5966 京都機械工具 有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第61期、第62期、第63期、第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第60期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第61期、第62期、第63期、第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第60期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．第60期の１株当たり配当額は、配当を行っていないため記載しておりません。

６．第61期の１株当たり配当額には、会社設立60周年記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社並びに連結子会社４社で構成され、工具の製造販売を主な事業とし、その他に不動産賃貸事業を行っております。

　当社グループとしての事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」にセグメントの１つとして「ＤＩＹ事業」を掲げておりますが、当社グループは平成25年12月末に㈱アサヒプラザの店舗閉鎖をもってＤＩＹ事業から撤退しており、次には記載しておりません。

（１）工具事業

　　工具………　自動車整備用工具、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売

　　精密鋳造…　ロストワックス製法による工具及び精密工作機械部品・産業用機械部品などの製造販売

（２）賃貸事業……　不動産の賃貸

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　該当事項はありません。

(2）連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当します。

３．㈱アサヒプラザは平成26年１月31日に解散し、清算手続きを開始しております。

４．㈱アサヒプラザについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(3）持分法適用関連会社

　該当事項はありません。

(4）その他の関係会社

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．ＤＩＹ事業においては、当連結会計年度に当該事業から撤退し、同事業を営んでおりました連結子会社である㈱アサヒプラザを解散したことにより従業員数は零となりました。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．ＤＩＹ事業においては、当事業年度に当該事業から撤退しております。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、昭和38年４月健全な労使関係の醸成を目指して結成され、上部団体に所属しない企業内組合であります。

　平成26年３月31日現在における組合員数は150名であり、労使関係は組合結成以来きわめて安定しており、現在まで特記事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、大幅な金融緩和をはじめとした経済対策などの効果もあり、円高の是正や株価の上昇が進み、企業業績が改善するとともに、消費税引き上げ前の駆け込み需要などから個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方、海外景気の下振れ懸念や消費税引き上げによる消費減退懸念などを背景に、先行きは依然として不透明な中で推移しました。

　このような情勢下、当社グループにおきましては、「更なる『新たな価値の創造と顧客の開拓』」を基本方針に掲げ、経営戦略の実現に向け、重点施策をやり抜くためのＰＤＣＡサイクルを徹底するとともに、日々の業務における継続的な改善を実行し、収益基盤の強化・拡充に努めてまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は75億44百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は４億70百万円（前年同期比19.5％減）、経常利益は５億39百万円（前年同期比15.8％減）となりました。当期純利益につきましては、特別損失に当社連結子会社である㈱アサヒプラザの解散に伴う事業整理損４億10百万円等を計上しましたが、特別利益に投資有価証券売却益１億26百万円、法人税等調整額に㈱アサヒプラザの清算に伴う繰延税金資産等２億69百万円を計上したことなどにより、４億79百万円（前年同期比5.1％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

[工具事業]

当社主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードとしたソリューション営業を展開いたしました。具体的には、ドライバタイプをラインナップに加えたデジタル式トルクレンチ「デジラチェ」シリーズをはじめとした計測機器の拡販に注力するとともに、更なる市場拡大を目指し、既存顧客の深耕並びに新規顧客の開拓を推進してまいりました。平成25年８月には歯科用インプラント手術向けのトルク測定機器「newton-1」を発売、医療分野への本格展開の第一歩を踏み出しました。

販売促進活動では、「KTCファンクラブ」やソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「Facebook」内の公式ページにて積極的な情報発信を展開し、お客さまとのコミュニケーション機会の拡大や新たなファンの獲得に努めております。

また、将来を見据えた新技術・新製品の開発に注力するとともに、安定した品質の確保や合理化・省力化のための積極的な設備投資、工程の見直しなどにより、更なる生産性の向上とコストダウンの推進に取組んでまいりました。

これらの結果、自動車整備市場や一般産業市場向けの売上は堅調に推移しましたが、直販部門における複数の案件が受注には至らず、当連結会計年度の売上高は65億74百万円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は３億44百万円（前年同期比29.1％減）となりました。

[DIY事業]

　当事業部門では、下鳥羽（京都市伏見区）及び長岡京市（京都府）に店舗を構え、ホームセンター・アサヒプラザを運営してまいりましたが、顧客の減少や価格競争の激化などにより、業績の低迷に歯止めが掛からず、今後の事業継続が困難と判断したため、当事業を営む㈱アサヒプラザを解散及び清算することといたしました。

　当連結会計年度におきましては、平成25年12月末をもって店舗営業を終了したことにより、売上高は８億38百万円（前年同期比12.7％減）、閉店セールを実施したことなどにより、セグメント利益は47百万円（前年同期比422.5％増）となりました。

なお、当社グループは平成25年12月末の㈱アサヒプラザの店舗閉鎖をもってＤＩＹ事業から撤退しており、同社は平成26年１月31日に同社株主総会にて解散を決議し、清算手続きを開始しております。

[賃貸事業]

当事業部門では、所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しました。当連結会計年度におきましては、一部テナントにおける家賃収入が減少したことなどにより、売上高は１億30百万円（前年同期比10.0％減）、セグメント利益は79百万円（前年同期比12.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金の増加は３億52百万円（前年同期は１億10百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益２億54百万円に加え、退職給付に係る負債の増加７億92百万円、事業整理損４億10百万円による資金の増加があったものの、退職給付引当金の減少９億６百万円、その他の負債の減少１億46百万円による資金の減少があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動による資金の増加は３億16百万円(前年同期は63百万円の減少)となりました。これは主に、その他の投資の回収による収入２億19百万、定期預金の払戻による収入２億８百万円、投資有価証券の売却による収入１億81百万円、投資有価証券の償還による収入１億円があったものの、固定資産の取得による支出３億48百万円、定期預金の預入による支出39百万円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動による資金の減少は３億74百万円（前年同期は７億12百万円）となりました。これは主に、配当金の支払いが２億15百万円、長期借入金の返済による支出１億25百万円があったことなどによるものであります。

　これらの結果、当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、23億９百万円(前年同期は20億10百万円)となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．上記の生産実績には工具部門の仕入商品を含んでおり、工具部門以外の商品仕入れは次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

(2）受注状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　なお、ＤＩＹ事業の商品仕入れ実績及び販売実績が前年同期比で減少している要因は、同事業を営んでおりました連結子会社である㈱アサヒプラザについて平成25年12月末をもって店舗営業を終了したことによるものです。なお、同社は平成26年１月31日に同社株主総会にて解散を決議し、清算手続きを開始しております。

３【対処すべき課題】

　わが国の経済情勢は、円高の是正や株価の上昇、企業業績や個人消費の改善など、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、海外景気の下振れ懸念や消費税引き上げによる消費減退懸念など、先行きに対する不透明感は払拭できない状況の中で推移するものと思われます。

　このような中、当社グループは、平成25年度より平成33年度を最終年度とする「KTCグループ長期ビジョン」を策定し、基本方針に「お客様と感動を創造し、圧倒的No.1メーカーとして進化し続ける」を掲げております。平成33年度までの９年間を３フェーズに分け、３年毎の中期経営計画を実行することにより、長期ビジョンの達成を目指してまいります。

　フェーズ１となる平成25年度から平成27年度までの第１次中期経営計画につきましては、「更なる『新たな価値の創造と顧客の開拓』により発展を加速させ、飛躍のステージへ」を基本方針に、工具事業を核とした成長戦略を展開してまいります。

　具体的には以下のような課題を設定し、経営を進めてまいります。

　・ブランド価値の向上、市場シェアの拡大

　・戦略商品である計測機器や省力化機器類の改良及びアイテムの拡充

　・革新的な生産工程の実現、新技術の導入・強化による生産性の向上

　・職場環境の整備と人材の育成、活性化

４【事業等のリスク】

当社グループの業績、株価並びに財務状況等に影響を及ぼす可能性がある主要な事項は以下のとおりであります。なお、本記載のリスクにつきましては、当連結会計年度末現在の判断によるものであり、当社グループの事業上のリスクの全てを網羅するものではありません。

(1)品質問題による業績悪化のリスク

　　　当社は平成10年にＩＳＯ９００１を取得する等、品質最優先のものづくりを進めておりますが、製品の開発並びに製造過程での品質上のリスク全てを将来にわたって完全に排除することは極めて困難と認識いたしております。このリスクの顕在化により業績に影響を受ける可能性があります。

   (2)材料調達のリスク

　　　当社は鋼材を主材料として主に作業工具の生産をしておりますが、中国をはじめとする世界的な需要の高まりなどにより、材料価格の高騰や材料自体の調達難に見舞われる可能性があります。

　　(3)販売ルート・形態に関するリスク

　　　当社は創業以来自動車関連に強みを持ち、販売代理店ルートを中心に販売しておりますが、今後流通ルートの急速な変化により売上高に影響を与える可能性があります。

　(4)中国における生産子会社のリスク

　　　当社では平成7年に合弁会社「福清京達師工具有限公司」を福建省に設立し、グローバル生産体制を整備いたしましたが、今後予期しない法制面の変更、政情の混乱等により当社生産体制に影響を受ける可能性があります。

　(5)その他子会社のリスク

　　　当社の連結対象子会社は前述の海外（中国）に１社の他、国内に３社（うち１社は清算会社）あり、工具事業を営んでおりますが、これらの業績がグループ全体の業績や財務に影響を与える可能性があります。

　(6)情報安全上のリスク

　　　当社では、グループ全体の情報セキュリティ確保を目指し、システム対応、教育、啓蒙活動など管理強化を進めておりますが、何らかの事由により個人情報など重要情報が漏洩した場合、当社グループの事業やイメージに影響を与えるおそれがあるとともに、損害賠償請求などを受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における工具事業の研究開発活動は、以下のとおりであります。

　当社は、省力化工具・機器類の総合メーカーとして、自動車整備分野においては自動車の多様化・高度技術化に対応した新製品を、その他の各産業分野においては種々の社会的ニーズに対応し、デジタルトルクレンチ「デジラチェ」シリーズにドライバタイプをラインナップに加えると共にアプリケーションソフトも開発するなど、お客様へソリューション提案が可能な新製品の研究開発を進めてまいりました。また、医療分野向けに歯科用インプラント手術用トルク測定機器「Newton-1」を開発。本格展開の第一歩を踏み出しました。

その結果、当連結会計年度の開発売上実績は、32品種164アイテムとなっております。

当連結会計年度末において研究開発に従事する人員は17名であり、当社が所有している産業財産権は、国内外あわせて94件（出願中14件を含まず）であります。また、当連結会計年度における研究開発費用は１億82百万円でした。

なお、工具事業以外のセグメントでは研究開発活動は行っておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　　　 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、将来に関しては不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　　　 当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」に記載しております。

　（2）当連結会計年度の財政状態の分析

①資産

　当連結会計年度末の総資産は、124億91百万円となり、前連結会計年度末に対して２億７百万円の減少となりました。その主な内容は、現金及び預金が２億41百万円、仕掛品が98百万円、繰延税金資産が１億16百万円増加したものの、有価証券及び投資有価証券が１億46百万円、商品及び製品が66百万円、建物及び構築物が１億18百万円、機械装置及び運搬具が51百万円、投資その他の資産のその他が３億14百万円減少したことなどによるものであります。

②負債及び純資産

　当連結会計年度末の負債合計は43億19百万円となり、前連結会計年度末に対して５億68百万円の減少となりました。その主な内容は、事業整理損失引当金が70百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が１億２百万円、未払法人税等が36百万円、長期借入金が１億25百万円、退職給付に係る負債（退職給付引当金）が１億27百万円、繰延税金負債が１億45百万円減少したことによるものであります。

　当連結会計年度末の純資産合計は81億71百万円となり、前連結会計年度末に対して３億61百万円の増加となりました。その主な内容は利益剰余金が２億64百万円、為替換算調整勘定が63百万円増加したことなどによるものであります。

  （3）当連結会計年度の経営成績の分析

　　 ①売上高

　当連結会計年度における売上高は75億44百万円（前年同期比3.3％減）となりました。主力の工具事業において、積極的なソリューション営業を展開し、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓を推進した結果、自動車整備市場や一般産業市場の売上は堅調に推移しましたが、直販部門における複数の案件が受注に至らなかったこと、ＤＩＹ事業からの撤退により、平成25年12月末をもってホームセンター・アサヒプラザの店舗営業を終了したことを主要因に、売上は減少いたしました。

②営業利益

　営業利益は、ＤＩＹ事業からの撤退による閉店セールが好調に推移し、営業利益面で一定の成果を得ることができましたが、主力の工具事業における売上の減少に伴い、４億70百万円（前年同期比19.5％減）となりました。

③営業外損益及び経常利益

　営業外損益は、営業外収益として受取利息12百万円、受取配当金27百万円、投資有価証券償還益14百万円、営業外損失として支払利息18百万円を計上したことなどにより、68百万円の利益（純額）となり、経常利益は５億39百万円（前年同期比15.8％減）となりました。

④特別損益及び当期純利益

　特別損益は、特別利益として投資有価証券売却益１億26百万円、特別損失として当社連結子会社である㈱アサヒプラザの解散に伴う事業整理損４億10百万円を計上したことなどにより、２億85百万円の損失（純額）となり、税金等調整前当期純利益は２億54百万円（前年同期比56.9％減）となりました。

　当期純利益は、法人税、住民税及び事業税に45百万円、法人税等調整額に㈱アサヒプラザの清算に伴う繰延税金資産等２億69百万円を計上したことなどにより、４億79百万円の当期純利益（前年同期比5.1％減）となりました。

  （4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

  （5）経営者の問題認識と今後の方針について

「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおり、長期ビジョンの達成に向け、「新たな価値の創造と顧客の開拓」をより強固に推進し、収益・利益の拡大を図ってまいります。

　（6）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、概ね「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は２億82百万円であります。

　主なものは主力の工具事業部門を中心に、工具製品、部品の低コスト化を図るべく機械装置に69百万円、工具、器具及び備品等に82百万円の設備投資をいたしました。

　なお、所要資金については、いずれの投資も自己資金を充当し、新たな借入れや社債発行等のファイナンスは行っておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．旧本社の土地・建物等は、合同会社西友等に貸与しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、将来の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は５億32百万円でありますが、その所要資金については、自己資金を充当する予定であります。

　重要な設備の新設、改修等の計画は、以下のとおりであります。

(1）新設

　（注）完成後の増加能力につきましては、算定が困難であるため、記載しておりません。

(2）改修

(3）売却、除却等

　当連結会計年度末現在における重要な設備の売却、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　上記の減少は、自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式404,811株は、「個人その他」に404単元及び「単元未満株式の状況」に811株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が404千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】（会社法第155条第７号による取得）

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最も重要な施策のひとつとして位置付けております。

　配当につきましては、株主の皆様に対して継続的かつ安定的な配当の維持と業績に応じた配当を基本としつつ、株主価値の増大のために経営体質の強化と今後の事業展開に備えた内部留保等を総合的に勘案し、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　今後とも財務体質の強化と業績向上に努め、株主の皆様のご期待にお応えできますように、なお一層の努力をしてまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役　津田穂積及び鈴木治一は、社外監査役であります。

２. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

３．当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定と業務執行の質とスピードを向上させるため執行役員制度を導入しております。

 　 なお、取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。

　　執行役員　佐々木 公男

　　執行役員　中村 鉄夫

　　執行役員　山﨑 正徳

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

１）基本的な考え方

　当社では、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに対して、法令や社会規範・良識に基づいた企業活動を行うとともに、経営の透明性、効率性を確保し企業価値を向上させていくことを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。

　また、当社では以下のとおり、経営方針を定めております。

　社是「お互いに誠実でたゆまず前進し　軽くて強くて使いよい工具を創り　社会に貢献しよう」

　社訓「信用・誠実・協調・創造・実行」

を経営理念とし、品質・価格・納期の面において、お客様の要求に最大限にお応えできる製品とサービスを提供することにより、企業の継続的発展を目指すとともに、法令を遵守し、環境・安全面においても地域をはじめとする社会に貢献できる企業グループを目指します。

２）会社の機関

　当社では、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方に基づき、適正な経営監視体制を構築することで、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるように取組んでいます。なお、当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定と業務執行の質とスピードを向上させるため、執行役員制度を導入しています。

Ａ．取締役会

　　「取締役会」は、経営判断等の重要事項の意思決定と業務執行とを監督する機関と位置づけ、原則月１回開催しています。

Ｂ．監査役会

　　「監査役会」は、監査役の意思疎通を図るため随時開催しています。また、監査役は取締役会のみならず、重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査できる体制にあります。なお、社外監査役には、財務・会計、税務の専門家（公認会計士・税理士）及び法務の専門家（弁護士）を選任しています。

Ｃ．経営会議

　　「経営会議」は、取締役及び執行役員並びに常勤監査役が出席し、主として取締役会の上程議案、経営戦略などの重要事項の審議、グループ会社並びに各事業の業務執行状況の監督を行っており、原則月3回開催しています。

Ｄ．内部監査

　　「内部監査」は、内部監査員２名を選任し、業務執行が経営方針、関係法令、社内規程に準拠して、適法かつ適正、合理的に行われているかを監査しています。

Ｅ．監査役監査

　　「監査役監査」は、監査役会において、監査方針、監査計画、監査役の業務分担などの決定を行い、各監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席し、各執行部門から業務執行状況を聴取し、経営の執行状況の把握及び取締役の職務の執行を監査しています。

Ｆ．会計監査

　　会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査は、京都監査法人と監査契約を締結し、重要な会計的課題に関しましては、随時相談するとともに、適正な会計監査を受けております。

Ｇ．コーポレート・ガバナンス体制

　　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。

コーポレート・ガバナンス体制の概要図

３）現状の体制を採用している理由

　「取締役会」・「監査役会」・「経営会議」において、可能な限り客観的な経営判断ができる体制をとっています。また、コンプライアンス体制を整えるとともに、内部統制委員会並びに内部監査を担当する部門を設置し、内部統制の有効性と妥当性を確保しています。なお、社外監査役２名を含む３名の監査役が、取締役の職務執行並びに当社及び当社グループ会社まで含め、業務状況や財務状況等を確認しており、現体制にて経営監視ができると考えておりますので、社外取締役の選任は予定していません。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、平成26年６月25日開催の定時株主総会において、補欠監査役１名を選任しております。

４）内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備状況

　当社取締役会において決議した内部統制システム構築の基本方針は以下のとおりであります。

　当社は、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法及び同法の実施基準に基づき、以下のとおり、当社の財務報告並びに業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という。）を整備する。

Ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ.取締役及び使用人が法令・定款・社内規程及び社会規範を遵守した行動をとるために、グループ倫理規程及び倫理行動規範を設定している。

ｂ.取締役及び執行役員については、業務執行確認書にて法令及び定款に適合した職務執行を行うことを確認している。

ｃ.取締役会の下に内部統制委員会を設置し、当社及びグループ会社の内部統制の企画・推進・評価及び改善の指導並びに管理を行う。内部統制委員会は会社法及び金融商品取引法関連の内部統制全般を担当する。

ｄ.コンプライアンス体制の徹底を図るため、内部統制委員会の下にコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス担当役員を選任して対応を図るとともに、法令及び定款並びにグループ倫理規程及び倫理行動規範の遵守を最優先課題として、取締役・使用人への教育等を実施する。

   また、その実施状況については、内部統制委員会第一部が取締役会または経営会議にて報告するものとする。

ｅ.内部監査部門による監査と監査役監査を充実し、併せてヘルプライン（内部通報制度）による不祥事の早期発見に努める。

Ｂ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報は、別に定める文書管理規程に従い、取締役会議事録、経営会議議事録等として、文書または電磁媒体（以下「文書等」という。）に記録し、適切に保存及び管理している。取締役、監査役及び内部監査部門は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

Ｃ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　安全、品質、環境、コンプライアンス、財務、情報及び災害等のリスクについては、担当役員を選任し、主要なリスクを把握するとともに、各担当役員が規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとする。組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応については、内部統制委員会が中心に行う。新たに生じたリスクについては、取締役会または経営会議において速やかに対応責任者を定め対応する。リスクに対する対応状況については、内部統制委員会が定期的に取締役会または経営会議にて報告するものとする。

Ｄ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　全社的に影響を及ぼす重要事項は、多面的な検討を経て慎重に決定するため、取締役及び常勤監査役にて経営会議を組織し、原則月三回審議している。経営会議のテーマは半期毎に設定し、各取締役が自らのテーマを報告し、出席者全員にて協議している。

　また、年次でグループ会社の統一的な中期経営計画・年次計画を策定し、計画に基づく業績管理を行っており、業務運営の状況を把握し、その改善を図るために内部監査部門が内部監査を実施する。

Ｅ.当社及びグループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社及びグループ会社は、グループ全体の企業価値の向上を図り、当社及びグループ会社の社会的責任を全うするためにグループ中期経営計画を策定し、年次計画を立案し、実行している。年次計画は、月一回のグループ会社からの報告にて進捗状況を管理するとともに、半期毎にグループ会社役員を経営会議に出席させ、指導・助言・評価を行いながらグループ全体の業務の適正化を図っている。

　また、当社は、それぞれのグループ会社の所管部門を設定するとともに、グループ管理規程に基づき親会社・グループ会社間の指揮・命令、意思疎通の連係を密にしている。更にグループ会社毎に原則として代表取締役を内部統制責任者として選任し、内部統制委員会を通じ内部統制の企画・推進・管理を行う。

Ｆ.監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役が、職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、人事部門が職務執行の補助者を指名し、その指名された使用人がこれにあたる。

Ｇ.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

　指名された使用人の任命・評価・異動・懲戒は、監査役の意見による。

Ｈ.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　重要事項については、監査役が出席する取締役会、経営会議にて報告している。

　また、主要な会議についても、その都度議事録にて報告している。なお、重大な法令違反や事業活動に伴う事故が発生した場合または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある場合は、内容を遅滞なく監査役に報告している。

Ｉ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、各種の重要会議へ出席し、関係部署の調査、重要案件の稟議書の確認などにより、その権限が支障なく行使できる社内体制が確立されている。監査役会では社外監査役を含め、相互の情報提供や意見交換を十分に行うとともに、会計監査人との連携もとっている。

５）リスク管理体制の整備の状況

　コンプライアンス及びリスク管理面におきましては、全従業者が国内外の法令遵守はもとより、企業倫理に則って行動するために、倫理規程、倫理行動規範を平成16年11月に制定いたしました。なお、平成21年２月には、グループ会社までを対象に含めたグループ倫理規程として見直しを実施いたしました。現在、グループ倫理規程に基づきグループ会社までを対象としたコンプライアンス体制の推進と全従業者への教育を図っております。

　また、安全・品質・環境・コンプライアンスなどの業務リスク及び戦略リスクにつきましては、その進捗状況を担当役員より経営会議にて報告を受けており、迅速かつ適切な対応が図れる状況にあります。

　なお、当社は顧問弁護士、公認会計士、税理士を含め会計税務の専門家３名など、社外専門家と密接な関係を保ち、法律上の判断など必要事項については、随時アドバイスを受けております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、内部監査員２名を選任し、業務執行が経営方針、関係法令、社内規程に準拠して適法かつ適正、合理的に行われているかを監査しております。

　監査役監査につきましては、監査役会において、監査方針、監査計画、監査役の業務分担などの決定を行い、各監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席し、各執行部門から業務執行状況を聴取し経営の執行状況の把握及び取締役の職務の執行を監査しております。

　監査役と内部監査部門とは、期初の計画から期中の計画実施に至るまで、常に連携を持ちながら、内部統制委員会などの定期的な会合を含め、随時打合せを実施し、本社及び各事業所並びにグループ会社の監査までを対象とし、お互いの業務の補完を深め、監査に遺漏なきよう努めています。

　なお、監査役　津田穂積は、公認会計士及び税理士の資格を有しております。また、監査役　鈴木治一は、弁護士の資格を有しております。

③社外監査役の状況

　当社は、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。

  監査役　津田穂積は、株式会社三東工業社の社外監査役でありますが、当社は株式会社三東工業社との間には特別な関係はありません。

　監査役　鈴木治一は、植松・鈴木法律事務所の弁護士であります。当社は同事務所の他の弁護士と法律顧問に関する契約を締結しております。なお、同事務所とは法律業務委託等の取引関係が生じる可能性があります。

　社外監査役は、財務及び会計並びに税務、法務にいて専門的な知識や経験を活かし中立的かつ客観的な立場から経営の監視・監督・助言を行い、それぞれの活動を通じて、経営の透明性向上や健全性維持に貢献しており、コーポレート・ガバナンス体制が機能していると考えております。

　また、社外監査役の選任に関しては、財務及び会計並びに税務の観点より経営の監視・監督・助言を行うために公認会計士及び税理士の資格を有する者を１名、法務の観点より経営の監視・監督・助言を行うために弁護士の資格を有する者を１名選任しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について、明確に定めた基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、当社との間に重要な利害関係がないことに加えて、東京証券取引所が独立役員の届出にあたって定める事前相談要件又は開示加重要件に該当しないことを、その独立性に関する判断基準として参考にしております。

　なお、当社は社外監査役である津田穂積が、有価証券上場規定施行規則等に規定される独立役員としての資格を有していることから独立役員に選任されております。

　社外監査役との連携については、常勤監査役及び内部監査担当部門が、期中の監査、会計監査及び内部監査の状況など、必要な情報及び資料を随時提供するとともに詳細に説明しています。また、取締役会及び監査役会では、審議事項について社外監査役に補足説明が必要な場合は、事前に説明を行うとともに、各社外監査役の専門分野については事前に相談し、審議内容に意見を反映することなどに努めています。

　なお、当社は社外取締役を選任しておりません。当社は経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行機能を管理監督する機能をもつ取締役会に対し、財務及び会計並びに税務、法務の資格を有する者を社外監査役として選任しており、外部からの経営監視機能が整っていると判断しており、現状の体制としております。

④会計監査の状況

　当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について京都監査法人と監査契約を締結し、重要な会計的課題につきましては、随時相談するとともに、適正な会計監査を受けております。

　監査役と会計監査人（京都監査法人）とは、期中においても定期的に会合を行い、相互の情報提供や意見交換を十分に行っています。また、期中及び期末監査、棚卸監査に立ち会うなど、緊密な連携を図っています。

　なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

会計監査の業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名は次のとおりです。

・指定社員　業務執行社員　　山本眞吾 （京都監査法人）

・指定社員　業務執行社員　　鍵圭一郎 （京都監査法人）

当社の会計監査業務に係る補助者の構成

　・公認会計士７名、公認会計士試験合格者３名、その他５名

⑤役員報酬等の内容

１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、平成25年８月11日に退任した監査役１名を含んでおります。

２）役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

３）当事業年度に支払った役員退職慰労金

　当社は、平成17年６月29日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後、引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。

　なお、平成25年８月11日付にて退任した監査役に対し支払った役員退職慰労金は、監査役１名に対し9,140千円あります。

　また、役員退職慰労金未払残高が、現取締役２名に対し29,348千円あります。

　上記のほか、現取締役１名に対し、取締役就任前の執行役員としての在任期間中の退職慰労金未払残高が9,144千円あります。

４）役員報酬等の決定に関する方針

　取締役及び執行役員の報酬等に関しましては、平成24年６月26日開催の第62回定時株主総会において、取締役の報酬等の額を年額２億５千万円以内、監査役の報酬等の額を年額３千６百万円以内と決議させていただいております。取締役については、その報酬枠内で各人の業績・能力を勘案し、総合的な判断を行ない、取締役会にて決定いたします。また監査役につきましては、報酬枠内で監査役の協議により決定しております。

⑥取締役の定数

　当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。

⑦取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨を定款に定めております。

⑧自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。(機動的に自己の株式を取得することを目的としております。)

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。（特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。）

⑩中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪株式の保有状況

　１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　21銘柄　　799,761千円

　２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　　みなし保有株式

　　　　　該当事項はありません。

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

　　　　みなし保有株式

　　　　　該当事項はありません。

３）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び　　　に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日数などの相当性を検証し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、必要に応じてセミナー等へ参加するとともに、会計専門書の定期購読をすることにより、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  4社

北陸ケーティシーツール㈱

㈱アサヒプラザ

㈱ケーティーシーサービス

福清京達師工具有限公司

なお、㈱アサヒプラザについては、平成26年１月31日をもって解散し、現在清算手続き中です。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、福清京達師工具有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

  連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ  たな卸資産

製品、仕掛品及び原材料については主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。商品及び貯蔵品については主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりますが㈱アサヒプラザの商品については、売価還元原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び連結子会社は定率法によっております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

  当社及び国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

  国内連結子会社については、役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

ホ  環境対策引当金

  当社は環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

ヘ  担保提供損失引当金

  当社は資産の第三者への担保提供に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末において予想される損失額を合理的に見積もり計上しております。

ト  事業整理損失引当金

  当社及び連結子会社は、事業撤退に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ  ヘッジ方針

  金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

  該当事項はありません。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　平成27年３月期の期首において、退職給付に係る負債が31,530千円計上されるとともに、利益剰余金が20,305千円減少する予定であります。

　なお、平成27年３月期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「売上割引」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた15,689千円は、「売上割引」3,920千円、「その他」11,768千円として組替えを行っております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から中小企業退職金共済の支給見込額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が779,015千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が8,741千円増加しております。

　なお、１株当たり純資産額は0.73円増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　固定資産の圧縮記帳

　過年度において国庫補助金の受入れにより、固定資産の圧縮記帳を行いました。なお、圧縮記帳の実施による取得価額の減額は次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

　固定資産売却損

該当事項はありません。

　固定資産除却損

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※６　事業整理損の内訳

　連結子会社である㈱アサヒプラザの清算に伴い、事業整理損を計上しております。事業整理損の内訳は、次のとおりであります。

減損損失

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っております。

上記資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額である減損損失149,445千円を事業整理損に含めて計上しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、上記資産については売却見込みがないため、零と評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加875株は,単元未満株式の買取による増加875株であります。

  ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加729株は,単元未満株式の買取による増加729株であります。

  ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として情報機器（工具、器具及び備品）及び車両運搬具であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社及び連結子会社は、主に工具の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しております。

　なお、一部において、効率的な資金運用を図ることを目的として、デリバティブを組み込んだ債券による運用を行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　なお、複合金融商品である債券の発行体は信用度の高い金融機関でありますが、債券に組み込まれているデリバティブは、為替又は株式相場等の変動により元本の一部が毀損するリスクを有しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ内包型預金は、元本が保証されており、かつ預金利率がマイナスにならないものの、預金利率が為替相場に連動して決定されるため、為替相場の動向によっては預金利率が市場金利を下回るリスクを有しております。

　借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、余剰資金の運用目的でデリバティブ内包型預金の保有、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、取引先管理規程に従い、受取手形及び売掛金（営業債権）について、経理及び営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

　なお、連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理をしております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は複合金融商品全体を時価評価しております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　57,166千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　57,166千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．償還されたその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度において、その他について66,569千円減損処理を行っております。

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、継続して30～50％程度下落した場合は、銘柄別に回復可能性を検討し、回復可能性がない場合は必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（2）複合金融商品関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　(注)１．時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２．デリバティブ内包型預金の時価は、複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したものであります。

　　　３．契約額等はデリバティブ内包型預金の元本で、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　連結子会社のうち１社については、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けておりましたが、平成23年７月より適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度に移行しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用及び中小企業退職金共済制度拠出額は、「勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

ポイント基準

(2）割引率

1.2％

(3）期待運用収益率

－％

(4）数理計算上の差異の処理年数

１年（翌連結会計年度において一括費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　連結子会社のうち１社については、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けておりましたが、平成23年７月より適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度に移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用及び中小企業退職金共済制度拠出額は、「勤務費用」に計上しております。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.2％

長期期待運用収益率　－％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、32,886千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,654千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  生産工場等における石綿障害予防規則等に基づくアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得後31年と見積もっております。なお、当該生産工場等については、既に使用見込期間を経過しているため、割引計算を行っておりません。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、京都府及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産売却（34,066千円）、減価償却費（1,409千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は㈱アサヒプラザ清算に伴う賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産から賃貸等不動産への振替（386,958千円）であり、主な減少額は㈱アサヒプラザ清算に伴う減損損失（123,942千円）、減価償却費（17,226千円）であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（25,588千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は㈱アサヒプラザ清算に伴う賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産から賃貸等不動産への振替（386,958千円）、㈱アサヒプラザ清算に伴う減損損失（11,033千円）、減価償却費（4,906千円）であります。

４．期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

  また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

  (注) １．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一　部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

２．当連結会計年度のその他（売却損益等）は減損損失であり、特別損失「事業整理損」に計上されております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、社内業績管理単位を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「工具事業」、「ＤＩＹ事業」及び「賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「工具事業」は、自動車整備用工具、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売を行っております。「ＤＩＹ事業」は、ＤＩＹ商品、日用雑貨品の販売を行っております。「賃貸事業」は、不動産の賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額3,496,309千円は提出会社の余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

　　　２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３．報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額3,468,097千円は提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産等であります。

　　　２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３．当社グループは平成25年12月末をもってＤＩＹ事業から撤退しており、同事業を営んでおりました連結子会社である㈱アサヒプラザは、平成26年１月31日に解散を決議し、清算手続きを開始しております。

　　　４．報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　「ＤＩＹ事業」及び「賃貸事業」セグメントについては、連結子会社である㈱アサヒプラザの解散を決議したことに伴う減損損失を計上しており、特別損失の「事業整理損」に含めて表示しております。なお、当該減損損失の計上額は当連結会計年度においてそれぞれ、11,958千円及び137,486千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）子会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　製品、仕掛品及び原材料は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、商品及び貯蔵品は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            　　　５～50年

機械及び装置    　　　４～22年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

  役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の翌事業年度に一括費用処理することとしております。

(5）環境対策引当金

  環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

(6）担保提供損失引当金

  資産の第三者への担保提供に伴い発生する損失に備えるため、当事業年度末において予想される損失額を合理的に見積り計上しております。

(7）事業整理損失引当金

  事業撤退に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

  　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※３　固定資産の圧縮記帳

　過年度において国庫補助金の受入れにより、固定資産の圧縮記帳を行いました。なお、圧縮記帳の実施による取得価額の減額は次のとおりであります。

　４　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度80％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度20％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

　固定資産売却損

該当事項はありません。

　固定資産除却損

※５　貸倒引当金繰入額又は貸倒引当金戻入額には、関係会社に対するものが含まれております。

※６　事業整理損の内訳

　連結子会社である㈱アサヒプラザの清算に伴い、事業整理損を計上しております。事業整理損の内訳は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度 (平成25年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式4,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (平成26年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式4,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,562千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、連結子会社である㈱アサヒプラザの清算に伴い発生した減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当会社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第63期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月26日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　（第64期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月７日近畿財務局長に提出

　（第64期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月11日近畿財務局長に提出

　（第64期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月10日近畿財務局長に提出

(4）臨時報告書

　平成25年６月26日近畿財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　平成25年８月27日近畿財務局長に提出

　事業年度（第62期）（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

　事業年度（第63期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている京都機械工具株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京都機械工具株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、京都機械工具株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、京都機械工具株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている京都機械工具株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第６４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京都機械工具株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上