E04962 大成 有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（大成株式会社）、子会社２社及び関連会社２社で構成されており、事業内容はオフィスビル並びにシティホテル等建物の清掃管理を行うクリーン業務（ルームメイクを含む）、電気及び空調機器等、諸設備の運転管理及び保守点検を行う設備管理業務、警備、駐車場管理及びその他受付等を行うセキュリティ業務、リフォームや建築及び改修工事を行うリニューアル工事業務、プロパティ・マネジメント業務や指定管理者業務、ＰＦＩ業務等を行う不動産ソリューション業務となっております。

　なお、次の５業務は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

　当社グループ及び関連当事者の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

（注）※１　連結子会社

※２　関連会社で持分法適用会社

※３　関連会社で持分法非適用会社

※４　非連結子会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

(2）持分法適用関連会社

　（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

(3）その他の関係会社

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（準社員264名及びパートタイマー1,877名[１人あたり１日８時間換算]）は（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、準社員257名及びパートタイマー1,874名（１人あたり１日８時間換算）は（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成しておりませんが、労使関係につきましては円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税引き上げを控えた駆け込み需要により消費が好調に推移する中、生産・雇用面が回復し、住宅や設備投資も増加に転じました。今後は、増税後の物価上昇などによるマイナス面はあるものの、長期的に見ると景気も安定的に推移していくものと見込まれます。

　ビルメンテナンス業界におきましては、景気回復を背景に大都市圏における空室率の改善が見られるものの、賃料水準は東京地区を除き、いまだ横ばいか微減といった状況にあることから、収益面では引き続き厳しい状況が続いております。

　そのような環境のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、ビルメンテナンス事業につきましては、ヴィアイン名古屋新幹線口、藤田保健衛生大学病院、名古屋東京海上日動ビルディング、ＮＴＴ駿河台ビルなどの新規物件のほか、帝京大学医学部附属病院、ＯＲＥ錦二丁目ビル、名古屋観光ホテルなどの前連結会計年度に獲得した物件やホテルの高稼働などにより、増収となりました。

　また前連結会計年度より課題であった解約物件における余剰人員整理への対応及び作業効率改善による原価削減などにより、増益となりました。

　リニューアル工事事業につきましては、消費税増税の駆け込み需要を背景として、新築建設の受注や顧客ビルを中心として設備更新など修繕工事の需要が増加しました。またテナントの入退去に伴う内装工事など各種工事の受注により、増収増益となりました。

　不動産ソリューション事業につきましては、指定管理事業物件の契約満了の影響が大きく、また既存の指定管理事業物件における随時売上の獲得が不調となり、各種イベント企画も積極的に行って参りましたが利用客の増加にはつながらず、減収減益となりました。

　結果、当連結会計年度の業績は、売上高183億24百万円（前連結会計年度比5.2％増）、営業利益２億51百万円（同55.0％増）、経常利益３億29百万円（同22.6％増）、当期純利益１億89百万円（同44.2％増）となり、前連結会計年度と比較して、増収増益となりました。

　セグメント別の業績につきましては、ビルメンテナンス部門（クリーン・設備管理・セキュリティ）を業態別に前連結会計年度と比較しますと、クリーン業務は5.6％の増収、設備管理業務は2.2％の増収、セキュリティ業務は0.6％の増収となり、ビルメンテナンス部門の売上高といたしましては161億24百万円（同3.9％増）、営業利益は15億34百万円（同6.2％増）となりました。

　リニューアル工事部門につきましては、売上高は16億51百万円（同33.1％増）、営業利益は80百万円（同13.2％増）となりました。

　不動産ソリューション部門につきましては、売上高は５億49百万円（同17.7％減）となり、営業利益は27百万円（同20.2％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は15億90百万円となり、前連結会計年度末より32百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は３億20百万円（前年同期は２億87百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益３億37百万円、減価償却費１億30百万円、仕入債務の増加額44百万円、利息及び配当金の受取額69百万円であり、主な減少要因は、退職積立資産の増加額58百万円、法人税等の支払額84百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は１億45百万円（前年同期は33百万円の減少）となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入１億円、投資有価証券の償還による収入１億35百万円、有価証券の償還による収入１億50百万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出１億55百万円、投資有価証券の取得による支出４億65百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は１億42百万円（前年同期は２億12百万円の減少）となりました。主な減少要因は長期借入金の返済による支出39百万円、配当金の支払額１億円であります。

２【外注、商品仕入及び販売の状況】

　当社グループの業務内容は、ビルメンテナンス等の役務提供を主体としているため、受注規模を金額で示すことは行っておりません。

(1）外注実績

　当連結会計年度の外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　ビルメンテナンス業界においては、新規受契は新規ビルの建設計画が首都圏を除けば依然として少ないことから引き続き厳しい環境が続きますが、既存契約における空室率の改善、ビルオーナーの修繕などに対する積極的な投資が予想されます。

　また一方で景気回復による人材確保の困難な状況が懸念されており、業界全体の大きな課題になってくると思われます。

　当社におきましては、引き続き一層の競争力及び企業価値の向上に努め、強固な経営基盤の構築をして参ります。

　具体的には

①環境問題などの社会が抱える課題を事業に取り込む。

②総合ビルメンテナンスのノウハウを活かした総合力強化により他社との差別化を図る。

③ビルメンテナンス事業を軸として、Ｍ＆Ａを含む新たな関連業務への進出を図る。

④顧客層拡大を図り、リテール事業も視野に入れた新規事業を立ち上げる。

⑤「ヒトの大成」のもと、充実した教育体制による「人財」育成を目指す。

⑥新人事制度を軸にした社員が活力に満ちた企業風土を培う。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
「会社の体制及び方針」
当社が業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した内容。

①取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

ア．毎月開催される経営会議にて、内部統制、予算・業績管理、人事管理等の制度及び会社規則等を経営環境の変化に対応すべく適時整備し、また取締役及び使用人としての職務の執行が法令及び定款に適合すべく、「業務分掌規程」、「職務権限規程」をも合わせて整備することとしております。

イ．会社規則で定めた組織「法務室」及び「リスク・コンプライアンス委員会」によるコンプライアンスの推進活動として、研修の実施及びマニュアルの作成・配布などを適時行うことといたします。具体的には、当社コンプライアンス活動の基本方針として策定しております「大成行動憲章」に則し、グループ全役員ならびに従業員が自ら「法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもった行動をする」べく意識づけをするために定期的な研修を行い、コンプライアンスの意義ならびに重要性を周知徹底するための展開を図っております。

ウ．監査役会及び「監査室」は、監査スケジュールにそって定期的な監査を実施することにより、取締役及び使用人の職務執行がその「業務分掌規程」や「職務権限規程」、ひいては法令及び定款に適合し、かつ効率的に行われているかを検証しております。

エ．社内通報制度を設けてその適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題についての報告体制を確保しております。

②取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制

　取締役会、経営会議、稟議決裁書その他職務執行にかかる情報は、「文書管理規程」に従い適切に保存・管理しております。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ア．コンプライアンス、環境、災害、品質などにかかるリスクについては、会社規則で定めた組織「法務室」及び「リスク・コンプライアンス委員会」により、必要に応じて研修の実施及びマニュアルの作成・配布などを行っております。

イ．新たに生じたリスクへの対応のため、「リスク管理規程」に基づいてリスク・コンプライアンス委員長である代表取締役社長が、速やかに対応責任者を定めて対策本部を設置することとしております。

ウ．日常的に発生する個別的な事故クレーム等については、社内ネットワークを通じて情報を共有し、再発防止の体制を確保することとしております。

④取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

ア．取締役会は定期的に開催することとし、経営上の重要事項についての協議及び意思決定を行っております。

イ．経営幹部で構成する経営会議は毎月開催することとし、内部統制、予算・業績管理、人事管理等の制度及び会社規則等を、経営環境の変化に対応すべく適時整備し、職務の執行が効率的に行われることを確保しております。

ウ．組織体制として、経営環境における地域性の違いや変化に迅速に対応するために地域本部制をとり、それぞれの地域の経済環境に合わせて的確な職務執行ができるような組織体制を構築しております。

エ．監査役会における常勤監査役と「監査室」の担当室員が連携し、それぞれの監査スケジュールにそって定期的な監査を実施することにより、取締役及び経営幹部の職務執行の効率性を検証しております。

⑤会社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ア．経営管理については、当社の「関係会社管理規程」に従って行うものとし、必要に応じてモニタリングを行っております。

イ．子会社が当社からの経営管理、経営指導が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、監査役に報告を行うこととしております。報告を受けた監査役は意見を述べ、改善策の策定を求めることができるものとしております。

⑥取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実　　　　　効的に行われることを確保するための体制

ア．法定事項及び会社に重要な影響を及ぼすような事項など、取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項は、発生の都度速やかに報告することとしております。

イ．経営会議をはじめ、その他重要な会議には監査役の同席を求め、付議・報告される案件について監査の機会を設けることとしております。

ウ．「監査室」による内部監査の実施状況については、監査役に報告することとしております。

エ．社内通報制度を設けてその適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保しております。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）価格競争

　当社グループの事業は、委託期間及び委託金額が定められた業務委託契約に基づいて行われております。従って、契約が一旦締結されることで、その契約期間中は安定的に収益が確保できるという利点があります。しかしその反面、同業者間ではそういった契約を獲得するために、低価格競争が行われることがあります。そして、近年においてはテナントビルの証券化といったことも一般化し、不動産賃貸収益率の追求や、またテナントビルの新規建設件数の増加とともにビルオーナー間でのテナント獲得競争は一層厳しさを増しております。そういった状況において、コストとしてのビルメンテナンス費の削減圧力はビルメンテナンス業における価格競争に拍車をかける要因となっております。そして、利益率が多少低下しても、既存の取引先からの減額要請を受け入れることでその契約を継続し、業績を維持することが重要であると判断してその減額要請を受け入れることがあります。
　また、契約の獲得のみを目的とした品質に配慮しない価格競争が起き、品質の維持が困難であると思われるような価格が横行した場合、当社は敢えて契約の更新を行わないことも選択肢に入れております。その場合、当事業の収益に少なからず影響を与える可能性があります。

(2）関係法規

　当社グループの主な業務内容であるビルメンテナンス業務を行う上で、当社グループは法的規制（建設業法、警備業法、消防法等）に基づく各種許可、登録並びに認可等を受けております。今後、これらの法的規制や許可、登録並びに認定の改廃や新設が行われる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3）雇用状況

　当社グループの事業は労働集約型の事業であり、営業収益の原価となるものの多くが労務賃金で構成されます。従って、国内経済情勢における雇用環境の変化や、国政による労働者に対する雇用条件改善のための改正法など、労務賃金に大きな変動を及ぼすようなことになった場合、当事業の収益に少なからず影響を与える可能性があります。

(4）事故及び自然災害等のリスク

　当社グループは、業務を行うにあたり事故防止・安全性確保に努めておりますが、業務を行う施設において不慮の事故により顧客から損害賠償請求がなされた場合に備え、損害賠償責任保険に加入しております。しかしながら、その補償限度額を上回る場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループの管理物件が大地震や台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等により損壊し、管理会社としての業務を遂行するための対応費用が発生する場合や、新型インフルエンザ等の感染症流行により管理業務に支障が生じた場合にも、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態の分析

（流動資産）

 当連結会計年度末における流動資産の残高は、35億97百万円（前連結会計年度末は38億93百万円）となり、２億95百万円の減少となりました。その主な要因につきましては、現金及び預金67百万円、有価証券２億２百万円などがそれぞれ減少したことによるものであります。

（固定資産）

 当連結会計年度末における固定資産の残高は、68億18百万円（前連結会計年度末は63億29百万円）となり、４億88百万円の増加となりました。その主な要因につきましては、投資有価証券４億45百万円などが増加したことによるものであります。

（流動負債）

 当連結会期年度末における流動負債の残高は、21億24百万円（前連結会計年度末は21億33百万円）となり、９百万円の減少となりました。その主な要因につきましては、支払手形及び買掛金44百万円、未払法人税等78百万円などがそれぞれ増加したものの、未払費用64百万円及びその他に含まれる預り金72百万円などがそれぞれ減少したことによるものであります。

（固定負債）

 当連結会計年度末における固定負債の残高は、６億７百万円（前連結会計年度末は５億86百万円）となり、21百万円の増加となりました。主な要因は長期借入金30百万円などが減少したものの、退職給付に係る負債（前連結会計年度は退職給付引当金）31百万円、役員退職慰労引当金18百万円などが増加したことによるものであります。

（純資産）

 当連結会計年度末における純資産の部の残高は、76億83百万円（前連結会計年度末は75億３百万円）となり、１億80百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が89百万円、その他有価証券評価差額金91百万円などがそれぞれ増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの分析

（キャッシュ・フロー）

 キャッシュ・フローにつきましては、「第２[事業の状況]　１[業績等の概要]　(２) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（資金の需要）

 当社グループの資金需要は、各事業の作業に従事する従業員にかかる人件費、外注委託費と作業用資機材等の作業原価、そして販売費及び一般管理費であります。その販売費及び一般管理費の主なものは、人件費であります。
 これら翌月分の資金需要として、約14億円を毎月末には確保するように努めております。

（3）経営成績の分析

 ビルメンテナンス業界におきましては、東京地区を中心とした新規ビルについては受注競争が熾烈さを増し、また既存ビルに対する管理コスト削減傾向であるなか、減額要請や他社との価格競争の激化など厳しい経営環境で推移しました。

（売上）

 このような厳しい環境下において、ビルメンテナンス部門の売上高は161億24百万円（前連結会計年度比3.9％増）、リニューアル工事部門の売上高は16億51百万円（同33.1％増）、不動産ソリューション部門の売上高は５億49百万円（同17.7％減）となり、当グループの売上高は183億24百万円（同5.2％増）となりました。

（売上原価）

 売上増加にともない、労務費及び外注費は増加したものの、前連結会計年度より課題であった解約物件における余剰人員整理への対応及び作業効率改善による原価削減、さらに各現場における経費削減などにより、原価比率は前年と同じ結果となりました。

（販売費及び一般管理費）

 販売費及び一般管理費は、20億27百万円（同1.8%増）となり、人員増員により人件費は増加しましたが、リース契約の満了及び保険料見直しなどによる経費削減により販売管理費比率は減少しました。

 結果、営業利益は２億51百万円（同55.0％増）となりました。

（営業外損益）

 前連結会計年度の営業外収益に大きく寄与した保険解約による返戻金、有価証券運用益などが当連結会計年度は減少しましたが、営業利益の増益が影響し、経常利益３億29百万円（同22.6％増）となりました。

（特別損益、法人税等）

 特別利益として投資有価証券売却益が計上され、また特別損失として前連結会計年度に大きく影響した固定資産除売却損及び投資有価証券償還損、投資有価証券評価損などが減少したことにより当期純利益は１億89百万円（同44.2％増）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．平成26年３月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数のうち（　）内は外数で準社員及びパートタイマー等の当期末日現在の実人数であります。

(2）子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式334,062株は、「個人その他」に3,340単元及び「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　大株主４位に該当する自己株式を334千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.22％）保有し
ております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

      該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

      該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として認識しております。配当につきましては、事業収益の安定的な向上と企業競争力の強化をはかるため、その原資とすべき内部留保を確保しながら、業績の推移を勘案しつつ配当性向の向上に努めるとともに、安定的な配当水準を維持することを基本方針としております。
　また当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期末の配当金は10円とし、あわせて年間配当金を１株当たり20円（内、平成25年12月10日に１株当たり10円の中間配当実施済み）とすることを決定いたしました。
　内部留保資金につきましては、今後もなお予想される経営環境の変化に対応すべく、作業の省力化と効率化のための機械化、各部門の積極的な展開による事業拡大及びより高品質できめ細やかなサービス体制の強化と、そして社内的には、社員の能力とモチベーション向上を目的とした制度の整備や定着化のために施設の充実化、及びコーポレートガバナンス体制の強化に有効投資してまいりたいと考えております。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役佐久間紀及び森文保は、社外監査役であります。

２．平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・当社は監査役制度を採用しております。

・社外取締役はおりません。監査役４名のうち２名は社外監査役であり、コーポレート・ガバナンスの有効的な機能といった面におきましては、取締役会の公正かつ透明度のある運営を保つために監査役会の半数を社外監査役で占め、従来から公認会計士の資格者を社外監査役に迎えるなど、経営監視機能の充実をはかっております。

・社外監査役佐久間紀は、当社及び当社子会社ならびに当社及び当社子会社の取締役・監査役とは一切の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

・社外監査役森文保は、当社及び当社子会社ならびに当社及び当社子会社の取締役・監査役とは一切の人的関係はありません。なお、同氏は平成25年６月24日に退任するまで、株式会社御幸ビルディングの代表取締役社長を務めてまいりました。株式会社御幸ビルディングは、当社の株式を所有しておりますが、その持株比率は1.98％であります。また、当社と同社には営業取引関係がありますが、その取引金額は平成25年度において当社の連結売上高の1.5％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

・当社が業務の適正を確保するための体制として、新たに施行された会社法に基づき「内部統制システムに関する基本方針」を策定し、平成18年５月11日の取締役会にて決議されました。取締役会において決議した内容の概要は、次のとおりであります。

取締役及び使用人の職務執行の法令・定款適合性確保

ア．毎月開催される経営会議にて、内部統制、予算・業績管理、人事管理等の制度及び会社規則等を経営環境の変化に対応すべく適時整備し、また取締役及び使用人としての職務の執行が法令及び定款に適合すべく、「業務分掌規程」、「職務権限規程」をも合わせて整備することとしております。

イ．会社規則で定めた組織「法務室」及び「リスク・コンプライアンス委員会」によるコンプライアンスの推進活動として、研修の実施及びマニュアルの作成・配布などを適時行うことといたします。具体的には、当社コンプライアンス活動の基本方針として策定しております「大成グループ行動憲章」に則し、全役員ならびに従業員が自ら「法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもった行動をする」べく意識づけをするために定期的な研修を行い、コンプライアンスの意義ならびに重要性を周知徹底するための展開をはかっております。

ウ．監査役会及び「監査室」は、監査スケジュールにそって定期的な監査を実施することにより、取締役及び使用人の職務執行がその「業務分掌規程」や「職務権限規程」、ひいては法令及び定款に適合し、かつ効率的に行われているかを検証しております。

エ．社内通報制度を設けてその適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題についての報告体制を確保しております。

取締役の職務執行に係る情報の保存・整理

　取締役会、経営会議、稟議決裁書その他職務執行に係る情報は、「文書管理規程」に従い適切に保存・管理しております。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ア．コンプライアンス、環境、災害、品質などにかかるリスクについては、会社規則に定めた組織「法務室」及び「リスク・コンプライアンス委員会」により、必要に応じて研修の実施及びマニュアルの作成・配布などを行っております。

イ．新たに生じたリスクへの対応のため、「リスク管理規程」に基づいてリスク・コンプライアンス委員長である代表取締役社長が、速やかに対応責任者を定めて対策本部を設置することとしております。

ウ．日常的に発生する個別的な事故・クレーム等については、社内ネットワークを通じて情報を共有し、再発防止の体制を確保することとしております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスの有効的な機能や経営の透明性を確保するため、組織体制及び経営システムを有効的に維持運営することを重要施策としております。
　そして、事業を通じて社会に貢献することを経営理念としており、顧客の大切な財産である建物施設の機能の維持及び向上と、また労働集約型事業として多くの従業員を抱えることにより、経済社会における雇用の創出に努めております。そしてこれら企業としての社会的役割を拡充しつつ、同時にＣＳＲ体制の推進に努めております。

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、平成18年５月11日の取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を決議いたしました。その後の平成18年６月14日に金融庁より公布された「金融商品取引法」、及び平成19年２月15日に同じく金融庁より公表された「財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価および監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に基づき、財務報告に係る内部統制を全社的なレベル及び業務プロセスのレベルにおいて実施するため、「内部統制システムに関する基本方針」に加えて、「財務報告に係る内部統制構築の基本的計画及び方針」を取締役会において採択しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ア．コンプライアンス、環境、災害、品質などにかかるリスクについては、会社規則で定めた組織「法務室」及び「リスク・コンプライアンス委員会」により、必要に応じて研修の実施及びマニュアルの作成・配布などを行っております。

イ．新たに生じたリスクへの対応のため、「リスク管理規程」に基づいてリスク・コンプライアンス委員長である代表取締役社長が、速やかに対応責任者を定めて対策本部を設置することとしております。

ウ．日常的に発生する個別的な事故クレーム等については、社内ネットワークを通じて情報を共有し、再発防止の体制を確保することとしております。

・取締役会、監査役会及び業務執行における監視機能体制は以下のとおりです。

②　内部監査及び監査役監査の状況

・内部監査の組織、人員及び手続

　当社の内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の組織である「監査室」の担当室員２名が行っており、監査役会に、監査計画・監査実施状況などについて定期的（年２回）に報告するとともに、意見交換を行っております。また、内部監査報告書及び監査指摘事項に対する被監査部門からの改善報告書も監査役会に全て提出されております。「監査室」が行う各事業部門、各子会社への定期監査には、監査役も立ち会い、連携を図り、効率的監査に努めております。

・監査役監査の組織、人員及び手続

　当社は監査役制度を採用しております。監査役監査につきましては、４名の監査役のうち２名が社外監査役で構成される監査役会が、会計監査人である監査法人コスモスより、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、定期的に報告を受けるとともに、質疑、意見交換を行い、また、その往査に立ち会い、実施状況を把握し、かつ連携を図り、効率的監査に努めております。また、監査役は、内部監査に立ち会うとともに、内部統制の評価を含む監査結果報告が遅滞なく報告される体制となっています。なお、社外監査役佐久間紀は公認会計士の資格を有しております。

・各監査と内部統制部門との関係

　経営企画室は、内部統制部門としての機能を有しており、「監査室」と内部監査により発見された不備・欠陥に関する情報共有と再監査・是正指示等に関する連携を図っております。経営企画室は取締役会に対して、内部統制に関する社内外からの重要情報の報告及び内部統制全般に関する進捗状況等の定期的報告を行っております。また、会計監査人である監査法人コスモスに対しては、当社内部統制の評価範囲・対象事業所等、重要事項に関する会社方針の説明を行うとともに連携を図り、監査法人コスモスと「監査室」及び被監査部門との間の調整・会計監査の立ち会いを行っております。

③　社外取締役及び社外監査役

　社外取締役はおりません。監査役４名のうち２名は社外監査役であります。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は現在のところ整備できておりませんが、コーポレート・ガバナンスの有効的な機能といった面におきましては、取締役会の公正かつ透明度のある運営を保つために監査役会の半数を社外監査役で占め、従来から公認会計士の資格者と企業経営の豊富な経験者を社外監査役に迎え客観的・中立的監視のもと、経営の監視機能面では十分に機能する体制を整えております。

④　内部統制部門との関係

　取締役会は、内部統制システムの基本方針を決定するとともに構築と運用に関して監督しております。内部統制部門は代表取締役副社長が統括し、取締役会ならびに監査役は独立した立場からモニタリングを実施して、内部統制の構築と運用を監視する体制をとっております。

⑤　役員報酬等

ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬限度額は、平成17年６月29日開催の第46期定時株主総会において、年額２億円以内と決議いただいており、取締役に関する個別の報酬等の額の決定は、取締役会において業績等を鑑み、審議・承認されたものであります。また、監査役の報酬限度額は、平成４年11月24日開催の第33期定時株主総会において、年額３千万円以内と決議いただいており、監査役に関する個別の報酬等の額の決定は、監査役会において協議・承認されたものであります。

⑥　株式の保有状況

ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　42銘柄　　926,888千円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

⑦　会計監査の状況

　　当社は監査法人コスモスに監査を委嘱しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名
　代表社員　業務執行社員　稲葉　徹
　代表社員　業務執行社員　新開　智之
監査業務に係る補助者の構成
　公認会計士３名、会計士補等１名

⑧　責任限定契約の内容の概要

　当社は、平成18年６月29日開催の第47期定時株主総会で定款を変更し、社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。
　当該定款に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社外監査役２名との間で賠償責任を限定する旨の契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金２百万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額を負担するものとしております。

⑨　取締役の定数及び取締役選任の決議要件

　当社の取締役は、９名以内とする旨を定款で定めております。
　また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ア．自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

イ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し決定しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人コスモスにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する研修・セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　1社

共愛エンジニヤリング株式会社

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社  １社

株式会社ティ・クリア

（連結の範囲から除いた理由）

  当社は、株式会社ティ・クリアの議決権の100％を所有しておりますが、同社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない為、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社　1社

リンレイビル管理株式会社

(2）持分法を適用していない非連結子会社（株式会社ティ・クリア）及び関連会社（上海環月物業管理有限公司）は、小規模であり、かつ当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）において、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微である為、持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度末日と連結決算日は同一であります。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

②  たな卸資産

商品

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）なお、一部の商品については売価還元法によっております。

貯蔵品

　倉庫にある貯蔵品（主として作業着、ポリ袋等）については先入先出法による原価法

　その他の貯蔵品については最終仕入原価法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　10～50年

　機械装置及び運搬具　　 5～17年

　工具、器具及び備品　　 2～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　長期前払費用

　定額法

④　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。

③　小規模企業における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。
　この結果、当連結会計年度において、退職給付に係る負債が326,763千円計上されております。なお、この変更による当連結会計年度末のその他の包括利益累計額及び１株当たり情報に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

２．適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、３取引銀行の協調融資によるシンジケートローン契約及び１取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

　４　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業所を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（208千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、仙台営業所208千円（内、工具、器具及び備品208千円）であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、零として評価しております。

　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業所を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（969千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、大阪支店969千円（内、工具、器具及び備品967千円、電話加入権１千円）であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

セキュリティ業務における工具、器具及び備品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の計算方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、主に設備投資などの長期投資に必要な資金及び短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は主に流動性が高く、元本の毀損リスクの低い金融商品で運用し、デリバティブは、リスクを回避するための利用に限定し、投機的な投資は行わない方針です。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、満期があるその他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

  長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後１年７ケ月であります。

　(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、販売管理規程に従い、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券及び満期があるその他有価証券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　長期預金は、期限前解約特約付変動金利定期預金であります。当該預金は相手先の契約不履行による信用リスクに晒されておりますが、当社が利用している当該預金の相手先は、信用度の高い国内の銀行であり信用リスクは僅少であると判断しております。利率につきましては、金利連動となっており金利変動リスクがありますが、下限金利が設定されております。
　また、当社からは違約金を払わなければ中途解約できないという約定になっているため、中途解約の時期によっては支払う違約金の額が預金元本を毀損するリスクを有しておりますが、当社から中途解約する予定はありません。償還日は最長で決算日後４年11ヶ月であります。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは定期的に時価や発行体（取引企業先）の財務状況等を把握し、また、債権以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。差額分は満期保有目的の債券で時価のあるものによるものであります。

　(4)長期預金

　期限前解約特約付変動金利定期預金である当該金額は、変動金利が市場金利を短期間で反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払給与

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度において、有価証券について13,181千円（その他有価証券の株式 13,181千円）の減損処理を行い、当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　重要性が乏しい為、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　重要性が乏しい為、記載を省略しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付企業年金制度、国内連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

(4）数理計算上の差異の処理年数

　　発生年度に一括処理

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付企業年金制度、国内連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）

①　割引率

②　期待運用収益率

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,144千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　国内の支店営業所も事務所等で建物を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び連結子会社では、愛知県名古屋市その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,734千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,703千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、改修による取得（85,766千円）であり、主な減少額は減価償却によるもの（20,302千円）、自社利用への転用によるもの（141,169千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は、改修による取得（21,667千円）であり、主な減少額は減価償却によるもの（38,156千円）、自社利用への転用によるもの（39,439千円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価、その他の物件については固定資産税評価額に基づく価格で算定したものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、建物に関する総合的なメンテナンスサービスを主な事業内容としており、サービスの内容により以下のように分類し、報告セグメントとしております。

クリーン業務・・・・・・・・・・建物における清掃業務とベッドメイクを中心としたホテル業務にて役務
　　　の提供を行います。

設備管理業務・・・・・・・・・・建物の電気、空調、給排水、昇降機などの設備の運転・保守を人的及び
　　　機械的に管理を行う業務です。

セキュリティ業務・・・・・・・・マンパワーと機械システムの融合で保安、警備を行う業務です。また、
　　　受付業務の請負業務を含んでおります。

リニューアル工事業務・・・・・・年月を経た建物の修繕工事と建物のライフサイクルの長期化をテーマに
　　　調査・診断、企画、設計、施工まで一貫したサービスの提供を行ってお
　　　ります。

不動産ソリューション業務・・・・オーナー代行による建物の収益性を追求するプロパティ・マネジメント
　　　業務、公共施設の運営を代行する指定管理者業務、ＰＦＩ業務等を主な
　　　業務として行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．「調整額」は、以下のとおりであります。

　　　　　（１）セグメント利益の調整額△1,387,890千円は、主に報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費等の全社費用であります。

（２）減価償却費の調整額76,402千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      ３．セグメント資産は、各事業セグメントに配分していないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．「調整額」は、以下のとおりであります。

　　　　　（１）セグメント利益の調整額△1,391,009千円は、主に報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費等の全社費用であります。

（２）減価償却費の調整額78,769千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      ３．セグメント資産は、各事業セグメントに配分していないため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）減損損失の調整額208千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）減損損失の調整額１千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

          該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【役務提供売上原価明細書】

　（注）　役務提供売上原価は、主として現業部門において発生した費用を集計したものであります。

【商品売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）貯蔵品

　倉庫にある貯蔵品（主として作業着、ポリ袋等）については先入先出法による原価法

　その他の貯蔵品については最終仕入原価法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　10～50年

　構築物　　　　　　　15～20年

　機械及び装置　　　　 5～17年

　車両運搬具　　　　　 5～ 6年

　工具、器具及び備品　 2～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、３取引銀行の協調融資によるシンジケートローン契約及び１取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　※３　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

　４　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※３　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（有価証券関係）

　　前事業年度 (平成25年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式54,921千円、関連会社株式13,850千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　　当事業年度 (平成26年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式54,921千円、関連会社株式13,850千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,709千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．長期前払費用の「差引当期末残高」欄の（　）内の金額は、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内の償却予定額を内書きしたものであり、貸借対照表では流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。

３．長期前払費用の「当期償却額」欄には、償却額のほか、長期保険料等の支払額を契約期間等に基づいて按分した額を記載しております。なお、これらの額は「保険料」等のそれぞれの科目で処理しております。

４．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第54期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日東海財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月27日東海財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　（第55期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日東海財務局長に提出

　（第55期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日東海財務局長に提出

　（第55期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日東海財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年７月２日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大成株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大成株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大成株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、大成株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大成株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大成株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上