9052 山陽電気鉄道 有価証券報告書－第125期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税は含まれていない。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載していない。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税は含まれていない。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社19社及び関連会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりである。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

(1)運輸部門　（４社）

(2)流通部門　（４社）

(3)不動産部門　（５社）

(4)レジャー・サービス部門　（６社）

(5)その他部門　（11社）

　（注）１．全子会社を連結している。

２．※は関連会社（持分法適用）である。

３．上記部門の会社数には、当社、大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱、須磨浦遊園㈱、山電不動産㈱及び山陽アメニティサービス㈱が重複して含まれている。

４．当社は(Ａ)の会社に対し施設の賃貸を行っている。

５．当社は(Ｂ)の会社に対し業務の委託を行っている。

　　［事業系統図］

　　　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券報告書を提出している会社は㈱山陽百貨店である。

２．㈱山陽百貨店については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が、10％を超えているが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略している。

３．全ての子会社を連結している。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

５．連結子会社の議決権に対する所有割合のうち、間接所有内訳は、次のとおりである。

(1）㈱山陽エージェンシーに対する間接所有は㈱山陽アドである。

(2）山電流通㈱に対する間接所有は、大阪山陽タクシー㈱である。

(3）㈱山陽友の会に対する間接所有は、㈱山陽百貨店である。

(4）山陽デリバリーサービス㈱に対する間接所有は、㈱山陽百貨店である。

　（5）姫路再開発ビル㈱に対する間接所有は、㈱山陽百貨店である。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略している。

２．従業員数は関係会社等出向社員及び休業・休職者を除いたものである。

３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3)労働組合の状況

　当社の労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に属しており、組合員数は576人（出向・休業・休職中の組合員25人を除く）である。労使間に特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度のわが国経済は、政府主導の経済政策により、企業業績や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気全体としては回復基調のうちに推移した。

　このような情勢のなかで、当社グループでは、鉄道事業において沿線観光地への旅客誘致に積極的に取り組んだほか、山陽百貨店においては新規テナントの導入や売場のリモデルなど、周辺施設との差別化をはかるなどの施策を進めた。

　この結果、当連結会計年度の営業収益は46,512百万円と前連結会計年度に比べ2,375百万円（△4.9％）の減収となったが、退職給付費用が減少したことなどにより、営業利益は3,671百万円と前連結会計年度に比べ461百万円（14.4％）の増益、経常利益は3,605百万円と前連結会計年度に比べ621百万円（20.8％）の増益、当期純利益は2,018百万円と前連結会計年度に比べ398百万円（24.6％）の増益となった。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりである。

①　運輸業

　鉄道事業においては、「姫路」・「須磨」等の沿線観光地の魅力を積極的にＰＲするとともに、各種企画乗車券の販売強化を通じて、さらなるお客さま誘致に努めた。また、大河ドラマ「軍師官兵衛」の放映を機に、関西の同業社局と共同で「ひめじの官兵衛１ｄａｙパス」を発売したほか、ドラマのメインビジュアルや官兵衛ゆかりの地をデザインしたラッピング電車の運行を開始した。施設面では、踏切支障報知装置設置工事などの安全対策工事に継続して取り組んだほか、券売機・改札機等の駅務機器を更新し、平成26年３月から交通系ＩＣカードの全国相互利用サービスへの対応を開始するなど、旅客サービスの向上にも努めた。

　バス事業においては、山陽バスで神戸市垂水区から明石市東部までのエリアを中心に営業するなかで、お客さまの利用動向に応じたダイヤ改正や停留所の新設を行ったほか、魅力的なバスツアーを企画・催行するなど、さらなる収益拡大に努めた。

　運輸業全体の営業収益については、鉄道事業において、平成25年４月の「神戸ハーバーランドumie」、平成26年１月の「ひめじの黒田官兵衛 大河ドラマ館」開業などにより、外部顧客に対する営業収益は18,525百万円と前連結会計年度に比べ185百万円（1.0％）の増収となった。さらに、退職給付費用が減少したことなどにより、営業利益は1,670百万円と前連結会計年度に比べ1,014百万円（154.9％）の増益となった。

（イ)提出会社の運輸成績表

(ロ)業種別営業成績

②　流通業

　流通業においては、山陽百貨店において、ＪＲ姫路駅前に大型商業施設が開業し、さらなる競争激化が進むなか、ベルギーワッフル「マネケン」をはじめとするテナント誘致や「ロフト」の売場拡大など、食品・雑貨フロアのリモデルを通じて、常にお客さまの暮らしに密着した新しい情報の発信に努めた。また、百貨店ならではの強みを活かし、開店60周年の記念事業として著名作家などの美術展などを多数開催し、一層の集客に努めた。

　流通業全体の営業収益については、近接商業施設との競争激化などにより、外部顧客に対する営業収益は21,131百万円と前連結会計年度に比べ140百万円（△0.7％）の減収となり、営業利益は295百万円と前連結会計年度に比べ102百万円（△25.7％）の減益となった。

業種別営業成績

③　不動産業

　不動産業のうち分譲事業においては、西宮市で「エスコート西宮グランハーツ」、神戸市須磨区で「エルグレース須磨 妙法寺川公園」、大阪府吹田市で「ザ・千里ガーデンズ」の引渡しを行った。また、堺市南区で「プレイズ堺 光明池」の建設・販売を進めたほか、京都市伏見区で「Ａｉｔｏ」、神戸市中央区で「ザ・パークハウス 神戸ハーバーランドタワー」の建設にも注力した。賃貸事業では、山陽明石駅南東で賃貸ビル「ラポール明石」、加古川市尾上町で介護付有料老人ホーム「チャーム加古川尾上の松」をそれぞれ建設した。また、大阪市西天満地区および阪神尼崎駅前において賃貸マンションの建設を進めたほか、明石駅前南地区での再開発事業に参画するなかで、事業基盤の一層の強化に取り組んだ。

　不動産業全体の営業収益については、前連結会計年度に比べ不動産分譲の規模が小さかったことなどから、外部顧客に対する営業収益は3,266百万円と前連結会計年度に比べ2,091百万円（△39.0％）の減収となり、営業利益は1,657百万円と前連結会計年度に比べ418百万円（△20.2％）の減益となった。

業種別営業成績

④　レジャー・サービス業

　レジャー・サービス業においては、舞子ホテルでブライダルフェアを定期的に開催し、趣ある邸宅ウェディングの魅力をＰＲするなかで、婚礼件数のさらなる増加に努めたほか、瀬戸内を望む須磨浦山上遊園では、ご家族で楽しめるイベントを多数開催するなど、行楽客のさらなる誘致に努めた。

　レジャー・サービス業全体の営業収益については、飲食業で売上が減少したことなどから、外部顧客に対する営業収益は2,463百万円と前連結会計年度に比べ141百万円（△5.4％）の減収となったが、経費の削減により、営業損失は81百万円と前連結会計年度に比べ27百万円改善した。

業種別営業成績

⑤　その他の事業

　一般労働者派遣業、設備の整備業などのその他の事業においては、外部顧客のニーズにあわせて収益拡大に努めたものの、外部顧客に対する営業収益は1,124百万円と前連結会計年度に比べ187百万円（△14.3％）の減収となり、営業利益は104百万円と前連結会計年度に比べ43百万円（△29.7％）の減益となった。

業種別営業成績

(2)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、その他の流動資産の増加及び設備投資による有形固定資産の取得による支出等があったものの、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上や長期前受工事負担金等受入による収入等により、前連結会計年度末より804百万円（9.3％）の増加となり、当連結会計年度末には9,494百万円となった。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、たな卸資産の増加、仕入債務の減少及びその他の流動資産の増加による支出等があったものの、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上等により3,618百万円となり、前連結会計年度に比べ3,018百万円減少した。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、長期前受工事負担金等受入による収入等があったものの、設備投資による有形固定資産の取得による支出等により2,020百万円となり、前連結会計年度に比べ4,160百万円減少した。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度における財務活動により支出した資金は、長期借入れによる収入等があったものの、長期借入金の返済による支出等により792百万円となり、前連結会計年度に比べ92百万円増加した。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループのサービスは広範囲かつ多種多様であり、同種のサービスであっても、必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。

　このため生産、受注及び販売の状況については、「１　業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示している。

３【対処すべき課題】

　今後の見通しについては、企業業績は持ち直しているものの、平成26年４月の消費税率引き上げなどにより個人消費の冷え込みが懸念されるほか、少子高齢化が進行するなど、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くと思われる。

　このような情勢に対処するため、鉄道事業においては、大河ドラマ「軍師官兵衛」の舞台であり、また、平成27年春には改修工事が完了予定の世界遺産・姫路城のある「姫路」をはじめ、沿線観光地の魅力を積極的にＰＲするなかで、幅広くお客さま誘致に努める。また、ご好評をいただいている各種企画乗車券については、さらなる認知度向上に取り組むなかで、一層の利用促進をはかる。施設面においては、踏切支障報知装置設置工事などの安全対策工事を引き続き行うほか、浜の宮駅でエレベーター設置などのバリアフリー化工事や、省電力型の車両新造工事を進めていく。このほか、明石川～林崎松江海岸駅間での第２期明石市内連続立体交差事業については、兵庫県および明石市と協力して高架化等工事を進め、安全なまちづくりを実現させていく。

　バス事業では、山陽バスにおいて、お客さまの動向に応じたダイヤ改正や路線開設など、営業エリアのニーズを的確にとらえた施策を実施していく。また、送迎・観光バスにおいて新規顧客の獲得に努めるとともに、オリジナリティーあふれるバスツアーの企画にも注力する。

　流通業においては、姫路駅前を中心に大型商業施設が展開し、競争激化が進んでいるなかで、山陽百貨店では、お客さまを呼び込むべく、継続して新規テナントや新商材を導入するほか、独自色を鮮明に打ち出した催事を定期的に開催していく。また、現場を最重視し、笑顔と挨拶を励行するという意識を全社員が共有し、姫路エリアの地域一番店として引き続きご支持いただけるように努めていく。

　不動産業のうち分譲事業では、堺市南区で「プレイズ堺 光明池」、京都市伏見区で「Ａｉｔｏ」、神戸市中央区で「ザ・パークハウス 神戸ハーバーランドタワー」の建設・販売を進めるとともにこれまで培ってきたノウハウを活かし、さらに分譲事業をより大きな柱とすべく努力する。賃貸事業では、大阪市西天満地区および阪神尼崎駅前での賃貸マンション建設を引き続き進めるほか、明石駅前南地区での再開発事業への参画、そして新たな収益不動産の取得や保有資産の有効活用を通じて、収益基盤をより強固なものとしていく。

　レジャー・サービス業およびその他の事業では、大正ロマン漂う舞子ホテルにおいて、邸宅ウェディングならではの魅力的なプランをご用意するなかで、さらなる婚礼件数の増加をめざしていくほか、豊かな自然を楽しめる須磨浦山上遊園では、さらに幅広い層からのお客さま誘致に取り組む。

　当社グループは、安全・安心を絶対条件とする交通事業者に課せられた社会的使命を果たしていくとともに、今後も様々な分野で積極果敢に挑戦し、山陽電鉄グループとしてお客さまのニーズにお応えし続けていく所存である。

４【事業等のリスク】

　　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす

　可能性のある事項には、主に以下のようなものがある。

　　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 法的規制による影響について

　当社グループは、鉄道事業法及び道路運送法による運輸業を主な事業としており、それぞれの法令等に基づく許可、認可等が当社グループの事業遂行の前提となっているほか、他事業においても大規模小売店舗立地法や独占禁止法及び個人情報保護法等の法規制を受けている。現在の規制に重大な変更があった場合や、これらの法律に違反する事由が生じて企業活動が制限された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性がある。

(2) 自然災害等による影響について

　当社グループが主に事業展開している兵庫県南部において平成７年１月に発生した「阪神・淡路大震災」や平成23年３月に発生して全国的な影響をもたらした「東日本大震災」のような大規模な地震・津波や、台風・洪水等の自然災害、新型インフルエンザ等の感染症、テロ等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性がある。

(3) 競合路線及び人口減少等による影響について

　当社グループは、運輸部門において、他の鉄道・バス等の輸送機関や自動車等の交通手段と競合しているほか、沿線就業人口の減少や、少子高齢化の影響を受けている。今後、景気動向やさらなる競争激化、少子高齢化の進展等による人口減少により当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性がある。

(4) 兵庫県南部地域の景気動向について

　当社グループは、兵庫県南部地域にある鉄道路線を核として展開してきたため、同地域内に経営資源が集中している。このため当社の業績は、関西地域、なかでもとくに兵庫県南部地域の人口・地価・景気動向の影響を強く受ける。よって兵庫県南部地域の景気動向等が悪化した場合、その悪化が全国的であるか局地的であるかを問わず当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性がある。

(5) 運輸部門における事故について

　鉄道事業や自動車事業を営んでいる当社グループにおいて、安全で質の高いサービスを提供することは最も重要な課題の一つであると考えており、踏切支障報知装置の新設や列車運行管理システム（ＳＡＮＴＩＣＳ）・自動列車停止装置（ＡＴＳ）の更新等、事故を未然に防ぐ対策、事故の発生時に被害を最小限に抑える対策を進めているが、これらの対策で防ぎきれない大事故が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性がある。

(6) 流通部門における景気動向及び競合による影響について

　流通部門の中心である百貨店業において、景気低迷や天候不順等を理由とした消費低迷による収益の減少や、同一商圏や近隣商圏における競合店の新規進出等による競争激化により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性がある。

(7) 不動産部門における地価の変動及び景気動向による影響について

　不動産分譲業においては、景気低迷時における販売数減少や地価の下落に伴う評価損の発生、不動産賃貸業においては、景気低迷時におけるテナント等の退出、倒産、賃料減額要求が発生する可能性があり、これらの事象によっては当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性がある。

(8) 国際情勢等による動力費等への影響について

当社グループは、燃料価格の動向に関して国際情勢の影響を受けている。一部の外国における石油消費量の急激な拡大や為替相場変動等を受け、原油価格が高い水準で推移している。加えて原子力発電所運転停止による火力発電比率の上昇もあり、これらが鉄道の電気料金および自動車の燃料価格等の上昇へつながり、収支に影響を与えている。今後の電気料金や燃料費の動向次第では、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性がある。

（9）有利子負債への依存について

　当社グループの有利子負債の状況は、中心となる当社については主に鉄道事業の設備の維持・更新や不動産賃貸・不動産分譲業への投資にかかる資金、百貨店業における店舗改装等のための資金を、主として金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にある。当社グループとしては、収支とのバランスを勘案した設備投資を行い、保有資産の有効活用を進めることで増益を図り、キャッシュ・フローを改善して有利子負債の削減に努めたり、資金調達の多様化に積極的に取り組んだりすることにより、金利上昇リスクによる影響を最小限に抑える努力をしているが、現行の金利水準が大幅に変動することがあれば、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性がある。

　最近３連結会計年度における有利子負債の状況は、次のとおりである。

（10）固定資産の減損について

　今後、景気の動向や不動産価格の変動等によって資産のキャッシュ・フローが大幅に減少したとき、あるいは時価の下落等によって新たに減損損失の計上が必要となったとき、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

６【研究開発活動】

　該当事項なし。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりである。

　なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内で見積りによる会計処理を含んでいる。

　重要な会計方針については「５　経理の状況　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

　営業収益については、46,512百万円と前連結会計年度に比べ2,375百万円（△4.9％）の減収となった。これは、不動産業において分譲規模が縮小したことによるものである。

　営業費については、42,841百万円と前連結会計年度に比べ2,836百万円（△6.2％）の減少となった。これは、運輸業において退職給付費用が減少したことや、不動産業において売上原価が減少したことによるものである。

営業利益については、3,671百万円と、営業収益の減少に比べ営業費用の減少が大きく、前連結会計年度に比べ461百万円（14.4％）の増益となった。

営業利益に営業外損益を加減した経常利益については、3,605百万円と前連結会計年度に比べ621百万円（20.8％）の増益となった。なお、営業外費用においては、主として調達金利の低下により支払利息が前連結会計年度より減少している。

特別利益については、工事負担金等受入額等の計上により、178百万円と前連結会計年度に比べ159百万円（△47.1％）の減少となった。

特別損失については、工事負担金等圧縮額等の計上により、225百万円と前連結会計年度に比べ164百万円（△42.3％）の減少となった。

経常利益に特別損益を加減し、税金費用等を控除した当期純利益については2,018百万円となり、前連結会計年度に比べ398百万円（24.6％）の増益となった。

(3)戦略的現状と見通し

　当社グループは、兵庫県内を中心に地域社会とのつながりを大切にしながら、鉄道・バス・タクシーなどの「運輸業」、百貨店などの「流通業」、不動産売買・賃貸などの「不動産業」、遊園・飲食などの「レジャー・サービス業」、人材派遣などの「その他の事業」として５つに大別される事業を経営し、幅広く人々の生活を支える総合サービスを提供することによって、社会の発展に貢献し、「連結での成長」を目指していくことを基本方針にしている。

　当社グループでは、その基本方針を達成するため、鉄道を核として、グループ内の各事業がそれぞれで利益を生み成長するような経営を進めると同時に、当社経営企画室の関与などによってそれらを連携させ、社会の変化にスピーディーに対応しながら、グループ全体としての最大価値の実現を図っていく。

(4)経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在のそれぞれの事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めている。

　当連結会計年度のわが国経済は、政府主導の金融政策への期待から景気全体としては回復の動きが見られたものの、消費税率改定をはじめとする税制改正、雇用情勢、欧州の景気回復の遅れなどによる下振れリスクなどが根強く存在するなど、先行き不透明なままに推移した。このような情勢のなかで、当社グループ全体としての最大価値の実現のため、各事業本部および各グループ子会社が収支計画においてそれぞれの経営目標を設定し、業績評価制度の継続的な実施などによって達成状況を確認し、目標を再設定していくことで、グループ全体としての企業価値向上を図っている。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　自己資本の合計は、31,151百万円となった。利益剰余金は、当期純利益2,018百万円の計上や配当金の支払444百万円により、前連結会計年度に比べ1,573百万円増加し12,551百万円となった。退職給付に関する会計基準等の適用に伴い、退職給付に係る調整累計額588百万円を新たに計上している。以上の結果、自己資本比率は28.8％となった。

　キャッシュ・フローの状況については、「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載している。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、特に運輸業を中心に設備投資を行った。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりである。

　各セグメントの設備投資内容を示すと、次のとおりである。

　運輸業においては、当社の鉄道事業において、明石市内連続立体化工事をはじめとして、ロングレール化工事等の事故防止工事や駅務機器更新工事等の利用者利便性向上工事を行い、山陽バス㈱では、乗合バス車両購入を行うなどした。この結果、運輸業では、4,066百万円の設備投資を実施した。

　流通業においては、㈱山陽百貨店において売場等の改装工事を行うなど、289百万円の設備投資を実施した。

　不動産業においては、当社において明石市で賃貸ビル、加古川市で介護付有料老人ホームをそれぞれ建設するなど、1,345百万円の設備投資を行った。

　その他、レジャー・サービス業においては37百万円、その他の事業においては９百万円の設備投資を行うなど、グループ全体で合わせて5,749百万円の設備投資を実施した。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の平成26年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりである。

(1)セグメント総括表

　（注）１．帳簿価額の「その他」はリース資産及び工具、器具及び備品である。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員の年間平均人員を外数で記載している。

(2）提出会社

①　総括表

　（注）　帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品である。

②　運輸業（従業員数  708人）

　鉄道事業

ａ　線路及び電路施設

　（注）　軌間は1.435ｍであり、電圧は1,500Ｖである。

ｂ　車両数

　（注）　車庫及び工場

③　不動産業（従業員数  14人）

　（注）１．鉄骨造地上３階

２．ゴルフ練習場

３．鉄骨造地上４階

４．木造地上２階

５．鉄筋コンクリート造地上６階

④　レジャー・サービス業（従業員数   1人）

　（注）土地欄［　］内数量は借地面積であり、外数である。

(3)国内子会社

①　運輸業（従業員数  629人）

　　自動車事業

　（注）土地欄 [   ] 内数量は提出会社からの借地面積である。

②　流通業（従業員数    279人）

　（注）１．百貨店業

２．土地欄［　］内数量は借地面積であり、外数である。

(4）在外子会社

　該当事項なし。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、長期的な需要予測を行い、投資割合等を総合的に勘案して計画している。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しているが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っている。

　重要な設備の新設等に係る今後の所要額は、6,960百万円であり、自己資金及び借入金により賄う予定である。

　重要な設備の新設等の計画は以下のとおりである。

(1)重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　該当事項なし。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものである。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式476,650株は、「個人その他」に476単元、「単元未満株式の状況」に650株を含めて記載して
いる。

　　　　２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ8単元
及び450株含まれている。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示している。

　　　 ２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 川崎重工業口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

　　　　　 の持株数1,363千株は、川崎重工業株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものである。

　　　 ３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託神姫バス口）の持株数1,300千株は、神姫バス株式

　　　　　 会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものである。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株含まれている。「議決権の数」欄には、これらの株式にかかる議決権の数8個が含まれている。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
　　　買取りによる株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売

　　　　　渡による株式は含まれていない。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　　　買取り及び売渡による株式は含まれていない。

３【配当政策】

　当社は、公共性の高い鉄道事業を主要な事業として経営するほか、付帯事業の拡大に努め、長期的に安定した経営を目指している。このため、積極的な事業展開により、競争力・財務体質の強化に努めているが、内部留保とのバランスを考慮しながら、安定配当の維持を基本とし、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して検討している。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

　当期については、１株当たり４円の配当（うち中間配当２円、期末配当において普通配当２円）を実施することを決定した。この結果、当期の配当性向は25.2％となった。

　今後については、公共輸送機関として、課せられた社会的使命の達成とお客さまのニーズへの的確な対応に努め、鉄道事業及び子会社を含めた付帯事業の収益向上を目指して積極的な事業展開ならびに、より一層の経営努力を通じ、今後とも社業の発展に総力をあげて取り組んでいく所存である。内部留保資金についても、公共輸送機関として求められる安全対策ならびにお客様の利便性向上のための投資や、積極的な事業展開を図るための投資として活用していく。
　当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものである。それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役上杉雅彦氏・坂井信也氏の２名は、社外取締役である。

２．監査役籔本信裕氏・中森朝明氏の２名は、社外監査役である。

 ３．平成25年３月期に関する定時株主総会終結の時から平成27年３月期に関する定時株主総会終結の時までであ

　　 る。

４．平成24年３月期に関する定時株主総会終結の時から平成28年３月期に関する定時株主総会終結の時までである。

５．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に基づき補欠監査役１名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1)企業統治の体制

　・企業統治の体制の概要

　　　当社は、取締役会と監査役会で業務執行の監督および監査を行っている。

　　　取締役会は、取締役10名（うち社外取締役２名）で構成され、重要事項の決定と業務執行の監督を行っている。また、業務執行の全般的な統制と経営判断の適正化を図るため、常務会を随時開催し、業務執行上の重要事項を審議している。

　　　また、経営の健全化、効率性および透明性を高める観点から、経営の意思決定、業務執行および監督、さらにはグループの統制、情報開示などについて適切な体制を整備するとともに、必要な施策を実施している。

　・企業統治の体制を採用する理由

　　　当社は、課せられた社会的責任を果たしつつ、株主の皆様をはじめ、お客さま、従業員、取引先、地域社会等の様々な利害関係者の利益の最大化を図ることを目的として、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでおり、公正で効率的な企業経営が行えるものと考え、現状のガバナンス体制を採用している。

　・内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムとしては、稟議制度による部門間の相互牽制を機能させるとともに、監査室に内部監査機能を持たせ、策定した年度計画に基づき、３名の監査担当者が当社およびグループ会社の業務全般について内部監査を実施している。監査結果は、監査報告書として社長に報告されるとともに担当役員あるいはグループ会社社長にも通知されており、監査対象部門に対しては業務改善に向けた具体的助言・勧告を行っている。

　・リスク管理体制の整備の状況

　　当社のリスク管理体制としては、以下の体制を整備している。

　①取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　社内規定等に基づき、各担当部門において適切かつ確実に保存および管理を行うこととしており、取締役　および監査役が必要に応じて閲覧できる状態を維持している。

　②損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社の主事業である運輸交通事業の社会的使命に鑑み、事故の絶滅を期すことを目的として、安全管理規程を定め、安全マネジメント態勢を構築している。

　組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は総務本部が行い、経営の基本に関するリスク対応は経営企画室が行う。各事業本部の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行うこととしている。また、業務執行の重要な事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するため、常務会を随時開催し、事業の推進に伴うリスクを継続的に監視している。

　リスク管理体制として、大規模な事故・災害等が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置して対応する。

　③取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること、及び取締役の職務の執行が効率的に行われ

　　ることを確保するための体制

　「企業倫理規範」の制定、および監査室に「コンプライアンス相談窓口」を設置しコンプライアンス体制を整備することにより、実効性を強化している。

　また、コンプライアンス体制のなかで収集したコンプライアンスに関するリスク管理情報の審議結果につ　いては、監査役会に報告するほか、必要に応じて意見を求めている。

　取締役の効率的な職務の執行については、社内規定等に基づいた職務権限および意思決定ルールにより適切に行っている。

　④企業集団における業務の適正を確保するための体制

　経営企画室にグループ会社の経営に関する管理機能を持たせるとともに、総務本部は法務および経理関係業務等に関する指導を行う。

　監査室に内部監査機能を持たせて各事業本部およびグループ会社の業務全般について内部監査を実施し、必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行うことにより、内部統制の有効性と妥当性を確保している。

　⑤監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役の職務を補助するため、監査室の構成員を監査役の職務を補助する使用人としている。当該使用人は、監査役の行う業務の執行に関しては、監査役の指揮・命令を受ける。

　監査室の構成員たる使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命・異動等の人事権に関わる事項の決定には、あらかじめ常任監査役に相談し意見を求めることにしている。

　⑥取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役および使用人は、監査役に回付する書類および報告する事項等について定めた内規に基づき、監査役の職務遂行のため、監査に必要な情報を適切かつ適時に報告する。

　内部監査人（監査室）、会計監査人は、監査役会に対し、定期的に監査状況および結果の報告を行っている。

　⑦その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は監査役会で決議した監査の方針等に基づき、取締役会や常務会等の重要な会議に出席して意見を述べるほか、監査役の監査の実効性を確保するため、取締役等からその職務の執行状況を聴取すること、重要な決裁書類および帳票類を閲覧すること、主要な工事の竣工検査に立ち会うこと、および主要な事業職場における業務および財産の状況を調査することができる体制を整備している。

　　⑧責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項ならびに当社定款第28条および第36条の規定に基づき、すべての社外取締役および社外監査役との間で、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結している。

　(2)内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査の状況については、独立性を確保した３名の監査担当者からなる社長直属の監査室を設置し、内部監査の計画策定、実施、報告等について定めた内部監査規定を整備したうえで、策定した年度計画に基づき当社およびグループ会社の業務全般について内部監査を実施している。

　監査役監査の状況については、社外監査役２名を含む４名の監査役が監査役会で決議した監査の方針等に基づき、取締役会や常務会等の重要な会議に出席して意見を述べるほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類及び帳票類を閲覧し、主要な工事の竣工検査に立ち会い、主要な事業職場における業務及び財産の状況等を調査している。

　内部監査と会計監査の連携については、監査室が会計監査人による監査の結果を内部監査実施の際に参考にしており、また、内部監査と監査役監査の連携については、監査室が内部監査の監査結果を監査役に報告している。そして、監査役監査と会計監査の連携については、監査役は会計監査人による監査に必要に応じ同席するほか、随時、監査に関する報告および説明を受けている。

　(3)会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は岡本髙郎、石田博信であり、新日本有限責任監査法人に所属している。なお、２名とも継続監査期間は７期以内である。

　このほかに当社の会計監査業務に係る担当者は、公認会計士５名、その他の監査従事者２名である。

　(4)社外取締役及び社外監査役

　　　　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名である。

　当社と社外取締役との関係については、社外取締役上杉雅彦氏は神姫バス株式会社の代表取締役・取締役会長であるが、当社と同社との間には重要な取引関係その他利害関係はなく、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではない。また、当社子会社の株式会社山陽百貨店の社外取締役を兼任しており、当社は同社の金融機関等からの借入金に対して債務保証を行っていることに加え、商品の購入および土地・建物の賃貸借に関する取引があるが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではない。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任している。

　社外取締役坂井信也氏は当社の主要株主である阪神電気鉄道株式会社の代表取締役・取締役会長であり、同社は当社との間で鉄道列車の相互直通運転のほか、神戸高速線における同社の第二種鉄道事業の営業に関する取引があるが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではない。また、朝日放送株式会社の社外取締役および株式会社神戸製鋼所の社外監査役を兼任しているが、両社と当社との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではない。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任している。

当社と社外監査役との関係については、社外監査役籔本信裕氏は株式会社みなと銀行の特別顧問であり、同社は当社との間で融資等に関する取引があるが、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではない。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外監査役として選任している。社外監査役中森朝明氏は関電不動産株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社との間で共同分譲マンション事業に関する取引があるが、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではない。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外監査役として選任している。

　社外取締役については、取締役会において社外の視点からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性・公平性の確保が実現できるものと考えている。また、当社と同事業を営むことによって培ってきた幅広い経験と豊富な見識を当社の経営にいかしていただくことにより、取締役会における適切な意思決定が可能になるものと考えている。

　社外監査役については、監査役会で決議した監査の方針等に基づき、取締役会に出席し意見を述べるほか、業務執行における適法性の監査をするとともに、社外で培ってきた幅広い経験と豊富な見識を当社の監査に活かしていただくことにより、必要な助言・勧告等を行うことが可能になるものと考えている。

　当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはないが、社外で培ってきた幅広い経験や豊富な見識等による実効的な監査等の実施が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方として選任しているほか、東京証券取引所が開示を求める独立役員に関する規定も参考にしている。

　　　(5)役員報酬等

　　　　①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　　②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　　　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めていない。

　　　(6)株式の保有状況

　　　　①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　　46銘柄　4,959百万円

　　　　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　　　前事業年度

　　　　　　　特定投資株式

　　　　　　　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

　　　　　　当事業年度

　　　　　　　特定投資株式

　　　　　　　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

      (7)取締役の定数

　　　　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めている。

　　　(8)取締役の選任の決議要件

　　　　当社の取締役は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席している株主

　　　総会において、出席株主の議決権の過半数をもって選任する旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない

　　　旨定款に定めている。

　　　(9)株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項

　　　　①自己株式の取得

　　　　　　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議

　　　　　によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。

　　　　②中間配当

　　　　　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によ

　　　　　って毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めている。

　　　(10)株主総会の特別決議要件

　　　　　　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決

　　　　　議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席している株主総会にお

　　　　　いて、出席株主の議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めている。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　(前連結会計年度)

　　該当事項なし。

　(当連結会計年度)

　　該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　　該当事項なし。

　（当連結会計年度)

　　該当事項なし。

④【監査報酬の決定方針】

　　該当事項なし。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報に
ついては、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月

21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成している。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令

第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び第125期事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行うセミナーへ参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　　　当社は、全ての子会社を連結している。当連結財務諸表に含まれた連結子会社は19社で、当該社名は

　　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりである。

２　持分法の適用に関する事項

　　　当社は、全ての関連会社に対して持分法を適用している。持分法適用の関連会社数は1社で、当該社名は

　　姫路再開発ビル株式会社である。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社の決算日は下記のとおりである。

　連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用している。また、１月末日と２月末日が決算日である会社については連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上、必要な調整を行っている。

４　会計処理基準に関する事項

イ　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

……移動平均法に基づく原価法

ロ　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　分譲土地建物

　　個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　貯蔵品

　　移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　商品

　　売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ハ　重要な減価償却資産の減価償却の方法

　（１）有形固定資産(リース資産を除く)

　　　 　　親会社………定額法・取替法

　 　　連結子会社…定率法（但し、㈱山陽百貨店・㈱山陽友の会・山商㈱・山陽アメニティサービス㈱・山陽デリバリーサービス㈱・㈱キャリアネット・山陽バス㈱は定額法）

　ただし、定率法を採用している連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）　については、定額法を採用している。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

　　建物及び構築物　　３～60年

　　車両及び機械装置　５～20年

（２）リース資産

　　　　所有権移転ファイナンス・リース資産

　　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース資産

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 

ニ　貸倒引当金の計上基準

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

ホ　賞与引当金の計上基準

（親会社） ──────

（連結子会社）

　従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。

ヘ　商品券等使用引当金の計上基準

　一定期間経過後収益計上した未使用の商品券等について、将来使用された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく使用見込額を計上している。

ト　役員賞与引当金の計上基準

　役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上している。

チ　退職給付に係る会計処理の方法

（１）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

（２）数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異（9,348百万円）については、当社の退職給付信託設定に伴う会計基準変更時差異
償却額（7,231百万円）を除いて15年による按分額を費用処理している（但し、一部の子会社は、一括費用
処理）。

　当社における過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～13年）による定額法により費用処理している。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

リ　ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　　　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっている。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

　　　　ヘッジ手段…金利スワップ

　　　　ヘッジ対象…借入金利息

（３）ヘッジ方針

　金利変動リスクをヘッジするため、変動金利を固定金利に変換した金利スワップ取引を利用して、将来の金利上昇がキャッシュ・フローに及ぼす影響を限定している。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理に該当するものであるため、有効性の評価を省略している。

ヌ　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

ル　消費税の会計処理

　消費税の会計処理は税抜方式によっている。

ヲ　工事負担金等の会計処理

　当社は、鉄道事業において、国および地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けている。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額により取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上している。なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上している。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」
という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産または負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去

勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る資産または負債に計上している。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に

加減している。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が2,489百万円、退職給付に係る負債が
1,147百万円、それぞれ計上されるとともに、その他の包括利益累計額が588百万円増加し、少数株主持分が

17百万円減少している。

　なお、１株当たり純資産額は5.29円増加している。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

(1) 概要
　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに
開示の拡充等について改正された。

(2) 適用予定日
　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用する。
　なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては
遡及適用しない。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（連結貸借対照表関係）

（注１）関連会社に対するものは、次のとおりである。

　（注２）担保資産及び担保付債務

　なお長期借入金残高には一年内返済予定分を含んでいる。

（注３）有形固定資産の減価償却累計額

（注４）圧縮記帳額

（注５）供託資産

（連結損益計算書関係）

（注１）販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

（注２）　引当金繰入額等のうち主要なものは、次のとおりである。

（注３）固定資産売却益は、土地売却によるものである。

（注４）固定資産権利変換益は、明石駅前南地区第一種市街地再開発事業の認可決定に伴う権利変換によるもの
である。

（注５）固定資産除却損は、建物等除却によるものである。

（注６）減損損失

　　　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

　　　　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施している。

　当該資産は時価の下落により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(27百万円)として特別損失に計上している。

　主な内訳は賃貸商業ビル27百万円（内、土地10百万円、建物及び構築物16百万円）、遊休資産0百万円（内、土地０百万円）である。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却見込額から処分費用見込額を控除して算定している。

　　　　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施している。

　当該資産は収益性の低下により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(41百万円)として特別損失に計上している。

　主な内訳は売店25百万円（内、建物及び構築物24百万円、有形固定資産のその他０百万円）、飲食店16百万円（内、建物及び構築物13百万円、有形固定資産のその他２百万円）である。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却見込額から処分費用見込額を控除して算定している。

（連結包括利益計算書関係）

　（注）その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の増加5千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

 　　　２．普通株式の自己株式の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項なし。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の増加17千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項なし。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 （注）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　Ｉ　所有権移転ファイナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容

　　　有形固定資産　流通業におけるＬＥＤ照明設備（その他の有形固定資産）である。

　　②　リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　ハ　重要な減価償却資産の
　　減価償却の方法」に記載のとおりである。

　II　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容

　　　有形固定資産　主として運輸業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）である。

　　②　リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　ハ　重要な減価償却資産の
　　減価償却の方法」に記載のとおりである。

 　　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引
 　　については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りである。

　(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法

　　　により算定している。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い

　　　ため、支払利子込み法により算定している。

(3)　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4)　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

　（減損損失について）

　　リース資産に配分された減損損失はない。

２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

　　　　　１．金融商品の状況に関する事項

　　　　　　(１)金融商品に対する取組方針

　　　　　　　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債によ

　　　　　　り資金を調達している。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引

　　　　　　は行わない方針である。

　　　　　　(２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　　　　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、顧客

　　　　　　の財務状況等を確認することによってリスク低減を図っている。

　　　　　　　有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上

　　　　　　の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。

　　　　　　　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

　　　　　　　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金

　　　　　　調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部につい

　　　　　　ては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引

　　　　　　（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワ

　　　　　　ップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。

              金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しているが、デリバティブ取引に関する契約先は

　　　　　　信用度の高い銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識している。ま

　　　　　　た、経理担当部門では常にデリバティブ取引の内容状況、評価損益状況を把握し、随時経理担当役員に報告

　　　　　　している。

　　　　　　(３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が

　　　　　　含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ

　　　　　　とにより、当該価額が変動することもある。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバ

　　　　　　ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので

　　　　　　はない。

　　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

　　　　　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)２．参照）。

　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　　(注）長期借入金には１年内返済長期借入金を含む。

　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　(注）長期借入金には１年内返済長期借入金を含む。

  　　　　(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　　　資　産

　　　　　(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金

　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

　　　　　(３)有価証券及び投資有価証券

　　　　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によ

　　　　　っている。

　　　　　負　債

　　　　　(１)支払手形及び買掛金、並びに(２)短期借入金

　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

　　　　　(３)社債

　　　　　　これらの時価について、市場価格等を反映した価格によっている。

　　　　　(４)長期借入金

　　　　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い

　　　　　て算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当

　　　　　該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見

　　　　　積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。

　　　　　(５)受入敷金保証金

　　　　　　建設協力金について、期末において新規発生した場合に想定される利率で割り引いている。

　　　　　デリバティブ取引

　　　　　　注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。

　　　　　(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握

　　　　　することが極めて困難と認められるため、「(３)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めてい

　　　　　ない。

　　　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　４．短期借入金、社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　203百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること

　　　　　　　が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　203百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること

　　　　　　　が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

（デリバティブ取引関係）

　　　　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項なし。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

　　　　　いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

　　　　　いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度も設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

　また、当社において退職給付信託を設定している。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項