【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第110期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | 東京ラヂエーター製造株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO RADIATOR MFG.CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 隆司 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県藤沢市遠藤2002番地１ |
| 【電話番号】 | 0466(87)1231（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部・企画経理部担当執行役員総務部長 矢野 和彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県藤沢市遠藤2002番地１ |
| 【電話番号】 | 0466(87)1231（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部・企画経理部担当執行役員総務部長 矢野 和彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（注）１ 売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第106期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第106期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
２【沿革】
| 昭和13年10月 | 東京市芝区三田四国町に東京ラヂエーター製造株式会社設立 |
| 昭和13年11月 | 株式会社西村ラヂエーター製作所及び日本鈑金工業株式会社両社を買収 |
| 昭和21年９月 | 本店を川崎市藤崎町３丁目に移転 |
| 昭和36年10月 | 東京証券取引所市場第２部に上場 |
| 昭和40年１月 | 神奈川県藤沢市に藤沢工場を建設 |
| 昭和44年11月 | タイ国THAI RADIATOR MFG.CO.,LTD.と技術援助契約締結 |
| 昭和48年１月 | 栃木県鹿沼市に鹿沼工場を建設 |
| 昭和54年４月 | インドネシア共和国C.V.AUTO DIESEL RADIATORS CO.（現PT.SELAMAT SEMPURNA）と技術援助契約締結 |
| 昭和57年５月 | 子会社東湘興産株式会社を設立（平成13年３月清算） |
| 昭和59年２月 | トーコー産業株式会社を設立（平成11年４月株式会社トークピアサービスと合併） |
| 昭和61年６月 | 東神物流株式会社を設立（現株式会社トーシンテクノ，現連結子会社） |
| 昭和63年５月 | 米国現地子会社American TRS Inc.をインディアナ州に設立（平成10年４月清算） |
| 平成元年５月 | 川崎工場の生産を終了し生産設備を藤沢工場へ集約移設 |
| 平成３年12月 | 川崎再開発業務ビル「トークピア川崎」竣工 |
| 平成４年１月 | 不動産の賃貸事業開始 |
| 平成７年９月 | 株式会社トークピアサービスを設立（平成16年４月 当社と合併） |
| 平成11年７月 | 中国現地子会社重慶東京散熱器有限公司を中国重慶市に設立（現連結子会社） |
| 平成11年９月 | 鹿沼工場を閉鎖し生産設備を藤沢工場へ集約 |
| 平成12年７月 | 本店を藤沢市遠藤2002番地１に移転 |
| 平成16年４月 | 中国現地連結子会社 無錫塔尓基熱交換器科技有限公司を中国江蘇省無錫市に設立（現連結子会社） |
| 平成16年５月 | 第三者割当増資の実施によりカルソニックカンセイ株式会社は当社の親会社となった。 |
| 平成17年１月 | カルソニックカンセイ株式会社の第三者割当増資の実施により日産自動車株式会社は当社の親会社となった。 |
| 平成19年３月 | 「トークピア川崎」ビル売却 |
| 平成24年４月 | インドネシア共和国現地連結子会社 PT．TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNAをバンテン州タンゲラン市に設立（現連結子会社） |
| 平成25年６月 | 持分法適用関連会社であったTR Asia CO.,LTD.を連結子会社化（現連結子会社） |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社２社、子会社５社で構成され、熱交換器、燃料タンク及びプレス板金製品の製造販売を主な事業内容とし、更にこれらに付帯関連するサービス事業等を行っております。
なお、当連結会計年度より、49％出資している持分法適用関連会社であったTR Asia CO.,LTD.を実質的に支配することとなり、連結の範囲に含めております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
（注）１ 「議決権の被所有割合」欄の（内数）は間接被所有割合であります。
２ 上記の連結子会社のうち、重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司及びPT．TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNAは特定子会社に該当しております。
３ 親会社の日産自動車㈱及びカルソニックカンセイ㈱は有価証券報告書を提出しております。
なお、被所有割合は100分の50以下でありますが、支配力基準により親会社となっております。
４ 当連結会計年度より、49％出資している持分法適用関連会社であったTR Asia CO.,LTD.を実質的に支配することとなり、連結の範囲に含めております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| （平成26年３月31日現在） |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| 日 本 | 545 (162) |
| 中 国 | 278 (44) |
| アジア | 64 (4) |
| 合 計 | 887 (210) |
（注） 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員にはパートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。
(2）提出会社の状況
| （平成26年３月31日現在） |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 537 (162) | 37.4 | 13.2 | 5,765,445 |
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 提出会社の従業員は、すべて日本セグメントに属しております。
(3）労働組合の状況
当社グループには、東京ラヂエーター労働組合（組合員数 486名）が組織されており、全日本自動車産業労働組合総連合会に属しております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度のわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和政策等を背景に、円高の是正や株価の上昇が進み、製造業や輸出関連企業を中心に収益改善の兆しが見えたものの、欧州債務問題や中国並びに新興国経済の成長鈍化など、海外景気が引き続き景気の下押し要因となり、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループの主要市場でありますトラック業界では、中国の景気減速やタイの情勢不安等による販売低迷もありましたが、国内の景気の後押しや消費税増税の駆け込み需要もあり、前連結会計年度に比べ売上高が増加しました。
また、産業・建設機械業界におきましても、国内は復興需要をはじめとした公共投資の増加により需要は引き続き好調となり、海外においても東南アジアでの販売低調が見られたものの、他国は堅調に推移したことから、前連結会計年度に比べ売上高は増加しました。
このような状況の下、当社グループの売上高は280億28百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
利益面におきましては、経費の抑制および原価低減活動を行いましたが、燃料・原材料価格の高騰によるコスト増やタイ優遇税制終了に伴うアセアン地域の景気減速の影響もあり、営業利益は16億31百万円（前年同期比8.6％減）となりました。経常利益は19億５百万円（前年同期比7.2％減）、当期純利益は11億81百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a．日本
| ・売上高（セグメント間の内部売上高を含む） | 247億37百万円 | （前年同期比 4.1％増） |
| ・セグメント利益 | 11億71百万円 | （前年同期比 10.3％減） |
b．中国
| ・売上高（セグメント間の内部売上高を含む） | 49億44百万円 | （前年同期比 12.3％増） |
| ・セグメント利益 | ５億62百万円 | （前年同期比 0.3％増） |
C．アジア
| ・売上高（セグメント間の内部売上高を含む） | 13億37百万円 | （前年同期比 － ％ ） |
| ・セグメント損失 | 95百万円 | （前年同期比 13.7％増） |
当連結会計年度より、49％出資している持分法適用関連会社であったTR Asia CO.,LTD.を実質的に支配するこ
ととなり、連結の範囲に含めております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億35百万円減少し、63億13百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、12億35百万円（前年同期比66.7％減）となりました。これは主に売上債権の増加８億70百万円及び法人税等の支払７億61百万円による減少に対し、税金等調整前当期純利益18億83百万円及び減価償却費10億51百万円等の非資金項目による増加等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、17億87百万円（前年同期比38.0％増）となりました。これは主に定期預金の預入による支出２億37百万円及び、有形固定資産の取得による支出14億49百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、１億94百万円（前年同期１億55百万円の使用）となりました。これは配当金の支払１億７百万円による支出に対し、短期借入金の純増２億59百万円の増加等によるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高（千円） | 前年同期比（％） |
| 日 本 | 22,457,060 | 103.7 |
| 中 国 | 3,519,881 | 124.2 |
| アジア | 1,368,188 | - |
| 合 計 | 27,345,129 | 111.6 |
（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度より、49％出資している持分法適用関連会社であったTR Asia CO.,LTD.を実質的に支配することとなり、連結の範囲に含めております。当該会社の報告セグメントについては、「アジア」としております。
(2）受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比 （％） | 受注残高（千円） | 前年同期比 （％） |
| 日 本 | 21,948,381 | 99.2 | 9,670,415 | 88.6 |
| 中 国 | 3,721,139 | 124.9 | 1,739,000 | 114.5 |
| アジア | 2,323,057 | - | 1,087,000 | - |
| 合 計 | 27,992,579 | 111.0 | 12,496,415 | 99.7 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度より、49％出資している持分法適用関連会社であったTR Asia CO.,LTD.を実質的に支配することとなり、連結の範囲に含めております。当該会社の報告セグメントについては、「アジア」としております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前年同期比（％） |
| 日 本 | 23,191,966 | 103.3 |
| 中 国 | 3,501,139 | 116.6 |
| アジア | 1,335,057 | - |
| 合 計 | 28,028,163 | 110.1 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 当連結会計年度より、49％出資している持分法適用関連会社であったTR Asia CO.,LTD.を実質的に支配することとなり、連結の範囲に含めております。当該会社の報告セグメントについては、「アジア」としております。。
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
４ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
国内景気は、アベノミクスによる公共投資の復活により持ち直していくことが期待されますが、海外は欧州の債務問題や新興国の経済成長鈍化により、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループといたしましては、アジア、中国の連結子会社は現地自動車・建設機械業界向けへの新規拡販を推し進め売上規模の拡大に努めてまいります。また、対処すべき課題としては、計画利益を確保できる体質強化を目指し、原価低減の推進や部品の現地調達化の一層の促進に加え、熱交換器製品を中心とした新規拡販戦略を進めてまいります。
４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状況に影響を及ぼすリスクには以下のような事項があります。
当社グループでは下記に記載したリスク発生の可能性を十分認識し、その事前防止に注力するとともに万一発生した場合、的確な対応に努めてまいる所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）特定の取引先への依存に係わる影響
熱交換器、プレス成形品等の製造では、トラック、建設機械の特定のメーカー数社に売上の多くを依存しており、景気変動による販売数量の減少によっては、財政状況及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2）トラック、建設機械の市場状況に係わる影響
当社グループの事業は、そのほとんどがトラック、建設機械業界に依存しており、これらの業界は景気変動の影響を受ける度合いが高く、今後の経済状況によっては当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）競争条件、価格変動に係わる影響
当社グループの事業は、製品性能、品質、コスト面において高度な競合状態にあります。現在、当社グループは熱交換器等の製品において比較優位を保っておりますが、将来競合メーカーが新技術を開発し当社グループの優位を覆すことが考えられ、また、市場が高い競争状態にあることから、販売価格の低下により当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）原材料の価格動向に係わる影響
当社グループが購入する原材料のうち、アルミ、ステンレスなどの非鉄金属の購入価格は、非鉄金属市場の市況の影響により変動するリスクがあります。これらの価格の上昇分をすべて販売価格に転嫁できないこともあるため、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）借入金の金利変動に係わる影響
当社は、親会社である日産自動車㈱のグループファイナンスにより資金を調達しており、子会社は銀行借入れによっておりますが、これらの金利が将来大幅に上昇すると、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）製品の不具合に係わる影響
当社グループでは、品質不具合が会社の業績のみでなくイメージに大きな影響を及ぼすとの認識から、その維持、向上の推進を図っており、自動車産業向け品質マネージメントシステム（ISO／TS16949）に基づき厳格に生産しております。
しかしながら、将来的にクレームが皆無である保証はなく、重大なクレームが発生した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）海外生産に対するリスク
当社グループでは、中国２社、インドネシア１社、タイ１社に製造子会社を有しておりますが、各国における政治状況、法律、経済的慣習等によっては生産が混乱し、事業計画に支障をきたすことが想定されます。この場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）退職給付費用
当社グループは、従業員の退職給付費用及び退職給付債務において、数理計算に使用される前提条件に基づき算定しております。これらの前提条件には割引率、死亡率等重要な見積りが含まれており、実際の結果が、前提条件と異なるあるいは前提条件に変更がなされた場合、損失が発生し、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）火災及び事故に係わる影響
当社グループでは、日頃から安全、衛生に対する社内管理体制の充実、強化を進め、火災及び事故等の防止に努めております。これらの措置により最近10年間をとらえても大きな事故等はありませんが、万一発生した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）地震等の自然災害に係わる影響
当社グループでは、生産を維持するため、計画的に工場はじめ各施設の保守、点検に努めておりますが、地震、風水害などで予想を超える災害が発生した場合には、これら施設に甚大な損害が生じ、これらがもとで、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等については、全て提出会社が契約しているものであり、連結子会社には記載すべき契約はありません。
技術援助契約
| 会社名 | 契約内容 | 契約期間 | 対価 |
| THAI RADIATOR MFG,CO.,LTD （タイ） | ラジエーター、燃料 タンクの製造技術 | 昭和57年５月１日から 平成27年４月30日まで | 一定率のロイヤリティー受取 |
| PT.SELAMAT SEMPURNA （インドネシア） | ラジエーター、燃料 タンクの製造技術 | 昭和54年４月11日から 平成27年４月10日まで | 一定率のロイヤリティー受取 |
（注） 契約期間につきましては、原則として１年間の自動更新契約であります。
６【研究開発活動】
トラックを中心とした商用車、乗用車及び産業・建設機械部品が主力製品であり、その中でも地球環境保全関連部品が多数あります。
当社は、地球環境保全への対応が企業に与えられた最重要課題であると認識し、世界の法規規制、市場動向及び顧客ニーズに適合した製品開発を行い、環境にやさしく、豊かな社会の発展に貢献する活動を行っています。
世界的に環境に対する規制が厳しくなる中で、環境保全に重要な役割を果たすディーゼルエンジン排出ガス規制強化及び燃費向上に対応する為のＥＧＲクーラ、インタークーラ、ＳＣＲタンク（尿素水タンク）の高性能化、信頼性の向上、コスト低減の実現、及びＨＥＶやガソリンエンジンの燃費向上に対応する為のＥＧＲクーラの小型・高性能化を実現し、国内及び海外の顧客に採用していただいております。
今後の環境規制の更なる強化と燃費向上を両立させる技術開発は、基盤技術としての伝熱解析、構造解析、流体解析等に加え、当社製品群を中心とした熱マネージメントによるシステム開発に取り組み、システムでの最適化提案を可能とするシミュレーション技術と実験評価設備の充実を図り、地球環境保全に積極的に取り組んで参ります。
また、市場の活性化が著しい中国・新興国向けについても市場のニーズを調査しベンチマークの下、原価低減に取り組み、現地最適仕様化した製品を積極的に提案して参ります。
なお、当連結会計年度における研究開発は主に熱交換器関係で、金額は1億21百万円（日本セグメント）であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、263億20百万円と前連結会計年度末に比べ22億３百万円の増加となりました。
また、流動資産は177億22百万円と前連結会計年度末に比べ14億60百万円の増加となり、固定資産は85億97百万円と前連結会計年度末に比べ７億43百万円の増加となりました。
流動資産増加は主として、たな卸資産が４億７百万円、売上高の増加により受取手形及び売掛金が９億15百万円、日産自動車株式会社のグループファイナンスに対する預け金２億10百万円が増加したこと等によるものです。
固定資産増加は主として、減価償却費10億51百万円を上回る新規設備投資15億26百万円によるものです。
当連結会計年度末における負債は、88億36百万円と前連結会計年度末に比べ１億68百万円の増加となりました。
また、流動負債は81億45百万円と前連結会計年度末に比べ92百万円の増加となり、固定負債は６億90百万円と前連結会計年度末に比べ76百万円の増加となりました。
流動負債増加は主として、未払法人税等が１億60百万円、設備関係支払手形が１億76百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が１億23百万円、短期借入金２億75百万円が増加したこと等によるものです。
固定負債増加は主として、長期借入金64百万円等が増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は、174億83百万円と前連結会計年度末に比べ20億34百万円の増加となりました。
純資産増加は主として、為替換算調整勘定が６億４百万円、少数株主持分が２億99百万円、当期純利益11億81百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の60.7％から1.5ポイント増加し62.2％となり、１株当たり純資産は前連結会計年度末の1,017.55円から120.62円増加し1,138.17円となりました。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べて10.1％増加し280億28百万円となりました。
海外はアセアン地域の政情不安等により売上高が減少しましたが、国内は復興需要や消費税増税の駆け込み需要もあり売上高が増加したこと等によるものです。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度に比べて26億54百万円増加し241億82百万円となりました。経費抑制及び原価低減活動を行いましたが、燃料・原材料価格の高騰によるコスト増、タイ優遇税制終了に伴う売上減少による固定費増もあり、売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度の84.6％から1.7ポイント増加し86.3％となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて75百万円増加し22億13百万円となりました。全社的な費用削減を継続して実施した結果、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前連結会計年度の8.4％から0.5ポイント減少し7.9％となりました。
③ 営業利益
営業利益は、原価低減活動を強力に推し進めましたが、コスト増が影響し前連結会計年度の17億85百万円に対して１億53百万円減少し16億31百万円となり、売上高に対する営業利益率も前連結会計年度の7.0％から1.2ポイント減少し5.8％となりました。
④ 営業外収益（費用）
営業外収益（費用）は、前連結会計年度の２億66百万円の収益（純額）から２億73百万円の収益（純額）となりました。営業外損益が改善した主な理由は、前連結会計年度では会員権評価損7百万円計上しましたが、当連結会計年度ではありませんでした。
⑤ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度の20億52百万円に対して１億46百万円減少の19億５百万円となりました。
⑥ 特別利益
前連結会計年度は投資有価証券売却益0百万円を計上しましたが、当連結会計年度ではありませんでした。
⑦ 特別損失
前連結会計年度では固定資産除却損18百万円及び、減損損失５百万円等を計上しましたが、当連結会計年度では固定資産除却損21百万円等を計上しました。
⑧ 法人税等
法人税は前連結会計年度の６億90百万円に対し、59百万円減少し６億30百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度の34.0％から0.5ポイント減少の33.5％となりました。これは主に在外子会社の所在国との税率差が前連結会計年度△3.9％に対し△4.9％となったことによります。
⑨ 少数株主利益
売上減少による固定費増の影響を受け当期純損失となったTR Asia CO.,LTD.（当社出資比率49.0％）を連結の範囲に含めたことで、少数株主利益は前連結会計年度に比べて35百万円減少し70百万円となりました。
⑩ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度の当期純利益12億32百万円から50百万円減少し11億81百万円となりました。その結果、１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の１株当たりの当期純利益85.66円から3.51円減少し、１株当たりの当期純利益82.15円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、１業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、ラジエーター製造設備、ＥＧＲクーラー製造設備の新設、現有設備の改修、更新及び生産性向上を目的とした設備投資15億26百万円（日本セグメント ６億87百万円、中国セグメント ６億17百万円、アジアセグメント ２億22百万円）を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
| （平成26年３月31日現在） |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員にはパートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。
(2）在外子会社
| （平成26年３月31日現在） |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係わる投資予定額は20億16百万円で、所在地別の内訳は当社（日本）が６億22百万円、在外子会社２社（中国）の合計13億94百万円であります。
(1）重要な設備の新設等
（注） 記載した金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 43,200,000 |
| 計 | 43,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成26年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年６月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,400,000 | 14,400,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,400,000 | 14,400,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成16年５月18日（注） | 3,600,000 | 14,400,000 | 777,600 | 1,317,600 | 774,000 | 778,300 |
（注） 第三者割当
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
（注） 自己株式11,858株は、「個人その他」に118単元と「単元未満株式の状況」に58株含まれております。
（７）【大株主の状況】
（注） 次の法人から、平成19年９月21日に大量保有変更報告書の提出があり、平成19年９月14日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当期末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三井住友アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー28階 | 719 | 5.00 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 11,800 | ― | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 14,385,900 | 143,859 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,400,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 143,859 | ― |
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 東京ラヂエーター製造㈱ | 藤沢市遠藤2002番地１ | 11,800 | － | 11,800 | 0.08 |
| 計 | ― | 11,800 | － | 11,800 | 0.08 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
| 【株式の種類等】 | 該当事項はありません。 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
利益配分の考え方については、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実等を勘案しつつ、株主に対する安定的な配当を継続することを基本としています。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり７円50銭（うち中間配当金３円75銭）としております。
内部留保につきましては、今後の事業展開を見据えた開発、技術、生産体制を強化するために有効な投資をしてまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たりの配当金 （円） |
| 平成25年10月28日 取締役会決議 | 53 | 3.75 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会決議 | 53 | 3.75 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | 第110期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 269 | 704 | 605 | 552 | 850 |
| 最低（円） | 120 | 205 | 326 | 262 | 405 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年 10月 | 11月 | 12月 | 平成26年 １月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 536 | 526 | 720 | 850 | 649 | 544 |
| 最低（円） | 479 | 491 | 461 | 563 | 523 | 456 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
（注）１ 監査役伊藤隆治及び金井敏夫は、社外監査役であります。
２ 当社では取締役会を経営方針決定及び業務執行の監督機関として明確に位置付け、経営意思決定機能と業務執行機能を分離し、責任の明確化をはかるとともに取締役会の構成員数を少数化し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化をはかるため執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の10名であります。
（取締役を兼任する執行役員：４名）
執行役員社長兼最高経営責任者兼最高執行責任者 林 隆司
常務執行役員 宇野 浩、執行役員 半田 邦夫、同 神田 克美
（執行役員：６名）
執行役員 中山 秀和、同 真下 亮、同 松尾 明則、同 遠藤 征弘、
同 矢野 和彦、同 五十嵐 敦志
３ 平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスにおける重要なポイントは、経営陣の責任の明確化であります。
当社は株主及び投資家に向けての適時適切な情報開示を行い企業活動の透明性を確保することにより、経営陣の責任を明確にし、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
①企業統治の体制
１）企業統治の体制の概要及び内部統制システムの整備の状況
当社は監査役制度を採用しております。会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。
取締役は４名であります。取締役会は原則月１回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催して、重要な業務執行について審議、決定をしております。
一方、監査役については４名選任しており内２名は社外監査役であります。また、４名の監査役のうち１名は常勤監査役であります。各監査役は取締役会に出席するとともに、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役の業務執行全般にわたり監査を行っております。
当社の取締役会は、会社法及び会社法施行規則に定める「会社の業務の適正を確保するための体制」を、平成19年５月31日開催の取締役会で決議いたしました。当社の取締役会は、その責任の下に、その体制と方針の実行状況を継続的にモニタリングするとともに、必要に応じて変更・改善を行うものといたします。
２）企業統治の体制を採用する理由
取締役や執行役員は経営目標の達成を目的として「取締役会規則」に基づき、定期的に開催される取締役会や執行役員会等の各種会議体において各議案を慎重に審議したうえで意思決定を行い、職務を遂行しております。
当社は監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会を設置しております。
３）リスク管理体制の整備の状況
当社は、全社的(又は組織横断的)リスク管理については、「リスク管理委員会」を定期的に開催して各部門のリスク管理状況を継続的に確認し、個々のリスクへの対応マニュアルを作成する等、個々のリスクを最小化するように努めております。また、各部門の長は、自部門内のリスク発生に適切に対処する職責を有しております。
②内部監査及び監査役監査の状況
当社は、独立した内部監査部署として内部監査室(２名)を設置し、当社及び子会社の法令及び定款の遵守状況やリスク管理状況の確認等を目的として定期的に監査を実施しております。
監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から職務の状況を聴取するなど、業務執行全般にわたり監査しております。監査役会では、監査役相互の情報共有を図ることにより、監査機能の充実に努めております。また監査役は、定期的に内部監査室から、監査実施結果の報告を受けるとともに、意見交換を行い、監査の参考としております。さらに、監査役は、会計監査人からも監査計画及び監査結果の報告を受け、その相当性を判断しております。
③会計監査の状況
会計監査については新日本有限責任監査法人を選任しております。会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
１）業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
（注）７年以内であるため、記載を省略しております。
２）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名 会計士補等10名
会計監査人である監査法人及び業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はなく、当社と監査法人の間では監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を公正な立場で受けております。
④社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は４名の監査役の内、社外監査役を２名選出し監査を実施しております。社外監査役は、取締役による会社の目的範囲外行為等に対して差止請求権を有するなど監査にあたって必要な法的権限を有しております。また、社外監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる義務があり、社外取締役に期待される監督機能と同様の効果があるものと考えております。社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。
社外監査役、伊藤隆治氏はこれまで銀行副頭取補、事業法人における最高財務責任者等の役職を歴任しており、経営に関する幅広い見識と財務および会計に関する知見を当社の経営全般の監視に活かせるものと判断しております。なお、伊藤隆治氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役、金井敏夫氏は㈱オーテックジャパンの監査役等の役職を歴任しており、自動車業界における豊富な知識・経験を有しており、その知識・経験を当社の経営全般の監視に活かせるものと判断しております。なお、当社グループと同社の間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、当社と金井敏夫氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社グループにおいて、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めは有りませんが専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
⑤役員報酬等の内容
１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）上記のほか取締役が役員を兼務する連結子会社から受けた報酬等の総額及び基本報酬は１人、12,636千円であります。
なお、当社は社外取締役を選任しておりません。
２）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第102回定時株主総会において年額２億円以内、監査役の報酬限度額は、平成元年７月2８日開催の第８５回定時株主総会において月額３百万円以内と決議いただいております。
なお、取締役の報酬につきましては、役員報酬内規の方針に基づき会社業績の状況等を考慮して決定しており、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑦責任限定契約の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく責任の限度額は5,000千円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における会社法第309条第２項に定める決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
⑩自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑪取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑫中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
⑬株式の保有状況
１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
７銘柄 766,483千円
２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表 計上額（千円） | 保有目的 |
| いすゞ自動車㈱ | 1,077,918.593 | 598,244 | 取引関係の維持、強化 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 78,470 | 43,786 | 取引関係の維持、強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 135,200 | 26,904 | 取引関係の維持、強化 |
| 日立建機㈱ | 12,947 | 26,256 | 取引関係の維持、強化 |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 2,520 | 6,678 | 取引関係の維持、強化 |
| 自動車部品工業㈱ | 10,000 | 4,900 | 取引関係の維持、強化 |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表 計上額（千円） | 保有目的 |
| いすゞ自動車㈱ | 1,105,488.484 | 655,554 | 取引関係の維持、強化 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 78,470 | 44,492 | 取引関係の維持、強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 135,200 | 27,580 | 取引関係の維持、強化 |
| 日立建機㈱ | 12,947 | 25,738 | 取引関係の維持、強化 |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 2,520 | 7,806 | 取引関係の維持、強化 |
| ＩＪＴテクノロジーホールディングス㈱ | 10,000 | 4,210 | 取引関係の維持、強化 |
（注）ＩＪＴテクノロジーホールディングス㈱は、平成25年10月１日に共同持株会社の方法により、㈱アイメタルテクノロジー、テーデーエフ㈱及び自動車部品工業㈱を株式移転完全子会社とする株式移転完全親会社として設立されたものであります。
３）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
４）投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
５）投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）移行に係る助言業務等について対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）移行に係る助言業務等について対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みついて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し同機構が発行する有価証券報告書の作成要領を入手し、当連結会計年度に係る主な改正点を確認しております。また、監査法人などが主催するセミナー等への参加を通じ、社内における専門知識の蓄積に努めております。
なお、当社は親会社である日産自動車株式会社の連結会社として、日産グループ内の統一会計基準書に基づき、連結用財務報告値の一部として国際財務報告基準に準拠した財務情報を作成し、日産自動車株式会社に提出しております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,914,948 | 1,918,672 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,387,884 | 8,303,068 |
| 商品及び製品 | 458,391 | 522,736 |
| 仕掛品 | 298,422 | 337,070 |
| 原材料及び貯蔵品 | 660,368 | 964,392 |
| 繰延税金資産 | 256,703 | 220,819 |
| 預け金 | 4,939,528 | 5,150,199 |
| その他 | 348,158 | 307,452 |
| 貸倒引当金 | △1,698 | △1,698 |
| 流動資産合計 | 16,262,707 | 17,722,714 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 4,370,665 | 4,537,914 |
| 減価償却累計額 | △2,614,953 | △2,741,557 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,755,712 | 1,796,356 |
| 機械装置及び運搬具 | 12,338,531 | 13,695,469 |
| 減価償却累計額 | △9,815,603 | △10,501,673 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,522,928 | 3,193,795 |
| 工具、器具及び備品 | 5,606,499 | 5,986,716 |
| 減価償却累計額 | △5,121,432 | △5,020,748 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 485,066 | 965,968 |
| 土地 | 1,268,890 | 1,268,890 |
| 建設仮勘定 | 915,054 | 344,846 |
| 有形固定資産合計 | 6,947,653 | 7,569,857 |
| 無形固定資産 | 96,272 | 162,518 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 719,640 | 766,483 |
| 繰延税金資産 | 25,134 | 13,295 |
| その他 | 72,280 | 87,555 |
| 貸倒引当金 | △7,000 | △2,200 |
| 投資その他の資産合計 | 810,055 | 865,134 |
| 固定資産合計 | 7,853,981 | 8,597,510 |
| 資産合計 | 24,116,689 | 26,320,224 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 5,506,348 | 5,630,201 |
| 短期借入金 | 284,511 | 560,041 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 117,301 | 68,818 |
| 未払費用 | 914,508 | 956,749 |
| 未払法人税等 | 453,605 | 293,265 |
| 製品保証引当金 | 41,322 | 46,434 |
| 設備関係支払手形 | ※ 270,038 | 93,667 |
| 設備関係未払金 | 325,501 | 322,888 |
| その他 | 140,580 | 173,840 |
| 流動負債合計 | 8,053,718 | 8,145,908 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 159,140 | 224,087 |
| 退職給付引当金 | 300,083 | - |
| 退職給付に係る負債 | - | 295,145 |
| 繰延税金負債 | - | 49,538 |
| その他 | 154,737 | 121,881 |
| 固定負債合計 | 613,961 | 690,653 |
| 負債合計 | 8,667,680 | 8,836,562 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,317,600 | 1,317,600 |
| 資本剰余金 | 778,300 | 778,300 |
| 利益剰余金 | 12,226,427 | 13,300,460 |
| 自己株式 | △4,388 | △4,388 |
| 株主資本合計 | 14,317,938 | 15,391,971 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 316,113 | 342,948 |
| 為替換算調整勘定 | 6,609 | 611,546 |
| 退職給付に係る調整累計額 | - | 29,624 |
| その他の包括利益累計額合計 | 322,722 | 984,119 |
| 少数株主持分 | 808,347 | 1,107,571 |
| 純資産合計 | 15,449,008 | 17,483,662 |
| 負債純資産合計 | 24,116,689 | 26,320,224 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 25,450,987 | 28,028,163 |
| 売上原価 | ※１ 21,527,707 | ※１ 24,182,449 |
| 売上総利益 | 3,923,279 | 3,845,714 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※４ 2,138,086 | ※２,※４ 2,213,934 |
| 営業利益 | 1,785,192 | 1,631,779 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 39,762 | 52,327 |
| 受取配当金 | 9,821 | 15,711 |
| 為替差益 | 194,957 | 202,387 |
| 受取賃貸料 | 7,866 | 7,884 |
| 受取手数料 | 10,506 | 10,939 |
| 持分法による投資利益 | 14,705 | 422 |
| その他 | 14,826 | 20,968 |
| 営業外収益合計 | 292,446 | 310,641 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 12,381 | 31,479 |
| 会員権評価損 | 7,800 | - |
| 車両紹介制度奨励金 | 1,791 | 2,251 |
| 設備賃貸費用 | 3,181 | 2,564 |
| その他 | 380 | 970 |
| 営業外費用合計 | 25,534 | 37,265 |
| 経常利益 | 2,052,104 | 1,905,155 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 780 | - |
| 特別利益合計 | 780 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 18,535 | ※３ 21,924 |
| 減損損失 | 5,751 | - |
| その他 | 173 | 64 |
| 特別損失合計 | 24,459 | 21,989 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,028,424 | 1,883,166 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 602,351 | 571,249 |
| 法人税等調整額 | 87,861 | 59,522 |
| 法人税等合計 | 690,213 | 630,772 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,338,211 | 1,252,394 |
| 少数株主利益 | 105,724 | 70,449 |
| 当期純利益 | 1,232,487 | 1,181,944 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,338,211 | 1,252,394 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 71,164 | 26,835 |
| 為替換算調整勘定 | 325,286 | 791,422 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,478 | △2,478 |
| その他の包括利益合計 | ※ 398,929 | ※ 815,780 |
| 包括利益 | 1,737,140 | 2,068,174 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,551,685 | 1,813,716 |
| 少数株主に係る包括利益 | 185,455 | 254,457 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,028,424 | 1,883,166 |
| 減価償却費 | 949,074 | 1,051,317 |
| 減損損失 | 5,751 | - |
| 引当金の増減額（△は減少） | 37,211 | 5,112 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | 41,071 |
| 会員権評価損 | 7,800 | - |
| 受取利息及び受取配当金 | △49,583 | △68,038 |
| 支払利息 | 12,381 | 31,479 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △14,705 | △422 |
| 固定資産除却損 | 18,535 | 21,924 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △780 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,727,130 | △870,822 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 461,301 | △107,035 |
| 販売用プレス金型の増減額（△は増加） | △16,103 | △11,749 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △696,119 | 35,410 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △86,193 | 15,336 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △102,790 | 28,010 |
| その他 | △20,410 | △96,892 |
| 小計 | 4,260,923 | 1,957,867 |
| 利息及び配当金の受取額 | 49,583 | 68,038 |
| 利息の支払額 | △11,230 | △29,619 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △586,104 | △761,151 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,713,172 | 1,235,135 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △177,660 | △237,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 44,415 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,135,041 | △1,449,233 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,655 | 2,440 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △14,511 | △18,343 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,080 | - |
| その他 | △17,498 | △85,714 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,295,560 | △1,787,849 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △102,919 | 259,812 |
| 長期借入れによる収入 | 154,000 | 151,800 |
| 長期借入金の返済による支出 | △103,786 | △121,241 |
| 少数株主からの払込みによる収入 | 62,492 | 65,938 |
| 配当金の支払額 | △107,912 | △107,911 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △54,851 | △50,122 |
| その他 | △2,617 | △3,718 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △155,594 | 194,557 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 36,707 | 72,330 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,298,724 | △285,825 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,150,092 | 6,448,816 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | - | 150,530 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 6,448,816 | ※ 6,313,521 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しており、当該連結子会社は、㈱トーシンテクノ、重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司、PT．TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNA、TR Asia CO.,LTD.の5社であります。
なお、当連結会計年度より、49％出資しているTR Asia CO.,LTD.を実質的に支配することとなり、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社 -社
当連結会計年度より、49％出資しているTR Asia CO.,LTD.を実質的に支配することとなり、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司及びTR Asia CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在の決算財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、調整を行うこととしております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用し、当社の工具については、定額法を採用しております。（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）については定額法を採用しております。）
また、有形固定資産の残存価額については、実質価額（備忘価額１円）まで減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ７～60年 |
| 機械装置及び運搬具 | ４～12年 |
| 工具、器具及び備品 | ２～20年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用発生見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による按分額で費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
会計基準変更時差異（980,399千円）は、15年間による按分額を費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場により、円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が295,145千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が29,624千円増加しております。
なお、１株当たり純資産額は2.06円増加しております。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1）概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首において利益剰余金が33,063千円減少する予定です。また、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ2,640千円減少する予定です。
（連結貸借対照表関係）
※ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 支払手形 | 63,120千円 | -千円 |
| 設備関係支払手形 | 75,434千円 | -千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 売上原価 | 11,463千円 | 22,539千円 |
※２ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 発送費 | 441,867千円 | 414,761千円 |
| 従業員給与手当 | 454,113千円 | 513,669千円 |
| 退職給付費用 | 30,240千円 | 30,357千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | △5,055千円 | 5,112千円 |
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 2,734千円 | 12,076千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 12,970千円 | 5,887千円 |
| 工具、器具及び備品 | 2,829千円 | 3,960千円 |
| 計 | 18,535千円 | 21,924千円 |
※４ 研究開発費はすべて一般管理費に含まれており、金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 研究開発費 | 115,067千円 | 121,992千円 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 98,835千円 | 40,270千円 |
| 税効果調整前 | 98,835千円 | 40,270千円 |
| 税効果額 | △27,671千円 | △13,434千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 71,164千円 | 26,835千円 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 325,286千円 | 791,422千円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 2,478千円 | △2,478千円 |
| その他の包括利益合計 | 398,929千円 | 815,780千円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 14,400,000 | － | － | 14,400,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 11,672 | 186 | － | 11,858 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 186株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 53,956 | 3.75 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月29日 |
| 平成24年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 53,956 | 3.75 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月７日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 53,955 | 利益剰余金 | 3.75 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 14,400,000 | － | － | 14,400,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 11,858 | － | － | 11,858 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 53,955 | 3.75 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
| 平成25年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 53,955 | 3.75 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月９日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 53,955 | 利益剰余金 | 3.75 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,914,948千円 | 1,918,672千円 |
| 預金期間が３か月超の定期預金 | △405,660千円 | △755,350千円 |
| 預け金 | 4,939,528千円 | 5,150,199千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,448,816千円 | 6,313,521千円 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業目的に沿った設備投資計画に照らし、必要な資金及び短期的な運転資金を調達しております。
それらの調達は、当社は親会社である日産自動車株式会社のグループファイナンスによっており、子会社は銀行借入れによっております。
一時的な余資は、短期的な預金に限定しており、投機的な取引は行わないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。
投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は営業取引に係る資金の調達を目的としており、このうち変動金利の借入金は金利変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスクの管理）
当社は営業債権について、毎月の検収管理業務により、取引先ごとに検収差異を把握し、残高の照合を行っております。連結子会社においては、毎月、入金の照合を行うとともに残高を把握しております。
なお、連結決算日における営業債権のうち40.2％が大口顧客１社に対するものです。
②市場性のリスク
投資有価証券については、定期的に把握された時価が執行役員会に報告されております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含めておりません。（（注２）参照）
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,914,948 | 1,914,948 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 7,387,884 | 7,387,884 | － |
| (3）預け金 | 4,939,528 | 4,939,528 | － |
| (4）投資有価証券 | 718,540 | 718,540 | － |
| 資産計 | 14,960,902 | 14,960,902 | － |
| （1）支払手形及び買掛金 | 5,506,348 | 5,506,348 | － |
| （2）短期借入金 | 284,511 | 284,511 | － |
| （3）長期借入金（※） | 276,441 | 276,441 | － |
| 負債計 | 6,067,301 | 6,067,301 | － |
（※）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,918,672 | 1,918,672 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 8,303,068 | 8,303,068 | － |
| (3）預け金 | 5,150,199 | 5,150,199 | － |
| (4）投資有価証券 | 765,383 | 765,383 | － |
| 資産計 | 16,137,324 | 16,137,324 | － |
| （1）支払手形及び買掛金 | 5,630,201 | 5,630,201 | － |
| （2）短期借入金 | 560,041 | 560,041 | － |
| （3）長期借入金（※） | 292,906 | 292,906 | － |
| 負債計 | 6,483,149 | 6,483,149 | － |
（※）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
これらの時価について、短期間で返済しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
当該長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区 分 | 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
| 非上場株式 | 1,100 | 1,100 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 預金 | 1,913,816 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 7,387,884 | － | － | － |
| 預け金 | 4,939,528 | － | － | － |
| 合計 | 14,241,229 | － | － | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 預金 | 1,917,452 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 8,303,068 | － | － | － |
| 預け金 | 5,150,199 | － | － | － |
| 合計 | 15,370,720 | － | － | － |
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超 ２年以内 (千円） | ２年超 ３年以内 (千円） | ３年超 ４年以内 (千円） | ４年超 ５年以内 (千円） | ５年超 (千円） | |
| 長期借入金 | 117,301 | 42,437 | 42,437 | 42,437 | 31,828 | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超 ２年以内 (千円） | ２年超 ３年以内 (千円） | ３年超 ４年以内 (千円） | ４年超 ５年以内 (千円） | ５年超 (千円） | |
| 長期借入金 | 68,818 | 77,350 | 77,350 | 60,856 | 8,531 | － |
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 700,092 | 219,105 | 480,986 |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 小計 | 700,092 | 219,105 | 480,986 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 6,678 | 7,895 | △1,217 |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 小計 | 6,678 | 7,895 | △1,217 |
| 合計 | 706,770 | 227,000 | 479,769 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 757,576 | 237,448 | 520,128 |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 小計 | 757,576 | 237,448 | 520,128 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 7,806 | 7,895 | △88 |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 小計 | 7,806 | 7,895 | △88 |
| 合計 | 765,383 | 245,343 | 520,039 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 区分 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） |
| 株式 | 1,080 | 780 | － |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 合計 | 1,080 | 780 | － |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、国内連結子会社は退職一時金制度を設けております。
２ 退職給付債務に関する事項
| （1） | 退職給付債務 | （千円） | △1,692,478 |
| （2） | 年金資産 | （千円） | 1,220,720 |
| （3） | 未積立退職給付債務（(1)+(2)） | （千円） | △471,757 |
| （4） | 会計基準変更時差異の未処理額 | （千円） | 111,867 |
| （5） | 未認識数理計算上の差異 | （千円） | 59,806 |
| （6） | 未認識過去勤務債務 | （千円） | － |
| （7） | 連結貸借対照表計上額純額（(3)+(4)+(5)+(6)） | （千円） | △300,083 |
| （8） | 退職給付引当金（7） | （千円） | △300,083 |
３ 退職給付費用に関する事項
| （1） | 勤務費用 | （千円） | 97,302 |
| （2） | 利息費用 | （千円） | 32,580 |
| （3） | 期待運用収益 | （千円） | △21,286 |
| （4） | 会計基準変更時差異の費用処理額 | （千円） | 55,933 |
| （5） | 数理計算上の差異の費用処理額 | （千円） | 25,541 |
| （6） | 過去勤務債務の費用処理額 | （千円） | △14,803 |
| （7） | 退職給付費用（(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)） | （千円） | 175,267 |
| （8） | その他 | （千円） | 23,452 |
| 計 | （千円） | 198,720 |
（注）１ 連結子会社は簡便法を採用しておりますので、退職給付費用は会計基準変更時差異の費用処理を除き、勤務費用に計上しております。
２ 「その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
（1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
（2）割引率
2.0％
（3）期待運用収益率
2.0％
（4）過去勤務債務の処理年数
３年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理）
（5）数理計算上の差異の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理）
（6）会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、連結子会社は退職一時金制度を設けております。
また、企業年金基金は複数事業主制度による日産連合企業年金基金に加入しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 1,692,478 | 千円 |
| 勤務費用 | 97,428 | 千円 |
| 利息費用 | 33,832 | 千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 6,739 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △128,216 | 千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,702,262 | 千円 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 1,220,720 | 千円 |
| 期待運用収益 | 24,414 | 千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 161,762 | 千円 |
| 事業主からの拠出額 | 128,435 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △128,216 | 千円 |
| 年金資産の期末残高 | 1,407,116 | 千円 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,702,262 | 千円 |
| 年金資産 | △1,407,116 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 295,145 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 295,145 | 千円 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 97,428 | 千円 |
| 利息費用 | 33,832 | 千円 |
| 期待運用収益 | △24,414 | 千円 |
| 会計基準変更時差異の費用処理額 | 55,933 | 千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 6,703 | 千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 169,483 | 千円 |
（注）連結子会社は簡便法を採用しておりますので、退職給付費用は会計基準変更時差異の費用処理を除き、勤務費用に計上しております。
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 会計基準変更時差異 | △55,933 | 千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 101,919 | 千円 |
| 合 計 | 45,986 | 千円 |
(6）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 53.0 | ％ |
| 株式 | 36.6 | ％ |
| 不動産(REITを含む） | 5.2 | ％ |
| 現金及び預金 | 0.3 | ％ |
| その他 | 4.9 | ％ |
| 合 計 | 100.0 | ％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
割引率 2.0％
長期期待運用収益率 2.0％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、24,109千円であります。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は18,251千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、取り扱う製品の市場から最適な生産拠点を決め、地域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、49％出資している持分法適用関連会社であったTR Asia CO.,LTD.を実質的に支配することとなり、連結の範囲に含めております。当該会社の報告セグメントについては、「アジア」としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国
４．当連結会計年度より、インドネシア共和国にPT．TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNAを新たに設立したことに伴い、報告セグメント「アジア」を新設しております。なお、生産準備中でありますので、売上高はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国
４．当連結会計年度より、49％出資している持分法適用関連会社であったTR Asia CO.,LTD.を実質的に支配することとなり、連結の範囲に含めております。当該会社の報告セグメントについては、「アジア」としております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 熱交換器 | 車体部品 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 19,764,366 | 5,686,621 | 25,450,987 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | その他 | 合計 |
| 18,549,970 | 6,901,016 | 25,450,987 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | 中国 | アジア | 合計 |
| 5,301,157 | 1,376,734 | 269,760 | 6,947,653 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| いすゞ自動車株式会社 | 10,906,480 | 日本 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 熱交換器 | 車体部品 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 21,567,927 | 6,460,236 | 28,028,163 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | その他 | 合計 |
| 20,441,016 | 7,587,147 | 28,028,163 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | 中国 | アジア | 合計 |
| 5,146,410 | 1,986,677 | 436,769 | 7,569,857 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| いすゞ自動車株式会社 | 11,841,696 | 日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 親会社 | カルソニックカンセイ株式会社 | 埼玉県さいたま市北区 | 41,456,240 | 自動車部品製造・販売 | （被所有） 直接 40.1 | 同社より部品を購入 当社製品の販売 役員の兼任 | 部品の購入 （注２） 当社製品の販売 （注２） | 1,367,876 301,420 | 買掛金 売掛金 | 493,965 29,459 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 親会社 | カルソニックカンセイ株式会社 | 埼玉県さいたま市北区 | 41,456,240 | 自動車部品製造・販売 | （被所有） 直接 40.1 | 同社より部品を購入 当社製品の販売 役員の兼任 | 部品の購入 （注２） 当社製品の販売 （注２） | 1,473,051 307,893 | 買掛金 売掛金 | 525,743 31,904 |
（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
部品の購入については、提示された見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。
製品の販売については、当社が提示した見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千バーツ) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 関連 会社 | TR Asia Co.,LTD. | タイ国 バンコク市 | 3,100 | 自動車部品の販売 | （所有） 直接 49.0 | 当社製品の販売 役員の兼任 | 当社製品の販売(注２) | 1,201,971 | 売掛金 | 525,542 |
（注）１ 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件および取引条件の決定方針等
製品の販売については、当社が提示した見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 同一の親会社を持つ会社 | 日産グループファイナンス株式会社 | 神奈川県 横浜市西区 | 90,000 | 金融業 | ─ | 資金の運用 ・調達 | 資金の預託及び借入 （注２） | 1,711,411 | 預け金 | 4,939,528 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 同一の親会社を持つ会社 | 日産グループファイナンス株式会社 | 神奈川県 横浜市西区 | 90,000 | 金融業 | ─ | 資金の運用 ・調達 | 資金の預託及び借入 （注２） | 210,670 | 預け金 | 5,150,199 |
（注）１ 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預託及び借入については、日産グループファイナンス株式会社から提示された条件（利率等）を検討し、決定しております。この預託及び借入はキャッシュマネジメントシステムによるものであるため、取引金額については純額で表示しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
日産自動車株式会社 （東京証券取引所に上場）
カルソニックカンセイ株式会社 （東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社要約財務諸表
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,017.55円 | 1,138.17円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 85.66円 | 82.15円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度末 （平成26年３月31日） | ||
| 純資産の部の合計額 | （千円） | 15,449,008 | 17,483,662 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | （千円） | 808,347 | 1,107,571 |
| （うち少数株主持分） | （千円） | (808,347) | (1,107,571) |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | （千円） | 14,640,661 | 16,376,091 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | （株） | 14,388,142 | 14,388,142 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 284,511 | 560,041 | 2.02 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 117,301 | 68,818 | 9.44 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 159,140 | 224,087 | 9.44 | 平成27年５月19日～平成30年11月23日 |
| リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） | ― | ― | ― | ― |
| その他有利子負債 流動負債「その他」（設備購入割賦未払金） | 32,510 | 32,510 | 1.13 | ― |
| 固定負債「その他」（設備購入割賦未払金） | 113,785 | 81,275 | 1.13 | 平成27年４月20日～平成29年４月20日 |
| 合計 | 707,247 | 966,733 | ― | ― |
（注）１．「平均利率」については、期中平均借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 77,350 | 77,350 | 60,856 | 8,531 |
| その他有利子負債 固定負債「その他」（設備購入割賦未払金） | 32,510 | 32,510 | 16,255 | ― |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 6,726,681 | 13,829,810 | 20,926,355 | 28,028,163 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 586,689 | 974,744 | 1,412,219 | 1,883,166 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 377,130 | 629,749 | 878,885 | 1,181,944 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 26.21 | 43.77 | 61.08 | 82.15 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 26.21 | 17.56 | 17.32 | 21.06 |
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,724 | 3,809 |
| 受取手形 | 70,289 | 104,669 |
| 売掛金 | ※１ 6,627,602 | ※１ 6,959,297 |
| 商品及び製品 | 269,764 | 281,214 |
| 仕掛品 | 209,654 | 234,062 |
| 原材料及び貯蔵品 | 241,937 | 306,679 |
| 前払費用 | 7,003 | 13,617 |
| 未収入金 | ※１ 241,883 | ※１ 191,303 |
| 繰延税金資産 | 218,717 | 193,802 |
| 預け金 | 4,939,528 | 5,150,199 |
| その他 | ※１ 148,729 | ※１ 64,574 |
| 流動資産合計 | 12,979,835 | 13,503,232 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,468,549 | 1,486,333 |
| 構築物 | 91,188 | 78,810 |
| 機械及び装置 | 1,872,873 | 1,737,786 |
| 車両運搬具 | 18,197 | 14,161 |
| 工具、器具及び備品 | 408,788 | 479,884 |
| 土地 | 1,268,890 | 1,268,890 |
| 建設仮勘定 | 166,695 | 85,729 |
| 有形固定資産合計 | 5,295,183 | 5,151,595 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 33,166 | 54,792 |
| 電信電話専用施設利用権 | 97 | 74 |
| その他 | 1,702 | 1,702 |
| 無形固定資産合計 | 34,966 | 56,569 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 707,870 | 766,483 |
| 関係会社株式 | 141,879 | 275,755 |
| 関係会社出資金 | 790,322 | 790,322 |
| 長期前払費用 | 8,943 | 3,788 |
| 繰延税金資産 | 73,288 | 44,581 |
| その他 | 58,959 | 54,086 |
| 貸倒引当金 | △7,000 | △2,200 |
| 投資その他の資産合計 | 1,774,263 | 1,932,819 |
| 固定資産合計 | 7,104,413 | 7,140,984 |
| 資産合計 | 20,084,248 | 20,644,216 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※２ 286,710 | 222,576 |
| 買掛金 | ※１ 4,772,844 | ※１ 5,138,294 |
| 未払費用 | ※１ 864,696 | ※１ 807,429 |
| 未払法人税等 | 298,647 | 87,582 |
| 預り金 | 39,519 | 22,989 |
| 製品保証引当金 | 41,322 | 46,434 |
| 設備関係支払手形 | ※２ 270,038 | 93,667 |
| 設備関係未払金 | 325,501 | 322,888 |
| その他 | ※１ 40,115 | ※１ 87,440 |
| 流動負債合計 | 6,939,394 | 6,829,302 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 299,224 | 337,815 |
| その他 | 36,528 | 33,401 |
| 固定負債合計 | 335,752 | 371,216 |
| 負債合計 | 7,275,147 | 7,200,519 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,317,600 | 1,317,600 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 778,300 | 778,300 |
| 資本剰余金合計 | 778,300 | 778,300 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 135,000 | 135,000 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 10,266,477 | 10,874,237 |
| 利益剰余金合計 | 10,401,477 | 11,009,237 |
| 自己株式 | △4,388 | △4,388 |
| 株主資本合計 | 12,492,988 | 13,100,748 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 316,113 | 342,948 |
| 評価・換算差額等合計 | 316,113 | 342,948 |
| 純資産合計 | 12,809,101 | 13,443,697 |
| 負債純資産合計 | 20,084,248 | 20,644,216 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 23,280,987 | ※１ 24,166,815 |
| 売上原価 | ※１ 20,437,697 | ※１ 21,641,743 |
| 売上総利益 | 2,843,289 | 2,525,071 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,661,154 | ※１,※２ 1,568,337 |
| 営業利益 | 1,182,135 | 956,734 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 14,763 | 18,110 |
| 受取配当金 | ※１ 78,233 | ※１ 88,910 |
| 受取賃貸料 | ※１ 7,310 | ※１ 7,328 |
| 受取手数料 | 9,427 | 9,830 |
| 為替差益 | 80,114 | - |
| その他 | 14,134 | 3,525 |
| 営業外収益合計 | 203,983 | 127,705 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | - | 17,687 |
| 会員権評価損 | 7,800 | - |
| その他 | 2,543 | 2,391 |
| 営業外費用合計 | 10,343 | 20,079 |
| 経常利益 | 1,375,776 | 1,064,361 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 780 | - |
| 特別利益合計 | 780 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 14,291 | 19,709 |
| 特別損失合計 | 14,291 | 19,709 |
| 税引前当期純利益 | 1,362,264 | 1,044,651 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 373,529 | 288,792 |
| 法人税等調整額 | 62,838 | 40,187 |
| 法人税等合計 | 436,367 | 328,979 |
| 当期純利益 | 925,896 | 715,671 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1） 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法
(2） たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1） 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用し、工具については、定額法を採用しております。（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）については定額法を採用しております。）
また、有形固定資産の残存価額については、実質価額（備忘価額１円）まで減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | ７～60年 |
| 機械及び装置 | 12年 |
| 工具、器具及び備品 | ２～20年 |
(2） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1） 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2） 製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用発生見積額を計上しております。
(3） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
① 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び、会計基準変更時差異の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による按分額で費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
会計基準変更時差異（979,678千円）は、15年間による按分額を費用処理しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1） 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 1,152,111千円 | 778,047千円 |
| 短期金銭債務 | 590,898千円 | 627,543千円 |
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 支払手形 | 63,120千円 | -千円 |
| 設備関係支払手形 | 75,434千円 | -千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 売上高 | 2,803,136千円 | 2,420,882千円 |
| 仕入高 | 2,727,733千円 | 2,503,079千円 |
| その他の営業取引高 | 34,217千円 | 34,362千円 |
| 営業取引以外の取引高 | 71,195千円 | 76,590千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 発送費 | 364,311千円 | 306,621千円 |
| 従業員給与手当 | 311,652千円 | 324,697千円 |
| 退職給付費用 | 29,803千円 | 30,086千円 |
| 減価償却費 | 67,499千円 | 69,367千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | △5,055千円 | 5,112千円 |
| おおよその割合 | ||
| 販売費 | 37％ | 34％ |
| 一般管理費 | 63％ | 66％ |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式275,755千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式141,879千円、関連会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は17,786千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 減価償却 累計額 （千円） |
| 有形固定資産 | 建物 | 1,468,549 | 102,419 | 69 | 84,566 | 1,486,333 | 2,195,227 |
| 構築物 | 91,188 | 2,200 | 5,827 | 8,750 | 78,810 | 401,887 | |
| 機械及び装置 | 1,872,873 | 233,393 | 5,154 | 363,326 | 1,737,786 | 9,214,306 | |
| 車両運搬具 | 18,197 | - | - | 4,036 | 14,161 | 23,592 | |
| 工具、器具及び備品 | 408,788 | 349,020 | 10,490 | 267,434 | 479,884 | 4,789,126 | |
| 土地 | 1,268,890 | - | - | - | 1,268,890 | - | |
| 建設仮勘定 | 166,695 | 276,328 | 357,294 | - | 85,729 | - | |
| 計 | 5,295,183 | 963,363 | 378,836 | 728,114 | 5,151,595 | 16,624,140 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 33,166 | 36,570 | - | 14,944 | 54,792 | 59,145 |
| 電信電話専用 施設利用権 | 97 | - | - | 22 | 74 | 587 | |
| その他 | 1,702 | - | - | - | 1,702 | - | |
| 計 | 34,966 | 36,570 | - | 14,967 | 56,569 | 59,732 |
（注）１ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
| 機械及び装置 | |
| 車体部品製造設備 | 59,718千円 |
| 熱交換器等製造設備 | 104,465千円 |
| 試験研究設備 | 23,418千円 |
| 工具、器具及び備品 | |
| プレス金型 | 260,924千円 |
| 熱交換器等製造設備 | 34,589千円 |
| 建設仮勘定 | |
| 熱交換器等製造設備 | 106,755千円 |
| プレス金型 | 54,604千円 |
| 耐震工事 | 81,045千円 |
２ 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
| 建設仮勘定 | |
| 車体部品製造設備 | 46,751千円 |
| 熱交換器等製造設備 | 118,767千円 |
| プレス金型売上原価への振替 | 42,855千円 |
| プレス金型 | 16,006千円 |
| 耐震工事 | 87,224千円 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 7,000 | - | 4,800 | 2,200 |
| 製品保証引当金 | 41,322 | 46,434 | 41,322 | 46,434 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子開示とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、決算公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.tokyo-radiator.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第109期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 平成25年６月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第110期第１四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月８日関東財務局長に提出
（第110期第２四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月11日関東財務局長に提出
（第110期第３四半期）（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成25年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年６月27日 |
| 東京ラヂエーター製造株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 金 子 裕 子 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 田 毅 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京ラヂエーター製造株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京ラヂエーター製造株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京ラヂエーター製造株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東京ラヂエーター製造株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年６月27日 |
| 東京ラヂエーター製造株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 金 子 裕 子 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 田 毅 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京ラヂエーター製造株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京ラヂエーター製造株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |