E01861 長野日本無線 有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第86期から第89期までは潜在株式が存在しないため、第90期は当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本利益率および株価収益率については、第90期は当期純損失であるため記載しておりません。

４．臨時雇用者数は、総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第86期から第89期までは潜在株式が存在しないため、第90期は当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本利益率および株価収益率については、第90期は当期純損失であるため記載しておりません。

４．臨時雇用者数は、総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の企業集団は、日清紡ホールディングス(株)を親会社とし、当社および子会社６社で構成されております。当社グループの事業は、情報・通信機器、メカトロニクス機器および電源・エネルギー機器の製造・販売を主体としております。

当社および当社のその他の関係会社である日本無線(株)は、日清紡ホールディングス(株)のエレクトニクス事業の一翼を担っております。

当社グループの事業内容と各社の位置付けは、次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．連結子会社の「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有（被所有）割合の［　］内は、間接所有割合であり、内数となっております。

３．日清紡ホールディングス(株)および日本無線(株)は、有価証券報告書提出会社であります。

４．長野日本無線（香港）有限公司および深圳恩佳升科技有限公司は、特定子会社に該当いたします。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

２．臨時従業員は、総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ139名増加したのは、主に海外子会社におけるものであります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２．平均年間給与は、税込額で基準外賃金および賞与が含まれております。

３．臨時従業員は、総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

昭和24年10月１日の会社設立と同時に長野日本無線労働組合が結成されました。

同労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しており、平成26年３月31日現在の組合員数は628名であり、労使関係は安定しております。

子会社６社においては労働組合は結成されておりませんが、良好な労使関係が継続しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による金融政策や経済対策等の効果を背景に円安および株高が進行し、企業収益や個人消費に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外景気の下振れや、円安進行による物価上昇が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済状況の下、当社グループでは、基本戦略である「アライアンスの拡充に基づく事業領域の拡大」、「中国工場の生産能力拡大を武器とした海外需要の取り込み」、「エレクトロニクス３社（当社・日本無線(株)・上田日本無線(株)）による事業構造改革」に基づき、諸施策を推進してまいりました。

現在実行中の事業構造改革においては、グローバルレベルでのコスト構造改革を推し進めるべく、エレクトロニクス３社の生産拠点再構築に関し、当社として着実に対応するとともに、継続して各種検討を行い実施しております。具体的には、工場全体の生産効率の向上を図り、生産スペースと人員の確保およびレイアウトの変更を行い、日本無線(株)三鷹製作所からの生産移管を予定どおり進めております。同時に、中国生産子会社においても、同社からの海上機器の生産移管を進めており、順次拡大しております。

また、これらを背景として、事業の選択と集中により経営資源を戦略的に再配置し、各事業の事業方針について見直しを実施いたしました。その結果、当社が事業活動を展開する３つのセグメントのうち、電源・エネルギー機器セグメントにおける産業機器用電源については大幅に縮小することとし、それに伴い、当該事業に係る資産グループの固定資産の減損処理を実施し、減損損失を特別損失に計上いたしました。同時に、改めて各事業におけるたな卸資産の評価を行い、評価損を計上いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。

売上高は、前期に比べ、メカトロニクス機器セグメントが減少したものの、情報・通信機器および電源・エネルギー機器セグメントが増加したことにより、30,995百万円（前期比7.0％増）となりました。

利益につきましては、第２四半期連結会計期間においてたな卸資産の評価損1,011百万円を計上したことに加え、高付加価値製品である衛星関連機器やメカトロニクス機器の売上が減少したこと、電源・エネルギー機器の採算性が低下したことなどから、営業損失1,813百万円（前期は営業利益864百万円）、経常損失1,853百万円（前期は経常利益764百万円）となりました。当期純損益は、第２四半期連結会計期間に土地売却による特別利益320百万円を計上しましたが、固定資産の減損損失289百万円を計上したことや、法人税等調整額の影響などにより1,971百万円の損失（前期は当期純利益702百万円）となりました。

当連結会計年度における主要な事業のセグメント別業績は、以下のとおりであります。

なお、セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益または営業損失ベースの数値であります。

また、第３四半期連結会計期間より、産業機器用電源等を管轄する事業部門を変更したことから、従来、「電源・エネルギー機器」に集約していた産業機器用電源等の報告セグメントを「情報・通信機器」に集約しました。以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（情報・通信機器）

日本無線(株)からの生産移管などにより、通信機器や放送機器などの公共インフラ設備機器の売上は増加しました。一方、衛星関連機器や情報端末機器の売上が減少しました。この結果、本セグメントの売上高は16,005百万円（前期比2.0％増）となりました。利益につきましては、高付加価値製品の売上高の減少、産業機器用電源の業績の低迷および第２四半期連結会計期間においてたな卸資産の評価損を計上した影響などにより、セグメント損失261百万円（前期はセグメント利益829百万円）となりました。

（メカトロニクス機器）

３Ｄプリンタなどの業務用特殊機器の売上は増加しましたが、大判複写機などの事務用機器や医用機器の売上が減少しました。この結果、本セグメントの売上高は7,075百万円（前期比7.1％減）となりました。利益につきましては、売上高の減少と、第２四半期連結会計期間において自主開発機器等のたな卸資産の評価損を計上した影響などにより、セグメント損失607百万円（前期はセグメント利益104百万円）となりました。

（電源・エネルギー機器）

ＡＣアダプタなどのコンシューマ電源およびハイブリッド車用を中心とした車載用電子部品の売上が増加しました。この結果、本セグメントの売上高は6,315百万円（前期比49.8％増）となりました。利益につきましては、第２四半期連結会計期間においてたな卸資産の評価損を計上したことに加え、コンシューマ電源の市場価格低下に見合うコストダウンが実現できず、採算性が低下したことなどにより、セグメント損失1,156百万円（前期はセグメント損失40百万円）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首に比べ8百万円減少し、当連結会計年度末残高は676百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動の結果使用した資金は、257百万円（前連結会計年度に比べ118百万円増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失1,821百万円、仕入債務の減少額475百万円および固定資産売却益321百万円に対して、たな卸資産の減少額1,075百万円、減価償却費456百万円および売上債権の減少額319百万円によるものであります。

投資活動の結果得られた資金は、21百万円（前連結会計年度は使用した資金44百万円）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入1,204百万円に対して、有形固定資産の取得による支出995百万円によるものであります。

財務活動の結果得られた資金は、205百万円（前連結会計年度は使用した資金203百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済1,670百万円に対して、短期借入金の純増額900百万円、長期借入による収入600百万円および少数株主からの払込みによる収入460百万円によるものであります。

２【生産、受注および販売の状況】

（1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．セグメント間取引については相殺消去しております。

（2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の経済見通しにつきましては、輸出環境の持ち直し、金融政策効果等の下支えなどにより、景気の回復基調が続くことが期待されております。一方、海外景気の下振れが、引き続きわが国の景気を下押しするリスクとなっていることに加え、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動もあり、景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。

このような状況の下、当社グループは、「アライアンスの拡充に基づく事業領域の拡大」、「中国工場の生産能力拡大を武器とした海外需要の取り込み」、「エレクトロニクス３社（当社・日本無線(株)・上田日本無線(株)）による事業構造改革」を基本戦略とし、収益の改善と財務体質の健全化を図るべく、諸施策を展開してまいります。

基本戦略の一つである事業構造改革につきましては、継続してグローバルレベルでのコスト構造改革を断行し、日本無線(株)からの生産移管の完遂、中国生産子会社における生産機種の拡大、コスト競争激化に対する対応力の強化を図ってまいります。

さらに、既存事業の拡大および新規事業の早期立ち上げを図るとともに、アライアンスの拡充により、成長戦略を遂行してまいります。

各施策の確実な実行により、収益力の強化と財務体質の健全化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のある主な事項には以下のようなものがあると考えております。

なお、記載文章中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断して記載したものであります。

（1）経済状況および市場環境について

当社グループの製品は、主として電気機器業界の市場環境の影響を受けております。主要市場における景気の後退、それに伴う需要の縮小および取引先各社の事業動向は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（2）海外生産について

当社グループは、グローバル競争に打ち勝つコスト競争力の獲得とアジアを中心とする新興国市場への事業展開を目的として、中国広東省深圳市に子会社を有しております。一方、今後、中国における経済状況や労働環境の急激な変化など、予期せぬ事象により事業の遂行に支障が生じる可能性があります。これらの事象は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（3）部材入手について

当社グループで使用する部材につきましては、安定供給が得られるよう供給者と良好な関係を構築するとともに市場動向などにも注視をしております。しかし、調達環境の悪化などにより大幅な納期遅延や価格高騰が発生した際には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（4）受託事業について

当社グループの事業には、顧客からの委託により製品設計および製造を行う受託事業があります。当社グループは、製品の開発・設計段階から積極的に参画するなど、顧客とは密接な関係を構築し事業展開を図っており、今後も同様の関係を持続できるものと考えております。しかし、グローバルレベルでの産業構造の変化および企業の再編成などが行われる中で、顧客が将来において取引規模を縮小する可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（5）金利の変動について

当社グループは、強固な財務基盤作りを目指し、有利子負債の削減を図っておりますが、今後さまざまな国内外の経済情勢の変化により金利が上昇した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（6）為替の変動について

当社グループの取引には、外貨建て取引が含まれております。為替変動のリスク対策は講じているものの、国内外の経済情勢の変化などに起因する為替変動は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（7）製品の品質について

当社グループは、全社的な品質管理体制を構築し、製品・サービスに係る品質の維持・向上に努めておりますが、予期せぬ品質問題が発生する可能性は皆無ではなく、発生した場合には当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（8）災害・事故等について

当社グループは、災害・事故などの発生に備えたリスク管理を実施しております。しかし、大地震などの大規模自然災害や火災などの突発的な事故が発生した場合は、生産設備などに多大な損害を被り、操業の中断により出荷に遅れが生じる可能性があります。また、破損した建物や設備の復旧に多額の費用がかかる可能性があります。新型の感染症などが拡大した場合も、操業に影響を及ぼす可能性があります。このような場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループでは、「環境・省エネルギー」、「安心・安全」、「自働化・省力化」のニーズへの対応およびセグメント間のシナジーの追求などに研究開発活動の重点を置き、各セグメントを中心に、これらの分野において高性能・高品質かつ競争力のある製品・技術の開発に力を注ぎ、新製品の創出に取組んでいます。また、基礎的な研究分野では、無線技術の応用による新規事業の創出、生産性を向上する生産技術の研究などに取組んでいます。

当連結会計年度の研究開発費は425百万円であり、主な研究開発とその成果は次のとおりです。

（1） 情報・通信機器

差別化のための固有技術として、先進組込コンピュータ技術、無線通信技術と無線応用技術に重点を置いて研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、最新のＣＰＵに対応する基本ソフトウェアの実装技術、400/920MHz帯の近距離無線モジュールの開発、マイクロ波プラズマヘッドの用途別構造開発などがあります。

当事業における研究開発費は129百万円となっております。

（2） メカトロニクス機器

差別化のための固有技術として、搬送技術、高速高精度位置決め技術などのメカトロニクス技術などに重点を置いて研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、記録用紙の折りたたみ技術開発などがあります。

当事業における研究開発費は90百万円となっております。

（3） 電源・エネルギー機器

差別化のための固有技術として、小型高効率電源技術、充電・放電・電力平均化などの電力マネジメント技術、車載用コイルの高性能・小型化技術に重点を置いて研究開発を行っております。当連結会計年度の主な開発成果は、ＡＣアダプタの無負荷時の消費電力低減技術開発、車載用大電流コイルの小型軽量化開発などがあります。

当事業における研究開発費は40百万円となっております。

（4） 基礎研究分野

当連結会計年度の基礎研究に係わる研究開発として、各セグメントの要素技術開発の他、ワイヤレス給電の要素開発研究、車載用コイルの高信頼性接合技術研究などに取組んでいます。

当分野における研究開発費は165百万円となっております。

７【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針および会計数値の見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。

この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)　連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)　業績」をご参照下さい。

（3）当連結会計年度の財政状態の分析

①資産の部

当連結会計年度末における資産の残高は20,800百万円（前連結会計年度は22,544百万円）となり、1,743百万円の減少となりました。これは、建物及び構築物の増加302百万円、土地の減少720百万円、仕掛品の減少634百万円、受取手形及び売掛金の減少304百万円、原材料及び貯蔵品の減少204百万円などが主な要因です。

②負債の部

負債の残高は16,781百万円（前連結会計年度は17,272百万円）となり、490百万円の減少となりました。これは、電子記録債務の増加1,847百万円、短期借入金の増加900百万円、退職給付に係る負債の増加277百万円、支払手形及び買掛金の減少2,169百万円、長期借入金の減少949百万円、退職給付引当金の減少496百万円などが主な要因です。

③純資産の部

純資産の残高は4,018百万円（前連結会計年度は5,271百万円）となり、1,252百万円の減少となりました。これは、少数株主持分の増加413百万円、土地再評価差額金の増加160百万円、利益剰余金の減少2,185百万円などが主な要因です。

④キャッシュ・フロー

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)　キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照下さい。

（5）経営戦略の現状と今後の見通し

当社を取り巻く経営環境は、防災無線をはじめとする公共インフラ設備機器の需要が引き続き期待できますが、民需市場における価格競争の激化などにより、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。

このような状況の下、当社グループは、収益力の回復を重点課題とし、諸施策を展開してまいります。

実行中の事業構造改革におきましては、公共インフラ設備機器を中心に日本無線(株)からの生産移管を完遂するとともに、引き続きグローバルレベルでのコスト構造改革を断行してまいります。

事業別では、情報・通信機器については、公共インフラ需要の確実な取り込み、メカトロニクス機器については、中国生産を基軸とした生産コストの削減、電源・エネルギー機器については、コストダウンの再徹底によるコンシューマ電源の収益力の向上と車載用電子部品の事業拡大などに注力してまいります。

さらに、環境・エネルギー関連分野においては、新規事業の確立に向けて、新たな市場の開拓に引き続き注力してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、長期的に成長が期待できる分野に重点をおき、既存のリソースの最適配置と最大効率化を図りつつ、生産性の向上および製品の品質向上を目的に設備投資を実施しております。

当連結会計年度におきましては、997百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

　（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．国内連結子会社への賃貸設備は以下のとおりであります。

（2）在外子会社

　（注）深圳恩佳升科技有限公司の決算日は12月31日であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、業界動向や投資効率等を総合的に判断しております。設備計画は各連結会社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社と調整を図りながら進めております。

なお、当連結会計年度後１年間の重要な設備投資計画は次のとおりであります。

　（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）資本準備金の減少は、欠損填補によるものです。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式10,286株は「個人その他」に10単元、「単元未満株式の状況」の欄には286株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分につきましては、会社の発展と成長に向けた戦略に備えるため、内部留保の充実を図りつつ、株主の皆さまに対する利益還元として、安定した配当を堅持することを基本方針としております。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めております。

当期の配当につきましては、前述のとおり多額の損失を計上する結果となったことに加えて、現在推進中の事業構造改革の完遂に向けた諸施策に経営資源を集中して投入するため、見送らせていただくことといたしました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

  （注）１．取締役米澤義道および鵜澤静の両氏は、社外取締役であります。

２．常勤監査役上野秀次氏および監査役横井則明氏は、社外監査役であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

４．平成26年６月23日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

５．平成24年６月25日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

６．前任者の任期満了の時まで。

７．当社は、執行役員制度を導入しており、業務執行役員体制は次のとおりであります。

（注）＊印は代表取締役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、従来から経営監視機能が作用し利益責任体制が明確である組織を基本とし、コーポレート・ガバナンスの充実を、経営の透明性・公正性・健全性の向上に向けた重要課題の一つと認識し、諸施策を実施しております。

当社は、法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすために、社長を最高責任者とするコンプライアンス体制のもとで、コンプライアンス規則、コンプライアンス行動規準を定めており、これを全役員および全従業員に周知徹底させ、コンプライアンス意識の維持向上を図っております。

②　会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等

（1）会社の機関の基本説明

当社は、取締役会・監査役会・会計監査人の設置会社であります。また、提出日現在において取締役は社外取締役２名を含む８名であり、監査役は社外監査役２名を含む３名で構成されております。また、取締役の経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としております。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行の分離、および業務執行の迅速化と責任の明確化のため、執行役員制度を導入しております。その他の機関として「内部統制委員会」および「倫理委員会」を設置しております。

（2）会社の機関・内部統制の関係

（3）会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等

当社は、常勤取締役で構成する「経営会議」（毎月1回以上開催）と常勤取締役、執行役員および業務執行重要部門長で構成する「業務執行会議」（毎月2回以上開催）を設置しております。「経営会議」においては、主として全社的な判断を要する重要事項を審議し、「業務執行会議」においては、業務執行に関する事項の審議の他、執行役員の所管業務の報告・討議および取締役会への付議事項の事前審議等を行っております。「経営会議」および「業務執行会議」は、定期開催の他に必要に応じて適時開催することにより、業務執行の迅速化と透明性の向上に努めております。また、経営の意思決定を要する重要事項については、「経営会議」および「業務執行会議」での十分な審議の後、「取締役会」に諮る体制としております。

監査役は「業務執行会議」に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、業務執行状況の適時的確な把握と監視に努めております。

また、内部統制システムを円滑に運用するため「内部統制委員会」を設置しております。「内部統制委員会」では、主として内部統制システムの維持の観点から、内部統制システムの整備・運用の状況を審議しております。さらに、コンプライアンスの観点から内部統制の充実を図るべく「倫理委員会」を設置し、相談・通報への対処の他、違法な状態の発生防止と適正な職務遂行が可能な状態の維持に努めております。

顧問弁護士は、西銀座法律事務所、宮澤法律事務所およびアンダーソン・毛利・友常法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。

（4）企業統治の体制を採用する理由

当社においては、上記のように諸施策を実施することで、絶えずガバナンス体制の向上を図っております。今後も、ガバナンス体制の向上を、経営の課題として継続検討していきますが、現状においては、上記施策による監査役会設置会社としての現体制を基礎として継続的なガバナンス体制の向上を図ることが適当と判断しております。

（5）内部監査および監査役監査の状況

当社は、業務部門から独立した組織として監査室を設け、監査室員（３名）による内部監査を実施しております。また、監査役監査は常勤監査役（２名）を中心として実施しております。内部監査、監査役監査および会計監査は相互に連携しており、情報の共有を図っております。

なお、常勤監査役若林文男氏は、会計・財務の実務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤監査役および監査室員は、「内部統制委員会」に毎回出席し、内部統制システムの審議に加わっております。

（6）会計監査の状況

当社の会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、期中監査に際しては、あらゆる情報やデータの提供により迅速かつ正確な監査が実施できる環境を整備しております。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人名および継続監査年数は以下のとおりであります。

（注）１．継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。

２．監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他６名であります。

（7）社外取締役および社外監査役との関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

取締役米澤義道および鵜澤静の両氏は、社外取締役であります。

社外取締役米澤義道氏は信州大学名誉教授であります。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役鵜澤静氏は、当社の親会社である日清紡ホールディングス株式会社の代表取締役会長であり、同社と当社との間には、製品販売等の取引関係および同社からの借入があります。

監査役上野秀次氏および横井則明氏は、社外監査役であります。

社外監査役である横井則明氏は、当社のその他の関係会社である日本無線株式会社の取締役であり、同社と当社との間には、製品販売等の取引関係があります。

当社は、豊富な経験と知見を有する複数名の社外取締役が取締役会およびその他の重要会議に参画することにより、経営の健全性と透明性の確保に努めております。

また、客観的かつ中立・公平な立場の複数名の社外監査役が、経営執行状況を監査することにより経営監視機能の強化を図っております。

当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

なお、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、社外役員の選任にあたっては、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしており、選任状況は適切であると考えます。

社外取締役および社外監査役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直しを通じて、監督・監査を実施しております。また社外監査役は監査役会における意見交換・情報交換を通じて、直接または間接的に、内部監査、監査役監査、および会計監査と連携を保ち、内部統制部門から報告を受け、実効性のある監督・監査を実施しています。

（8）取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

（9）取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

（10）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

ロ．取締役および監査役の責任の一部免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任について、取締役会の決議によって、賠償責任額を法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を法令で定める限度まで限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これらは、職務の遂行において期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

ハ．中間配当

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（11）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

③　リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理規則に基づきリスク管理体制を組織しており、円滑な企業活動を遂行すべく、様々なリスクに対してリスクマネジメントを行うとともに、問題の発生時は迅速かつ的確に対処できる体制を整備しております。

④　役員報酬等

（1）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．上記支払額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。

２．株主総会決議による取締役報酬限度額は年額200,000千円であります。

３．株主総会決議による監査役報酬限度額は年額50,000千円であります。

（2）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内において、社長が取締役会の包括的委任を受け、決定しております。取締役の報酬は、月額報酬と賞与により構成され、退職慰労金は支給しておりません。各取締役の月額報酬は企業業績、貢献度、世間水準等を考慮して決定しております。

監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内において、各監査役の協議により決定しており、月額報酬のみの支給としております。

なお、取締役報酬の決定に係る基本方針は、取締役会決議により、また監査役報酬の決定に係る基本方針は、監査役会において定めております。

⑤　株式の保有状況

（1）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

17銘柄　　235,120千円

（2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

（3）保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社である長野日本無線（香港）有限公司および深圳恩佳升科技有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト・トウシュ・トーマツに対して、監査報酬を5,554千円支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社である長野日本無線（香港）有限公司および深圳恩佳升科技有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト・トウシュ・トーマツに対して、監査報酬を5,938千円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、全社システム再構築に関する指導・助言業務であります。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定にあたっては、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容および当社の規模等を総合的に勘案しており、監査役会の同意を得た後に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数　　　　6社

　長野日本無線サービス株式会社

　長野日本無線マニュファクチャリング株式会社

　長野日本無線エンジニアリング株式会社

　ナガノコミュニケーションズ販売株式会社

　長野日本無線（香港）有限公司

　深圳恩佳升科技有限公司

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、長野日本無線（香港）有限公司および深圳恩佳升科技有限公司の決算日は、12月31日であります。連結決算日との差が３ヵ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。他４社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

商品及び製品

個別法および総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

個別法および総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　10年～38年

機械装置及び運搬具　　　　４年～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア

定額法（自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

国内連結子会社４社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく役員退職慰労金の期末要支給額を計上しております。

③　製品保証引当金

製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来支出見込み額を計上しております。

④　受注損失引当金

受注契約に係わる将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において進行中の業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、損失発生見込み額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理する事が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込み額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込み額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産、負債は当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用項目は期中平均為替相場により円貨に換算しております。また、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約・通貨オプションについては、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の条件を充たしている場合は特例処理を採用することとしております。

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段…為替予約・通貨オプション

　ヘッジ対象…売掛金・買掛金

b.ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

(ハ) ヘッジ方針

主に当社の内規に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額等の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が277,258千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が226,703千円増加しております。なお、１株当たり純資産額は6.23円増加しております。

（在外子会社の収益および費用の本邦通貨への換算基準の変更）

従来、在外子会社の収益および費用は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

この変更は、事業構造改革の進展に伴い、在外子会社の当社グループ外に対する売上高の重要性が増加すると見込まれる状況において、親会社と会計方針を統一し、為替相場の変動による期間損益への影響をより的確に反映させるために行ったものであります。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

未認識数理計算上の差異の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響は、平成27年３月期の期首における退職給付に係る負債が127,361千円減少し、利益剰余金が127,361千円増加する予定です。

（連結貸借対照表関係）

※１．「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)」に基づき、平成14年３月31日に事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に拠っております。

（注）　上記差額には「再評価に係る繰延税金負債」相当額を含んでおります。

※２．担保に供している資産は次のとおりであります。

（注）　上記の（　）内書は工場財団抵当を示しております。

上記物件に対応する債務は次のとおりであります。

（注）　上記の（　）内書は工場財団抵当に対する債務を示しております。

３．受取手形割引高

※４．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．一般管理費および前期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産の帳簿価額の切下げ額が売上原価に含まれております。

※３．有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．減損損失

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、主要製品カテゴリーをもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位あるいは個別の資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、「電源・エネルギー機器」セグメントに属していた産業機器用電源については、事業撤退を視野に大幅に縮小することとしました。その結果、当初想定していた期間でのキャッシュ・フローの総額が減少する見込みとなったことから、国内工場の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、289,924千円を減損損失として計上いたしました。その内訳は、「電源・エネルギー機器」セグメント278,671千円（機械装置171,182千円、リース資産9,936千円、建設仮勘定63,064千円、有形固定資産のその他27,107千円、無形固定資産7,379千円）、「情報・通信機器」セグメント11,253千円（機械装置7,428千円、有形固定資産のその他3,183千円、無形固定資産641千円）であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.8%～5.7%で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

※２．その他包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

 該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

 　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、生産設備、コンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「その他」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を主に親会社より調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつきましては、為替変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建て売掛金の範囲内にあり、実質的なリスクはありません。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業管理の内規に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど無いと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社および海外子会社では、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は借入金の支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の実施・管理については、財務経理部門において内規に基づき行っております。実施にあたっては、原則として財務経理部門長の起案に基づく財務経理担当役員の決裁により実行されております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告を基に財務経理部門において適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２をご参照ください。）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法およびデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらは株式であり、取引所の時価によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）未払金、（5）未払費用、（6）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（7）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」に含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額32,113千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額32,113千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

   該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度とキャッシュバランスプランの併用型制度を設けております。

国内連結子会社の内、長野日本無線マニュファクチャリング㈱、長野日本無線エンジニアリング㈱および長野日本無線サービス㈱は退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

2.0%

(3）期待運用収益率

2.0%

(4）過去勤務債務の額の処理年数

発生時一括費用処理

(5）数理計算上の差異の処理年数

10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度とキャッシュバランスプランの併用型制度を設けております。

国内連結子会社の内、長野日本無線マニュファクチャリング㈱、長野日本無線エンジニアリング㈱および長野日本無線サービス㈱は退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けており、長野日本無線サービス㈱では特定退職金共済制度を併用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（注）特定退職金共済制度により支給される金額を控除しております。

（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

（注）特定退職金共済制度に対する掛金拠出額が含まれております。

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率　2.0%

長期期待運用収益率　2.0%

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、164,174千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産等の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないとととなりました。この税率変更による繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　事務所等の賃貸借契約に伴う原状回復義務および本社工場の一部建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト撤去費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～61年と見積り、割引率は0.565％～2.270％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会および執行役員会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「情報・通信機器」、「メカトロニクス機器」および「電源・エネルギー機器」の３つを報告セグメントとしております。

「情報・通信機器」は、通信機器、放送機器、特殊機器、衛星関連機器、情報端末機器等を主要製品とする事業分野であります。「メカトロニクス機器」は、事務用機器、業務用特殊機器、生産設備機器、医用機器等を主要製品とする事業分野であります。「電源・エネルギー機器」は、コンシューマ電源、環境・省エネ電源、電子部品等を主要製品とする事業分野であります。

なお、当社は、事業構造改革を推し進める中で、経営資源を戦略的に再配置するとともに、管理体制の強化を図ることを目的として、平成25年12月に産業機器用電源および標準電源を管轄する事業部門を変更いたしました。この結果、従来、「電源・エネルギー機器」に集約していた産業機器用電源および標準電源の事業セグメントを「情報・通信機器」に集約しました。したがって、当連結会計年度のセグメント情報は、期首から変更後の報告セグメントの区分方法に組み替えており、また、前連結会計年度のセグメント情報も、変更後の区分方法に組み替えて表示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は下記のとおりであります。

※全社費用は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。

３．セグメント利益または損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は下記のとおりであります。

※全社費用は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。

３．セグメント利益または損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

【関連情報】

　　前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．各区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。

アジア…中国、台湾、香港等

その他の地域…アメリカ合衆国、イスラエル等

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を越えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

　　当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．各区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。

アジア…中国、マレーシア等

その他の地域…アメリカ合衆国、イスラエル等

(2）有形固定資産

（単位：千円）