3851 日本一ソフトウェア 有価証券報告書－第21期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．　第17期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．　第17期及び第20期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

５．　平成25年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．　売上高には消費税等は含まれておりません。

２．　第17期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．　第17期及び第20期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

５．　平成25年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

　当社の前身は、現代表取締役会長北角浩一が平成３年９月岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町において、家庭用ゲームソフトの開発を目的として、有限会社プリズム（資本金300万円　現有限会社ローゼンクイーン商会）を設立したことに始まります。その後、企画・販売を目的として、平成５年７月に有限会社プリズム企画（資本金300万円　現株式会社日本一ソフトウェア）を設立致しました。翌平成６年には、有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼川崎町に移転すると同時に、有限会社プリズムの開発業務を移管し、有限会社日本一ソフトウェアに商号変更いたしました。

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社日本一ソフトウェア）及び連結子会社６社（NIS America, Inc.、株式会社システムプリズマ、株式会社STUDIO ToOeuf、宍喰屋株式会社、株式会社ディオンエンターテインメント、Nippon Ichi Software Asia Pte. Ltd.）により構成されており、コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としております。当社グループの事業は、主に家庭用ゲームソフト及び関連グッズの企画・開発・販売を行う「パッケージ事業」、家庭用ゲームソフトのダウンロード販売及び携帯電話・スマートフォン用コンテンツの製作を主たる業務とする「オンライン事業」、当社のキャラクターをはじめとする著作権等の商標貸与を主たる業務とする「ライセンス事業」、アミューズメント施設の運営及び他社タイトルの受託開発等を行う「その他事業」の４事業で構成しております。

なお、事業の内容と当社及び子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

（1）パッケージ事業

当事業におきましては、主に株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントのPlayStation Portable、PlayStation Vita、PlayStation3及び任天堂株式会社のニンテンドー3DS、Wii向けに、ゲームソフトの企画・開発・販売を行っております。

ゲームソフトの企画は当社で、ゲームソフトの開発は当社及び当社の子会社である株式会社システムプリズマ及び株式会社STUDIO ToOeufで行っておりますが、製品の生産については、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント及び任天堂株式会社に委託しております。販売については、日本市場向けの製品を当社が流通会社経由でゲームソフト販売店に販売しており、欧米向けの製品は当社の海外子会社であるNIS America, Inc.が流通会社を経由するなどしてゲームソフト販売店に販売しております。

また、当社で製作したゲームソフトの関連グッズ等の販売や宍喰屋株式会社によるゲーム機器周辺グッズ等の販売を行っております。

（2）オンライン事業

当事業におきましては、PC・携帯電話・スマートフォン用コンテンツ（アプリゲーム、待受け画像、着うた等）の開発・配信を行っております。コンテンツの開発は、当社及び子会社である株式会社ディオンエンターテインメントで行っており、月額課金及びアイテム課金等によるコンテンツ利用料が売上となります。

また、PlayStation Networkを通じてパッケージ商品のダウンロード販売及びダウンロードコンテンツの配信を行っております。

（3）ライセンス事業

当事業におきましては、版権元として当社が所持している著作権等、商標を貸与することで、貸与先から得られるロイヤリティ収入が売上となります。

（4）その他事業

当事業におきましては、アミューズメント施設の運営及び他社タイトルの受託開発を行っております。

当社グループの事業の系統図を示すと以下のとおりであります。

（事業系統図）

４【関係会社の状況】

　 当社の関係会社の状況は以下のとおりであります。

（注）１．　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。（ただし、その他の関係会社については主要な事業の内容を記載しております。）

２．　特定子会社に該当しております。

３．　NIS America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．　従業員数は就業人員であります。

２．　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。（１日８時間換算）

３．　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．　従業員数は就業人員であります。

２．　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。（１日８時間換算）

４．　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策と金融緩和策の効果により、株価上昇や円安が進行し緩やかな回復基調で推移してきました。一方で、中国並びに新興国の経済動向や消費税増税に伴う個人消費の減退への懸念など先行きの不透明感を払拭できない状況が続いております。

　当社グループが属するゲーム業界におきましては、新型ハードウェアであるPlayStation4が海外では昨年11月に、国内では当年２月に発売され、累計販売台数が600万台を超えております。一昨年に発売されたWii U、今後国内で発売が予定されているXboxOneとあわせて、次世代ハードウェアに注目が集まり、今後の業界の動向が期待されております。コンシューマーゲーム業界におきましては、前述の新型ハードウェアの発売があったものの、世代交代に遅れが見られており、前年同期と比べてハードウェア・ソフトウェアともに販売数が減少しております。モバイル業界におきましては、ソーシャルゲーム市場への大手企業の参入や課金システムをはじめとしたビジネスモデルの多様化等により、競争が激しく、厳しい市場環境となっております。

このような状況の中で、当社グループのパッケージ事業におきましては、20周年記念タイトルを含む16タイトルを発売いたしました。オンライン事業におきましては、GREE、ヤマダゲーム及びMobageにてソーシャルゲームの配信を行うとともに、Android OS及びiOS対応のゲームアプリの配信を行いました。また、PlayStation Networkを通じてダウンロードコンテンツ等の配信を行ってまいりました。ライセンス事業におきましては、他社とコラボレーションしたソーシャルゲーム等の配信を行いました。その他事業におきましては、ゲームソフトの受託開発及びカードゲームショップ「プリニークラブ」の運営を行いました。

　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,669,668千円（前年同期比45.0％増）、営業利益580,148千円（前年同期は181,500千円の営業損失）、経常利益607,128千円（前年同期は168,382千円の経常損失）、当期純利益481,822千円（前年同期は215,370千円の当期純損失）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

①パッケージ事業

　パッケージ事業におきましては、国内外あわせて全16タイトルの発売を行いました。

国内市場では『魔界戦記ディスガイア３ Return PlayStation Vita the Best』（PlayStation Vita専用ゲームソフト）、『Z/X 絶界の聖戦』（PlayStation3専用ゲームソフト）、『魔女と百騎兵』（PlayStation3専用ゲームソフト）、『アルカディアスの戦姫』（PlayStation3専用ゲームソフト）、『クリミナルガールズ INVITATION』（PlayStation Vita専用ゲームソフト）、『魔界戦記ディスガイア４ Return』（PlayStation Vita専用ゲームソフト）の6タイトルを発売いたしました。

海外市場では、『Disgaea D2:A Brighter Darkness』（邦題：『ディスガイア D2』、PlayStation3専用ゲームソフト）、『Dragon’s Crown』（欧州版、邦題：『ドラゴンズクラウン』、PlayStation3及びPlayStation Vita専用タイトル）、『The Guided Fate Paradox』（邦題：『神様と運命革命のパラドクス』、PlayStation3専用ゲームソフト）、『The Witch and the Hundred Knight』（邦題：『魔女と百騎兵』、PlayStation3専用タイトル）等の10タイトルを発売いたしました。

　グッズの製作・販売におきましては、新規グッズの製作や当社ホームページでの通信販売サイトにおけるキャンペーンの展開を行い、既存顧客の満足度向上に努めました。

その結果、当事業全体におきましては、売上高2,697,978千円（前年同期比40.5％増）、営業利益346,611千円（前年同期は110,063千円の営業損失）となりました。

②オンライン事業

　オンライン事業におきましては、GREE、ヤマダゲーム及びMobageにて『ディスガイア魔界コレクション』の配信を行うとともに、Android OS対応ゲームアプリ『ディスガイア レギオンバトル』の配信を行いました。また、PlayStation Networkを通じて追加ダウンロードコンテンツやカスタムテーマ等の配信を行ってまいりました。

　その結果、当事業全体におきましては、売上高704,849千円（前年同期比81.0％増）、営業利益379,624千円（前年同期比168.8％増）となりました。

③ライセンス事業

　ライセンス事業におきましては、主として株式会社ドリコムとの共同事業として制作を行いましたGREE及びmixi向けソーシャルゲーム『ビックリマン』の配信をしてまいりました。

　その結果、当事業全体におきましては、売上高121,199千円（前年同期比50.2％増）、営業利益99,621千円（前年同期比64.6％増）となりました。

④その他事業

　その他事業におきましては、株式会社ブロッコリーから昨年10月に発売されました『神々の悪戯（あそび）』（PlayStation Portable専用ゲームソフト）の受託開発を行いました。また、当社のグッズやトレーディングカードを扱うアミューズメント施設「プリニークラブ」の運営を進めてまいりました。

　その結果、当事業全体におきましては、売上高145,641千円（前年同期比4.2％増）、営業利益33,631千円（前年同期は26,077千円の営業損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は890,385千円となり、前連結会計年度に比べ263,128千円の増加（前年同期比41.9％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、961,545千円（前年同期は579,094千円の使用）となりました。これは主に、仕入債務の減少額106,977千円等があったものの、税金等調整前当期純利益588,913千円、売上債権の減少額382,491千円、売上値引引当金の増加額71,603千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、181,450千円（前年同期は79,499千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入305,026千円等があったものの、投資有価証券の取得による支出512,514千円、有形固定資産の取得による支出25,049千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、557,249千円（前年同期は572,124千円の獲得）となりました。これは主に、株式の発行による収入542,782千円等があったものの、短期借入金の純減少額900,000千円、長期借入金の返済による支出190,310千円等があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．　金額は、製造原価によっております。

２．　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．　パッケージ事業の金額は製造委託製品仕入高を含んでおります。

(2）受注実績

当社グループは、受注開発を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．　前連結会計年度のATLUS U.S.A.INCの販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

４．　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　現在、モバイル市場ではスマートフォン、タブレット型端末の普及が進み、また、それらのプラットフォーム上ではソーシャルゲームやネイティブアプリが一般化し、多くのユーザーが無料ゲームをプレイしております。コンシューマ市場に注力を行ってきた当社は、現時点においてこれらモバイル市場への対応に遅れが生じており、少なからず業績への影響はあるものと認識しております。

　しかし、スマートフォンやタブレット型端末の大型化、高機能化により高度なゲーム開発技術が必要となり、コンシューマビジネスを20年にわたり継続し、ゲームタイトルの開発を続けてきた当社にとっては、有利な土壌となりつつあります。

　これからはプラットフォームを限定せず、良質なコンテンツを創り続けていくことがメーカーとしての強みになると考えております。

　コンシューマビジネスはこれからも当社の中核事業であると位置付けております。

　急激に変化する市場環境ではありますが、当社では重要な課題と位置づけている「コンシューマビジネスの強化」と「人材育成」を引き続き行っていくことにより、安定した成長を目指してまいります。

「コンシューマビジネスの強化」

・発売サイクルの見直し

　これまで当社は年度の主力タイトルに注力し、人的・資金的資源を投入してまいりましたが、販売状況により業績への影響が顕著に現れておりました。
　これからは中長期的に発売のサイクルを構築し、ブランド価値の向上を図っていくとともに、人的・資金的資源の最適化を図ります。

・開発力の向上
　ゲーム市場ではゲーム機の高性能化、ゲームの大型化に伴い、各社開発費の高騰が進んでおり、当社においても同様に開発規模が拡大、人員増にもつながりました。
　当社においては、今後開発規模、開発手法の見直しを実施し、開発の最適化を行います。
　また、現在のコンシューマ市場は特定タイトルによる市場の寡占化が進んでおりますが、当社は常に新規タイトルに挑戦し、業界を活性化させていきたいと考えております。そのため「日本一ソフトウェアNEW BRAND」を立ち上げ、継続的・安定的に新規IPを小さく産み出し、大きく育てていけるよう尽力してまいります。

　映像表現については、これまで当社は2D表現に定評があり、2D表現を用いた商品を多く開発して参りました。今後は当社の得意とする2D表現をさらに向上させるべく、海外での生産拠点を視野にいれ、品質の向上と最適化に取り組んでまいります。

「人材育成」

　中期的な目標を達成していくための成長戦略として、今後の当社における当社グループを担っていく経営幹部および若手リーダーを更に充実させていくために、人材育成に注力してまいります。

　当社グループの意思統一を強固にするため、新しく「グループ中長期策定委員会」を設置し、各社の中長期計画を本社の意思統一のもと計画、管理していくとともに、経営・財務に精通したスタッフの育成を行います。
　また、社内外での研修を強化し、創業理念に基づいた経営幹部の意思統一を強化し、一般社員には、仕事を通じて社会人としての基本を徹底して強化していきます。
　さらに、仕事を通じてプロフェッショナルとしての考え方と仕事の仕方を後進に伝えていき、チャンスとチャレンジのサイクルを構築してまいります。

　以上の項目を中心に強化を図り、当社グループの安定的な成長と新たな代表作創出の土壌を作ってまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループ事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（平成26年６月27日）現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1）四半期毎の業績の変動について

　当社グループのパッケージ事業における開発人員は105名であり、他の大手ゲームメーカーと比較して新製品開発のための人的資源に制約がある上、ゲームソフトの開発に多額の費用を投じることが困難であることから、年間の発売可能なタイトル数が限定されております。そのため、当社グループの売上は、主要ソフトの発売時期に集中する傾向があります。このような販売傾向により、当社グループの業績は、年間を通じて平準化されずに、四半期決算の業績が著しく変動する可能性があります。

　また、当社グループでは、主要ソフトの発売時期が第４四半期となる傾向があり、年度内に発売を予定していたゲームソフトの発売時期が翌期となった場合には、当期の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（平成26年３月連結会計年度）

（平成25年３月連結会計年度）

　（注）連結会計年度の通期については有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。連結会計年度の四半期決算については有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

(2）特定のゲームソフトへの依存について

　当社グループは、パッケージ事業において、複数のゲームソフトを発売しておりますが、『ディスガイア』シリーズ等、特定のゲームソフトへの売上高依存度が高くなる傾向があります。シリーズ作品は固定的なファンが多く、業績の安定化に寄与するものと認識しておりますが、ユーザーの嗜好に合わない場合やこれらの特定のソフトに不具合が生じた場合、ユーザー離れが生じ、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、ゲームソフトの発売時期が同業他社と重なり、発売時期の延期が必要となる等、ゲームソフトが計画通りに販売できなくなった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3) デジタル・コンテンツ市場における顧客嗜好の変化、消費者ニーズの多様化及び技術革新について

当社グループは、良質なコンテンツを市場に提供し、収益性を維持しつつ中長期的な成長を実現していくことを目標としております。

　近年においては、ITや通信環境の急速な発展・普及により、ネットワークを前提とするエンタテインメントに対する消費者ニーズが急速に高まっております。当社はこれまで家庭用ゲーム機向けの主にスタンドアロンタイプのゲームソフトを強みとして参りましたが、今後これらの顧客嗜好の変化に対応できない、または通信環境の変化や技術革新の進展に応じたゲームソフトの開発が遅れることにより、当社の相対的な評価が下がる可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品開発について

当社グループは、魅力ある製品を開発するために相当の開発期間を設けておりますが、新製品の開発に必要な資金と人的資源を今後も十分に手当できる保証はない上、新製品への開発投資が、競争力のある新製品の開発につながる保証もありません。特に、近年では家庭用ゲーム機器は高性能化しており、これに対応するため、ゲームソフトの開発費は高騰化するとともに、開発期間も長期化する傾向にあります。

　したがって、当社グループが魅力ある新製品を開発できない場合や、販売計画未達成の場合等により、棚卸資産評価損、中止損が発生する可能性があり、開発資金を回収できず当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5) 外注業者へのソフト制作の依存について

　当社は自社開発でゲームソフトの大部分の制作を行っておりますが、一部、もしくはその全部について外注業者を使用する場合があります。外注業者の選定に当たりましては、事前に技術水準、価格並びに経営状況を調査した上で決定しております。しかし、外注業者の納期が長期化し商品開発に支障をきたす場合や外注コストが増加した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6) 組織体制について

①　特定人物への依存について

　当社の代表取締役である北角浩一は、当社グループの経営方針や戦略等において重要な役割を果たしております。

　当社グループは事業拡大に伴い、北角浩一に過度に依存しない経営体質の構築をすすめておりますが、何らかの要因により、業務執行が困難になった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保及び育成について

　当社グループの事業の発展のためには、有能な開発人員の確保が不可欠であります。このため、当社グループは有能な人材を継続的に採用、育成を行うように努めておりますが、有能な人材を確保できなかった場合や人材が多数流出した場合には、事業活動に支障が生じる可能性があります。

(7) 株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントへの依存について

　当社グループは家庭用ゲームソフトの販売及び製造について、主に株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントに委託しております。平成26年３月期における同社に対する売上高は、1,189,730千円であり、売上高に占める割合は32.4%となっております。また、「第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等」に記載の通り、販売及び製造における重要な契約を締結しております。

　同社と取引関係を継続していくことは、当社グループの事業戦略上、重要な課題であり、魅力的な製品を開発していくことにより、今後も良好な関係を継続していく方針でありますが、同社の事業戦略に変更があった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(8) 家庭用ゲーム機の普及動向について

　当社グループは、国内外において株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント及び任天堂株式会社等の家庭用ゲーム機向けに家庭用ゲームソフトを供給しておりますが、家庭用ゲーム機の普及が芳しくない場合や不具合が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(9) 中古ソフト市場の拡大等について

　現在中古ソフトの市場規模はゲーム市場規模の３分の１前後を占めております。また、アジア市場における違法コピー商品も後を絶ちません。

　このため、開発資金の回収も徐々に難しくなっており、同市場の動向によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(10) 米国子会社NIS America, Inc.について

①　海外の事業展開に伴うリスクについて

　当社は、欧米を中心とする海外でのゲームソフト販売を目的として、同社を設立しております。海外での積極的な事業展開に伴い、海外売上高の比率が高まっております。当社グループでは、海外展開に伴うリスクを軽減するように努めておりますが、海外での事業展開には、現地政府による様々な規制、関税・移転価格等の租税リスク、海外におけるゲームソフトの販売動向、為替相場の変動等の様々なリスクに晒されます。これらの要因により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②　売上値引引当金について

　同社が事業を行っている米国では、商慣行により、販売状況に応じてゲームソフト販売店から販売代理店に事後的に値引の請求をされることがあり、当社グループは、販売代理店から売上値引の一部を請求される場合があります。当社グループでは、当該値引相当額の請求に備えて、売上値引引当金を計上しておりますが、想定以上の金額を請求された場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(11) 新規事業への進出について

　当社グループは平成18年３月期よりアミューズメント施設の運営に着手し、業務用ゲーム機器の開発・販売を開始しております。当社グループでは、当該事業の将来性、収益性等について検討した上で事業を開始しておりますが、業界環境の変化や当社グループが当該事業において後発企業であることなどから、事業計画を予定通り達成できる保証はありません。

(12) 製品・サービスの瑕疵について

当社グループの家庭用ゲームソフト及び携帯電話・スマートフォン向けゲームコンテンツ等の製品・サービス、業務用ゲーム機器は、発売当初あるいは新バージョンのリリース時には検知されない欠陥が含まれている可能性があります。

　当社グループはこのような瑕疵が発生しないように努めておりますが、出荷した製品、サービスに大規模なリコールや製造物責任賠償等につながるような重大な瑕疵があった場合には、多額のコストが発生し、または当社グループの製品の販売動向に影響を与えることにより、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(13) 知的財産保護と管理について

　当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積するように努めておりますが、第三者が当社グループの製品を模倣、又は解析調査する事を防止できない可能性があります。また、他社の知的財産権を侵害しない様に留意して技術、製品等の開発を行っておりますが、認識の相違等により他社から訴訟等を提起されない保証はなく、訴訟等の結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(14) 顧客情報の流出について

　当社グループはホームページを利用した各種サービスや、オンライン事業における顧客情報の管理において、顧客データベースへのアクセス管理、セキュリティシステムの改善を図り、顧客情報の保護に留意しております。

　また、顧客情報の取扱いについては、社員教育活動など全社的な取組みを実施し、内部管理体制の強化にも十分留意しております。しかしながら、それらの対策にもかかわらず顧客情報が流出した場合は、当社グループの信用力が低下する可能性があります。

(15) 法令規制等の改正について

　当社グループは国内外において、風俗営業、製造物責任、特許、消費者、租税、個人情報、環境・リサイクル関連等、各種の法規制やコンテンツ表現に対する業界自主規制等の適用を受けております。したがって、それらの規制の改正によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(16) 金利変動リスク、資金調達リスクについて

　当社グループでは、資金調達を主に銀行借入により行うこととしているため、金利の変動による影響を受けます。金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、現状、金融機関との関係は良好で、必要資金は問題なく調達できておりますが、将来も引き続き十分に調達可能であるという保証はありません。

５【経営上の重要な契約等】

技術受入契約

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　記載されている次期及び将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績やその時点での将来の状況に応じ合理的と考えられる情報に基づき、見積り及び判断を行っており必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果はこれと異なる場合があります。

①　ゲームソフト開発費用の会計処理

　当社グループは、ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
　また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
　以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。

②　売上値引引当金

　当社グループは、北米では、販売代理店経由でゲームソフト販売店にゲームソフトを販売しておりますが、北米での商慣行によりゲームソフト販売店から販売代理店に事後的に値引の請求をされることがあり、当社グループは、販売代理店から売上値引の一部負担を請求される場合があります。

　そのため、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を売上値引引当金として計上しております。

(2）財政状態に関する分析

①　資産

　当連結会計年度末の総資産は2,636,988千円となり、前連結会計年度末に比べ66,383千円の増加となりました。

　主な流動資産の増減は、現金及び預金の増加（前連結会計年度に比べ263,128千円の増加）、受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度に比べ365,351千円の減少）、仕掛品の減少（前連結会計年度に比べ38,042千円の減少）等によるものであります。

　主な固定資産の増減は、建物及び構築物の減少（前連結会計年度に比べ41,864千円の減少）、土地の減少（前連結会計年度に比べ21,308千円の減少）投資有価証券の増加（前連結会計年度に比べ219,109千円の増加）等によるものであります。

②　負債

　当連結会計年度末の負債は539,352千円となり、前連結会計年度末に比べ1,010,366千円の減少となりました。

　主な流動負債の増減は、短期借入金の減少（前連結会計年度に比べ900,000千円の減少）、買掛金の減少（前連結会計年度に比べ94,672千円の減少）等によるものであります。

　主な固定負債の増減は、長期借入金の減少（前連結会計年度に比べ143,438千円の減少）等によるものであります。

③　純資産

　当連結会計年度末の純資産は、2,097,635千円となり、前連結会計年度末に比べ1,076,749千円の増加となりました。

　主な純資産の増減は、公募増資及び第三者割当増資による普通株式発行により資本金が増加（前連結会計年度末に比べ275,005千円の増加）、資本剰余金が増加（前連結会計年度末に比べ275,005千円の増加）したこと、利益剰余金の増加（前連結会計年度末に比べ477,580千円の増加）等によるものであります。

(3）経営成績の分析

①　売上高

　当社グループの当連結会計年度の売上高は、3,669,668千円（前年同期比45.0％増）となりました。パッケージ事業におきましては、国内外合わせ全16タイトル（廉価版１タイトル含む）を発売し、2,697,978千円となりました。また、オンライン事業におきましては、PlayStation Networkを通じてのダウンロード販売に加え、『ディスガイア魔界コレクション』、『ディスガイアレギオンバトル』の配信を行い、704,849千円となりました。ライセンス事業におきましては、株式会社ドリコムとの共同事業として開発・配信した『ビックリマン』が引き続き好調に推移し、121,199千円となりました。その他の事業におきましては、受託開発、アミューズメント施設の運営等を行い145,641千円となりました。

②　売上原価

　当社グループの当連結会計年度の売上原価は、パッケージ事業における開発タイトルの絞り込み、品質の精査を進めたものの、前連結会計年度に比べ297,921千円増加し、1,962,612千円（前年同期比17.9％増）となりました。

③　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、給与手当及び賞与の増加等により前連結会計年度に比べ79,544千円増加し、1,126,908千円（前年同期比7.6％増）となりました。

④　営業利益

　営業利益は、売上原価が前年同期比17.9％増加したものの、売上高が前年同期比45.0％増加したことにより、580,148千円（前年同期は営業損失181,500千円）となりました。

⑤　経常利益

　経常利益は、増資に伴う株式交付費の発生などの影響を受けたものの、円安による為替差益が発生したことにより607,128千円（前年同期は経常損失168,382千円）となりました。

⑥　当期純利益

　当期純利益は、減損損失18,595千円などを計上したことにより、481,822千円（前年同期は当期純損失215,370千円）となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの主要取引先は家庭用ゲームソフト関連産業に属する企業であるため、家庭用ゲーム機の販売動向と密接な関係にあり、家庭用ゲーム機の販売動向が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。海外におきましても、欧米における家庭用ゲーム機の販売動向の行方が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　なお、事業に係るリスクについては「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しておりますが、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の対応に努めながら積極的且つ堅実な経営を心がけていく所存であります。

(5）戦略的観点からの現状と見通し

　当社グループといたしましては、経営理念「Entertainment for All」に基づき、これまでのコアユーザーに向けて、今後ますます幅広いメディア、幅広いジャンルを通して当社グループの価値を提供し、国内外の事業における収益の安定化を図ってまいります。そして、常に新たな可能性に対する挑戦を続け、あらゆるメディア、あらゆるジャンルにおいてコアユーザー層から当社グループコンテンツを支持いただけるよう挑戦してまいります。

　また、スマートフォン市場の拡大等の経営環境の変化への対応や、競合企業に対する優位性の確保を行い、顧客満足度のさらなる向上、持続的な成長を目指してまいります。

　その中で中期経営ビジョンとして、以下の戦略を推進してまいります。

①　ネットワークビジネス戦略

　スマートフォン・ソーシャルアプリ等の台頭を踏まえ、当社グループの強みを活かしたネットワークビジネスの確立を図ってまいります。

②　海外（グローバル）戦略

　海外市場の更なる拡大を図り、欧米での展開に加え、当社をアジア市場拡大の拠点と位置づけ、アジア地域への積極的な展開を図ってまいります。

③　メディアミックス戦略

　コミック・アニメ・映画・小説・イラスト集・音楽CD・ドラマCD・電子書籍等の様々なメディアにおいて、当社グループのコンテンツを積極的に展開し、収益機会の最大化を図ってまいります。

④　新規事業開拓のためのコラボレーション戦略

　当社グループのコンテンツ及びキャラクターの認知度と価値を最大化するべく、他社とのコラボレーション展開を強化・促進してまいります。同時にこれらの取り組みから生まれる同業他社・他業種とのコラボレーションを有効に活用し、新たなビジネスチャンスの獲得を図ってまいります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの課題としましては、「第２　事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しておりますが、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するように努めております。

　当社グループでは、設立以来「ゲームは作品ではなく商品である」を経営理念として、ゲームを楽しんでくださるお客様をはじめ、関わってくださるすべての方たちと喜びを分かち合うことを目指し、ゲームというエンターテインメントを提供してまいりました。そして、昨今の当社を取り巻く市場環境の変化に対応し、さらなる飛躍を遂げていくため平成23年４月１日より新たな経営理念「Entertainment for All」を掲げ、夢や希望を、ゲームという分野だけにとどまらず様々なエンターテインメントに乗せて世界中に発信すると共に、グローバルな視点を持ち続け、時代の変化を超えた力強い成長を目指してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、従業員の増加及び開発環境の整備に対処するために27,367千円の設備投資をいたしました。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

　当連結会計年度の各セグメントにおける主な投資内容は、パッケージ事業につきましては、コンピュータ及びソフトウェア等の設備投資が中心であり、オンライン事業につきましては、コンピュータ等の設備投資が中心であり、その他事業につきましては、アミューズメント施設機器の取得等によるものであります。

　オンライン事業において、ソーシャルゲームアプリの開発を行うため、主にソフトウェアのために1,840千円の投資を実施しました。

　また、所要資金は自己資金並びに金融機関からの借入金によっております。

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

　（注）１.　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
２.　前連結会計年度に記載しておりました５号棟は平成26年３月に売却しております。

（2）国内子会社

　　 該当事項はありません。

（3）在外子会社

　（注）１. 　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

　　　　２．　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりです。

（2）国内子会社

（3）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予想、業界動向、投資効果、業務の効率化等を総合的に勘案しております。設備投資は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては取締役会において提出会社を中心に調整を図っております。

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　　「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）に関する事項は次のとおりであります。

平成18年６月29日定時株主総会決議に基づく平成18年７月21日取締役会決議

（注）１．　新株予約権１個につき目的となる株式の数は200株であります。

２．　平成25年３月15日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で１株を200株にする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３．　平成26年５月31日現在、新株発行予定数は62,800株となっております。

４．　新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、当該基準日の翌日において次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数を切り上げる。

　調整後行使価額＝調整前行使価額×（１÷株式分割（又は株式併合））の比率）

５．　新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社がこの行使価額を下回る価額による新株の発行が行われる場合（ただし、新株予約権の行使による場合を除く）又は自己株式を処分するときは、次の算式（コンバージョン・プライス方式）により調整される。調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。また、行使価額の調整が行われた場合には、当社は、調整後直ちに被付与者に対し、その旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日を通知する。

　なお、上記株式数において、「既発行株式数」とは当社の発行済み株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

６．　新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．　新株予約権の行使により、発行済株式総数、資本金及び資本準備金が増加しました。

２．　当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき、200株の株式分割を実施いたしました。

３．　平成25年11月５日付で有償一般募集による増加であります。

　　　発行株式数　　600,000株

　　　発行価格　　　　　827円

　　　引受価額　　　　　775円

　　　資本組入額　　　　387円

　　　払込金総額　465,168千円

４．　平成25年12月４日付でオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加であります。

　　　発行株式数　　105,900株

　　　発行価格　　　　　775円

　　　資本組入額　　　　387円

　　　払込金総額　 82,102千円

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式58,000株は、「個人その他」に580単元を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が58,000株あります。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、329,000株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の概要は次のとおりであります。

①　平成17年３月11日臨時株主総会決議（平成18年２月17日開催取締役会）

　旧商法280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を付与することを平成17年３月11日の臨時株主総会において決議されたものであります。

　この決議により付与されたストックオプションの権利行使期間は平成20年４月１日から平成27年２月28日となっております。この期間中の権利行使により、提出日現在、当該ストックオプションの対象となる株式の残高はございません。

②　平成18年６月29日定時株主総会決議（平成18年７月21日開催取締役会決議）

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。

③　平成26年６月26日定時株主総会決議

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、監査役及び当社従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行する方法によるものであります。

（注）　新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。

　なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込価額」を「１株当たり処分価額」に、それぞれ読み替える。

　さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価格を調整することができる。

２【自己株式の取得等の状況】

　　　【株式の種類等】該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）　平成25年４月１日付をもって１株を200株に株式分割しており、当事業年度における保有自己株式数は、株式分割による増加57,710株を含んでおります。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として位置付け、更なる事業拡大を図るために必要な投資原資として内部留保を確保しつつ、当社の株式を長期的かつ安定的に保有していただくため、安定した配当を継続的に実施していくことを念頭に置き、経営成績及び財政状態や今後の見通し、配当性向などを総合的に勘案して利益配分を決定し、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において２回の配当を行うことを基本方針としております。

　この方針に基づき、当期の配当につきましては、期末配当として１株当たり２円の実施となります。
　なお、内部留保資金につきましては、主として優秀な人材確保、ゲームソフト制作費、開発ツール、サーバー等のシステム設備投資及び新規事業に向けた投資等に充当する方針であります。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

２．第21期は、株式分割（平成25年４月１日、１株→200株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．　取締役　後藤昭人は社外取締役であります。

２．　監査役　福井明、貝沼征司は社外監査役であります。

３．　平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．　平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．　平成24年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、その就任の時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①　企業統治の体制の概要

　当社グループは、企業活動を支えるあらゆるステークホルダーの利益を最重視しており、長期的、継続的また効率的な株主価値の最大化を実現する上でも、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題であると認識しております。

　企業の社会的責任については、株主のみならず、多くのステークホルダー、また直接的な利害関係者でない社会全般に対してもコーポレート・ガバナンスを基盤として会社全体で使命を共有し事業の根幹たる「お客様に喜んでいただける商品提供」においてたゆまぬ付加価値創造に注力すべく、従業員に対し基本的な心構え・指針となるよう「社内規程」の整備・徹底を図っております。

　②　企業統治の体制を採用する理由

　　業務の意思決定・執行及び監査について、コンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制の向上を図るため

　以下の体制を採用しております。

a.　取締役会

　当社の取締役会は４名（うち社外取締役１名、提出日現在）の取締役で構成されており、監査役出席の下、経営上の意思決定、業務執行状況の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。当社では原則として定時取締役会を月１回開催し、取締役会においては業績の状況、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図るとともに、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催しており、監査役からは必要に応じ意見及び指摘を受けております。

b.　監査役会

　当社は、監査役制度を採用し、監査役会を設置しております。監査役は３名（うち社外監査役２名、提出日現在）であり取締役会に出席しております。なお、常勤監査役については取締役会以外の重要会議にも出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。監査法人とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性及び効率性を高めております。今後も監査役制度につきましては、企業規模に応じた適正な体制を確立していく所存であります。

c.　経営会議

　当社は、代表取締役及び取締役会を補佐する機関として経営会議を設けております。

　経営会議は、原則として月２回開催しており、取締役及び課長並びに常勤監査役を構成メンバーとして、取締役会付議事項及びその他の経営の重要事項を審議し、取締役会運営の効率化並びに経営の意思決定の迅速化を図っております。

d.　内部監査

　当社は、内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、内部監査室（１名）を各部から独立した社長直轄組織として設置し、監査役及び監査法人による監査とは別に内部監査を実施しております。また、内部監査は、監査役監査、監査法人による監査及び内部監査の三様監査が有機的に連携するよう、内部監査結果について常勤監査役に報告し、必要に応じて監査法人にも報告しております。

e.　会計監査人

　当社は、有限責任 あずさ監査法人により、会社法の規定に基づいた計算書類等及び、金融商品取引法の規定に基づいた連結・個別の財務諸表について監査を受けております。

f.　弁護士等その他第三者の状況

　弁護士と顧問契約を締結しており、必要に応じて法律全般についてアドバイスを受けております。

　③　内部統制システムの整備の状況

　当社は、諸規程の整備や社長直属の内部監査室の設置などにより、組織的な業務運営を行える体制を構築し、内部監査体制を強化してまいりました。

　内部監査については、監査役や監査法人との連携のもとに、定期的に監査役、監査法人と意見交換を行いながら業務監査を実施し、内部管理体制強化を図っております。

　当社役員は、取締役４名、監査役３名で構成しており、毎月の取締役会において重要事項に関する決議、迅速な意思決定、業務遂行ができる体制としております。さらに取締役会運営の効率化並びに経営の意思決定の迅速化を図るため、取締役及び課長並びに常勤監査役をメンバーとする経営会議において、取締役会付議事項及びその他の経営の重要事項を審議しております。

　監査役監査は監査計画に基づき、被監査部門に対して関係書類の閲覧、立会い及び面談等により実施しております。監査役は監査法人が行う監査への立会い、取締役会のほか重要な会議への出席により、取締役の業務執行状況、財産管理状況を監査しております。また、監査法人、内部監査室とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性及び効率性を高めております。

　これまでの監査で大きな不正・誤謬の発生は確認されておらず、内部管理体制に問題はないと考えております。

　なお、今後の事業規模拡大に伴い、内部管理体制、牽制組織の更なる整備・拡充に努めていく所存であります。

　④　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、取締役及び取締役会での経営幹部によるリスク管理に努めるとともに、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、リスク管理規程及びコンプライアンス・マニュアルを含む諸規程に基づく業務運営と内部監査体制の強化による内部統制機能の充実に取り組んでおります。また、監査役が取締役会へ出席することにより監査役制度の適正な運営に取り組んでおります。

　⑤　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社は反社会的勢力による不当要求行為に対しては、毅然とした態度で対応し、その取引その他一切の関係を持たないことを基本方針としております。また、対処方法に関しては「反社会的勢力への対応マニュアル」を作成し、従業員に周知徹底するとともに、担当部署を管理部とし、対応に当たっては管理部が中心となって顧問弁護士や必要に応じて警察など、外部専門機関と連携して対応を行います。

　⑥　会社と社外取締役及び社外監査役の人的・資本的・取引その他の関係

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、豊富な知識・経験などをもとに、客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

　社外取締役である後藤昭人氏におきましては、これまでの会社経営による豊富な知識・経験などをもとに、当社の企業価値及び株主価値向上に向け深く携わっていただくためであります。また、同氏は現在においてはスライヴパートナーズ株式会社の代表取締役社長を兼任しておりますが、当社グループと同社との間には営業上の取引はあるものの、人的関係、資本的関係、及び重要な取引関係その他の利害関係が無いものと判断しております。なお、当該取締役は高い独立性を有しており、経営の職務遂行の妥当性を監督できるため、一般株主と利益相反の生じるおそれはございません。

　社外監査役である福井明氏・貝沼征司氏におきましては、金融機関での業務の経験を持ち、財務・会計の知見に優れ、客観的立場から監査を行うことができ、また人格的にも優れているため、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

　社外取締役である後藤昭人氏、社外監査役である福井明氏・貝沼征司氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

　⑦　会計監査の状況

　当社の監査業務を執行した公認会計士は山田順氏及び川口真樹氏であり、両氏は有限責任 あずさ監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士６名、その他２名であります。

　なお、継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

　⑧　役員報酬の内容

　当事業年度（平成26年３月期）における当社の取締役及び監査役に対する報酬の支払金額

　当社の役員報酬の決定に際しては、当社が持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価値向上に対する報酬として有効に機能することを目指しております。また、報酬額につきましては、世間水準、会社業績、従業員給与とのバランス等を考慮し、株主総会が決定した報酬総額の限度内にて報酬の額を決定しております。

　⑨　取締役の定数

　当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

　⑩　取締役の選任

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

　⑪　自己株式の取得の決定機関

当社は自己の株式取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　⑫　中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　⑬　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　⑭　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　⑮　株式の保有状況

　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　１銘柄 6,120千円

　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上が資本金額の100分の１を超える銘柄（非上場株式を除く）は次の通りであります。

前事業年度特定投資株式

　当事業年度特定投資株式

　保有目的が純投資目的である投資株式の前連結会計年度及び当連結会計年度における貸借対照表計上額の合計並びに当連結会計年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計は次のとおりであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、当社株式の公募増資及び第三者割当増資に係るコンフォートレター作成業務となっております。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特定財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めております。また、公益財団法人財務会計基準機構等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　6社

　　　　連結子会社の名称

　NIS America, Inc.

　株式会社システムプリズマ

　株式会社STUDIO ToOeuf

　宍喰屋株式会社

　株式会社ディオンエンターテインメント

　Nippon Ichi Software Asia Pte. Ltd.

　　前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社カウンターストップ及び株式会社ノラは、当連結会計年度において清算手続きが結了となったため、連結の範囲から除外しております。なお、株式会社カウンターストップ及び株式会社ノラの清算結了までの期間の損益は、連結損益計算書に含まれております。 

(2）主要な非連結子会社の名称等

　　該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

　　該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　　　　　その他有価証券

　　　　　・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。

　・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　たな卸資産

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

（評価方法）

　 　　　・商品

主として総平均法

　　　 ・製品及び仕掛品

　　　　 主として個別法

　　　 ・貯蔵品

　　　　 最終仕入原価法   

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

リース資産以外の有形固定資産

　主として定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　　　　10～20年

車両運搬具　　　　　　　　　　６年

工具器具備品　　　　　　　３～15年

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、リース資産は全て所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものであります。

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　売上値引引当金

　製品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6）重要な収益及び費用の計上基準

①ゲームソフト制作費の会計処理

　ゲームソフトについてはソフトウエアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。

また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。

　以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。

②受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、工事進行基準（ソフトウェア開発の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の受注契約については、工事完成基準を適用しております。   

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に係る会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に計上しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の経営成績及び財政状態への影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

　※１.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

　※２.担保資産及び担保債務

　　 　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　 担保債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

　※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており　ます。

　※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

　※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　※６．減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは以下の減損損失を計上いたしました。

①減損損失を認識した資産

②グルーピングの方法

　当社グループは、主として、セグメント損益を把握する事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。ただし、連結子会社については、規模等を鑑み会社単位を基準として、グルーピングを行っております。なお、遊休資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。

③減損損失の認識に至った経緯

　倉庫として利用していた５号棟において、今後の利用計画がなくなったことから減損損失を認識しております。

④減損損失の内訳

⑤回収可能価額

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額を使用して算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式数の増加121株は、ストックオプションによる新株予約権の権利行使による新株の発行によるものです。

　　　２．当社は平成25年４月１日付で、普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株数で記載しております。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　当社は平成25年４月１日付で、普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株数で記載しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式数の増加5,001,404株は、平成25年４月１日を効力発生日とする株式分割による増加4,277,704株、新株予約権の権利行使による新株の発行による17,800株、公募増資及び第三者割当増資による705,900株であります。

２．自己株式の株式数の増加57,710株は、平成25年４月１日を効力発生日とする株式分割による増加であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）　当社は平成25年４月１日付で、普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株数で記載しております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　　　　(借主側)

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

　　　　　当社が利用する物件は、重要性が乏しいため、連結財務諸表規則第15条の３が準用する財務諸表等規則第８条の６の規定により、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係わる未経過リース料

(単位：千円)

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、市場状況を勘案し、デリバティブ取引を用いてヘッジしております

　投資有価証券は主にMMFや株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的として行っております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社グループは営業債権については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図り、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別で把握・対応を行う体制としております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は外貨建て営業債権について、為替の変動リスクに対して、デリバティブ取引によりヘッジを行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

（５）リスクの集中

　当連結会計年度末現在における営業債権のうち、7.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．参照）

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※１）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。

（※２）リース債務(流動)は、リース債務に含まれております。

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。

負債

（4）買掛金、（5）短期借入金、（6）未払金、（7）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（8）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（9）リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。

負債

（4）買掛金、（5）未払金、（6）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（7）リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　10,405千円）、外貨建MMF（連結貸借対照表計上額　95,280千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額　15,582千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　11,292千円）、外貨建MMF（連結貸借対照表計上額　51,306千円）、投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額　14,361千円）及び任意組合出資金（連結貸借対照表計上額　9,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、その一部について、特定退職金共済制度（特退共）を採用しております。

　また、海外連結子会社は、確定拠出による退職年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）　当社は簡便法を採用しており、海外連結子会社は確定拠出による退職年金制度を採用しているため、すべて退職給付費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　当社は簡便法を採用しておりますので、割引率等については該当ありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、その一部について、特定退職金共済制度（特退共）を採用しております。

　また、海外連結子会社は、確定拠出による退職年金制度を採用しております。

　当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は2,727千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成25年４月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）　平成25年４月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）　平成25年４月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。

　　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.24％から35.38％になります。

　この変更による影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、パッケージ事業、オンライン事業、ライセンス事業、その他事業を営んでおり、取り扱う製品・サービスによって、当社及び当社の連結子会社を設置し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「パッケージ事業」、「オンライン事業」、「ライセンス事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントに含まれる主要品目は、以下のとおりであります。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（平成24年４月１日～平成25年３月31日）

（注）１．　セグメント利益の調整額247,109千円は当社管理部門に係わる費用であります。

２．　セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３．　セグメント資産の調整額881,740千円は当社管理部門に係わるものであります。

４．　その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は当社管理部門に係わるものであります。

　　当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

（注）１．　セグメント利益の調整額279,340千円は当社管理部門に係わる費用であります。

２．　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．　セグメント資産の調整額1,113,755千円は当社管理部門に係わるものであります。

４．　その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は当社管理部門に係わるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（注）１．　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

　　　２．　本邦以外の区分に属する主な国または地域

　　　　　　（1）北米・・・米国

　　　　　　（2）欧州・・・イギリス、フランス

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（注）１．　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

　　　２．　本邦以外の区分に属する主な国または地域

　　　　　　（1）北米・・・米国

　　　　　　（2）欧州・・・イギリス、フランス

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（単位：千円）

(注）　報告セグメントに配分されていない減損損失の金額は18,595千円であり、その内容は「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　取引条件ないし取引条件の決定方針等については、不動産鑑定士の評価ならびに近隣の取引実情を参考にして同等の価格によっております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社は賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性に乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社は賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．　当社は、平成25年３月15日開催の取締役会に基づき、平成25年４月１日付をもって、普通株式１株を200株に分割を行っております。当該株式分割については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(評価方法）

①商品

　総平均法

②製品及び仕掛品

　個別法

③貯蔵品

　最終仕入原価法

 ２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　リース資産以外の有形固定資産

　　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　８～50年

　構築物　　　　　　　　　　10～15年

　車両運搬具　　　　　　　　　　６年

　工具、器具及び備品　　　　３～10年

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース資産は全て所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものであります。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。
　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1）ゲームソフト制作費の会計処理

　ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
　また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
　以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。

(2）受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、工事進行基準（ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については、工事完成基準を適用しております。 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

１.　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

２.　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書の添付については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の区分掲記または注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記は、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記は、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記は、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記は、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記は、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記は、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　※１.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　※２.担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

　　　担保に係る債務

（損益計算書関係）

　※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

　※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.0％、当事業年度9.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83.0％、当事業年度90.8％であります。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額43,158千円、前事業年度の貸借対照表計上額63,158千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

　　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.24％から35.38％になります。

　この変更による影響はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注)１．「当期減少額」欄の（　　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　　　２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地 ５号棟 売却 13,228 千円

建物 ５号棟 売却 18,704 千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第20期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日東海財務局長に提出

(２）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　事業年度（第20期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年８月８日東海財務局長に提出

　事業年度（第17期）（自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日）平成25年10月18日東海財務局長に提出

　事業年度（第18期）（自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日）平成25年10月18日東海財務局長に提出

　事業年度（第19期）（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）平成25年10月18日東海財務局長に提出

　事業年度（第20期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年10月18日東海財務局長に提出

(３）内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月28日東海財務局長に提出

(４）四半期報告書及び確認書

（第21期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月８日東海財務局長に提出

（第21期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日東海財務局長に提出

（第21期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日東海財務局長に提出

(５）臨時報告書

　平成25年６月28日東海財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

（６）有価証券届出書

　平成25年10月18日東海財務局長に提出

（７）有価証券届出書の訂正届出書

平成25年10月23日東海財務局長に提出

平成25年10月28日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソフトウェアの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェア及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本一ソフトウェアの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社日本一ソフトウェアが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソフトウェアの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェアの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上