンス借入金の担保に供しているＰＦＩ事業を営む連結子会社の事業資産の額

８　※２　損失が見込まれる工事に係る未成工事支出金と工事損失引当金は，相殺せずに両建てで表示している。

    工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

９　※１，※５，※７，※９，※10

　　当連結会計年度において，下記の有形固定資産を，保有目的の変更により販売用不動産に振り替えている。

(連結損益計算書関係)

１　※１　工事進行基準による完成工事高

２　※２　売上原価のうち工事損失引当金繰入額

３　※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額で計上している。

    売上原価に含まれている簿価切下げ額

４　※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

６　※５　固定資産売却益の内訳

７　※６　固定資産売却損の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１　自己株式の増加 20千株は，単元未満株式の買取り等による増加である。

２　自己株式の減少 11千株は，単元未満株式の買増しによる減少である。

２　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１　自己株式の増加 38千株は，単元未満株式の買取り等による増加である。

２　自己株式の減少 0千株は，単元未満株式の買増しによる減少である。

２　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

　　　 当社グループは，主に銀行借入および社債の発行により運転資金を調達し，資金運用については，リスクの少ない短期的な預金等により運用している。また，デリバティブ取引は，ヘッジ対象となる資産・負債がある場合に限り利用し，投機目的では行わない方針である。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　 受取手形・完成工事未収入金等などの営業債権に係る発注者の信用リスクについては，支払条件や取引先の信用状況に応じて，適正な管理を行い，リスクの軽減を図っている。

　     主に営業政策上の理由から保有している投資有価証券については，定期的に時価や取引先の財務状況を把握し，取得時だけでなく，継続的に保有意義の見直しを行っている。

　     為替や金利等の変動リスクに対しては，金融相場変動リスク管理規程に従い，市場リスクの管理を行っている。

　     年度資金計画表を作成するとともに，毎月３ヶ月の資金繰り表を作成し，必要資金を計画的に調達するなどの方法により，資金調達に係る流動性リスクを管理している。

　(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　 金融商品の時価には，市場価格に基づく価額のほか，市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため，異なる前提条件等によった場合，当該価額が異なることもある。また，注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については，その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額，時価及びこれらの差額については，次のとおりである。なお，時価を把握することが極めて困難と認められるものは，以下の表には含めていない。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており，合計で正味の債務となる場合に

　 ついては，（ ）書きで表示している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており，合計で正味の債務となる場合に

　 ついては，（ ）書きで表示している。

（注）１ 金融商品の時価の算定方法

　①現金預金，③有価証券，⑤支払手形・工事未払金等，⑥短期借入金，⑦コマーシャル・ペーパー

　これらは短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっている。

　②受取手形・完成工事未収入金等

　　これらの時価は，一定の期間ごとに区分した債権ごとに，債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いて算定する方法によっている。

　④投資有価証券

　　これらの時価について，株式は取引所の価格，債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。

　　なお，前連結会計年度において，「投資有価証券」のうち，非上場株式等（連結貸借対照表計上額40,177百万円）については，時価を把握することが極めて困難と認められるため，含めていない。

　　当連結会計年度において，「投資有価証券」のうち，非上場株式等（連結貸借対照表計上額42,519百万円）については，時価を把握することが極めて困難と認められるため，含めていない。

　⑧社債

　　当社の発行する社債の時価は，市場価格によっている。

　⑨長期借入金，⑩プロジェクトファイナンス借入金及び１年内返済予定のプロジェクトファイナンス借入金

　　これらの時価については，元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。なお，一部の長期借入金・プロジェクトファイナンス借入金については，金利スワップの特例処理の対象としており，当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を，同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

　⑪デリバティブ取引

　　これらの時価は，取引金融機関から提示された価格によっている。

（注）２ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）３ 社債，長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において，有価証券について4,693百万円(その他有価証券4,693百万円)減損処理を

　行っている。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　重要性が乏しいため，記載を省略している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　該当事項なし。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  (1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　(注)　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格に基づき算定している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　(注)　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格に基づき算定している。

　(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　(注)　金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされている長期借入金・プロジェクトファイナンス

　　　　借入金と一体として処理されているため，その時価は，当該長期借入金・プロジェクトファイナンス借入

　　　　金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　(注)　金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされている長期借入金・プロジェクトファイナンス

　　　　借入金と一体として処理されているため，その時価は，当該長期借入金・プロジェクトファイナンス借入

　　　　金の時価に含めて記載している。

(退職給付関係)

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は，退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を

設けている。

　連結財務諸表提出会社及び連結子会社全体で，退職一時金制度については24社が有しており，

うち７社は確定給付企業年金制度を併用している。

２　退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

（注）一部の連結子会社は，退職給付債務の算定にあたり，簡便法を採用している。

３　退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は，「勤務費用」に計上している。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

　　　期間定額基準

(2）割引率

　　　主として1.0％

(3）期待運用収益率

　　　主として1.2％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　　　10年（定額法）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　　　10年（定額法）

　　　発生の翌連結会計年度から処理している。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は，退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を

設けている。

　連結財務諸表提出会社及び連結子会社全体で，退職一時金制度については24社が有しており，

うち７社は確定給付企業年金制度を併用している。

２　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

３　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

４　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

　　資産の調整表

５　退職給付費用及びその内訳項目の金額

６　退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は，次のとおりである。

７　年金資産に関する事項

(1）年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は，次のとおりである。

(2）長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率は，現在及び予想される年金資産の配分と，年金資産を構成する

　多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定している。

８　数理計算上の計算基礎に関する事項

(1）割引率

　　　主として1.0％

(2）長期期待運用収益率

　　　主として1.2％

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の取崩

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され，平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い，繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は，平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については，従来の37.8％から35.5％となった。

　　この税率変更により，繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,579百万円減少し，法人税等調整額が同額増加している。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では，東京などの全国主要都市を中心に，賃貸用のオフィスビル，住宅などを所有している。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額，期中増減額及び時価は，次のとおりである。

 (注) １　連結貸借対照表計上額は，取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２　前連結会計年度の期中増減額のうち，主な増加額は不動産取得（22,760百万円）であり，主な減少額は販売用不動産への振り替え（26,191百万円）及び不動産売却（7,567百万円）である。

３　当連結会計年度の期中増減額のうち，主な増加額は不動産取得（21,449百万円）であり，主な減少額は販売用不動産への振り替え（7,761百万円）である。

４　期末の時価は，主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額又は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額である。

　また，賃貸等不動産に関する損益は，次のとおりである。

 (注) 　前連結会計年度のその他の損益は，不動産売却による損益（9,899百万円）などである。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループは，建設事業，開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでおり，当社における建設事業，投資開発事業を主要な事業としている。

　当社は，地域別に設置している事業本部・支店が建設事業を遂行し，投資開発本部が不動産の開発・賃貸・売却等の投資開発事業を遂行しており，取締役会において，各事業本部・支店の業績目標管理及び業績評価を定期的に行っている。

　したがって，当社グループは集約基準及び量的基準に基づき，当社の建設事業を遂行する事業本部・支店を集約した「当社建設事業」，投資開発本部が遂行する「当社投資開発事業」の２つを報告セグメントとしている。

２　報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産，負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は，「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。ただし，報告セグメントの利益は，連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

　セグメント間の内部売上高は，第三者間取引価格に基づいている。

３　報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産，負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１　セグメント利益は，連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　　　２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

　　　３　セグメント利益の調整額△26,650百万円は，セグメント間取引消去等である。

　　　４　セグメント資産の金額は，事業セグメントに配分を行っていないため，開示していない。

  当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　セグメント利益は，連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　　　２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

　　　３　セグメント利益の調整額△15,053百万円は，セグメント間取引消去等である。

　　　４　セグメント資産の金額は，事業セグメントに配分を行っていないため，開示していない。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　　　 １．製品及びサービスごとの情報

　建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高は1,271,745百万円である。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　「本邦」の外部顧客への売上高が，連結損益計算書の売上高の90％を超えるため，記載を省略している。

(2）有形固定資産

　　「本邦」に所在している有形固定資産の金額が，連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため，記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がいないため，記載を省略している。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　　 １．製品及びサービスごとの情報

　建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高が，連結損益計算書の売上高の90％を超えるため，記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし，国又は地域に分類している。

(2）有形固定資産

　　「本邦」に所在している有形固定資産の金額が，連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため，記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がいないため，記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)及び

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)及び

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　連結財務諸表規則第15条の２第４項の規定により記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　連結財務諸表規則第15条の２第４項の規定により記載を省略している。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 １ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１ 取引金額には，消費税等は含まれていない。

　　　２ 建設工事の請負の取引金額には，当連結会計年度における工事進行基準による完成工事高を記載している。

　　　　 なお，工事請負契約に係る契約金額は613百万円（税抜）である。

　　　３ 取引条件及び取引条件の決定方針

　      (1)建設工事の請負契約は，民間連合協定工事請負契約約款によっており，工事価格については，一般取引先と

　　　　　 同様に，適正な見積りに基づき決定している。

　      (2)弁護士報酬は，日本弁護士連合会が定めていた従前の「報酬等基準規程」に準じた条件によっている。

 ２ 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１ 取引金額には，消費税等は含まれていない。

　　　２ 取引条件及び取引条件の決定方針

　         日本弁護士連合会が定めていた従前の「報酬等基準規程」に準じた条件によっている。

(１株当たり情報)

（注）１　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は，以下のとおりである。

　　　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は，以下のとおりである。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

 　(注)    連結決算日後５年内における償還予定額は，次のとおりである。

【借入金等明細表】

【資産除去債務明細表】

　　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が，当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため，連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

　(注)　原価計算の方法は，個別原価計算である。

【開発事業等売上原価報告書】

　(注)　原価計算の方法は，個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

(重要な会計方針)

　１　有価証券の評価基準及び評価方法

　　(1)満期保有目的の債券

　　　　償却原価法

　　(2)子会社株式，関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

　　　　移動平均法による原価法

　　(3)その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却原価は移動平均法により算定している。）

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法 　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　(1)販売用不動産

　　　　個別法による原価法

　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）

　　(2)未成工事支出金

　　　　個別法による原価法

　　(3)開発事業支出金

　　　　個別法による原価法

　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）

　　(4)材料貯蔵品

　　　　移動平均法による原価法

　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。） 　３　固定資産の減価償却の方法

　　(1)有形固定資産

　　　　リース資産を除き定率法

　　(2)無形固定資産

　　　　定額法

　　(3)長期前払費用

　　　　定額法 　４　引当金の計上基準

　　(1)貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため，一般債権については過去の実績による必要額，貸倒懸念債権及び破産

　　　更生債権等については個別に見積りした必要額を計上している。

　　(2)完成工事補償引当金

　　　　完成工事に係る責任補修費用に備えるため，過去の実績による必要額を計上している。

　　(3)工事損失引当金

　　　　手持工事に係る将来の工事損失に備えるため，損失見込額を計上している。

　　(4)退職給付引当金

　　　　従業員の退職給付に備えるため，当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して

　　　いる。

　　　　退職給付見込額の期間帰属方法は，期間定額基準によっている。

　　　　過去勤務費用は，定額法(10年)により処理している。

　　　　数理計算上の差異は，定額法(10年)により翌事業年度から処理している。

　　(5)関連事業損失引当金

　　　　関係会社が営む事業に係る将来の損失に備えるため，当社が負担することとなる損失見込額を計上している。 　５　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を，その他の工

　　　事については工事完成基準を適用している。なお，工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における工事進

　　　捗度の見積りは，原価比例法によっている。 　６　ヘッジ会計の方法

　　(1)ヘッジ会計の方法

　　　　繰延ヘッジ処理によっている。

　　　　ただし，金利スワップ取引のうち，要件を満たすものについては，特例処理によっている。

　　(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段

　　　　　デリバティブ取引(金利スワップ取引及び為替予約取引)

　　　　ヘッジ対象

　　　　　金利変動リスク及び為替変動リスクを有する資産・負債

　　(3)ヘッジ方針

　　　　現在又は将来において，ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針

　　　であり，短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない。 　７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　(1)退職給付に係る会計処理

　　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は，連結財務諸表における

　　　これらの会計処理の方法と異なっている。

　　(2)消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は，税抜方式によっている。

（表示方法の変更）

以下の事項について，記載を省略している。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については，同条第３項により，記載を省略している。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については，同条第４項により，記載を省略している。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については，同条第２項により，記載を省略している。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については，同条第３項により，記載を省略している。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については，同条第２項により，記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については，同条第２項により，記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については，同条第３項により，記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については，同条第３項により，記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については，同条第４項により，記載を省略している。

（損益計算書関係）

　前事業年度において，「附帯事業売上高・同売上原価・同総利益」と表示していたが，連結財務諸表と表示を合わせるため，当事業年度から「開発事業等売上高・同売上原価・同総利益」と表示している。

　前事業年度において，「為替差益」は区分掲記していたが，営業外収益の総額の100分の10以下となったため，当事業年度から営業外収益の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため，前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　なお，前事業年度の「為替差益」は2,228百万円である。

(貸借対照表関係)

１　担保資産及び担保付債務

　 関係会社等の借入金の担保に供している資産

２　関係会社に対する債権・債務

３　保証債務

４　※２，※４，※５，※６，※７，※８

　　当事業年度において，下記の有形固定資産を，保有目的の変更により販売用不動産に振り替えている。

(損益計算書関係)

１　※１　工事進行基準による完成工事高

２　※２　関係会社に対する事項

３　※３　固定資産売却益の内訳

４　※４　固定資産売却損の内訳

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成25年３月31日）

当事業年度(平成26年３月31日）

　(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

　 これらについては，市場価格がなく，時価を把握することが極めて困難と認められることから，上表の「子会社

株式及び関連会社株式」には含めていない。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の取崩

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され，平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い，繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は，平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については，従来の37.8％から35.5％となった。

　　この税率変更により，繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,525百万円減少し，法人税等調整額が同額増加している。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

 (注)　１　土地には，「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日法律第34号）に基づき平成14年３月31日に行った事業用土地の再評価による再評価差額が含まれている。この再評価差額の当期首残高，当期減少額，当期末残高はそれぞれ44,550百万円，△297百万円，44,848百万円である。なお，当期減少額は，再評価差額を有する土地の売却等によるものである。

　　　 ２　建設仮勘定の当期増加は，主に賃貸事業用固定資産の建設によるものである。

　　　 ３　無形固定資産は，資産総額の100分の１以下のため，当期首残高，当期増加額及び当期減少額の記載を省略している。

【引当金明細表】

 (注)　１　貸倒引当金の当期減少額(その他)は，一般債権の貸倒実績率及び貸倒懸念債権，破産更生債権等の個別

           見積りの見直しなどによるものである。

　　　 ２　工事損失引当金の当期減少額(その他)は，必要額の減少によるものである。

（２）【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため，記載を省略している。

（３）【その他】

   特記事項なし。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

　　２ 株券電子化に伴い, 単元未満株式の買取り・買増し等については, 原則として証券会社等を経由して行う

       こととなっている。ただし, 特別口座に記録された株式については, 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱が取り扱う。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に，次の書類を提出している。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている清水建設株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、清水建設株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、清水建設株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、清水建設株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている清水建設株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第112期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、清水建設株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上