4658 日本空調サービス 有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　第47期、第48期、及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　平成26年３月期の１株当たり配当額37円には、創業50周年記念配当５円を含んでおります。

４　第47期、第48期、及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、日本空調サービス㈱(当社)及び子会社12社(国内10社、海外２社)により構成され、空調を中心とした建物設備等のメンテナンス、維持管理及びリニューアル工事を主な事業としております。

当社グループは、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) 子会社12社はすべて連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　当社グループは、単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、事業部門の名称を記載しております。

２　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３　特定子会社に該当するものはありません。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　㈱日本空調三重は、当期中に少数株主より29,400株を取得し当社の完全子会社となりました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　臨時従業員(契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員)につきましては、(　)内に年間の平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

３　当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

　平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　臨時従業員(契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員)につきましては、(　)内に年間の平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

５　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

６　従業員数が前事業年度に比べ142名(従業員数15名、臨時従業員数127名)増加しておりますが、これは業容の拡大によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導による金融・経済政策により、緩やかな回復基調となりましたが、一方で、欧州景気の動向や新興国不安に加え、消費増税後の景気減速懸念等による先行き不透明な状況が続いております。設備投資は、企業収益の回復を受けて持ち直していますが、慎重な姿勢を崩しておりません。ビルメンテナンス業界においては、省エネや省コストに関心を示しつつも、引き続き施設の維持管理コストの見直し意識が強く厳しい環境が続いております。

このような経営環境の中、当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、当社のノウハウを活かした設備診断、ソリューション提案、省エネや省コスト提案を通じてお客様の潜在的ニーズの掘り起こしに努め、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。

その結果、大型病院等の施設常駐管理現場の増加や子会社を中心とした太陽光発電設備設置工事等が好調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は398億68百万円(前連結会計年度比12.1％増)となりました。種類別の内訳は、建物設備メンテナンスは280億73百万円(同5.1％増)、建物設備工事は117億94百万円(同33.2％増)となりました。利益面につきましても、不採算現場の利益改善努力をおこなったこと等により、営業利益は18億69百万円(同41.9％増)、経常利益は19億26百万円(同37.2％増)、当期純利益は11億円(同54.6％増)となりました。

なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、報告セグメントを単一としております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて12億82百万円増加し、43億52百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は24億59百万円(前連結会計年度比228.1％増)となりました。

これは主に、法人税等の支払額が５億42百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が21億35百万円あったことや仕入債務の増減額が８億79百万円増加したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は３億69百万円(前連結会計年度比47.4％減)となりました。

これは主に、有形固定資産の売却による収入が３億円あったものの、有形固定資産の取得による支出が５億26百万円あったことや子会社株式の追加取得による支出が88百万円あったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は８億34百万円(前連結会計年度は△１億46百万円)となりました。

これは主に、長期借入れによる収入が５億20百万円あったものの、短期借入金の純増減額の減少が６億11百万円、長期借入金の返済による支出が４億30百万円、配当金の支払額が２億75百万円あったことなどによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(1) 生産実績

当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」の記載をしておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　当社グループは、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメントごとの記載に代えて部門別での受注実績の記載をしております。

２　部門間の取引については、相殺消去しております。

３　当社グループでは建物設備メンテナンスは受注生産を行っていないため「受注実績」の記載をしておりません。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 売上実績

当連結会計年度における売上実績を部門別及び地域別に示すと、次のとおりであります。

①　部門別

②　地域別

(注) １　当社グループは、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメントごとの記載に代えて部門別及び地域別での売上実績の記載をしております。

２　地域別売上は、当社支店・子会社の所在地によって区分しております。

３　部門間の取引及び地域間の取引については、相殺消去しております。

４　主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がありませんので記載を省略しております。

５　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

建物設備のメンテナンスサービスを中核事業とする当社グループを取り巻く環境におきましては、政府主導による金融・経済政策による景気の回復の兆しがあるものの、欧州の動向や新興国不安に加え、消費増税後の景気減速懸念等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いており、民間企業、官庁ともに施設の維持管理コストの削減や見直し意識が高く、今後も厳しい経営環境が続くものと推測しております。

そのような経営環境におきましても、お客様の環境や省エネ・省コストへの関心は高い状況が継続しております。当社グループでは、お客様との接点を最重要視し、顧客の潜在的ニーズに対し営業力と技術力を結集した設備診断、ソリューション提案、省エネ・省コスト提案を通じてメンテナンス及びリニューアル工事の拡大を図ってまいります。また、当社グループは、2013年度を初年度とする中期５ヵ年経営計画を策定しております。この計画は、当社グループが永続的な成長を実現するための経営戦略、数値目標を明確に示した将来展望と位置付けており、特に次の点を中期的な課題と捉え、注力してまいります。

①　当社グループは今後も高い技術が必要とされる特殊施設、特殊空間等に対して高品質サービスを提供してまいります。そのために、更なる技術力向上に向けて経営資源を集中させ、既存のお客様に満足していただくとともに、新たなお客様の獲得につなげてまいります。

②　当社グループは日本全国に拠点を展開しており、そのネットワークを最大限活用することで迅速かつ高いレベルでお客様のニーズに合わせたサービスを提供し続けてまいります。また、各エリアでの連携を強化し、コストの効率化を進めるとともに、環境創生企業として、人と環境の調和を常に考え、最適な環境を創造することで社会に貢献してまいります。

③　当社グループのガバナンスをより強化することにより、企業価値を高め、株主の皆様への利益還元と従業員の待遇の更なる充実を目指してまいります。

このような取り組みを着実に推進し、初年度は当初計画を上回る業績を残すことができました。今後もこの計画を継続することにより、業界におけるポジションを一層高め、「建物設備メンテナンス業界のリーダー」として、当社グループ独自のビジネスパターンの構築を目指してまいります。

当社グループが永続的な成長を実現するためには、中核事業である建物設備メンテナンス部門を安定的に拡大し、より強固な経営基盤を構築していくことが必要と考えております。今後も成長が期待できる医療関連業界等を含め特殊施設の更なるシェアアップを目指してまいります。そのうえで、お客様から“日本空調に仕事を任せて本当に良かった、これからも頼むよ”とのご評価を得て、契約の更新・拡大を図るとともに、毎年着実に新規のお客様を獲得できるよう、お客様の事業価値の向上に貢献する高い技術力とサービス力を「日本空調ブランド」と位置付け、提供するサービスの質の絶え間ない向上を掲げ、競争力を高めてまいります。

また、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会等により、内部統制、管理体制の強化に取り組み、コンプライアンスの充実を図っているところでありますが、平成26年４月に関係会社である日本空調システム株式会社が名古屋市より受けた指名停止措置につきましては、当社グループの問題として事態を真摯に受け止め、原因究明と再発防止策の策定を行い、法令遵守の一層の徹底に取組み、早期の信頼回復に最善を尽くしてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

①　経済状況

当社グループの中核事業である建物設備メンテナンス及びその重要な補完的役割を担う建物設備工事におきましては、現在我が国の景気動向は若干好転しておりますが、引き続きメンテナンスコストの見直しや新規受注に向けた企業間競争の激化により、お客様からのメンテナンス料金引下げ要望がさらに加速される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　メンテナンス・工事施工にかかる事故・災害等のリスク

当社グループがお客様に提供している商品は、建物設備メンテナンス及び建物設備工事であり、そのサービスの提供や工事に携わる当社グループ社員の人為的なミスにより、お客様にご迷惑及び損失を与えてしまう恐れがあります。また、建物設備工事においては、竣工後一定期間、瑕疵担保責任に伴う補修工事等が発生する可能性があります。また、これらに関連して、訴訟等を提起される可能性があります。賠償責任保険の加入等によりリスク回避には努めておりますが、保険でまかないきれない損失の発生や信頼失墜によるブランド力低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　特有の法的規制・取引慣行・経営方針

当社グループが関連する建物設備メンテナンス及び建物設備工事における官公庁関連の案件につきましては「入札制度」に参加し、受注・契約を行っております。この入札制度の参加資格条件の変更等により、入札参加機会を失すること、また、官公庁の官業の民間への開放策である指定管理者制度等の導入による受注先の変更に伴い逸注する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　厚生年金基金

当社及び子会社の多くは、総合設立型の厚生年金基金に加入しており、厚生年金基金の財政は、昨今の株式市場の状況により資産運用は若干好転しておりますが、引き続き厳しい状況にあります。将来、資産運用が悪化することにより、当社の負担しなければならない損失が発生する可能性があり、当社としては、自己の意思決定により資産運用や制度の変更ができない総合型基金に加入している現状をリスクとして捉えております。

⑤　アスベストに対する問題

昨今、社会問題化しているアスベストの曝露による肺がん、悪性中皮腫等を発症している労働者が増えつつある状況のなかで、当社グループにおいても、サービスを提供する現場において、アスベストの存在の確認を必ず行っておりますが、将来的に、同様の事象が発生する可能性が全くないとは考えられない状況であります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社における研究開発活動は、高度な技術により成立している大型医療施設・工場等の設備管理・診断技術の高度化と効率化を開発の基本方針として、より高度なお客様のニーズに応えるべく実施しております。当連結会計年度の研究開発活動は、前連結会計年度に引き続き行っている省エネルギー提案の要素技術開発について実施しました。研究開発費の総額は５百万円であります。

当社グループは、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの中核事業である建物設備メンテナンス及びその重要な補完的役割を担う建物設備工事におきましては、政府主導による金融・経済政策による景気回復の兆しがあるものの、欧州の動向や新興国不安に加え、消費増税後の景気減速懸念等もあり、設備投資計画には慎重さが残されており、先行きについては今後も厳しい経営環境が続くものと推測しております。さらに新規受注に向けた企業間競争の激化や既存のお客様からのメンテナンス料金引下げ要望が続いている状況にあります。また、官公庁関連の案件に際しては「入札制度」に参加し、受注・契約を行っており、この入札制度の参加資格条件の変更等により、入札参加機会を失すること、また、官公庁の指定管理者制度等の導入による受注先の変更に伴う逸注、もしくは、想定外の減額要請がされる可能性もあり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(4) 経営戦略と今後の見通し

当社グループといたしましては、これまでどおり技術力・提案力を最大限に発揮し、民間の新規お客様の開拓や既存契約の維持に引き続き全力を尽くしてまいります。厳しい経営環境下におきましてもお客様の環境や省エネルギーに対する関心は高まっており、当社グループのノウハウを活かした提案活動を積極的に展開し、メンテナンス及びリニューアル工事の拡大を図ってまいります。当社グループは、お客様から“日本空調に仕事を任せて本当に良かった、これからも頼むよ”とのご評価を得て、契約の更新・拡大を図るとともに、毎年着実に新規のお客様を獲得できるよう、お客様の事業価値の向上に貢献する高い技術力とサービス力を「日本空調ブランド」と位置付け、提供するサービスの質の絶え間ない向上を掲げ、競争力を高め、着実な成長を目指してまいります。

(5) 当連結会計年度の財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の分析

(資産)

流動資産は161億37百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億47百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が12億39百万円、受取手形・完成工事未収入金等が４億74百万円それぞれ増加したことなどによります。

固定資産は107億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億63百万円の増加となりました。これは主に、土地が１億71百万円減少し、投資有価証券が４億66百万円、機械及び装置（純額）が４億36百万円それぞれ増加したことなどによります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて24億10百万円増加し、269億25百万円(前連結会計年度比9.8％増)となりました。

(負債)

流動負債は109億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億67百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が６億11百万円減少し、支払手形・工事未払金等が９億16百万円、未払金が４億19百万円、未払法人税等が３億58百万円それぞれ増加したことなどによります。

固定負債は31億18百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億76百万円の増加となりました。これは主に、退職給付に関する会計基準の改正により未認識項目を即時認識したことなどによります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて16億43百万円増加し、140億51百万円(前連結会計年度比13.2％増)となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて７億67百万円増加し、128億73百万円(前連結会計年度比6.3％増)となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて12億82百万円増加し、43億52百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは24億59百万円となり、前連結会計年度に比べて17億９百万円の増加(前連結会計年度比228.1％増)となりました。これは主に、仕入債務の増減額が８億79百万円の増加と前連結会計年度に比べて９億20百万円増加したこと、税金等調整前当期純利益が21億35百万円と前連結会計年度に比べて７億40百万円増加したこと、法人税等の支払額が５億42百万円と前連結会計年度に比べて３億65百万円減少した一方で、売上債権の増減額が４億59百万円の増加と前連結会計年度に比べて４億７百万円増加したことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△３億69百万円となり、前連結会計年度に比べて３億31百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が５億26百万円と前連結会計年度に比べて２億62百万円減少したこと、有形固定資産の売却による収入が３億円と前連結会計年度に比べて２億６百万円増加した一方で、子会社株式の追加取得による支出が88百万円発生したことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△８億34百万円となり、前連結会計年度に比べて９億81百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が４億30百万円と前連結会計年度に比べて１億30百万円減少した一方で、長期借入れによる収入が５億20百万円と前連結会計年度に比べて６億90百万円減少したこと、短期借入金の純増減額が６億11百万円の減少と前連結会計年度に比べて４億28百万円減少したことなどによります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注１)指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注２)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により計算しております。

(注３)キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

(注４)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、６億83百万円であります。なお、設備投資等の主なものは、日本空調サービス株式会社環境管理部ドーズコレクターシステム38百万円、株式会社日本空調北陸太陽光発電システム４億27百万円、株式会社日本空調岐阜本社土地・建物78百万円であります。

また、重要な設備の除却、売却等については提出会社において旧東京支店の土地と建物を売却しており、土地の売却益76百万円、建物の売却損67百万円を計上しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループは、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　土地の一部につきまして連結会社以外から賃借しており、賃借している土地の面積については[　]で表示しております。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　平成26年４月１日付で普通株式１株を２株に分割したため、発行済株式総数は9,946,000株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　第１回新株予約権

(注) １　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

２　(1) 新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日(以下、「地位喪失日」という)の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記(注)３ に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

①　新株予約権者が平成53年８月17日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

平成53年８月18日から平成54年８月17日

②　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

(3) 上記(1)及び(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

３　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１ に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記(注)２ に準じて決定する。

４　平成26年４月１日付で普通株式１株を２株に分割したため、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

②　第２回新株予約権

(注) １　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

２　(1) 新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日(以下、「地位喪失日」という)の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記(注)３ に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

①　新株予約権者が平成54年９月３日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

平成54年９月４日から平成55年９月３日

②　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

(3) 上記(1)及び(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

３  当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１ に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記(注)２ に準じて決定する。

４  平成26年４月１日付で普通株式１株を２株に分割したため、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　資本準備金の減少理由及び目的は次のとおりであります。

理由：平成14年６月27日開催の第39回定時株主総会において、決議したことによるものであります。

目的：配当可能利益の充実を図るためであります。

２　平成26年４月１日付で普通株式１株を２株に分割したため、発行済株式総数は9,946,000株増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式1,326,227株は、「個人その他」に13,262単元及び「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

３　平成26年４月１日付で普通株式１株を２株に分割しておりますが、上記株式数については、当該株式分割による調整を行っておりません。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　上記には、当社保有の自己株式1,326千株(13.33％)は含まれておりません。

２　平成26年４月１日付で普通株式１株を２株に分割しておりますが、上記株式数については、当該株式分
割による調整を行っておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄には当社所有の自己保有株式27株が含まれております。

３　平成26年４月１日付で普通株式１株を２株に分割しておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割による調整を行っておりません。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)　平成26年４月１日付で普通株式１株を２株に分割しておりますが、上記株式数については、当該株式分割による調整を行っておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

①　第１回新株予約権

②　第２回新株予約権

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式数は含めておりません。

２　平成26年４月１日付で普通株式１株を２株に分割しておりますが、上記株式数については、当該株式分
割による調整を行っておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取による株式数は含めておりません。

２　平成26年４月１日付で普通株式１株を２株に分割しておりますが、上記株式数については、当該株式分
割による調整を行っておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、利益配分を決定することとしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。

また、利益還元の基本方針につきましては、従来「連結配当性向30％を目途に安定した配当の継続」としておりましたが、現在推進中の中期５ヵ年経営計画におきまして、配当性向の水準を段階的に引き上げ、2018年３月期にはその目途を50％とすることといたしました。

上記方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、１株当たり16円の中間配当を実施済みであり、期末配当は１株当たり普通配当16円に記念配当５円を加えた21円とし、年間配当金としては、１株当たり37円(前期実績32円)といたしました。

この結果、当事業年度の配当性向は連結で29.0％(個別では40.5％)となりました。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化並びに将来の事業展開に向けた投資等に有効活用していく考えであります。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を実施できる。」旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

２　※印は、株式分割(平成26年４月１日、１株→２株)による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

２　※印は、株式分割(平成26年４月１日、１株→２株)による権利落後の株価であります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役景山龍夫及び森田尚男は、社外取締役であります。

２　監査役佐伯典久、監査役竹内俊行は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役森部誠は、任期満了前に退任した監査役の補欠であるため、その任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から退任した監査役の任期の終了する平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役荒川達夫、監査役竹内俊行の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役佐伯典久の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社では経営の意思決定の迅速化と業務の効率的執行を図ることを目的に執行役員制度を採用しております。

執行役員は10名で、取締役杉山文廣、取締役草野幸士、取締役田中洋二につきましては、執行役員を兼務しております。

なお、執行役員専任は７名で、担当職務は次に記載のとおりであります。

８　所有株式数の千株未満の端数は、切捨てて表示しております。

９　平成26年４月１日付で普通株式１株を２株に分割しておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割による調整を行っておりません。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

a　体制の概要と採用理由

当社では組織体制及び事業規模、並びに経営効率を踏まえ、コーポレート・ガバナンスが有効に機能すると判断し、監査役制度を採用しております。

会社の機関の内容は以下のとおりであります。

・取締役会は、平成26年６月26日現在、６名の取締役(うち社外取締役２名)で構成されています。原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針や重要事項及び法令で定められた事項など基本事項を決定するとともに、リスク管理や法令遵守並びに会社情報の適時適正開示に関する内部統制システムの基本方針を決定し、業務執行を委ねる執行役員の選任及びその業務執行状況の監督を行っております。

また、取締役と執行役員の区分けにより、取締役の職務執行の効率化を図っております。

・監査役会は、平成26年６月26日現在、４名の監査役(うち社外監査役２名)で構成されています。原則月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、取締役会の議案等を事前にチェックし、取締役会に出席することにより、取締役の職務遂行状況をチェック、確認し、適宜、意見表明を行い、経営監視を行っております。

・取締役の選任は、取締役会において候補者を決定し、株主総会の承認を受けております。また、報酬については、株主総会で決定した報酬総額の限度内において取締役会で決定しております。

・監査役の選任は、監査役会の同意を得て、取締役会において候補者を決定し、株主総会の承認を受けております。報酬については、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、代表取締役社長の提案に基づき監査役会で協議し、監査役会で決定しております。

・執行役員の選任は、代表取締役社長の推薦を受け、取締役会で承認しております。報酬については、代表取締役社長が決定しております。

・当社にとって有効かつ効率的な内部統制システムの構築と運用を図るための組織として総務部に内部統制チームを設置しております。

・会社法第427条第１項の規定に基づき、当社と社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、社外取締役及び社外監査役のいずれも５百万円又は法令に規定される最低限度額のいずれか高い額としております。

なお、当社と会計監査人との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約は締結しておりません。

・必要に応じて、顧問契約を締結した弁護士事務所並びに税理士事務所より、適宜、助言・指導を受けております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制を模式化すると以下のとおりであります。

b　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社が、業務の適正を確保するための体制について取締役会で決議した内容の概要は以下のとおりであります。

・取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び従業員の行動指針として、経営理念、企業行動規範、コンプライアンス管理規程を定める。

当社にとって有効かつ効率的な内部統制システムの構築とその運用、推進を図るため、内部統制部門を設ける。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

法令・社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る以下の文書 (電磁的記録を含む)の保存、管理を行う。

1)株主総会議事録及び関連資料

2)取締役会議事録及び関連資料

3)その他重要会議議事録及び関連資料

4)稟議書及び関連資料

5)その他取締役の職務に関する重要な書類

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理規程を設け、組織、責任者、リスクの識別、発生の可能性、会社への影響度の測定等、リスク管理の体制と基準を定める。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営管理の意思決定と執行を明確に区分し、取締役会は経営に係わる意思決定を行い、執行役員は業務執行を行うことにより、取締役の職務執行の効率化を図る。

取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、社外取締役の導入を図る。

・株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の内部統制システムは、原則として子会社の全てに適用するものとする。

子会社の内部統制に関する監査は、当社の内部監査部が行う。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

必要に応じ監査役の職務を補助するための独立性を持った監査役補助者を置くことができるものとする。

・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役に対する報告体制(報告ルート)と報告すべき事項は、漏れなく遅滞なく報告される体制を構築する。

監査役へ報告する事項は、内部監査状況、リスク管理に関する重要な事項等とする。

監査役は、必要に応じ取締役、従業員に対し、重要事項等に関する報告を求めることができるものとする。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役は、監査役が当社及び子会社の取締役会他重要会議に出席し、各社の稟議書その他の重要書類の閲覧を実効的に行うことができる体制を確保する。

代表取締役は、監査役及び会計監査人との定期的な情報交換の場を設ける。

監査役は、会計監査人及び内部監査部との情報交換の場を設けることができる。

②　内部監査及び監査役監査

a　内部監査の組織、人員及び手続

当社の内部監査につきましては、社長直轄の組織である内部監査部(平成26年６月26日現在：専任スタッフ４名)が行っており、監査役会に、監査計画・監査実施状況などについて定期的(年２回)に報告するとともに、意見交換を行っております。また、内部監査報告書及び監査指摘事項に対する被監査部門からの改善報告書も監査役会に全て提出されております。内部監査部が行う各事業部門、各子会社への定期監査には、監査役も立ち会い、連携を図り、効率的監査に努めております。

b　監査役監査の組織、人員及び手続

監査役監査につきましては、２名の社外監査役を含む４名の監査役で構成される監査役会が、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人より、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、定期的に報告を受けるとともに、質疑、意見交換を行い、また、その往査に立ち会い、実施状況を把握し、かつ連携を図り、効率的監査に努めております。

また、監査役は、内部監査に立ち会うとともに、内部統制の評価を含む監査結果報告が遅滞なく報告される体制となっています。

なお、社外監査役竹内俊行は公認会計士の資格を有しております。

c　各監査と内部統制部門との関係

内部統制部門として総務部内部統制チームを設置しており、内部監査部とは、監査役監査、会計監査との連携の為の情報交換及びその部門間調整を行うとともに、内部監査により発見された不備・開示すべき重要な不備に関する情報共有と再監査・是正指示等に関する連携を図っております。

総務部内部統制チームは監査役会に対して、内部統制に関する社内外からの重要情報の報告及び内部統制全般に関する進捗状況等の定期的報告を行っております。

また、会計監査人である監査法人に対しては、当社内部統制の評価範囲・対象事業所等、重要事項に関する会社方針の説明を行うとともに連携を図り、監査法人と内部監査部及び被監査部門との間の調整・会計監査の立ち会いを行っております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、いずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間に人的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役景山龍夫氏は、平成25年度に開催した取締役会17回全てに出席し、議案審議等にて主に公認会計士としての経験及び見識を基に重要な発言を行っております。同氏につきましては、誠栄監査法人の代表社員でありますが、当社と同監査法人の間に取引関係はありません。

また、社外取締役森田尚男氏につきましては、平成25年度に開催した取締役会17回全てに出席し、議案審議等にて主に弁護士としての経験および見識を基に重要な発言を行っております。同氏につきましては、朝涼法律事務所の代表でありますが、当社と同法律事務所の間に取引関係はありません。

社外監査役佐伯典久氏は、監査役就任後開催した取締役会14回中13回に出席し、議案審議等にて金融機関、企業での幅広い知識と豊富な経験を基に疑問点を明らかにするために質問し、意見を述べております。なお、監査役就任後開催の監査役会11回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

社外監査役竹内俊行氏は、平成25年度に開催した取締役会17回中16回に出席し、議案審議等にて主に公認会計士としての専門的見地から、疑問点を明らかにするために質問し、意見を述べております。なお、監査役会においては平成25年度に開催した14回中13回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

なお、社外取締役２名及び社外監査役２名につきましては、当社経営陣からの独立性が高く、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であると判断し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外役員の選任状況につきましては、平成26年６月26日現在で社外取締役２名(取締役６名のうち)、社外監査役２名(監査役４名のうち)でありますが、当社の組織体制及び事業規模、並びに経営効率を踏まえ、適正な範囲だと考えております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④　役員の報酬等

a　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

b　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人給与はありません。

d　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬については、株主総会で決定した報酬総額の限度内において取締役会で決定しております。

監査役の報酬については、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、代表取締役社長の提案に基づき監査役会で協議し、監査役会で決定しております。

なお、取締役及び監査役に対する報酬限度額は、次のとおりであります。

イ　取締役の報酬限度額は、平成18年６月22日開催の第43回定時株主総会において、年額240百万円以内(使用人分給与を除く。)と決議しております。

ロ　上記に記載の取締役の報酬限度額とは別枠として、平成24年６月22日開催の第49回定時株主総会において、ストックオプションとして取締役(社外取締役を除く。)に発行する新株予約権に関する報酬限度額は、年額50百万円以内と決議しております。

ハ　監査役の報酬限度額は、平成24年６月22日開催の第49回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。

⑤　株式の保有状況

a　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

b　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

該当はありません。

(注)　イオンディライト株式会社、日本管財株式会社、株式会社朝日工業社、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス及び株式会社ビケンテクノは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、銘柄数が30に満たないため、13銘柄全てについて記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

該当はありません。

(注)　日本管財株式会社、イオンディライト株式会社、株式会社朝日工業社、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス及び株式会社ビケンテクノは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、銘柄数が30に満たないため、13銘柄全てについて記載しております。

c　保有目的が純投資目的である投資株式

該当はありません。

⑥　会計監査の状況

会計監査人である有限責任 あずさ監査法人より、監査契約に基づき厳正な会計監査を受けるとともに、定期的に取締役会及び監査役会に対する監査報告会が実施されております。

会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員 業務執行社員鈴 木 賢 次 氏 有限責任 あずさ監査法人 １年 指定有限責任社員 業務執行社員湯 本 秀 之 氏 有限責任 あずさ監査法人 ６年

会計監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。

⑦　取締役の定数及び選任の決議要件

a　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

b　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項

a　自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b　中間配当

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

c　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案した上で、会社法第399条第１項に定めのとおり、監査役会の同意を得て決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　12社

全ての子会社を連結の範囲に含めております。

(連結子会社の名称)

日本空調システム株式会社

株式会社日本空調三重

株式会社日本空調岐阜

株式会社日本空調北陸

株式会社日本空調東北

株式会社日本空調東海

西日本空調管理株式会社

東日本空調管理株式会社

日空ビジネスサービス株式会社

イーテック・ジャパン株式会社

蘇州日空山陽機電技術有限公司

上海日空山陽国際貿易有限公司 ２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、蘇州日空山陽機電技術有限公司及び上海日空山陽国際貿易有限公司の決算日は12月31日であります。

当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引はありません。 

４　会計処理基準に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

ａ　未成工事支出金

　個別法

ｂ　原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備、構築物を除く)、一部の機械及び装置については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　３～50年

機械及び装置　17年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)について、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用

均等償却を採用しております。

(3)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

③　受注損失引当金

受注案件の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において、損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

⑤　執行役員退職慰労引当金

　執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　連結子会社における簡便法の採用

国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)　重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの工事契約の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(7)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,406百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が311百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「機械及び装置」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた８億45百万円を、「機械及び装置」10百万円、「その他」８億34百万円、「その他減価償却累計額」に表示していた△６億29百万円を、「機械及び装置減価償却累計額」△０百万円、「その他減価償却累計額」△６億28百万円、「その他（純額）」に表示していた２億15百万円を、「機械及び装置（純額）」10百万円、「その他（純額）」２億５百万円とそれぞれ組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

※２　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　４　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(経緯)

当該遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損いたしました。

(グルーピングの方法)

事業用資産については、拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っており、また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。

(回収可能価額の算定方法等)

正味売却価額、処分見込額

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式買取 121株

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

　(1)　配当金支払額

　(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式買取 41株

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

　(1)　配当金支払額

　(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　当社は、平成26年２月14日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割は平成26年４月１日を効力発生日としておりますので、平成26年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

　・有形固定資産

　本社事務所におけるビジネスホン(工具、器具及び備品)であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2)　未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

(注)　取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3)　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4)　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、業務拡大に伴う人員増に対応する社屋新設並びに太陽光発電所等の設備投資について、必要な資金(主に銀行等金融機関からの借入)を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

事業活動から生じた営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクが存在します。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスク及び発行会社の信用リスク等が存在します。

事業活動から生じた営業債務である支払手形・工事未払金等及び未払金は、すべて１年以内に支払期日が到来し、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)が存在します。

借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)が存在します。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新しております。また、手許流動性については、管理部門で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することなどにより流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

(5)　信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照下さい。)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1)　現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)　受取手形・完成工事未収入金等

受取手形・完成工事未収入金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)　投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 未払金並びに(3) 未払費用

支払手形・工事未払金等、未払金並びに未払費用は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

なお、満期がある有価証券は保有しておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

なお、満期がある有価証券は保有しておりません。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1)　制度全体の積立状況に関する事項(平成24年３月31日現在)

(2)　制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

(自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日)

(3)　補足説明

上記(1)の当社及び主要な子会社の属する年金制度における差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金11百万円、過去勤務債務残高846百万円及び資産評価加算額980百万円であります。本制度における過去勤務債務償還年数は20年であり、償却残余期間は17年であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２　退職給付債務等の内容

(1)　退職給付債務に関する事項(平成25年３月31日現在)

(注)　一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2)　退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。

(3)　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1)　制度全体の積立状況に関する事項(平成25年３月31日現在)

(2)　制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(3)　補足説明

上記(1)の当社及び主要な子会社の属する年金制度における差引額の主な要因は、年金財政計算上の不足金67百万円、過去勤務債務残高819百万円であります。本制度における過去勤務債務償還年数は20年であり、償却残余期間は16年であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２　確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2)　簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(5)　数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率 1.3％

３　確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、129百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、平成26年４月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

(注)　平成26年４月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

(注)　平成26年４月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

４　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　(１)使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

　(２)主な基礎数値及びその見積方法

(注) １　平成18年12月３日から平成25年９月３日の株価実績に基づき算定いたしました。

２　付与日から権利行使されると見込まれる平均的な期間を用いております。　

３　過去１年間の配当実績によります。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.71％から35.34％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は28百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

太陽光発電設備用土地の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

当該資産の使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都において、遊休不動産を有しておりましたが、当連結会計年度中に全て売却等いたしました。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　前連結会計年度末の時価は、売却見込価格に基づく金額としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループは、国内各拠点及び中国において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備診断・環境診断、ソリューション提案を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。
  従って、当社グループは、国内各拠点及び中国において同一の事業展開をしているため、報告セグメントを一つとしております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)
  当社グループは報告セグメントを一つとしておりますので、記載を省略しております。

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループは報告セグメントを一つとしておりますので、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

記載すべき重要な事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　当社は、平成26年２月14日開催の当社取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、18.05円減少しております。

３　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成26年２月14日開催の取締役会決議に基づき、当社株式により投資しやすい環境を整え、流動性の向上と、投資家層の更なる拡大を図るため、次の株式分割を行っております。

１ 株式分割の割合及び時期：平成26年４月１日付をもって平成26年３月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割する。

２ 分割により増加する株式数　普通株式9,946,000株

３ １株当たり情報に及ぼす影響は、(１株当たり情報)に反映されております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率の算定については、当期末残高の加重平均によっております。なお、リース債務につきましては、利息相当額を控除する前の金額で計上しているため、記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

①　連結会計年度終了後の状況

特記事項はありません。

②　当連結会計年度における四半期情報等

(注)  当社は、平成26年２月14日開催の当社取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

③　重要な訴訟事件等

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【サービス売上原価明細書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

【完成工事原価明細書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)