E02590 ＫＩＳＣＯ 有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．非上場のため、株価収益率は記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．非上場のため、株価収益率は記載しておりません。

２【沿革】

　当社は昭和５年４月神戸市において設立、合資会社岸橋商店（大正10年10月設立）の事業を継承し、各種化学工業薬品の卸売に従事したことに始まり、以後現在までの沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社37社及び関連会社1社で構成され、各種商品の国内取引及び輸出入の業務を主な内容として、更に商品の製造・販売・サービスの提供等の事業活動を行っております。

　当グループ(当社及び当社の関係会社)の事業に係わる位置付け及びセグメントの関連は次の通りです。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　事業の系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.  特定子会社に該当しております。

3.  上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.  上記連結子会社は、連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合がいずれも100分の10以下につき、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5.  持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

6. 「議決権の所有割合」の（ ）内は間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

 （注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社には現在、労働組合の組織はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を背景に円安と株高が進行し、輸出関連企業の収益改善や個人消費の改善など、全体的には景気回復傾向の兆しが見られます。しかしながら、円安による原油価格の高騰や、輸入原材料の上昇、消費税増税による個人消費の低迷に対する懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境のなか、当企業集団は、「新たなステージ　新たな挑戦　ＮＥＷ　ＫＩＳＣＯ」の行動指針のもと国内ではハイテクマーケットへの布石として最先端技術で高機能繊維を開発するバイオ素材企業や有機ＥＬ照明製造会社、電動バイクの開発、販売を行う会社、自社電源を保有する新電力会社へ資本参加するなど、バイオ、エネルギー分野への関連を強化いたしました。また、昨今グループ会社となった大洋マテリアル株式会社も一部不適切な取引はあったものの順調に業績を改善しております。海外でも昨年上海にパートナー企業と合弁で設立したＬＥＤ電球カバー製造会社が稼働を始め、創薬ベンチャー会社と協働を行うなど、新しいシナジーの獲得と最新技術への取り組みのために成長が見込まれる分野の先端企業との協働を積極的に行いました。

　業務改革面におきましては、国内外のグループ会社にＴＶ会議システム及び会計システムの更なる拡充を行うなど情報インフラ基盤の整備を図りました。また、社内のモバイル環境においてはスマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイス導入により業務の効率化、通信費のコストダウンに取り組むなど、一層の経費の削減に努めてまいりました。

　当連結会計年度の業績につきましては、当社グループ（当社及び連結子会社）の売上高は、802億60百万円と前連結会計年度に比べ89億13百万円、12.5%増加いたしました。経常利益は、16億92百万円（前年度比98.6%）となり、当期純利益につきましては、５億51百万円（前年度比56.9%）と前連結会計年度に比べ４億18百万円減少いたしました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　合成樹脂関連事業

売上高は、454億58百万円と前連結会計年度に比し52億62百万円（13.1%）の増加となりましたが、セグメント利益の段階では、14億89百万円と前連結会計年度に比し61百万円（4.0%）の減益となりました。

②　化学品関連事業

売上高は、147億86百万円と前連結会計年度に比し９億49百万円（6.9%）の増加となりましたが、セグメント利益の段階では、８億76百万円と前連結会計年度に比し16百万円（1.9%）の減益となりました。

③　電子材料関連事業

売上高は、199億96百万円と前連結会計年度に比し27億１百万円（15.6%）の増加となり、セグメント利益の段階では、９億37百万円と前連結会計年度に比し２億92百万円（45.3%）の増益となりました。

④　その他

売上高は、19百万円と前連結会計年度に比し横ばいでしたが、セグメント利益の段階では、１億32百万円と前連結会計年度に比し１億円（43.2%）の減益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、82億57百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億29百万円の減少となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度が17億90百万円の資金の収入でありましたが、当連結会計年度は49百万円の資金の収入となりました。その主な要因は、売上債権の増加額が16億61百万円増加したこと及び仕入債務の減少額が８億69百万円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、33億86百万円の資金の支出となり、前連結会計年度と比べ22億29百万円の支出の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入の増加が８億27百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出の増加が11億31百万円あったことや投資有価証券の取得による支出の増加が18億14百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、20億89百万円の資金の収入となり、前連結会計年度と比べ26億37百万円の収入の増加となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入の増加が25億30百万円あったことによるものです。

２【売上高並びに仕入高の状況】

(1）売上高の状況

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

　　　　３．当連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上実績の総売上高に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2）仕入高の状況

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．金額は仕入価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

　今後の見通しにつきましては、政府の経済・金融政策によるデフレの早期脱却や株価の回復継続への期待、企業収益の改善などから景気回復への期待はあるものの、アメリカの金融緩和縮小の影響や中国をはじめとした新興国の成長鈍化といった海外経済の下振れ懸念、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による影響など予断を許さない厳しい経営環境にあると思われます。

　このような状況のなか当企業集団は「強めよう　グローバルネットワーク　創造しよう　ニュービジネス」の行動指針のもと国内外のグループ会社間におけるコミュニケーションをより密にし、情報の共有化を図り、更なる業績の拡大を目指すとともに、カンボジア、ミャンマー、フィリピン、メキシコなどの新興国での調査・活動を行い、拠点設立を含めた新しい展開を図ってまいります。さらにハイテク市場への取り組みを積極的に行うことにより、社会に有意な製品やサービスを提供し社会にとってかけがえのない存在であり続け、今後の更なるグローバル化、企業間の競争激化のなかで持続的成長企業となれるよう努めてまいります。

　また、企業の社会的信頼を確保するため、大洋マテリアル株式会社で発生した不適切取引等の再発防止に努め、内部統制システムやコンプライアンスの徹底に向けた真摯な取り組みを強化することにより、当社グループの企業価値向上に努めるとともに風通しの良い社内風土を定着させ、自由闊達な社風の構築を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済環境の変化によるリスク

　当社グループは、国内における材料や製品の販売・製造、輸出入、海外拠点における材料や製品の販売・製造等幅広く取引及び事業を展開しております。

　また、販売先は電機・自動車関連業界を始め多岐に亘っております。

　国内においては、長引く円高からの回復などを背景とした企業収益の改善や個人消費が堅調に推移するなど、景況感は緩やかな回復基調にあるものの、海外においては、新興国経済の成長鈍化が見られる中、当社グループでは、グループ機能を強化し、今後成長が期待される分野での取り組みを積極的に行っておりますが、経済環境の今後の動向によっては、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）市況の変動リスク

　当社グループが扱う材料・製品には、原油価格等市況の変動を受け、価格が上昇する可能性があるものが含まれております。そのために市況の変動に対して弾力的に対応できるよう努力しておりますが、この市況の変動が当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）為替の変動リスク

　当社グループは、海外事業展開を行っており、これらの材料・製品の仕入・販売等の取引のうち外貨建取引等については、為替レート変動の影響を受ける可能性があります。これらのリスクを回避するため実需に基づく為替予約等を行い、リスク回避に努めております。しかしながら、為替レートの変動は、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは海外に現地法人を有し、外貨建ての事業を展開しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これら現地法人の外貨建ての財務諸表を日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。

（４）株価の変動リスク

　当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を有しております。平成26年3月末時点の市場価格により評価すると評価益となっておりますが、今後の株価の動向次第では評価益が減少するリスクがあります。

　また、市場性ある株式の市場価格が下落することで、有価証券評価損の計上等により将来の当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）取引先の信用リスク

　当社グループは、販売先に対する売上債権の回収が不能となる等の信用リスクを有しておりますが、リスク検討会議を始め、与信管理等を徹底することにより信用リスクの回避に努めております。

　また、継続的に安定した調達に努めておりますが、仕入先等の経営破綻等により、商取引の継続が困難となり、契約履行責任を負担することとなる信用リスクを有しております。これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）コンプライアンスに関するリスク

　当社グループは、法令・定款はもとより、企業倫理、行動規範、社内規定及び業務内規等社内ルール遵守の徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設け、コンプライアンス委員会が当社グループのコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとしております。同委員会を中心に社員教育等も行っております。

　また、監査室はコンプライアンス委員会と連携し、当社グループのコンプライアンスの状況を監査しております。

　しかしながら、こうした施策を行っても、コンプライアンスに関するリスクは完全に排除できない可能性があり、リスクが顕在化した場合、将来の当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループのうち12社は製造会社であり、各社ともそれぞれの分野において他社との差別化を目指した新技術及び新製品の開発のため積極的な研究活動を展開しております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、２億49百万円であり、各セグメント別の研究開発活動状況及び研究開発費は、次のとおりであります。

　(1) 合成樹脂

      野田にあるテクニカルステーションにおいて熱可塑性樹脂及びゴム関連の配合開発等を行っております。合成

      樹脂に係る研究開発費は91百万円であります。

　(2) 化学品

      第三化成㈱において特殊コーティング剤の開発等を行っております。化学品に係る研究開発費は１億26百万円

      であります。

　(3) 電子材料

      フアインポリマーズ㈱において省エネ用ＬＥＤ樹脂や環境対応型次世代新規半導体ケミカルの開発等を行って

　　  おります。電子材料に係る研究開発費は31百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比４億60百万円減少し、376億７百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（9億68百万円）やその他流動資産の減少（6億23百万円）がある一方、受取手形及び売掛金の増加（11億80百万円）があるためです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末比37億42百万円増加し、255億21百万円となりました。主な要因は、土地の増加（6億59百万円）及び投資有価証券の増加（27億74百万円）であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比14億84百万円減少し、254億28百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（15億47百万円）及び未払法人税等の減少（2億26百万円）であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末比27億35百万円増加し、184億90百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加（30億81百万円）や繰延税金負債の増加（3億44百万円）がある一方、社債の減少（9億14百万円）があるためです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比20億31百万円増加し、192億９百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（4億91百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（5億43百万円）及び為替換算調整勘定の増加（8億34百万円）であります。

（３）経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績については、売上高は、前連結会計年度より89億13百万円増加し、802億60百万円となりました。売上総利益は、前連結会計年度より８億17百万円増加し、105億50百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より８億99百万円増加したため90億33百万円となり、営業利益は、前連結会計年度より81百万円減少し15億16百万円に、経常利益は、前連結会計年度より24百万円減少し16億92百万円となりました。

また、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より５億75百万円減少し16億９百万円となり、当期純利益は、前連結会計年度より４億18百万円減少し５億51百万円となりました。

なお、セグメント別の分析は、第２　事業の状況　１業績等の概要　（１）業績をご参照下さい。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況については、第２　事業の状況　１業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。

（５）今後の見通し等について

今後の見通しにつきましては、第２　事業の状況　３対処すべき課題をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、販売力の拡充、収益改善を目的とした投資を中心に行いました。その主なものは新製品開発に係る金型、機械装置等であります。

　セグメントの設備投資の内訳は、次の通りであります。

合成樹脂

　合成樹脂事業においては、連結子会社の生産設備など７億51百万円の設備投資を行いました。

化学品

　化学品事業においては連結子会社の研究用設備など２億66百万円の設備投資を行いました。

電子材料

　電子材料事業においては、連結子会社の生産用設備など２億26百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）　１.上記中の（　）は賃貸設備であり、内数となっております。

２.上記のほか、工具、器具及び備品を中心に賃借資産4,811千円があります。

３【設備の新設、除却等の計画】

   当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）  当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

          該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償　　株主割当　１対0.19

（発行価格１株につき　50円）

資本組入額　　50円

有償　　第三者割当

（発行価格１株につき　100円）

資本組入額　　50円

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式18,243株は「個人その他」に18単元及び「単元未満株式の状況」に243株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　完全議決権株式（自己株式等）欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、配当につきましては安定配当を基本とし、企業体質の強化をはかり、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを考慮して決定する方針であります。

　当社は、株主総会の決議により、年１回の剰余金の期末配当を行うことを基本方針としております。

当期の配当につきましては、１株につき普通配当5円といたしました。

内部留保金につきましては、新製品・新技術の開発及び設備投資等に充当することにより、将来の利益確保・経営基盤の強化に努めてまいりたいと存じます。

　なお、当事業年度に関わる剰余金の配当は下記の通りであります。

４【株価の推移】

　非上場につき該当ありません。

５【役員の状況】

    (注)1.  監査役奥平高望及び根本博史は、社外監査役であります。

        2.  平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

        3.  平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

        4.  平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

        5.　平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
　コーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、当社は経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正な経営システムを構築し、維持していくことが重要な経営課題であると考えております。また、コーポレート・ガバナンスの強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と堅実性の確保並びに効率経営の実践に努めております。

（２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①　経営上の意思決定、執行及び内部統制に関わる組織の状況

　当社は、変化の著しい経営環境への対応、競争力の維持及び経営の透明性実現のために、以下の意思決定、業務執行・監視及び内部統制に係る体制・組織を構築しております。

取締役会

有価証券報告書提出日現在、取締役会は６名の取締役をもって組織され、会社経営の基本的方針等重要事項を迅速に審議決定し、業務執行を効率的に監査する体制を整えております。取締役会は原則として月１回開催しており、監査役４名も出席して必要があると認めるときは意見を述べることになっております。なお、執行役員も取締役会に出席し、担当業務およびその他の業務について発言できる体制をとっております。

経営執行会議

取締役会における決議事項を除く重要事項を審議決定する機関として、平成18年６月から経営執行会議制度を導入しております。本会は原則として月２回開催しており、取締役及び執行役員をもって構成され、監査役は必要と認めるときは出席し、意見を述べることになっております。なお、必要に応じてこれら以外の者を出席させその意見または説明を求めることができます。

監査役会

当社は監査役会制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、監査役会は監査役４名（内社外監査役２名）で構成されております。各監査役は、取締役会への出席をはじめとする重要な会議への出席や決裁案件のチェック並びに業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。

監査室

監査室を設置しており、監査室は３名で構成されております。監査室は、業務及び制度の運営が会社方針並びに諸規定に従って正しく行われているかを定期的に監査し、内部監査機能の強化充実を図っております。

イ　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は監査室に３名を配し、監査役会は監査役４名(内社外監査役２名）で構成されております。監査役会は監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、監査環境の整備に努めております。また、適宜会計監査人より報告を受け、その監査の相当性を監視・検証しております。さらに、内部監査報告会にも出席し監査室と緊密な連携を保ちつつ、効率的監査を実施しております。

内部統制システム

a.基本的な考え方

コーポレートガバナンスを有効に機能させるために、平成18年５月12日開催の取締役会において内部統制システムの整備に関する９項目からなる基本方針を決議しておりますが、さらに、平成20年５月13日開催の取締役会において一部改定をしております。

 １）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

　文書管理・保存規定に従い、取締役の執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し保存する。取締役及び監査役は文書管理・保存規定により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

 ２）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、与信、在庫及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて規定・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視はコンプライアンス委員会が行うものとする。

　新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役または執行役員を定める。

 ３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 取締役会は、取締役、執行役員及び社員が共有する全社的な目標を定める。

 業務担当役員は、その目標達成のために当社の権限分掌・意思決定ルールに基づき、各部門の具体的目標及び効率的な達成の方法を定め、その職務遂行の責任を負う。また、ITを活用したシステムにより職務執行の結果を迅速にデータ化する。取締役会は、そのデータを定期的にレビューし、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すものとする。

 ４）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

 法令・定款はもとより、当社の企業倫理、行動規範、社内規定及び業務内規等社内ルール遵守の徹底を図るため、コンプライアンス委員会が当社のコンプライアンスの取り組みを全社横断的に統括することとし、同委員会を中心に社員教育等を行う。監査室はコンプライアンス委員会と連携の上、当社のコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。コンプライアンス上疑義のある行為等について、社員が直接情報提供を行う手段として外部専門家を含めたホットラインを設置する。

 ５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  グループ会社運営規定、財務行動基準及びグループ会社重要事項決裁基準を制定して、企業集団内の子会社等を含めた事業に関して運営と責任を負う取締役及び執行役員を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、当社事業管理支援部門はこれらを横断的に推進し管理するものとする。

 ６）監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

 監査役は、監査室所属の社員に監査業務に必要な事項を指示・命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な指示・命令を受けた社員は、その指示・命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとする。

 ７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役、執行役員または社員は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定する方法によるものとする。

 ８）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。

 ９）財務報告の信頼性を確保するための体制

・代表取締役等は、適正な財務報告の作成が当社にとって最重要事項のひとつであることを役員及び社員全員に認識させるため、会議での指示、訓示等の必要な意識付けを行う。

・各業務において行われる取引の発生から各業務の会計システムを通じて財務諸表が作成されるプロセスの中で、虚偽記載や誤りが生じる要点をチェックして、業務プロセスの中に不正や誤りが生じないようなシステムを整備する。また、必要な場合には、その整備のための横断的な組織を設ける。

b.整備状況

取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会、環境ＱＭ委員会、安全保障輸出管理委員会を設置し、コンプライアンスの強化と経営の質の向上を図る体制としております。さらに、内部統制システムの継続的改善を行い、引き続き整備・拡充を図っております。

ロ　会計監査の状況

会計監査人については、有限責任監査法人トーマツを選任しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。なお、当社の業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。

　業務を執行した公認会計士の氏名

　　　指定有限責任社員　業務執行社員：茂木浩之氏、長島拓也氏

　会計監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士 4名、その他 4名

ハ　社外取締役及び社外監査役との関係

当社では、社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役と当社との間には人的にも資本的にも特別な関係はありません。

②　役員報酬

　当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

役員報酬：

取締役に支払った報酬  118,400千円

監査役に支払った報酬   27,000千円

        計            145,400千円

③　取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う、また累積投票によらない旨定款に定めております。

④　株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める監査役の賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結しております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるKISCO(ASIA)PTE LTD.他数社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している会計事務所に対して、総額32,806千円の報酬を支払っており、このうち、監査証明業務に基づく報酬が30,700千円、非監査証明業務に基づく報酬が2,106千円であります。

　（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるKISCO(ASIA)PTE LTD.他数社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している会計事務所に対して、総額34,596千円の報酬を支払っており、このうち、監査証明業務に基づく報酬が31,144千円、非監査証明業務に基づく報酬が3,452千円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外駐在員の日本における所得の証明業務に係る報酬であります。

　（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外駐在員の日本における所得の証明業務に係る報酬であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

    なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、それを連結財務諸表等に適切に反映させるべく、最新の会計制度及び税制に関する情報を発信する各種団体の会員となり、常に適時且つ正確な情報を入手できる体制を整備しております。

　また、会計基準の改正及び税制改正をテーマとした各種セミナーへ参加するとともに、関係部署との知識共有を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　28　社

主要な連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、四条２号投資事業有限責任組合については、当連結会計年度において新たに出資したため、連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社名

㈱プロテクティア

世紀科技（香港）有限公司

世紀熱流道(深圳)有限公司

吉世科貿易(深圳)有限公司

KISCO(VIETNAM) LTD.

JAPAN ORIENTATION TRADING JOINT STOCK COMPANY

上海普陀吉世科特殊塗装有限公司

上海吉洸模塑科技有限公司

KISCO TRADING INDIA PRIVATE LIMITED

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社９社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。

　持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

　日本オスバニー化工㈱

持分法を適用しない理由

  持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

※1　連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引に

ついては、連結上必要な調整を行っております。

※2　連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券（投資有価証券を含む）

 その他有価証券

   時価のあるもの

　     決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 時価のないもの

     　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

　  当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し、在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物及び構築物　　　10～50年

  機械装置及び運搬具　４～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用分のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

　　社債発行費については支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

  a　一般債権

    債権の貸倒損失に備えるため、貸倒実績率に基づき、回収不能見込額を計上しております。

  b　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

    個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　投資損失引当金

　関係会社に対する投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

④　役員賞与引当金

  当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社の一部は、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約

・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

　  当社グループは、外貨建金銭債権債務等の為替リスクを回避する目的で社内規定に基づき、為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　  ヘッジ開始日から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の変動相場又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7)のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

  のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年以内の定額法により償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　 消費税等の会計処理方法

 　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,349,476千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が24,526千円減少しております。

　なお、一株当たり純資産額は2.04円減少しております。

（未適用の会計基準等）

１　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び関連する他の改正会計基準等

(1）概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

  （連結貸借対照表）

　　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は金額的重要性が乏しいた

　め、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結

　会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」「電話加入権」に表示していた2,592千円

　は「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※３．非連結子会社及び関連会社に係るものは、次のとおりであります。

※４．担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

※５．圧縮記帳については次のとおりであり、建物の取得価額から直接減額しております。

※６．連結会計年度末日満期手形

　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会

計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお

ります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

　※５．固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

　※６．減損損失

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行ってお

り、遊休資産及び除却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、遊休資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失

（26,073千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物20,817千円、構築物454千円、機械装置10千円及び工具器具備品4,790千円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから売却

価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

※２．その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加464株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

   ２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
　　　該当事項はありません。

   ３．配当に関する事項

    (1）配当金支払額

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

   ２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
　　　該当事項はありません。

   ３．配当に関する事項

    (1）配当金支払額

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として提出会社における電話交換システム（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(２)重要な減価償却資

産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

　　１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債の発行による方針であります。デリバティブ取引に関し、通貨関連におけるデリバティブ取引については、主としてドル建ての売上・仕入契約をヘッジするためのものであるため、外貨建売掛金・買掛金及び成約高の範囲内で先物為替予約取引を行うこととしております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に（１月及び８月）把握する体制としております。

　また、当社は、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動リスクを回避するため、先物為替予約取引を行っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当社グループでは、定期的に時価を把握し管理するとともに、その結果を取締役会に報告しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。これらには流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、各社が資金繰り計画表及び資金繰り表を作成するとともに、手許流動性を適度な水準に維持することなどにより管理しております。

　通貨関連における先物為替予約取引は、為替変動の市場リスクを有しているため、当社グループでは、すべての契約に対し個別契約を行い、その執行・管理については、業務分掌を定めた社内規定に従い、管理本部財務部で集中管理しております。

　当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行にかかる信用リスクはほとんどないと認識しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　　２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*１)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*１)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

　資産

　　(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　(３)投資有価証券

　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　負債

　　(４)支払手形及び買掛金、(５)短期借入金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　(６）１年内償還予定の社債

　　　１年内償還予定の社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

    (７)社債、(８)長期借入金

　    これらの時価については、元利金の合計額を当該社債及び長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、元利金の合計額を、国債の利回りを基礎とした合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

  デリバティブ取引

    注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　当連結会計年度（平成26年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

４．社債、長期借入金、リース債務及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額485,810千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

        て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,360,708千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

        極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について360,484千円（その他有価証券の株式360,484千円）減損処理を

行っております。

また、当連結会計年度において、有価証券について13,510千円（その他有価証券の株式13,510千円）

減損処理を行っております。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した

場合には、合理的な反証がない限り、回復見込みのない著しい下落とみなし減損処理を行い、２期連続で30％

以上50％未満下落した場合には、回復可能性はないものと判断し、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、退職金制度の一部について確定拠出年金制度を設けているほか、確定給付型の制度として退職金規定に

基づく退職一時金制度を設けております。

  また、当社は大阪薬業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針第33

項の例外処理を行う制度であります。

　国内連結子会社７社は退職金規定に基づく退職一時金制度を設けております。また、国内連結子会社２社について

は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

　(1)制度全体の積立状況に関する事項

　（注）前連結会計年度については平成24年３月31日を基準としております。

  (2)制度全体に占める当社の給与総額割合

　（注）前連結会計年度は平成23年４月１日から平成24年３月31日の割合を記載しております。

　　　　　なお、上記の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

　(3)補足事項

　　　　上記(1)の差引額の要因

２．退職給付債務に関する事項

　（注） 国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　３．退職給付費用に関する事項

（注１）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

（注２）その他は、確定拠出年金への掛金拠出額、厚生年金基金への掛金拠出額及び中小企業退職金共済制度への

　　　　掛金拠出額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）その他の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　数理計算上の差異の処理年数　　２年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用

しております。

  当社は、退職金制度の一部について確定拠出年金制度を設けているほか、確定給付型の制度として退職金規定に

基づく退職一時金制度を設けております。

  また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

  一部の連結子会社が有する退職金規定に基づく退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。

２.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　1.1％

３.確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額

は、203,729千円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成26年３月31日現在）

（注）当連結会計年度については平成25年３月31日を基準としております。

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

(3)補足説明

上記(1)の大阪薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高51,990,615千円及び前

年度からの繰越不足金44,704,666千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間18年（平成25年３月末時点）の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金34,653千円を費用処理しております。また、繰越不足金については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高49,513,510千円から当年度剰余

金17,618,182千円を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間９年（平成25年３月末時点）の元利均等償却であります。

西日本プラスチック工業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高17,698,926千円

から当年度剰余金574,507千円を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間18年（平成25年３月末時点）の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

（税効果会計関係）

 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日

 以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰

 延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差

 異については従来の37.9％から35.5％になります。

　 この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は20,060千円減少し、法人税等

 調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の営業本部・事業部を置き、各営業本部・事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、営業本部・事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「合成樹脂」、「化学品」及び「電子材料」の３つを報告セグメントとしております。

「合成樹脂」は、独自の配合技術により製造されるポリマーアロイ「KISLOYTM」をはじめ、汎用樹脂から複合樹脂まで、付加価値の高い素材の提供や、製品アイデアを具現化する提案を行っております。また、オリジナル成形品と軟包材の販売を軸に、高機能製品の開発・提案と環境にも配慮したパッケージを提供しております。「化学品」は、独自のコーティング技術の開発を含め、化学品の原料調達から合成・反応まで精通したソリューション・プロバイダーとして、要望に合った供給体制を構築しております。「電子材料」は、シリコンウェハーから洗浄剤まで、扱う素材は電子業界を材料面から支えております。また、常に進化・発展を続けるエレクトロニクス製品の開発現場において、ナノテクノロジーをはじめとした新素材・新規技術を提供し、「新しい価値」の創造を総合的に支援しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

      前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損保代理店等を含んでおります。

      当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損保代理店等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に親会社本社の業務部等管理部門に係わる費用であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に本社有形固定資産であります。

（単位：千円）

（注）本社資産への投資額に係る調整であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）