7637 白銅 有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．　売上高に消費税等は含まれておりません。

　　　２．　第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．　第62期、第63期、第64期および第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．　売上高に消費税等は含まれておりません。

　　２．　第64期の１株当たり配当額には、創業80周年記念配当5円を含んでおります。

　　３．　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社（昭和24年10月７日　株式会社国光地銅店として設立、昭和42年３月１日銅金株式会社に商号変更、本店所在地東京都中央区、株式額面50円）は、廣成株式会社（白銅株式会社（現廣成株式会社）が平成３年10月９日に金属事業に関する不動産を保有する目的で全額出資して設立、本店所在地東京都中央区、株式額面50,000円）の株式の額面金額を変更するため、平成４年１月23日を合併期日として同社を吸収合併し、平成４年４月１日付で白銅株式会社（株式会社白銅商店として昭和24年11月１日設立、本店所在地東京都中央区）から金属事業に関する営業を全面的に譲り受けるとともに商号を白銅株式会社に変更（同時に白銅株式会社は廣成株式会社に商号変更）し、旧白銅株式会社の金属事業に関する営業を実質的に引き継ぎました。

　従いまして、実質上の存続会社は旧白銅株式会社であり、以下の事項につきましては、特段の記述がない限り、営業の譲り受けまでは旧白銅株式会社について記載しております。

（注）　太線部分が実質上の存続会社であります。

（注）　この廣成株式会社は、株式の額面金額を変更するため、平成４年１月、当社に吸収合併されました。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社連結子会社）は、当社（白銅株式会社）および連結子会社の上海白銅精密材料有限公司により構成されており、金属製品およびプラスチック製品の加工ならびに販売を主たる業務としております。

　当社のセグメントは、所在地別に日本と中国の２つに分類しております。

  日本では、材料メーカーや同業者から約4,100品目サイズ以上の製品を仕入れ、それを標準在庫品として常時当社工場に在庫しております。その標準品をご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期でお客様にお届けしております。また、当社は標準品の販売とは別に当社工場に在庫していない製品を材料メーカーや同業者から直接お客様にお届けする特注品の販売を行っております。

　一方、中国では連結子会社の上海白銅精密材料有限公司が主たる製品を当社から仕入れて上海の工場に在庫し、ご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期で中国のお客様にお届けしております。

　また、同社は上海の工場に在庫していない製品を主に当社より仕入れて、直接お客様にお届けする販売を行っております。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）　特定子会社であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．　従業員数は就業人員（当社から子会社への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２．　平均勤続年数は、旧白銅株式会社からの年数を通算しております。

　　　３．　平均年間給与は、基準外賃金および賞与が含まれております。

　　　４．　提出会社のセグメントは単一であります。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

①　業績結果

（a）売上高

　売上高は、前年同期比で15.4％増加し、255億7千万円となりました。

　当連結会計年度における日本経済は、アベノミクス効果からの円高是正・株高により個人消費や輸出関連をはじめとする企業業績に明るさが出始めました。欧州諸国の財政問題や中国をはじめとした新興国の成長鈍化による景気の下振れ懸念があるものの、国内製造業の設備投資に回復する動きが見られるなど、国内経済は緩やかな回復傾向が続いております。

　このような状況のなか、当社グループは、販売価格の見直し・納期の厳格化・品質の向上を図ると同時に、インターネット経由で24時間365日お見積り可能な「白銅ネットサービス」の普及と注文機能の追加により、お客様の利便性の向上を図ってまいりました。

（b）営業利益

　営業利益は、前年同期比で20.6％増加し、16億6千5百万円となりました。競争が激化する市場において、販売価格の見直し・サービスを向上したことにより、減益となるリスクはあったものの、売上高の増加、経費削減、中国の連結子会社である上海白銅精密材料有限公司の黒字化等により増益となりました。

（c）経常利益

　経常利益は、前年同期比で24.6％増加し、17億3百万円となりました。営業利益の増益と為替差損を含む営業外費用の減少により増益となりました。

　以上の結果、当期純利益は前年同期比で28.2％増加し、10億6千万円となりました。

　セグメントごとの業績は次のとおりとなります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

②　当社を取り巻く環境

　当社グループ業績に影響度の高い半導体製造装置業界および液晶製造装置業界、工作機械業界、事務機器業界、自動車関連業界では国内設備投資にも前向きな動きが出てきました。なかでも半導体業界は、自動車向けの電子機器類が好調に推移したこと、およびスマートフォン・タブレット型端末の世界的な需要拡大により、当第３四半期以降、設備投資に大幅な回復が見られました。

　また、当社グループの売上高のなかで最も品種別売上高比率が高いアルミニウム圧延品の国内メーカーの生産量は、当第２四半期までは前年対比で減少しておりましたが、当第３四半期に入り増加に転じました。

　原材料市況は、銅地金がトン当たり前連結会計年度末の76万円から当連結会計年度末は72万円に下落したものの、アルミ地金はトン当たり前連結会計年度末の24万円から当連結会計年度末は24万5千円に、ステンレス鋼板はトン当たり前連結会計年度末の27万5千円から当連結会計年度末は30万4千円と上昇しました。これら原材料市況は、当社グループの売上高および売上原価等に影響を及ぼすものであり、当連結会計年度においては、7千2百万円の増益要因となりました。

（２）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ、9億9千1百万円減少し、45億1千7百万円となりました。

　その内訳は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローによって資金は、12億7千1百万円となりました。

　これは、税金等調整前当期純利益17億3百万円、減価償却費4億6千1百万円とたな卸資産の増加4億7千1百万円、法人税等の支払額により4億6千4百万円支出したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローによって資金は、△18億7千6百万円となりました。

　これは、３ヶ月満期を超える定期預金の預入れにより12億円、有形固定資産の取得により5億9千6百万円支出したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローによって資金は、△4億1千万円となりました。

　これは、配当金の支払で4億1千万円支出したことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　該当事項はありません。

（２）商品仕入実績

　当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）受注状況

　該当事項はありません。

（４）販売の実績

　当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　２．　総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。

　　　３．　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

◆ 顧客満足度の向上と競合との差別化によるシェアと利益率の向上

◆ 海外事業の強化

　以上の２つの課題を解決するため、次のとおり対処いたします。

（１）顧客満足度の向上と競合との差別化によるシェアと利益率の向上

　製造工程および設備機械等の見直しにより業界トップの品質、業界トップの納期を目指し、お客様センターの応対品質の向上、経費の削減等により納得の価格を実現することで顧客満足度の向上を図ってまいります。

　また、航空機シリーズやエコシリーズ、ハイスペックシリーズ等の差別化商品をはじめ標準在庫品の品揃えを充実させるとともに、カタログ規格にない商品の販売、きめ細かい加工の対応、24時間365日お見積り・注文可能な「白銅ネットサービス」の普及により、競合との差別化を図り、シェアと利益率の向上を図ってまいります。

（２）海外事業の強化

　中国の連結子会社である上海白銅精密材料有限公司は、加工商品の品質向上と上海からの遠方地域（西南地域や華北地域など）への販売網の拡大を図るとともに、より一層の経費削減を実施することを計画しています。

　また、タイ王国に平成25年４月にタイ駐在員事務所を開設し、タイ国内での市場調査を実施してまいりました。市場調査の結果、タイの現地法人が必要と考え、平成26年10月に現地法人を開設いたします。現地法人を開設することで、現地通貨での取引および現地での在庫が可能となり、より一層の販売強化を図ってまいります。現地法人開設後に駐在員事務所は閉鎖いたします。

４【事業等のリスク】

　事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下があります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において判断したものであります。

（１）販売方法別のリスクについて

　当社グループは、アルミニウム・伸銅・ステンレス・特殊鋼等の金属製品やプラスチック製品の加工および販売を次の二つの販売方法で行っております。

　一つは標準在庫品販売で、自社工場に常時約4,100品目サイズの商品を在庫し、それを流通業者およびユーザーからの注文に応えて、加工して販売する方法です。この販売方法のリスクには、自社工場に大量の在庫を抱えることや国内の景気動向の影響を受けやすいことが挙げられます。

　もう一つは特注品販売で、特定の大口ユーザー向けのオリジナル規格の商品を、当社工場を介さずにメーカーから直接大口ユーザーに納品して販売する方法です。この販売方法のリスクには、特定大口ユーザーの生産動向に影響されることが挙げられます。

（２）特定業界への売上高依存度について

　当社グループは、アルミニウムやステンレスの厚板を多方面の業界に販売しております。なかでも半導体製造装置業界および液晶製造装置業界向けの売上比率が高く、同業界は、いわゆる「シリコンサイクル」や「クリスタルサイクル」に大きく影響されるため、その周期によって当社グループの業績に影響を及ぼすことが挙げられます。

（３）非鉄金属市況による影響について

　当社グループの主要販売商品であるアルミニウム、伸銅等の非鉄金属の価格は、国際市況によって変動しております。国際市況が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことが挙げられます。

（４）当社の基幹施設の故障等による影響について

　自然災害および機械故障による当社工場の操業不能、情報システムの処理不能、電話・ファクシミリ等の通信不能は当社グループの業績に影響を及ぼすことが挙げられます。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際して、特に以下の会計方針が当社グループの財政状態及び経営成績にとって重要であり、かつ経営判断及び見積りに影響を及ぼすものと考えております。

①　債権の回収可能性

　当社グループの債権のうち、損失が合理的に予想される債権に対しては、貸倒引当金を計上しております。なお、当社における１年を経過した滞留債権については、貸倒損失処理を行っております。

②　有価証券および投資有価証券の評価

　当社グループの保有する有価証券（「満期保有目的の債権」）は、償却原価法（定額法）により処理しております。投資有価証券（「その他有価証券」）は、時価のあるものと時価のないものに分類し、時価のあるものは当連結会計年度末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しております。また、時価のないものは１株当たり純資産額と取得価額とを比較して１株当たり純資産額が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討することとしております。

③　在庫商品の評価

　当社グループの在庫商品は、総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用し、グルーピングした商品毎に当連結会計年度末の正味売却価額と取得原価を比較して評価損を計上しております。

　また、長期滞留の在庫商品に対しては販売可能性を判定して評価損を計上しております。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　当社グループは、販売価格の見直し・納期の厳格化・品質の向上を図ると同時に、インターネット経由で24時間365日お見積もり可能な「白銅ネットサービス」の普及と注文機能の追加により、お客様の利便性の向上を図ってまいりました。

　また、前連結会計年度より引き続きカタログ規格にない商品の販売、きめ細かい加工の対応に取り組んでまいりました。

　その結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比で15.4％増加し、255億7千万円となりました。

②　売上原価および売上総利益

　販売量の増加に伴う仕入高の増加、お客様の満足度向上を図るための費用の増加により、売上原価は前年同期比で16.5％増加の208億9千万円となりました。

　この結果、当連結会計年度における売上総利益は前年同期比10.8％増加し、46億7千9百万円となりました。

③　販売費及び一般管理費および営業損益

　販売量の増加による運賃の増加があったものの、減価償却費の減少や経費削減の効果により当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前年同期比で6.0％増加し、30億1千4百万円となりました。

　当連結会計年度においては、売上高の増加のほか、前述しました継続して推し進めております施策の成果、経費削減の効果、中国の連結子会社である上海白銅精密材料有限公司の黒字化もあり増益となりました。

　この結果、当連結会計年度における営業利益は前年同期比20.6％増加し、16億6千5百万円となりました。

④　営業外損益および経常損益

　不動産賃貸収入等の営業外収益の増加と不動産賃貸費用、為替差損の営業外費用の減少により、営業外損益は、3千8百万円の利益となりました。

　この結果、当連結会計年度における経常利益は前年同期比24.6％増加し、17億3百万円となりました。

⑤　特別損益、税金等調整前当期純損益および当期純損益

　当連結会計年度においては、特別利益および特別損失は発生しておりません。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は前年同期比18.4％増加し、6億4千3百万円となりました。

　この結果、当連結会計年度における当期純利益は全年同期比28.2％増加し、10億6千万円となりました。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、非鉄金属素材の販売を中核の事業としていることから、非鉄金属の市況の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。当連結会計年度の非鉄金属の市況は、銅地金は下落し、アルミ地金およびステンレス鋼板は上昇しました。

　また、当社の主要販売分野が半導体製造装置および液晶製造装置業界、工作機械業界、事務機器業界、自動車関連業界であることから、各種業界の設備投資の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの状況については、第一部[企業情報]　第２[事業の状況]　１[業績等の概要]　(2)キャッシュ・フローをご参照ください。

②　資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売および在庫のための商品購入ならびに商品の加工費用のほか、販売費及び一般管理費等であります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、運賃、業務委託費等であります。

③　財務政策

　当社グループは現在、運転資金については短期借入金により、設備資金については内部留保により調達することを基本としております。また、当社においては、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結し、機動的な資金調達を行っております。

　また、当期末現在で借入金の残高はありません。

（５）経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　３対処すべき課題」に記載したとおりです。

　顧客満足度の向上と競合との差別化によるシェアと利益率の向上および、海外事業の強化を通して、今後もさらに安定的かつ継続的な成長を目指してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の当社グループの設備投資は総額で5億9千9百万円実施いたしました。

　その主な内容は、各工場に対する能力増強および建物の補修などであります。

　セグメントごとの設備投資額は以下のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

　当社は、国内に本社および４カ所の工場を運営しております。

　そのほか国内５カ所に事業所および営業所、出張所、受注拠点を有しているほか、１カ所の倉庫を賃貸しております。

　主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．　金額には消費税等を含めておりません。

　　　２．　本社、西日本営業部および２営業所、１出張所、１受注拠点の社屋等は賃借しております。

　　　３．　厚木南倉庫は賃貸しております。

　　　４．　従業員数の（　）の数字は、外書で臨時雇用者の年間平均人員数を示しております。

　　　５．　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品を含んでおります。

（２）国内子会社

　該当事項はありません。

（３）在外子会社

（注）１．　金額には消費税等を含めておりません。

　　　２．　従業員数の（　）の数字は、外書で臨時雇用者の年間平均人員数を示しております。

　　　３．　帳簿価額のうち「その他」は、土地使用権、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本準備金の資本組入

　平成17年２月８日開催の取締役会において、資本準備金の一部143,500千円を資本金に組入れることを決議し、資本金を1,000,000千円としております。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式716株は「個人その他」に７単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　所有株式数は、開示府令に従い、自身の所有株式数と実質経営権を有する株式会社等が保有する株式数を合わせた、実質所有株式数として記載しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への適切な利益配分を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、財務体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保の充実も勘案したうえで、業績に裏付けられた成果の配分を実施することを基本方針としており、定款では、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨および「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定めております。

　配当の時期につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことが出来る旨を定款で定めておりますが、基本的な方針は期末配当の年１回としております。

　内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えるサービスを強化するために有効投資してまいりたいと考えております。

　今後も、中長期的な視点にたって、持続的な成長と企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めてまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．　取締役山田光重および野田千秋の両名は、社外取締役であります。

　　　２．　監査役宮澤潤および額田一の両名は、社外監査役であります。

　　　３．　所有株式数の千株未満は切り捨てております。

　　　４．　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

　　　５. 　平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

　　　６．　平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　　　７．　平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

　当社におけるコーポレートガバナンスとは「経営の効率化と持続的成長」を達成するために、「経営の透明性・公平性・開示性の確保」を徹底することが重要であると認識しております。

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、企業統治の基本的な体制として、監査役会設置会社の体制を採用しております。業務執行については、社長が責任を持つ一方、取締役会は業務執行の監督を行うことで、業務執行と監督の相互牽制を図っております。業務執行は、社長・本部長・部長が出席する部長会を中心に行われており、その他リスク管理委員会などの委員会を設置しております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社が、このような体制を採用する理由は、業務執行と企業統治の機能を分離することにより社長以下の業務執行体制を取締役会で客観的に監督することが可能になり、さらに取締役および取締役会を監査役会が監督することで、業務執行機能および経営監視機能が強化できるためであります。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、平成18年５月１日開催の臨時取締役会にて「内部統制システム基本方針」について決議しております。取締役会は会社経営における意思決定および取締役の業務監督を行い、監査役会は会社経営の業務監査および会計監査を行い、内部監査室は業務全般の監査を行っております。これらの組織が連携し、あらゆる活動をとおして、内部統制システムを運用しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、リスク管理規程等の各種規程の整備およびリスク管理委員会の開催をとおして行われております。

②　内部監査および監査役監査

　当社では「内部監査室」（配置人員１名）を設置し、年間計画に基づき定期的に全部門の内部監査を実施しております。

　当社の監査役は３名であり、監査役は毎月監査役会を開催するとともに、取締役会にも出席し、取締役の職務執行、取締役会の運営について法令および会社の定款、諸規程等に違反していないか十分に監視できる体制を整えております。監査役には、当社での業務経験が豊富な者や会計士、弁護士がおります。

　また、会計監査人とは、内部監査室も含め、必要に応じ随時意見交換を行うことで相互の連携を高めております。

③　社外取締役および社外監査役

　当社では、社外取締役２名および社外監査役２名が選任されております。

　当社では、社外取締役および社外監査役の選任につきまして、具体的な基準や方針は定めておりませんが、企業統治や会計監査に関する知識が豊富な方を選任しております。

　企業統治において社外取締役および社外監査役が果たす役割は、専門性および独立性があり、その知識や経験から、客観的な視点で当社の経営の意思決定に参画することであります。

　社外取締役および社外監査役は、取締役会および監査役会で内部統制について特別の事項があった場合にはその報告を受けており、特に社外監査役は、監査役会で内部監査室の監査状況について毎月報告を受けております。また、会計監査人とも必要に応じて連携を取っております。
　社外取締役のうち１名は、当社株式を681,000株(所有割合5.30％)保有し、当社の大株主である廣成株式会社の代表取締役を兼務しております。

　当社と廣成株式会社との間に、営業上の取引はありません。

④　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．　使用人兼務取締役の使用人分給与は該当がございません。

　　　２．　取締役の月間報酬限度額は、平成10年６月29日開催の第49回定時株主総会において月額12百万円以内と決議いただいております。

　　　３．　監査役の月間報酬限度額は、平成10年６月29日開催の第49回定時株主総会において月額3百万円以内と決議いただいております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が、1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員ごとの連結報酬等の総額等

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の役員報酬は、「取締役および監査役の報酬支給基準」「取締役賞与支給基準」「取締役および監査役の退職慰労金規程」をもとに決定しており、その概要は、次のとおりであります。

・役員報酬

　役位、常勤、非常勤の就任期間で区分してそれぞれ基本報酬額を算定し、取締役は取締役会、監査役は監査役会で決定します。

・取締役賞与

　業績連動賞与と株価連動賞与からなり、総額を株主総会で決定しその内訳は取締役会で決定します。

・退職慰労金

　月額報酬に役位別倍率を乗じたものを年額とし、在籍期間に応じて算定します。支給の可否に関しては株主総会で決定し、その金額などは取締役会で決定します。

　なお、当社の退職慰労金制度については、平成22年６月29日開催の定時株主総会において、「退職慰労金贈呈ならびに退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件」が決議され、廃止されました。

⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

14銘柄　403,562千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当する株式はございません。

⑥　会計監査の状況

　会計監査人として、あらた監査法人を選任しております。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員：田邊　晴康、大橋　佳之

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　８名、その他　７名

⑦　情報開示

　当社の経営方針、営業活動をすべてのステークホルダー（株主、顧客、取引先等）に正しく理解して戴くため、四半期決算・本決算等の情報開示を適時に行っております。特に毎年５月の決算説明会の開催、ホームページの充実等により、経営の透明性の向上に努力しております。

⑧　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役および社外監査役は、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約で、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑨　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑩　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬　取締役および監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社である上海白銅精密材料有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパース中国法人の上海事務所に対して、中国企業会計制度に基づく法定監査報酬3,999千円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社である上海白銅精密材料有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパース中国法人の上海事務所に対して、中国企業会計制度に基づく法定監査報酬4,008千円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、同業他社の状況や規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）の連結財務諸表および事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握して会計処理を行い、連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、当社の監査公認会計士等の団体が行う新たに適用となる会計基準のセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称

上海白銅精密材料有限公司

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

（イ）満期保有目的の債権

　償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

・時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

ロ　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は、定率法を採用し、連結子会社は、所在地国の法令に基づく定額法によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員賞与引当金

　当社は、役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）。

　当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額はございません。 

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

１　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

（連結損益計算書関係）

※１　　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※２　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成25年３月期期末配当の内訳　　　　普通配当　27円　　記念配当　5円

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）平成25年３月期期末配当の内訳　　　　普通配当　27円　　記念配当　5円

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、原則として資金運用は短期的な預金等にしており、資金調達は銀行借入による方法にしております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針としております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクがあります。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債権及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。

　支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクがあります。

　デリバティブ取引は、当連結会計年度は行っておりません。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売先与信・利益調査要領に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売先与信・利益調査要領に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　営業債権債務に占める外貨建ての営業債権債務の割合が低いため、為替の変動リスクはヘッジしておりません。なお、外貨両替は、必要に応じて行っており、外貨預金の保有残高は必要最低限としております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取締役会に報告しており、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画書を作成・更新しております。手元資金枠設定要領に従い、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の手元資金枠設定要領に準じて、同様の管理を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の終値によっており、債権は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（※１）　市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。

（※２）　市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）　非上場株式(連結貸借対照表計上額　166,427千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）　非上場株式(連結貸借対照表計上額　166,427千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について7,916千円（その他有価証券の株式7,916千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券の減損処理は行っておりません。

　なお、有価証券の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、時価が50％以上下落したものについては減損処理を行い、時価が30％以上50％未満下落したものについては、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、「著しく低下した」ものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１. 採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

　なお、平成23年４月１日に退職給付制度の改定を行い、適格退職年金制度について、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）を適用しております。

２. 退職給付債務に関する事項

（注）　「退職給付会計に関する実務指針」に定める簡便法に基づき、直近の年金財政計算上の責任準備金を退職給付債務としています。

３. 退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１. 採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

　なお、平成23年４月１日に退職給付制度の改定を行い、適格退職年金制度について、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）を適用しております。

　当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（△は資産）の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

　　　係る資産の調整表

（３）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は、7,698千円減少し、法人税等調整額は、7,698千円増加しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は、金属事業の単一事業であり、国内においては当社が、中国においては上海白銅精密材料有限公司が、担当しております。両会社はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、当期純利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以下のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以下のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【サービス売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

（１）商品

総平均法

（２）貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

  自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、法人税法の規定に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

  売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）役員賞与引当金

  役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

（３）退職給付引当金（前払年金費用）

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産に基づき、必要と認められる額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

１　　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度42％であります。

　なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式983,011千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式983,011千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当事業年度（平成26年３月31日）

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は、7,698千円減少し、法人税等調整額は、7,698千円増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の減少（その他）は、洗替による取崩額7,736千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

１有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第64期）　（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出。

２内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月27日関東財務局長に提出。

３四半期報告書及び確認書

　（第65期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出。

　（第65期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月12日関東財務局長に提出。

　（第65期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出。

４臨時報告書

　平成25年７月４日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている白銅株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、白銅株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、白銅株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、白銅株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている白銅株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、白銅株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上