6325 タカキタ 有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第68期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当２円50銭を含んでおります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、農業機械の製造・販売及び軸受加工を行っております。

　当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

農機事業部…………当社において製造・販売しております。

軸受事業部…………当社が受注先から原材料の有償支給を受け、先方の仕様に従って軸受加工を行っております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、パートタイマーは含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　当社労働組合（名称 ：ＪＡＭ　タカキタ労働組合）は組合員177名（平成26年３月31日現在）で、昭和46年９月６日よりゼンキン連合に加入しており、平成11年９月９日より名称をＪＡＭに変更しております。現在労使関係は円満に推移しており、組合と会社間に懸案事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀による金融緩和や経済対策を背景に、円高の是正や株価の上昇、また、消費税増税に向けた駆け込み需要等が進み、緩やかな回復基調で推移してまいりました。一方、海外においては、米国経済や欧州経済に持ち直しの動きが見られるものの、新興国経済は成長鈍化や減速感も見受けられ、依然として先行きは不透明な状況にあります。

　このような情勢のもと、農機事業部におきましては、農業従事者の高齢化や後継者不足による農家戸数の減少といった構造的な問題はあるものの、国の畜産経営における生産性や飼料自給率の向上等を目指した畜産経営力向上緊急支援リース事業の後押しもあり、高品質な飼料増産に対応した汎用型飼料収穫機やホールクロップ収穫機、また、除雪作業機のスノーブロワが売上に寄与しました結果、売上高は前年同期比14億32百万円増加し59億86百万円（前年同期比31.4％増）となりました。

　一方、軸受事業部におきましては、風力発電用軸受の受注が減少しました結果、売上高は前年同期比85百万円減少し６億９百万円（前年同期比12.3％減）となりました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は前年同期比13億46百万円増加し65億95百万円（前年同期比25.7％増）となりました。

  利益面におきましては、売上高が増加しました結果、営業利益は前年同期比３億23百万円増加し７億14百万円（前年同期比82.8％増）、経常利益は前年同期比３億22百万円増加し７億43百万円（前年同期比76.8％増）、そして当期純利益は前年同期比１億79百万円増加し４億26百万円（前年同期比72.6％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益の増加などの要因により、前事業年度末に比べ１億78百万円増加し、４億18百万円（前年同期比74.8％増）となりました。
　また、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は６億56百万円（前年同期比109.9％増）となりました。
　この主な要因は、税引前当期純利益６億98百万円、減価償却費１億72百万円などを反映したものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　　投資活動の結果使用した資金は１億47百万円（前年同期比13.4％減）となりました。
　　これは主に有形固定資産の取得による支出１億38百万円などを反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は３億29百万円（前年同期比39.6％増）となりました。
　これは主に長期借入金の返済による支出１億81百万円などを反映したものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

　　(4）販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　　次期事業年度におけるわが国経済は、依然として不透明感が漂う中、主力の農機事業部におきましては、消費税率引きあげに伴う駆け込み需要の反動および農業の構造的な問題やTPP協定交渉の行方如何によっては、大きな影響を及ぼすことが懸念されます。また、軸受事業部におきましては、産業界全体の設備投資の動向が大きな変動要因となってくるものと考えます。

　　このような状況のもと、農業の競争力強化政策にのっとり、引き続き農政に沿った食料自給率向上や強い農業づくりに向けた新機軸商品の開発・販売に注力するとともに、独創的で圧倒的な仕様・品質・コストに基づく競争力・提案力をつけ、業績の安定に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在において当社が判断したものであります。

１．売上高及び売上原価

　当社における売上高のうち重要な部分を占める農機事業部の業績は、限られた需要量の中で魅力ある製品を投入し、市場におけるシェアアップに努めることが基本となっております。将来売上高を増大させていくうえで以下のリスクが考えられます。

①当社農機事業部の売上高は天候に左右されやすく、牧草収穫時期の天候不順が当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②鋼材業者からの原材料調達価格高騰により、製品製造原価及び売上原価に影響を及ぼす可能性があります。

２．製品の欠陥

　当社は本社工場（三重県名張市）及び支社工場（北海道札幌市）において製品の生産活動を行っておりますが、今後生産過程において全ての製品について欠陥が無いという保証はなく、さまざまな要因により欠陥が生じる可能性があります。また、製造物責任法に抵触するクレームが発生した際の措置として保険に加入しておりますが、この保険で発生する賠償額をカバーできるという保証もありません。このような欠陥が見つかった場合は速やかに対策を講じる体制は整っておりますが、修理及び対策に係る費用が発生した場合当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３．知的所有権

　当社は他社製品との差別化を図るため技術とノウハウを蓄積しておりますが、第三者が当社の知的財産を使って類似した製品を製造することを防止できない可能性があります。また、他社が当社の技術を模倣あるいは分析調査を行い、類似する技術もしくは当社より優れている技術を開発することを防止できない可能性があります。

４．退職給付債務

　当社は従業員の退職給付債務計算において簡便法を採用しております。また、確定給付型の企業年金に加入しており、年金資産の予定運用額と運用実績との間に差が生ずると単年度で退職給付費用として処理する必要があります。今後年金資産の運用利回りが悪化すると当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　　　当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

６【研究開発活動】

　当社は、農家のニーズに機敏に対応すべく、新しい視点と斬新な発想をもって農業の省力化・効率化を追求する製品の研究開発を進めております。

　現在の研究開発は当社の技術部及び企画部において推進されております。研究開発スタッフは24名にのぼり、これは総従業員の9.8％に当たっております。これらの研究開発活動のうち、新製品及び新技術の開発に係る当事業年度の研究開発費の総額は76,383千円となっております。

　また、当事業年度における農機事業部の研究成果としては、可変径ロールベーラ・eボート等であります。

　なお、当社の研究開発活動は農機事業部でのみ行われており、研究開発スタッフ、研究開発費の総額、研究成果は全て農機事業部に係るものであります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態

　当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ７億49百万円増加し、68億14百万円となりました。これは主に受取手形が２億２百万円、現金及び預金が１億78百万円、電子記録債権が１億61百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ３億54百万円増加し、26億64百万円となりました。これは主に未払金が２億89百万円増加したことによるものであります。

　当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ３億94百万円増加し、41億49百万円となりました。これは主に別途積立金が２億円、繰越利益剰余金が１億57百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　１株当たり純資産額は、前期末と比較して34.27円増加し、359.95円となりました。

(2)経営成績

　当事業年度（以下「当期」という。）は創業110周年を見据えた新中期経営計画「Offensive110」の初年度であり、『挑む勇気　やりきる情熱　皆でつかもう　Offensive110』をキャッチフレーズに、各事業部において業績向上に邁進しました。 このような情勢のもと、農機事業部におきましては、農業従事者の高齢化や後継者不足による農家戸数の減少といった構造的な問題はあるものの、国の畜産経営における生産性や飼料自給率の向上等を目指した畜産経営力向上緊急支援リース事業の後押しもあり、高品質な飼料増産に対応した汎用型飼料収穫機やホー
ルクロップ収穫機、また、除雪作業機のスノーブロワが売上に寄与しました。一方、軸受事業部におきましては、風力発電用軸受の受注が減少しました。以上の結果、当期の売上高は前事業年度（以下「前期」という。）と比較して13億46百万円増加し65億95百万円となりました。

　売上原価につきましては、売上高の増加や経費削減等に取り組みました結果、売上原価率は前期と比較し0.3ポイント減少し67.9％となりました。

　売上総利益は21億15百万円となり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は前期に比べ３億23百万円増加し、７億14百万円となりました。

　営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、29百万円の収益計上（前期は29百万円の収益計上）となりました。営業利益から営業外損益を加減した経常利益は前期と比較して３億22百万円増加し、７億43百万円となりました。

　特別利益から特別損失を差し引いた純額は、45百万円の損失計上（前期は40百万円の損失計上）となりました。

　以上の結果、税引前当期純利益は６億98百万円（前年同期比83.9％増）となり、当期純利益は４億26百万円（前年同期比72.6％増）となりました。

　また、１株当たり当期純利益は前期と比較して15.57円増加し37.00円となり、自己資本当期純利益率は前期と比較して3.91ポイント増加し10.79％となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　口蹄疫やＢＳＥの発生を背景に、食の安全・安心に対する関心が著しく高まってきているなかで、農政は「食料・農業・農村基本計画」という指針を打ち出し、これに基づき諸施策が展開されております。食の安全・安心を確保するための一つの方策として「食料の自給率向上」があり、農政は具体的な目標値を掲げて推進しておりますが、当社農機事業部におきましては、このテーマに沿った商品開発が大きな課題となっております。
　また、農業従事者の高齢化、農家戸数の減少等の構造的な問題やTPP協定交渉の行方等、予断を許さない厳しい状況が続くと思われるなかで、農政の動向が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性がありますので、情報を敏感にキャッチし、迅速に対応することが重要であります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益及び減価償却費を主な源泉としております。その他、たな卸資産の減少等の要因により、当事業年度は６億56百万円の収入となりました。

　投資活動におきましては、主に有形固定資産の取得による支出等の要因により、当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは１億47百万円の支出となりました。

　財務活動におきましては、長期借入金の返済による支出等の要因により、当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは３億29百万円の支出となりました。

　以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は前事業年度末より１億78百万円増加し、４億18百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、農機事業部を中心に473,699千円の設備投資を実施しました。

　農機事業部においては、392,860千円の設備投資を実施し、軸受事業部においては、80,838千円の設備投資を実施しました。

　なお、当事業年度において老朽化した生産設備の一部を除却しましたが、生産能力への影響は僅少であります。

２【主要な設備の状況】

　当社は、国内に２ヶ所の工場を運営しております。

　また国内に９ヶ所の営業所を設けております。

　以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は5,358千円であります。賃借している土地の面積については、[　　]で外書きしております。

３．上記以外に投資不動産用地（土地13,458㎡ 175,180千円）、遊休設備となっている能代工業用地（土地11,570㎡　35,056千円）があります。

４．注３の遊休設備を除き、現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　　当事業年度末現在におきまして、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

          該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式2,470,885株は、「個人その他」に24,708単元及び「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　　（注）　　上記三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は400千株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

      該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
　　　  の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策につきましては、将来の各部門の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、収益に応じた適正かつ安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり７円の配当（うち中間配当１円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は18.9％となりました。

　内部留保資金につきましては、経営体質の一層の強化並びに将来の事業展開に役立てますとともに、今後とも安定した業績を確保しながら、株主各位の期待にそうべく努力していく所存であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　株価は東京証券取引所市場第二部のものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価は東京証券取引所市場第二部のものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役桐越昌彦及び奥村隆司は、社外監査役であります。

２．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役（独立役員１名）であります。また、次の各機関が相互に連携することで、経営に対する監査・監督が十分に機能すると考え、現体制を採用しております。

（取締役会）
　取締役会は、取締役５名（平成26年６月27日現在）で構成され、当社の経営方針等に関する意思決定を行い、取締役の業務執行の状況を逐次監督しております。

（部長会議）
　部長会議については原則として月一回開催しており、経営方針に基づいた業務執行の企画、立案を行い、各セクションにおける具体的施策の進捗状況を管理し、問題点についての議論の末進むべき方向性を決定しております。

（監査役）
　監査役会は、監査役３名（平成26年６月27日現在）で構成され、社外監査役を２名選任し社外からの視点による監督機能の充実を図っております。

（コーポレート・ガバナンス体制の模式図）

ロ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、健全で透明性の高い企業活動を継続するため、取締役の業務の執行が法令に適合し、かつ、効率的に行われるように各種規定の整備と運用に取り組んでおります。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、コンプライアンス、環境、災害、品質等事業の推進に伴うリスクに対して、それぞれの担当部署において規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成配布等を行い、その低減及び回避のための諸施策を実施しております。なお、顧問弁護士には法的判断が必要な案件について適宜アドバイスを受けております。

②　内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

　内部監査については、社長直轄の内部監査室（１名）が各事業部門の業務監査並びに内部統制システムの整備状況を監査しており、内部統制システムの充実を図っております。
　監査役監査については、常勤監査役が中心となり取締役会、部長会議には全て出席する他、各種委員会、その他会議にも積極的に参加し、取締役の業務執行について監視しております。また、取締役からの聴取や重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について厳格な監督、監査を行っております。
　さらに、監査役は内部監査室及び会計監査人との間でそれぞれ必要の都度情報交換を行い相互連携に努めております。

　会計監査については、有限責任 あずさ監査法人に依頼しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は安藤泰行氏と久野誠一氏であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士８名、その他９名であります。

③　社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役桐越昌彦は、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　社外監査役奥村隆司は、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　また、当社は独立性が高く、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を持った人物を社外監査役として選任し、社外による経営の監視機能の強化を図っており、現体制において客観性及び中立性の観点からも経営の監視機能が有効に機能していると判断しております。

　当社において社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

　各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、その業務及び財産の状況を調査しております。
　なお、監査役と内部監査室の間で内部統制についての情報交換を目的に、必要の都度会合を実施しているほか、会計監査人から会議等を通じて報告及び説明を受け、相互連携をはかりつつ、その業務を行っております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

16銘柄　683,403千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥　取締役の定数

　当社は、取締役の定員を15名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑧　自己の株式の取得の決定機関

　当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことができるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩　中間配当

　　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加することにより、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

　　　【製造原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

………移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

………時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産………定率法

　（但し平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産………定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

長期前払費用………定額法

　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成20年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、平成20年７月以降新たな引当て計上は行っておりません。

　なお、当事業年度末における退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在任している役員に対する支給見込額であります。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

　当社の内規であります「為替リスク管理方針」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．このうち担保に供しているもの

(1）有形固定資産

(2）銀行根担保設定に対して供している投資有価証券

上記(1)及び(2)に対する債務

※２．うち、ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

※３．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高

他勘定振替高の内訳

他勘定受入高の内訳

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度26％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４．固定資産廃棄損の内訳

　　　　　※５．減損損失

　　　　　　　　当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

　　　　　　　　当社は、事業資産については各事業部門別（ただし、農機事業部については工場別）、賃貸用不動産及び遊休資産については個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生む最小単位として資産のグーピングを行っております。

　　　　　　　　当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（43,173千円）として特別損失に計上しました。その内訳は土地26,817千円、機械及び装置16,356千円であります。

　　　　　　　　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、秋田県能代市の資産については不動産鑑定評価基準に準ずる方法により評価しており、また三重県名張市の資産については１円としております。

　　　　　　　　また、前事業年度については、該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加617株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

 　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

   営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

   投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

   営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

   借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、全て短期借入金であります。

   デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、貿易部が決済担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「６．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

   また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

   金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  平成25年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．　金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(4)未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払法人税等

 　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金（1年内返済予定含む）

 　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 ４．短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額

当事業年度（平成25年３月31日現在）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

 　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

   営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

   投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

   営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

   借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、全て短期借入金であります。

   デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、貿易部が決済担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「６．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

   また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

   金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  平成26年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．　金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金、（5）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、（5）未払費用、（6）未払法人税等

 　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金（1年内返済予定含む）

 　これらは全て1年内返済予定の長期借入金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 ４．短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額

当事業年度（平成26年３月31日現在）

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日現在）

１．その他有価証券

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額　17,700千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

　　　　難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（平成26年３月31日現在）

１．その他有価証券

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額　17,700千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

　　　　難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　該当するものはありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　通貨関連

　　　　（注）　時価の算定方法

　　　　　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　該当するものはありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　通貨関連

　　　　（注）　時価の算定方法

　　　　　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（税効果会計関係）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2％から34.8％になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,181千円減少し、法人税等調整額が8,227千円増加しております。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を併用しております。

　退職一時金制度の一部については、昭和39年７月より従来の退職一時金制度に追加して適格退職年金制度を採用しており、平成21年１月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。

　また、総合設立型農業機械製造業厚生年金基金が平成４年に設立され、当社は同時期に退職一時金の一部を厚生年金基金制度に移行しました。この移行部分は、当期末現在21.9％となっております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

6.3％（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,882百万円及び剰余金167百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、平成25年度以降期間18年の元利均等償却であります。

　なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務及びその内訳

３．退職給付費用の内訳

 ４．退職給付債務の計算の基礎に関する事項

　　　 当社は簡便法を採用しているため、基礎率等については記載をしておりません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

    　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、積立型の確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を併用しております。

    　確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

    　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　　　当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．賃貸等不動産の状況に関する事項

　当社では、三重県その他の地域において賃貸用の土地、マンション及び遊休地を有しております。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22,287千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

２．賃貸等不動産時価等に関する事項

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．賃貸等不動産の状況に関する事項

　当社では、三重県その他の地域において賃貸用の土地、マンション及び遊休地を有しております。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22,113千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

２．賃貸等不動産時価等に関する事項

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「農機事業部」、「軸受事業部」の２つを報告セグメントとしております。
　「農機事業部」は、農業機械の製造・販売を行っております。「軸受事業部」は、大型ベアリングの加工を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　　　　　　（注）１．セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。

　　　　　　　　　２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．当社は、資産項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。

　　当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　　　　　（注）１．セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。

　　　　　　　　　２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．当社は、資産項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　日本国内の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　日本国内の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。  ３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　なお、報告セグメントに配分されていない減損損失は26,817千円であり、その内訳は土地26,817千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）　１．建物の当期増加の主なものは、農機事業部の設備新設65,683千円であります。

２．機械及び装置の当期増加の主なものは、農機事業部の設備新設193,714千円、軸受事業部の設備新設49,521千円であります。また、当期減少の主なものは、農機事業部の旧設備44,776千円、軸受事業部の旧設備67,994千円であります。

３．工具、器具及び備品の当期増加の主なものは、自社製治工具15,951千円であります。

４．「当期減少額」欄の括弧書は、減損損失額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）平均利率の算定にあたっては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

　　相手先別内訳

　　期日別内訳

③　売掛金

　　相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

④　棚卸資産

　　商品及び製品

　　仕掛品

　　原材料及び貯蔵品

⑤　未収入金

⑥　投資有価証券

⑦　支払手形

　　相手先別内訳

　　期日別内訳

⑧　買掛金

⑨　退職給付引当金

「注記事項（退職給付関係）２．確定給付制度」参照

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】