5288 アジアパイルホールディングス 有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第７期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第５期及び第６期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第６期、第７期及び第８期の平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第８期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当２円を含んでおります。

３．第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第７期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第５期及び第６期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．第６期以降の平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関連会社）は当社（ジャパンパイル株式会社）、子会社13社及び関連会社２社により構成されており、基礎工事関連事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1）コンクリート杭

　当社がゼネコンや商社及び代理店等から基礎工事を請け負って製造・施工・販売するほか、国内では子会社のＪＰプロダクツ鹿児島㈱が製造、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工、ジャパンパイル富士コン㈱が施工・販売を行っております。上記に付随してジャパンパイルロジスティクス㈱は、当社及びＪＰプロダクツ鹿児島㈱に対してコンクリート杭の原材料の販売を行っております。また、当社は同業他社よりＯＥＭ製品を受託し、販売を行うことがあります。海外では、ベトナムにおいてPhan Vu Investment Corporationが施主等から基礎工事を請け負い、製造子会社５社に対して原材料の販売を行う一方でコンクリート杭を仕入れて施工・販売するほか、子会社１社が施工を行っております。

(2）鋼管杭

　当社がメーカーから商社経由で鋼管杭を仕入れて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工を行っております。

(3）場所打ち杭

　当社がゼネコン等から材料の支給を受け、場所打ち杭を施工・販売しております。

　以上の概要を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。

（注）　無印：連結子会社

　※：関連会社で持分法適用会社

４【関係会社の状況】

　（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．連結子会社のほか、持分法適用関連会社が２社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べ800名増加したのは、Phan Vu Investment Corporation及びその子会社を連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均勤続年数は、合併前各社での勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀の量的金融緩和による資産価値の上昇、震災復興を中心とした政府の財政出動による公共投資の増加、また米国の景気回復を背景にした輸出の下支え等の効果により、穏やかな景気の回復基調が続きました。

　当社グループが主として属するコンクリートパイル業界においても、官需の増加が寄与し、出荷量は前年度対比増加に転じました。建設投資全体としても、前年度大型補正予算の本格的実施により官需を中心に前年度対比増加に向かいましたが、当期後半に至って建設資材の値上がりや人手不足等により、新規着工の遅れが見られました。

　このような事業環境のもと、当社グループは引き続き総合基礎建設業の根幹である施工部門におきまして、施工品質向上に取り組んでまいりました。特に施工管理技術者の総合的な品質管理能力を向上させるべく、施工マニュアルの現場での実践的活用に加え、新たに社内資格制度を設ける等人材育成に努める一方、環境保全に適合した施工機械・機材の新規導入も実施しました。生産部門におきましては、滋賀工場の設備改造、九州新工場建設に向けた用地取得等、生産能力増強を目指した設備投資に着手いたしました。営業部門においては、最適な設計提案を基とする地道な営業活動を継続する一方、お客様のニーズに合致した技術提案をスピーディに行い、主力のコンクリートパイルのみならず、鋼管杭、場所打ち杭全ての杭基礎分野における拡販を推進いたしました。

　海外においては、ベトナムのコンクリートパイル製造施工最大手のPhan Vu Investment Corporation（以下、「ＰＶ社」という)の当社持ち株比率を昨年12月に52.4％に引き上げ、連結子会社といたしました。これまでＰＶ社と共同で進めてきたベトナムでの基礎工事関連事業を当社グループの長期的成長戦略の柱として位置付け、コンクリートパイルの製造・施工技術の供与を進め、さらに本格的に展開してまいります。また、今後基礎工事関連事業を東南アジア地域に拡大させていく展望のもと、ミャンマーのコンクリートパイル最大手のMyanmar V-Pile Group of CompaniesとＰＶ社並びに当社の三社でミャンマー国内における相互協力に関する覚書を今年の２月に締結いたしました。

　また、一昨年に引き続き、昨年12月に公募増資、株式売出しによる資本増強を実施いたしました。2020年の東京オリンピック開催もあり、今後国内の中長期的な需要増加に対応すべく、施工・生産設備増強の投資に充当するとともに、海外事業の投資に充当し、強固な経営基盤と財務体質の確保を目指しております。

　当連結会計年度のコンクリートパイル部門は、コンクリートパイル業界全体の需要が若干の増加となる中で、当社は大型物件の受注が当初想定以上に増加したことに加え、ＰＶ社を連結子会社化したことにより、前年度比23.1％の増加になりました。鋼管杭部門は、官需の増加により前年度比61.7％と大きく増加しました。場所打ち杭部門は、消費税率引上げに伴うマンション等の駆け込み需要もあり前年度比27.1％の増加となり、全部門で大幅な増収となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、全部門の売上高増加により、売上高657億79百万円（前年同期比25.2％増）となりました。一方、利益面につきましては、増収に加え施工部門、生産部門での効率化が進んだことが寄与し、売上総利益率は16.4％（同1.0ポイント増）と改善し、営業利益は39億64百万円（同107.1％増）、経常利益42億39百万円（同95.7％増）、当期純利益26億61百万円（同32.4％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益42億13百万円に減価償却費10億68百万円などの非資金項目を加算し、営業活動に係る債権・債務及び税金等の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ15億48百万円増加し、45億11百万円の収入となりました。

　投資活動において使用した資金は、コンクリートパイル製造のための有形固定資産の取得やＰＶ社の子会社化に伴う支出などによって前連結会計年度に比べ７億32百万円増加し、14億45百万円となりました。

　財務活動において得られた資金は、新株式の発行に関連する一連のファイナンスにより48億28百万円の資金調達を行う一方で有利子負債の削減に努め、20億25百万円（前年同期は18億54百万円の支出）となりました。

　上記の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ51億円増加し、115億64百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、品目区分ごとの生産、受注及び販売の状況を記載しております。

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、製造原価によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

　（注）１．受注金額には、工事代金が含まれております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　当社グループはこれまで、最適生産体制による効率化、施工マニュアルのレベルアップ、総合的な品質管理能力を有した施工管理技術者の育成により、総合基礎建設業としての品質向上を推進してまいりました。今後、これらをより進化させるとともに、施工能力、生産能力の一層の向上を図り、業容の拡大を目指してまいります。また、長期成長戦略として、国内では杭基礎事業に隣接する新たな事業分野への進出を検討するとともに、海外ではベトナムでの基礎工事関連事業を本格化させ、さらに周辺の東南アジア諸国でも事業化を検討してまいります。

　また、当社グループは社会インフラの整備という重要な役割の一端を担っております。東日本大震災の復興地域に加え、オリンピック関連事業に対しましても、これまでの当社グループの実績と信頼を最大限活かし、総力を上げて社会貢献してまいる所存であります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、万が一発生した場合でも適切に対処するよう努める方針であります。なお、以下の記載の文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであり、当社グループの投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

(1）当社グループの再編等について

　当社グループは、平成22年２月に㈱ホッコンと北海道地区における大径コンクリートパイルの需要に対応するためにホッコンＪＰ㈱を設立、平成22年７月にはベトナム最大のコンクリートパイル製造・施工会社であるPhan Vu Investment Corporationと資本提携及び業務提携を締結、持分法適用関連会社化を経て平成25年12月には子会社化するなど、当社グループの競争力を強化するため、同業他社との提携や同業他社への資本参加等を積極的に推進しております。当社は、今後も引き続き、こうしたグループ拡大策を検討・取組んでいく方針ですが、当社が期待する効果が実現する保証はありません。

(2）製品・工法開発について

　当社グループは、他社との差別化を図り付加価値を高めるため、永年にわたり技術やノウハウを蓄積してまいりました。また、総合基礎建設業として地域・環境面への社会に貢献するという企業行動基準から、優秀な技術者の育成や杭材及び杭施工法の開発に力を注いでまいりました。これらの製品や施工法の開発及び公的な評定取得や国土交通省の認定取得には多くの時間とコストが必要とされますが、これらの投資が常に迅速に回収される保証はありません。

　また、当社グループは製品・工法開発にあたり知的財産（商標権、特許権、意匠権等）の調査を行い、他者の権利に抵触する製品・工法開発を避ける努力をしております。しかしながら他者が知的財産の申請を行ってから公表されるまでに一定の時間を要することや、権利が確定するまでに時間がかかることがあり、当社グループが開発し製造・販売した製品や工法が他者の知的財産に抵触する可能性を排除することができません。その場合、他者から営業権や知的財産権の侵害と損害賠償請求されることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）業界の寡占状況について

　当社グループが属するコンクリートパイル業界において、他社との差別化を図るためには、上記で述べたように優秀な技術者の育成のみならず、製品及び施工法の開発や認定工法を取得することが重要性を増しているものと認識しております。このため、これら多額の開発費負担を抑えるため、認定工法の供与やコンクリート杭の相互供給などがより一層積極的に行われるものと考えられると同時に、これらの費用負担が可能な大手企業による再編と寡占化が進みつつあります。当社グループは、業界大手企業として、業界再編と寡占化の状況に対して必要な施策をとり主導的な役割を果たしていく方針でありますが、当該方針が実現する保証はありません。また、寡占化の進展に伴い、当社グループが想定する以上の価格競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）原材料等の市況変動の影響について

　当社グループは、プレストレスト高強度コンクリートパイルの製造・施工を主力業務としております。その原材料にはセメント、ＰＣ鋼棒等を使用しており、仕入先からの価格引き上げ要請により変動し、コストが上昇することもあります。当社グループといたしましては、随時市況価格を注視しながら価格交渉を行い仕入価格を抑制しつつ、原価上昇分を販売先へ転嫁する努力を行っておりますが、価格動向によっては製造原価及び工事原価高により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）市場環境について

　当社グループが扱うコンクリートパイルの製造・施工業務は、建築物の基礎工事に関連する事業であり、当然ながら建設投資の多寡が受注に影響します。当社グループは、同業他社と比較して相対的に公共投資関連事業への依存度は低いものと認識しておりますが、民間投資も含めた住宅投資や設備投資等の動向によっては受注が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）法的規制について

　当社グループの主たる事業は建設業に属しており、建設業法第３条第１項及び第２項により法的規制を受け、「建築基準法」に準拠するように求められております。当社グループは建設基礎杭の販売・施工にあたり、以下のとおり許認可及び登録をしております。

　当社グループは、これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合には、当社グループの運営に支障をきたし、財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また、平成19年６月に実施された建築確認制度の変更のように、これらの規制の改廃や新たな法的制度が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）施工物件の瑕疵について

　当社グループは、日本全国に及んで基礎工事を行っており、工事の際には十分な地盤調査、基礎設計、施工方法等の事前検討を行っておりますが、地盤は様々な土質で構成され、また予期せぬ障害物が現われることもあり、予見できない瑕疵によって施工品質の悪化や施工期間の延長が生じる可能性があります。瑕疵に伴う損害賠償請求等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）労災事故災害について

　当社グループは、全国で年間数千件もの基礎工事を行っており、その作業現場は重機に囲まれた屋外作業が中心となっているため、他の産業に比べ重大な労災事故が発生する危険性が高いものと認識しております。当社グループとしては、現場の安全教育の徹底や定期的なパトロールの実施等により事故の発生防止に全力を挙げております。また、事故が発生した場合の金銭的な損失に備え、各種損害保険に加入しておりますが、仮に死亡事故等の重大災害が発生した場合は、人的損失はもちろんのこと、それに伴う社会的信用の失墜、補償等を含む災害対策費用、工期の遅れによる収益の悪化等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）カントリーリスクについて

　当社グループは、東南アジア地域において関係会社を通じて基礎工事関連事業を展開しておりますが、関係会社が所在している国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、外国通貨レートの変動の影響などによって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)財務制限条項について

　当社は設備資金の迅速かつ効率的な調達を行うため、取引銀行６行とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約に基づく借入金に対して財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、期限の利益を喪失するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、当社技術部門が中心になって、施工部門、基礎設計スタッフ及び生産部門などから構成されるプロジェクトチームによって行われています。当連結会計年度には下記のテーマを中心に活動を行いました。

(1）杭製品技術分野

　更新を迎えるＪＩＳ認証について、対象工場の認証取得や各種試験を実施しました。また、新規杭材に関する評定申請取得や評定申請に向けた各種試験を行いました。

(2）施工技術分野

　当連結会計年度は引抜き方向の支持力が高い中間及び先端に拡径部を有する場所打ちコンクリート杭工法「Ｍｅ－Ａ工法」を開発し、（一財）ベターリビングでの評定を取得いたしました。

(3）基礎的研究分野

　基礎杭に関する基本的な現象を解明するため、杭と構造物の接合部に関する問題や支持力機構などについて、大学、学会、他社、協会などと共同研究や委員会活動を行いました。当連結会計年度の成果については論文にまとめ、（公社）地盤工学会、（一社）日本建築学会などで発表しました。

(4）設計技術・品質管理技術分野

　（一社）基礎構造研究会の建築基礎設計士資格試験に36名が受験、そのうち５名が合格し、社内の基礎設計能力の向上に努めました。また、低固定度杭頭接合工法（Ｆ.Ｔ.Ｐｉｌｅ構法）、高支持力杭対応杭頭接合工法（拡頭リング工法）の普及や各種検討ソフトの作成・改良に取り組み、多数の実プロジェクトの設計に活用しました。

(5）その他

　各種の技術資料の作成、営業部門の支援活動などの業務を行いました。また、特許担当は、特許の出願や調査など特許関係全般の業務のほか、既存特許の管理に取り組みました。当連結会計年度の特許出願数は12件となっています。「ＴＰＪ（トリプルプレートジョイント）」と「ＰＪ（ペアリングジョイント）」の２種類がある無溶接継手の研究会活動においては、各種性能追加に関する評定作業に参加しました。さらに、（一社）日本建築構造技術者協会や（一社）コンクリートパイル建設技術協会、（一社）日本基礎建設協会など、職能団体や業界団体の委員会活動にも積極的に参加しました。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は、１億98百万円であります。

　なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、重要な会計方針の選択・適用、資産及び収益・費用の報告及び開示に影響を与える見積り承認に関しては定期的に開催する取締役会において、通常のものは権限規定に基づき稟議手続きによって随時行っております。

　会社は、これらの見積りについて、過去の実績等を踏まえて合理的に判断をしておりますが、実際の結果については、見積り特有の不確実性が生じるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）連結貸借対照表

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ91億37百万円増加し、394億38百万円となりました。主な要因は、当期純利益の計上や新株式の発行などによって現金及び預金が51億円増加、受注高増加に伴って受取手形及び売掛金が32億90百万円増加したことなどによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末に比べ29億95百万円増加し、169億51百万円となりました。主な要因は、滋賀工場における生産能力の増強及び九州新工場建設に向けた用地取得、ＰＶ社の子会社化などにより有形固定資産が32億77百万円増加したことなどによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ37億96百万円増加し、330億18百万円となりました。主な要因は、売上債権等の増加と同じく受注高に連動してファクタリング未払金が14億69百万円、支払手形及び買掛金が７億85百万円それぞれ増加したほか、設備投資に伴う債務、未払法人税等などが増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産については、新株の発行及び自己株式の処分によって資本金が21億円、資本剰余金が25億87百万円それぞれ増加し、自己株式は１億56百万円減少しました。また、当期純利益計上による増加26億61百万円、配当金の支払いによる減少４億35百万円、ＰＶ社を子会社化したことなどによる少数株主持分の増加10億79百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ83億34百万円増加し233億72百万円となりました。

(3）連結キャッシュ・フロー計算書

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は115億64百万円となり、前連結会計年度末より51億円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動において得られた資金は、前年同期比15億48百万円増加し45億11百万円となりました。この要因は、税金等調整前当期純利益の計上42億13百万円、減価償却費の計上10億68百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動において使用した資金は、前年同期比７億32百万円増加し14億45百万円となりました。この要因は、コンクリートパイル製造用設備や型枠、九州新工場の用地などの有形固定資産取得による支出12億48百万円、ＰＶ社の子会社化に伴う支出２億14百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動において得られた資金は、20億25百万円（前年同期は18億54百万円の支出）となりました。この要因は、長期借入金の返済によって19億31百万円減少しましたが、新株式の発行により41億84百万円、自己株式の処分により６億43百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

(4）連結損益計算書

（営業損益）

　当社グループが属する建設業界は、当連結会計年度後半には建設資材の値上がりや人手不足等により新規着工の遅れが見られたものの、年度を通しては民需・官需双方の需要が堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は657億79百万円（前年同期比25.2％増）、売上原価は550億10百万円（同23.8％増）、売上総利益は107億68百万円（同33.0％増）となり、売上総利益率は1.0ポイント上昇しました。主力のコンクリート杭は、業界全体の需要が若干の増加となるなか、かねてから確保に努めていた中小型物件に加えて大型物件の受注が増加したこと、平成25年12月のＰＶ社連結子会社化に伴い同社の売上高が３か月分寄与したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ97億31百万円増加し518億１百万円（同23.1％増）となりました。また、鋼管杭は官需の増加により、売上高は前連結会計年度に比べ17億16百万円増加し44億98百万円（同61.7％増）、場所打杭は消費税率引上げに伴うマンション等の駆け込み需要などにより、売上高は前連結会計年度に比べ20億19百万円増加し94億79百万円（同27.1％増）となり、全ての部門において大幅な増収となりました。利益面では、増収効果に加え、生産・施工部門の効率化が進んだことにより、売上総利益率は３期連続で改善となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、賞与の増加や規模の拡大による人件費の増加、ＰＶ社の費用が３か月分加わったことにより、前連結会計年度に比べ６億18百万円増加し、68億３百万円（同10.0％増）となりました。

　これらにより、営業利益は前連結会計年度に比べ20億50百万円増加し、39億64百万円となりました。

（経常損益）

　ＰＶ社に対する持分法による投資損益は、前連結会計年度は12か月間で34百万円の投資損失でしたが、当連結会計年度は業績の改善により、９か月間で34百万円の投資利益となりました。その結果、営業外収益は前連結会計年度に比べ66百万円増加し、５億70百万円となりました。

　営業外費用は、借入金、社債及びリース債務に係る支払利息が55百万円増加したことなどによって、前連結会計年度に比べ44百万円増加し、２億95百万円となりました。

　これらにより、経常利益は前連結会計年度に比べ20億72百万円増加し、42億39百万円となりました。

（特別損益）

　特別利益は、前連結会計年度は買い替えに伴って杭打機を売却したことなどにより固定資産売却益１億19百万円を計上しましたが、当連結会計年度は10百万円の計上となりました。また、当連結会計年度においてＰＶ社に対する出資比率を引き上げ、持分法適用関連会社から連結子会社としたことにより、段階取得に係る差益を34百万円計上しました。

（税金費用）

　平成23年４月１日付で吸収合併したジャパンパイル製造㈱より引き継いだ繰越欠損金等を使用したことによって、法人税、住民税及び事業税は９億９百万円にとどまりましたが、法人税等調整額を６億１百万円計上した結果、税効果会計適用後の法人税等の負担率は35.9％となりました。

　少数株主利益40百万円を計上した結果、当期純利益は６億50百万円増加し、26億61百万円となりました。

(5）次期の見通し

　次期の見通しにつきましては、好調な企業業績や財政出動効果等により、引き続き穏やかな景気の回復基調が続くと期待されますが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による個人消費減少からの回復が不透明であることもあり、楽観視はできない状況にあります。

　当社グループが主として属するコンクリートパイル業界におきましても、民間企業の設備投資や道路等のインフラ整備を中心としたオリンピック関連事業の投資が底堅く推移するものと思われますが、建設業界全体における建築資材高騰、人手不足等により新規の受注契約が伸び悩むことが懸念されることから、次年度の出荷量は横這いかやや微増に留まるものと予測されます。

　このような環境下において、当社グループは次年度から新たに５か年計画をスタートし、これまで培ってきた総合基礎建設業としての強みを基に、５年後の飛躍的な事業拡大を目指してまいります。その初年度としての次年度は施工、生産両面における設備の拡充を図るとともに、引き続き人材育成、技術開発に鋭意取り組み、国内業容拡大を目指すための基礎体力つくりに注力してまいります。また、海外においては、ベトナムにおける基礎工事関連事業をＰＶ社を通じ本格的に展開してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資の総額は20億60百万円となり、主な内訳は滋賀工場の設備の改修を中心としたコンクリートパイル製造用設備及び型枠、九州地区のコンクリートパイル需要に対応するために建設予定の九州新工場の土地、杭打機及び付属設備などであります。

　当連結会計年度に改修が完了した主要な設備として、当社滋賀工場におけるコンクリートパイル生産設備があり、平成26年４月より本格的に稼働しております。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。また、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含まれておりません。また、金額に消費税等は含まれておりません。

２．上記中の支社及び支店には、営業所を含めて記載しております。

３．上記のほか、所有権移転外ファイナンス・リース契約による賃借設備があり、詳細については「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（リース取引関係）」をご参照ください。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含まれておりません。また、金額に消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．上記のほか、所有権移転外ファイナンス・リース契約による賃借設備があり、詳細については「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（リース取引関係）」をご参照ください。

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含まれておりません。また、金額に消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。

　重要な設備の新設

　（注）　完成後の増加能力に重要な影響はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　327円

発行価額　　　 308.41円

資本組入額　　154.205円

払込金総額　　925百万円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　 308.41円

資本組入額　　154.205円

割当先　　　　ＳＭＢＣ日興証券㈱

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　921円

発行価額　　　 878.25円

資本組入額　　439.125円

払込金総額　3,513百万円

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　 878.25円

資本組入額　　439.125円

割当先　　　　ＳＭＢＣ日興証券㈱

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式312株は、「個人その他」に3単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ投信㈱及び三菱ＵＦＪアセット・マネジメント（UK)を連名とする平成25年10月７日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年９月30日現在で1,466千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

２．大和証券投資信託委託㈱から、平成25年11月６日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年10月31日現在で1,966千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大和証券投資信託委託㈱の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　大和証券投資信託委託㈱

住所　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

保有株券等の数　株式　1,966,100株

株券等保有割合　6.61％

３．㈱みずほ銀行から、㈱みずほ銀行、みずほ証券㈱、みずほ信託銀行㈱、みずほ投信投資顧問㈱及び新光投信㈱を連名とする平成26年４月７日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年３月31日現在で3,195千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、㈱みずほ銀行の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりません。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、業績に応じて安定的に配当を実施していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、将来にわたる株主の利益確保のため、当社グループの今後の事業展開に有効に活用していく所存であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たりにつき12円の配当（うち中間配当５円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は14.3％となりました。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成24年12月４日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、平成22年４月１日から平成24年12月３日までは東京証券取引所市場第二部におけるもの、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第８期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役白賀洋平氏は、社外取締役であります。

２．監査役中下善博氏及び齋藤彰一氏は、社外監査役であります。

３．平成26年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４．平成23年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５．平成26年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６．当社グループを取り巻く経営環境の変化や市場のニーズに迅速かつ的確に対応できる経営体制を構築し、グループ全体の経営管理と業務執行をより効果的かつ円滑に行うため、執行役員制度を導入しております。なお、平成26年６月27日現在の執行役員は、次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制及びリスク管理体制の概要

　当社の経営体制は、取締役は11名（本報告書提出日現在も同数）、監査役３名（本報告書提出日現在４名）、当社取締役との兼任者９名を含む執行役員19名（本報告書提出日現在、当社取締役との兼任者８名を含む執行役員17名）となっております。業務執行上の主要な案件については、本社取締役・企画室長等からなり、週に一度開催される企画連絡会議において方針を検討し、各部が具体策を取りまとめます。また、四半期に一度開催される執行役員会において、四半期ごとの成果が報告されます。なお、会社法上取締役会に諮る必要のある重要案件については、取締役会に上程され最終的な意思決定を行っております。取締役会は、取締役社長が議長を務め、取締役に加え監査役全員が出席し行われる体制となっております。

　そのほか、業務遂行上発生する事故・災害及び疾病を防止するため、「安全衛生環境委員会」を設置しております。

　グループ運営に関わる法務全般については、顧問弁護士である「弁護士法人　淀屋橋・山上合同」に依頼しており、リスク管理体制を強化しております。当社グループの経営を第三者の立場からチェックしていただく体制となっております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社グループの企業価値の向上のためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動から生じるリスクをコントロールすることが必要であり、そのためにはコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であると考えております。当社はコーポレート・ガバナンスを企業行動の重要な基盤として位置づけ、透明で健全な企業活動を行うことによって企業価値を最大化し、株主の立場に立った企業価値の向上を図ってまいります。

・内部統制システムの整備の状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、経営の基本方針に則った「企業行動基準」を制定し、その精神をグループ全役職員に対し伝えることにより、法令遵守と社会倫理の遵守が企業活動の原点であることを周知徹底させる。

・法令遵守の責任者として担当役員を任命し、その指導の下で当社及び各子会社の総務部門等を中心に役職員の教育を行う。

・業務管理部は、当社及び子会社の総務部門等と連携して、法令遵守及び社会倫理の遵守の状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。

・法令上疑義のある行為等について職員が直接情報提供を行う手段としてホットラインの設置・運営を行う。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報は、品質管理規定及び文書管理規定等の社内規定に従い、適切に文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存され、廃棄される。取締役及び監査役は、必要に応じて常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

ハ　損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・法令遵守、災害、安全、品質、情報等に係るリスク対応については、当社及び子会社の担当部門において、規定の制定や教育研修の実施等を行うものとする。

・グループ全体に関わり組織横断的なリスクの監視及び対応については、業務管理部が網羅的総括的に行うものとする。

・新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・グループ内の取締役及び職員が共有する目標を定め、この浸透を図ると共にこの目標に基づく中期経営計画、年度計画を策定する。

・当社取締役及び企画室長等を執行役員とする執行役員制度を導入し、四半期毎に全体執行役員会を開催し、計画に基づく職務の執行状況の確認を行う。

・企画・管理、営業、施工、生産、技術等の各部門毎にグループ横断的な部会を設置、当社取締役の中から担当役員を決め、担当役員は定期的に会議を招集し各部門が実施する具体的な施策について有効性の検証を行う。

・当社は、取締役会を定期的に開催するほか、経営会議・企画連絡会議等を開催し、職務の執行状況の報告・確認を行う。

・取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、取締役に社外取締役を起用する。

ホ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社の執行役員である取締役・企画室長等は、当社及び子会社の業務執行及び内部統制の状況を当社の執行役員会に報告する。当社の執行役員会において是正等の指摘がある場合には、速やかに当該部門等への改善指示を行い、改善の結果を当社の担当役員に報告する。

・当社の執行役員である取締役・企画室長等は、当社の業務管理部が実施する業務監査において、当社及び子会社の各部門が全面的に協力するよう指示を行う。業務監査の結果、是正等の指摘がある場合には、速やかに当該部門への改善指示を行い、改善の結果を当社の担当役員に報告する。

ヘ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役は、業務管理部所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。

・監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して取締役及び業務管理部長等の指示命令は受けないものとする。また、当該職員の独立性を確保するため、当該職員の人事権に係る事項の決定には監査役会の事前の同意を得るものとする。

ト　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制ならびにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役は、次に定める事項を認知した場合には、速やかに監査役会に報告を行う。

　・取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項

　・その他重要な会議の決定事項

　・会社の信用や業績に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為

　・内部監査の状況及びリスク管理に関する重要な事項

　・重大な法令・定款違反

　・その他上記に準じる事項

・監査役と代表取締役との間において、定期的な意見交換会を設定する。

・監査役は、当社及び子会社の業務の執行状況を把握するために、全体執行役員会等の重要な会議に出席するとともに、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び職員に説明を求めることとする。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は500万円と会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。また、当社と会計監査人新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、8,020万円と会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査については、業務管理部２名（本報告書提出日も同数）が当社及び子会社に対して業務監査及び会計監査、並びに金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制報告制度」に対応した評価業務を独立・客観的な立場から実施しております。監査は年度間の監査計画に基づき継続的に行う定期監査と、状況に応じて適宜実施する随時監査があり、結果はその都度、当社の取締役及び監査役、並びに被監査会社の社長、取締役及び監査役に報告しております。

　監査役（３名のうち、社外監査役２名（本報告書提出日現在、４名のうち、社外監査役２名））監査については、取締役会をはじめとする部門長会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査担当部署と連携して業務監査を実施し、その結果を取締役会及び監査役会へ報告を行っております。なお、社外監査役と当社との間には、特筆すべき取引関係、その他の利害関係はありません。

　また、社外監査役の齋藤彰一は、長年にわたり銀行経営に携わるなど見識も幅広く、同じく社外監査役の中下善博は、長年にわたり金融機関及び監査法人において財務面での業務経験、法務に関する豊富な幅広い見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　会計監査については、新日本有限責任監査法人が当社並びにグループ会社全体に対して会社法及び金融商品取引法に基づく監査を実施しております。その結果は、当社取締役及び監査役に対して報告されております。

　業務管理部、監査役及び会計監査人は、定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報交換を行うことで相互の連携を高めております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の白賀洋平は三井住友ファイナンス＆リース㈱の特別顧問であり、同社との間にリース契約等の取引がありますが、社外取締役個人が特別な利害関係を有するものではありません。社外監査役の齋藤彰一は㈱三重銀行の特別顧問であり、同行と借入取引がありますが、社外監査役個人が特別な利害関係を有するものではありません。また、社外取締役、社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の白賀洋平、社外監査役の齋藤彰一及び中下善博は、当社の主要取引銀行である㈱三井住友銀行の出身者であり、同行と借入取引があります。また、同行親会社㈱三井住友フィナンシャルグループの関係会社である㈱関西アーバン銀行、ＳＭＢＣファイナンスサービス㈱、ＳＭＢＣ日興証券㈱及びグローバルファクタリング㈱と取引がありますが、いずれにおいても社外取締役及び社外監査役個人が特別な利害関係を有するものではありません。

　社外取締役及び社外監査役には、当社が属する建設業から独立した立場から経営に対して意見・アドバイスなどをいただくことにより、経営のチェック機能を強化しております。金融機関経営者として培ってきた知識や経験などの豊富な知見によりチェックを実施いただけることから、当社は現在の社外取締役及び社外監査役を選任しております。また、社外監査役は、他の監査役とともに業務管理部及び会計監査人と必要に応じて随時情報交換を行うことで、監査の充実を図っております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）　上記人数及び報酬等の総額には、平成25年６月27日開催の第８回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名の人数及び報酬等の額を含んでおります。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員報酬の総額は、株主総会で決議しております。各取締役の報酬額の決定については、株主総会決議の報酬額の範囲内において、業績動向、世間相場、責任の度合い等を勘案し、代表取締役が行うこととしております。また、監査役報酬については、監査役会の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　49銘柄　1,977百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　特定投資株式

　当事業年度

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

（注）１．継続監査年数については、全員が７年以内であるため記載を省略しております。

２．監査業務に係る補助者は、公認会計士６名及びその他９名で構成されております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、当該選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

　また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関及び自己の株式の取得

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　また、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるPhan Vu Investment Corporationは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young Vietnam Limitedに対して、監査証明業務に相当する報酬として２百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新株の発行に係るコンフォートレター作成業務であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新株の発行に係るコンフォートレター作成業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の早期収集に努め、会社対応について事前に検討を行うものとしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　13社

主要な連結子会社の名称

ＪＰプロダクツ鹿児島㈱

ジャパンパイルロジスティクス㈱

ジャパンパイル基礎工業㈱

ジャパンパイル富士コン㈱

Phan Vu Investment Corporation

Phan Vu Quang Binh Concrete Limited

Phan Vu - Dong Nai Production Limited

Phan Vu Production and Construction One Member Co., Ltd.

Phan Vu Investment General Services Joint Stock Company

Phan Vu Can Tho Concrete Joint Stock Company

Viet Mechanical Construction Joint Stock Company

　前連結会計年度において持分法適用関連会社であったPhan Vu Investment Corporationの株式を追加取得したため、Phan Vu Quang Binh Concrete Limitedを含む同社の子会社８社と併せて連結の範囲に含めております。

　また、ジャパンパイル基礎㈱については、平成25年10月１日付で基礎工業㈱（同日付でジャパンパイル基礎工業㈱へ社名変更）と合併したため、連結の範囲から除いております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社名

一般社団法人基礎構造研究会

（連結の範囲から除いた理由）

　一般社団法人基礎構造研究会は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

前期2社　当期2社

持分法適用の関連会社名

Phan Vu Shinnincon Concrete & Construction Joint Stock Company

Hoang Long Mekong Corporation

　前連結会計年度において持分法適用関連会社であったPhan Vu Investment Corporationの株式を追加取得したため、同社の関連会社２社を持分法適用の範囲に含めております。

　また、持分法適用関連会社であったPhan Vu Investment Corporation及びPhan Vu Quang Binh Concrete Limitedは、当連結会計年度より連結の範囲に含めたことから、持分法適用の範囲から除外しております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（一般社団法人基礎構造研究会）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

（イ）未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）製品、商品及び原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ハ）貯蔵品

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約において残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）繰延資産の処理方法

イ　社債発行費

　社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

ロ　株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは杭施工本数比例法）

（ロ）その他の工事

　工事完成基準

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

 (8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、主として10年間の定額法により償却を行っております。また、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が401百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が19百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は0.57円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　当連結財務諸表の作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

※４　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

※５　当社は設備資金の迅速かつ効率的な調達を行うため、取引銀行６行とシンジケートローン契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入金残高は次のとおりであります。

　上記のシンジケートローン契約に基づく借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

①　各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成20年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　各連結会計年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

③　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成20年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

④　各事業年度における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の発行済株式総数の増加3,600千株は、一般募集による新株の発行による増加3,000千株、第三者割当による新株の発行による増加600千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加4,782千株は、一般募集による新株の発行による増加4,000千株、第三者割当による新株の発行による増加782千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少733千株は、公募による自己株式の処分による減少733千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

３．重要な非資金取引の内容

　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として基礎工事関連事業における杭打機及び付随する装置、コンクリートパイル製造用設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約において残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画及び中期経営計画に照らして、主に銀行借入れや社債の発行によって必要な資金を調達しております。一時的な余資は金利動向等を総合的に勘案のうえ定期預金で運用することがあり、また、短期的な運転資金を銀行借入れにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用する可能性はありますが、当連結会計年度において利用はなく、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びにファクタリング未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、国内においては、販売管理規定内に定める与信管理に従い、与信管理部を中心として定期的に与信管理会議を開催し、営業債権等に対する個社別債権及び与信限度枠の管理方針等を協議・決定します。その決定事項は、支社長等を通じて管轄する支店・営業所へ随時伝達され、与信管理部と各事業所は連携を密に行いつつ、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別物件別の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社の規定に準じて、同様の管理を行っております。海外においては、主要顧客について個別に分析を行い、信用リスクを最小限に留める管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、安全性の高い上場株式が大半を占めておりますが、定期的に時価を把握しつつ、発行体（取引先企業）の財務状況等の把握にも努めております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各事業所及び各子会社からの報告に基づき、当社の経理部が適時資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、借入金のうち、シンジケートローン契約に基づく借入れについては、財務制限条項が付されております。詳細につきましては、「連結貸借対照表に関する注記」をご参照下さい。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）ファクタリング未払金、(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）１年内返済予定の長期借入金、(5）１年内償還予定の社債、(6）リース債務（流動負債）、(7）長期借入金、(8）リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入、新規起債、又は新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,111百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　176百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について23百万円（その他有価証券の株式23百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、主として退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）　上記退職給付費用以外に、割増退職金１百万円を支払っており、特別損失に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

0.7％

(3）数理計算上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、主として退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　割引率　0.9％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、82百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は３百万円減少、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は19百万円増加し、法人税等調整額が23百万円増加しております。

（企業結合等関係）

連結子会社間の合併

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

①　結合企業

　企業の名称　基礎工業㈱

　事業の内容　杭工事の施工

②　被結合企業

　企業の名称　ジャパンパイル基礎㈱

　事業の内容　杭工事の施工

(2）企業結合日

　平成25年10月１日

(3）企業結合の法的形式

　基礎工業㈱を存続会社とし、ジャパンパイル基礎㈱を消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

　ジャパンパイル基礎工業㈱

(5）その他取引の概要に関する事項

　ジャパンパイルグループの施工の効率化と品質向上を図るものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　Phan Vu Investment Corporation

　事業の内容　　　　　コンクリートパイルの製造・施工

(2）企業結合を行った主な理由

　Phan Vu Investment Corporationと共同でベトナムの基礎工事関連事業を本格的に展開するため。

(3）企業結合日

　平成25年12月20日

(4）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

　変更はありません。

(6）取得した議決権比率

　企業結合直前に所有していた議決権比率　　49.0％

　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　 3.4％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　52.4％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成25年10月１日から平成25年12月31日まで

　なお、みなし取得日を平成25年９月30日としているため、平成25年１月１日から平成25年９月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　段階取得に係る差益　34百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

　406百万円

　なお、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

(2）発生原因

　今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。

(3）償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　流動資産　　 2,691百万円

　固定資産　　 2,623百万円

　資産合計　　 5,314百万円

　流動負債　　 2,397百万円

　固定負債　　　 770百万円

　負債合計　　 3,167百万円

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　売上高　　　 3,599百万円

　営業利益　　　 253百万円

　経常利益　　　　39百万円

（概算額の算定方法）

　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成25年３月31日）及び当連結会計年度末（平成26年３月31日）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日） 及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）　（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率によっております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価計算書】

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

　２．原価計算の方法は、個別原価計算により工事毎に集計しております。

【製造原価明細書】

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

　２．原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）製品、商品及び原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）貯蔵品

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約において残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．繰延資産の処理方法

(1）社債発行費

　社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(2）株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

７．収益及び費用の計上方法

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは杭施工本数比例法）

ロ　その他の工事

　工事完成基準

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「売掛金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「完成工事未収入金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」に表示していた97百万円は、「完成工事未収入金」として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「立替金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「立替金」に表示していた832百万円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「負ののれん」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「負ののれん」に表示していた375百万円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「福利厚生費」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「福利厚生費」に表示していた533百万円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「賃借料」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「賃借料」に表示していた618百万円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「研究開発費」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「研究開発費」に表示していた169百万円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

※２　当社は設備資金の迅速かつ効率的な調達を行うため、取引銀行６行とシンジケートローン契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入金残高は次のとおりであります。

　上記のシンジケートローン契約に基づく借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

①　各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成20年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　各連結会計年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

③　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成20年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

④　各事業年度における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,861百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式434百万円、関連会社株式1,038百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は19百万円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）　機械及び装置の当期増加額は、主に滋賀工場の製造ライン増設及び設備改修445百万円によるものであります。工具、器具及び備品の当期増加額は、主に施工機材の購入245百万円によるものであります。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額７百万円、債権の回収による減少０百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第８期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第９期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月８日関東財務局長に提出

（第９期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月７日関東財務局長に提出

（第９期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年７月２日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成25年12月24日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

(5）有価証券届出書（一般募集による増資）及びその添付書類

平成25年11月22日関東財務局長に提出

(6）有価証券届出書（第三者割当による増資）及びその添付書類

平成25年11月22日関東財務局長に提出

(7）有価証券届出書の訂正届出書

平成25年12月２日関東財務局長に提出

平成25年11月22日提出の有価証券届出書（一般募集による増資）に係る訂正届出書であります。

平成25年11月22日提出の有価証券届出書（第三者割当による増資）に係る訂正届出書であります。

平成25年12月24日関東財務局長に提出

平成25年11月22日提出の有価証券届出書（第三者割当による増資）及び平成25年12月２日提出の有価証券届出書の訂正届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジャパンパイル株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパンパイル株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジャパンパイル株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ジャパンパイル株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジャパンパイル株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパンパイル株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上