9719 ＳＣＳＫ 有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第44期の各数値には、㈱ＣＳＫとの合併により同社から平成23年10月１日をもって引き継いだ事業の同日以降の成績等が含まれております。

　なお、㈱ＣＳＫの主要な経営指標等の推移は次のとおりであります。

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３　株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数については、出向者を除いております。

３　第44期の各数値には、㈱ＣＳＫとの合併により同社から平成23年10月１日をもって引き継いだ事業の同日以降の成績等が含まれております。

なお、㈱ＣＳＫの主要な経営指標等の推移は次のとおりであります。

(注) １　売上高及び営業収入には消費税等は含まれておりません。

２　第43期は、平成22年10月１日付で㈱ＣＳＫ－ＩＴマネジメント及び㈱ＣＳＫシステムズを吸収合併し純粋持株会社から事業持株会社に移行しております。このため、経営成績及び財政状態は、大きく変動しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

４　株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社22社及び持分法適用関連会社４社より構成され、「産業システム」、「金融システム」、「グローバルシステム」、「ソリューション」、「ビジネスサービス」、「ITマネジメント」、「プラットフォームソリューション」、「プリペイドカード」、「その他」の事業セグメントの連携により、ITインフラ、アプリケーション開発、BPO等のサービス提供を行っております。

顧客企業は、多くの上場企業を含む日本の産業構造を代表する大手及び中堅企業であり、親会社住友商事㈱は大口得意先であります。

また、当連結会計年度における当社企業集団の変更については、連結子会社の住商信息系統(大連)有限公司が、平成25年10月30日付で解散決議したことにより重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

なお、当社グループにおける９つの事業セグメントの事業並びに事業展開の状況は次のとおりであります。

産業システム

製造・通信・流通・メディア・サービス業界などの顧客に対し、高度なSI技術と業務ノウハウをベースに、SCM、CRM、EDI、BI、基幹系システム、情報系システム及びECサイトに加え、自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージ「ProActive(プロアクティブ)」などのソリューション提供を行っております。

(主な子会社)

㈱北海道ＣＳＫ、㈱福岡ＣＳＫ

金融システム

銀行・証券・保険、及び信販・クレジット・リースを含むノンバンクなどの顧客に対し、金融業界向けシステム開発を通じて蓄積したノウハウや技術力などを活用し、多様なシステム・サービスの提供を行っております。

(主な子会社)

㈱ＪＩＥＣ

グローバルシステム

住友商事㈱をはじめとするグローバル企業向けITサポート業務を通じて培ったノウハウや知見を活用し、グローバルにビジネスを展開する顧客に対して、現地サポートを含めたITサービスの提供を行っております。

(主な子会社)

Sumisho Computer Systems(USA), Inc.、SUMISHO COMPUTER SYSTEMS(EUROPE)LTD.

住商信息系統(上海)有限公司、Sumisho Computer Systems(Asia Pacific)Pte.Ltd.

ソリューション

SAP社の「SAP ERP」、Oracle社の「Oracle EBS」を中心としたERPソリューションに加え、CRM、ITガバナンス、BIといった周辺ソリューションの提供を行っております。

(主な子会社)

㈱ＣＳＫ Ｗｉｎテクノロジ

ビジネスサービス

さまざまな業界へのテクニカルサポート、カスタマーサポート、ヘルプデスクサービス、テレセールス、データ入力などの各種業務、ソフトウェア検証サービスやeコマースに必要なECサイト構築・導入支援、バックオフィス業務、ロジスティックスまでを包括的に提供するフルフィルメントサービスの提供を行っております。

(主な子会社)

㈱ＣＳＫサービスウェア、㈱ベリサーブ、㈱ＣＳＫプレッシェンド

ITマネジメント

堅牢なファシリティや高度なセキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター「netXDC(ネットエックス・データセンター)」を東西に展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、ガバナンス強化、事業継続リスクの軽減など、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスの提供を行っております。

また各種クラウド(プライベート、パブリック、ハイブリッド)のインフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSEサポートサービスなど、様々なITサービスの提供を行っております。

(主な子会社)

ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱、㈱ＣＳＫシステムマネジメント

プラットフォームソリューション

各種サーバー・ストレージ関連製品をはじめHPC(ハイパフォーマンス・コンピューティング)分野のハードウェア・ソフトウェア、ネットワーク分野の各種スイッチ・ルーター、VoIP関連製品、IPテレフォニー関連システム、通信・CATV向け各種装置、セキュリティ関連製品、データ交換ツールなど、広範囲なプロダクトと高度なエンジニアリングサービスの提供を行っております。

(主な子会社)

㈱アライドエンジニアリング、㈱ＣＳＩソリューションズ

プリペイドカード

プリペイドカードの発行・精算業務、カードシステムの開発・販売などを行っております。

(主な子会社)

㈱クオカード

その他

地方拠点の特色を活かし、当社グループ各社からのリモート開発（ニアショア開発）を行っております。

(主な子会社)

ＳＣＳソリューションズ㈱、㈱ＣＳＫニアショアシステムズ

当社グループにおけるセグメント区分と主要な関係会社の関係は下図のとおりとなります。

　(注)１ プリペイドカードを除く各セグメントにおいては、当社及びグループ各社が顧客との直接取引を行うとともに、グループ間において機能を補完する取引を行っております。

 ２ 上記の関係会社は主な連結子会社です。

＜上場連結子会社＞

    ㈱ＪＩＥＣ

    ㈱ベリサーブ

４ 【関係会社の状況】

(注) １　役員の兼任等には当社執行役員を含めて記載しております。

２　有価証券報告書を提出しております。

３　匿名組合１社及び投資事業組合２社は、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号　平成18年９月８日)により、実質的に支配していると判定したため子会社としております。

４　投資事業組合２社は、特定子会社であります。

５　「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均臨時従業員数は、[　]内に外数で記載しております。

３　その他は管理部門等の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　その他は管理部門等の従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、ＳＣＳＫユニオン、ベリサーブユニオン、福岡ＣＳＫ労働組合、北海道ＣＳＫ労働組合、ＣＳＫシステムマネジメント労働組合の各労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・中央銀行による財政・金融政策等の効果もあり、全般的に回復傾向にありました。株式市場が年度後半において好調に推移するとともに、企業収益も円高の修正等を契機に回復基調に転じ、設備投資も持ち直し傾向を見せておりました。また、雇用・所得環境の改善が進む中、個人消費及び住宅需要は消費増税前の駆け込み需要もあり堅調に推移いたしました。

このような経済情勢の下、景況感の改善を背景に、近年抑制・先送りが続いてきた顧客企業のIT投資に回復傾向が見られ、システム開発案件を中心に投資需要は堅調に推移しました。

金融業においては、銀行・保険業を中心に経営統合を巡る大型のIT投資が引き続き堅調に推移するとともに、証券業・リース業等従前IT投資を控えてきた業種も含めてIT投資に積極的な金融機関・企業が増加し、システム投資が拡大基調にありました。

また、製造業においても生産・販売活動の強化やグローバル化対応等、顧客企業の戦略的なIT投資需要が顕在化してきております。今後製造業顧客の更なる業績回復に伴うIT投資の本格化が期待される状況です。

併せて、ITインフラの再構築を検討する企業も多く、一層の業務効率化・生産性向上を目的としたクラウド型のITインフラサービス需要が拡大するとともに、BCP(事業継続計画)・ディザスターリカバリー(災害復旧)対策も併せて検討した上でのデータセンターサービスの利用ニーズも拡大いたしました。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、金融業等を中心にシステム開発事業が堅調に推移し、前期比3.4％増の288,236百万円となりました。営業利益は、増収に伴う増益に加え業務効率化に伴う収益力の向上もあり、前期比15.2％増の23,974百万円となりました。経常利益は、営業増益により、前期比15.6％増の25,690百万円、また、当期純利益は、期初より想定の事業ポートフォリオ見直し並びに資産整理に係る一時的な費用計上等があったものの、営業・経常増益を反映し前期比9.9％増の18,387百万円となりました。

セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更したことに伴い、前連結会計年度についても変更後の区分方法により作成した報告セグメント業績との比較を行っております。

(注)１　セグメント別売上高については、外部顧客への売上高を表示しております。

２　報告セグメントの変更については、「第５ 経理の状況 １ [連結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「１ 報告セグメントの概要」をご参照ください。

(産業システム)

昨年来の流通業並びに通信業向けの大型システム開発案件の反動減の影響等により、売上高は前期比1.9％減の68,847百万円、セグメント利益は開発生産性の向上及び経費の圧縮を含む収益性の改善等により前期比13.0％増の5,476百万円となりました。

(金融システム)

保険業向けの経営統合関連の大型開発案件を核に、銀行業や証券業等の開発案件が順調に推移し、売上高は前期比6.4％増の55,176百万円、セグメント利益は前期比29.1％増の5,879百万円となりました。

(グローバルシステム)

流通業向けを中心に開発案件等が順調に推移したことにより、売上高は前期比15.0％増の13,922百万円となったものの、一部案件における収益性低下等の影響もあり、セグメント利益は前期比1.0％減の1,956百万円となりました。

(ソリューション)

ERP関連のアプリケーション開発・保守案件等が堅調に推移したことにより、売上高は前期比3.8％増の15,947百万円となりましたが、一部案件における収益性低下等の影響によりセグメント利益は前期比11.7％減の1,543百万円となりました。

(ビジネスサービス)

スマートデバイス関連のテクニカルサポート及びカスタマーサポート案件等が堅調に推移したことにより、売上高は前期比2.1％増の31,854百万円、セグメント利益は経費の圧縮を含む収益性の改善等により前期比53.1％増の1,524百万円となりました。

(ITマネジメント)

クラウドサービス及びデータセンターサービスを含む各種保守運用サービス案件が堅調に推移したことにより、売上高は前期比4.5％増の37,358百万円、セグメント利益は前期比23.6％増の3,889百万円となりました。

(プラットフォームソリューション)

自動車メーカーを中心とする製造業向けのハードウェア・ソフトウェア販売等が堅調に推移したことに加え、学術・研究機関向けの大型IT機器販売等もあり、売上高は前期比5.6％増の61,293百万円、セグメント利益は前期比23.0％増の4,445百万円となりました。

(プリペイドカード)

プリペイドカードの発行・精算及び関連ビジネスは堅調に推移しましたが、前期に一過性の資金運用益431百万円が含まれていたことから、その反動減により売上高は前期比7.9％減の3,042百万円、セグメント利益は前期比74.1％減の148百万円となりました。

(その他)

売上高(保有施設の賃貸収入等)は前期比4.2％減の793百万円、セグメント利益は前期比7.4％減の265百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ24,243百万円減少し、59,004百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は35,342百万円(前年同期比10,186百万円増加)となりました。

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益19,457百万円、減価償却費6,841百万円、仕入債務の増加による資金の増加2,051百万円によるものであります。主な減少要因は、売上債権の増加による資金の減少1,638百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は26,045百万円(前年同期比25,795百万円減少)となりました。

主な増加要因は、投資有価証券の売却873百万円によるものであります。主な減少要因は、預け金の預入18,000百万円、有形固定資産の取得7,016百万円、無形固定資産の取得1,925百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は33,739百万円(前年同期比28,227百万円減少)となりました。

主な増加要因は、短期借入金の新規借入による資金の増加17,000百万円によるものであります。主な減少要因は、社債の償還による資金の減少35,000百万円、長期借入金の返済による資金の減少9,860百万円、平成25年３月期期末配当金(１株当たり18円)1,870百万円及び平成26年３月期中間配当金(１株当たり20円)2,079百万円の支払によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　 ４　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後の
　　　　　 セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(2) 受注実績

当連結会計年度におけるシステム開発の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　保守運用・サービス等については、把握が困難なため省略しております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　 ４　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後の
　　　　　 セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績(直接販売)及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後の
セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。　

     ５　各報告セグメントの概要につきましては、「第５　経理の状況　１　[連結財務諸表等]　(1)　[連結財務諸
           表]　注記事項　(セグメント情報等)　セグメント情報」の「１　報告セグメントの概要」をご参照くださ
           い。

また、生産実績・受注実績・販売実績について、サービス特性により分類したシステム開発、保守運用・サービス、システム販売等に分類すると、次のとおりであります。

(1) 生産実績

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

上記各区分の概要は以下のとおりであります。

システム開発

広範な業種の顧客に対する、最新の情報通信技術と長年蓄積された豊富な業務ノウハウによる、一貫した信頼性の高いトータルソリューションサービスの提供

保守運用・サービス

専用データセンターの構築・運営管理並びに、長年の経験と培われたノウハウ、「ISO9001」をベースにした運用管理技術による、安全で、信頼性の高いコンピュータ、通信ネットワークシステムの保守・運用サービスなどの提供

システム販売

各メーカーの各種サーバ、クライアント機器、ストレージ機器、通信ネットワーク関連機器及びパッケージ・ソフトウェア商品等を組み合わせたソリューションの提供

(2) 受注実績

(注) １　保守運用・サービス等については、把握が困難なため省略しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1)事業環境の見通し

わが国の経済動向は、株式市場が持ち直し、企業業績の向上とともに労働・所得環境の改善が進むなど、概ね順調であり、消費増税による影響等の懸念はあるものの、緩やかな回復傾向が続いております。

これらの景況感を背景に、金融業や製造業を中心とした設備投資は継続的な回復基調にあるとみられ、各種システム開発やクラウド型ITサービスの需要拡大、BCP(事業継続計画)やディザスターリカバリー(災害復旧)対策等のニーズが具体化するなど、IT投資についても引き続き緩やかな拡大基調が続くものと考えられます。

一方で、企業におけるITシステムの位置づけは、コスト削減のための手段から企業活動にとって重要かつ必要不可欠な経営インフラへと変化し、その活用の巧拙が企業業績に直接影響を与える状況にあります。企業の競争力を高め成長を促進するための戦略的IT投資需要は益々高まる傾向にあり、IT投資に対するニーズも以下のように多様化してきております。

・クラウドに代表されるITインフラの「所有」から「利用」への流れ

・顧客企業の海外展開に伴うグローバルサポートニーズ

・ITの活用によるビジネスモデルやサービスの変革

・営業力の強化や業務プロセスの可視化・効率化

・情報セキュリティの強化やITガバナンスの整備・強化

これら顧客企業のニーズに的確に対応することができるかどうか、そして、最適なサービスを満足いただける品質で提供し続けることができるかどうかが、ITサービス業界での競争優位性を高める最大の要因と捉えております。

(2)中期的な経営課題/経営戦略

このような環境の中、当社は、顧客企業のさまざまなビジネス上の課題を解決すべく、顧客企業のニーズを的確に捉え、最適なサービスを提供すること、また、ITを通して新たな価値を生み出すことで持続的な成長を目指しております。

当社は平成23年10月に㈱ＣＳＫと合併し、事業基盤を拡大するとともに、組織・機能の実質的な融合を推し進め、経営基盤の強化を図ってまいりました。平成27年３月期は、現中期経営計画の最終年度にあたり、同計画の目標達成に向け、基本戦略として掲げた「クロスセルの推進」、「グローバル関連ビジネスの拡大」、「クラウド関連ビジネスの拡充」への取り組みに邁進しております。

・「クロスセルの推進」

合併当初より、合併によって拡大した顧客基盤に対し、それぞれが得意とするサービスや商材を提供する「クロスセル」を全社的に推進し、統合による相乗効果を早期に発揮することに努めてまいりました。この活動は、事業基盤強化のみならず、歴史や企業文化の異なる両社の真の融合を促す効果をももたらすこととなりました。

引き続き、事業部門間の情報共有基盤の拡充などに取り組み、この活動を強化してまいります。当社が保有する複数の事業、サービス、ノウハウを複合的に組み合わせた、顧客企業のニーズに合致した最適なサービスの提供を通じ、一層の顧客基盤の拡大・強化に取り組んでまいります。

・「グローバル関連ビジネスの拡大」

当社は、顧客企業の海外進出に伴うIT需要、すなわち、企業活動の場を、日本を中心としつつも海外に拡大していくという日本企業のITサービス需要の全てを「グレータージャパニーズマーケット」と定義しております。

当社は、これまで、住友商事グループをはじめ、多くの顧客企業のグローバル展開をIT面で支援してまいりました。その実績やノウハウを活かし、「グレータージャパニーズマーケット」に対し、日本流の高い品質基準で支援していくことが、当社が掲げるグローバル戦略です。

日系企業のアジア、米州、欧州等の世界各国への進出支援や、グローバルベースでのシステム共通化・最適化を、日本国内のサービス品質をもって展開することにより、更なる収益拡大に取り組んでまいります。

・「クラウド関連ビジネスの拡充」

顧客企業の、ITシステムの「所有」から、ITサービスの「利用」への流れに伴う、クラウドサービス需要の高まりに対し、当社は、データセンターを強化、拡充するとともに、システム開発やBPOの業務ノウハウを組み合わせたサービス提供型ビジネスを展開しております。

クラウドサービスの提供基盤となるデータセンターに関しては、netXDCの名称のもとサービス展開をしておりますが、現在、保有する国内８ヶ所のデータセンターに加え、千葉県印西市に新データセンターを建設中であり、平成27年１月にサービス開始を予定しております。プライベートクラウドとパブリッククラウドを必要に応じて使い分けるハイブリッドクラウドの構築、運用と、独自のクラウド基盤として確立した従量型ITインフラ提供サービスであるUSiZE(ユーサイズ)を当社のクラウドサービスの柱として展開し、クラウド関連ビジネスの更なる拡充に取り組んでまいります。

これらの成長戦略の遂行と同時に、当社グループ全体の内部統制、リスク管理、コンプライアンス、セキュリティ管理をはじめとする社内管理体制の整備を継続して実施してまいります。

また、当社は、これらの諸施策に加え、ITサービス産業の厳しい競争を勝ち抜くためには、従業員一人ひとりが余すところなく能力を発揮できることが必須であると考え、「働きやすい、やりがいのある会社」作りに取り組んでおります。

具体的には、ライフステージに合った働き方を実現するために、復職支援金等の子育て支援策や、介護休暇制度の充実等による介護支援策を制定するとともに、多様な人材の活用による労働力の創出を実現するために、女性管理職の積極的登用、65歳完全雇用制度の制定、在宅勤務制度の拡充、更には従業員の健康増進とキャリア開発を両面から支えるためのプログラムの設計とその推進組織としてのライフサポート推進室、カウンセリングルームの設置等、全ての従業員が安心して働ける会社づくりを、着々と進めております。

また、これらの施策の前提として、従業員自身が心身ともに健康であることを重視し、残業の削減による総労働時間の短縮、年次有給休暇の完全取得推進などを目指した「スマートワーク・チャレンジ20」施策の展開、禁煙キャンペーン等に会社をあげて取り組んでおります。

これらの着実な取り組みに対し、昨年10月には、厚生労働大臣より「キャリア支援企業表彰2013～人を育て・人が育つ企業表彰～」の表彰企業に選定され、また日本経済新聞主催「2013年人を活かす会社」調査において総合ランキング２位に選ばれるなど、各方面から評価を頂いております。

当社は、これらの「働きやすい、やりがいのある会社」としての環境整備が従業員のやる気を引き出し、それが好業績を生み、全てのステークホルダーに利益還元される好循環サイクルを生み出すとの考えに基づき、ワークライフバランス、ダイバーシティ、健康管理、人材育成の４つの観点において、制度・仕組みの整備を一層推進してまいります。

そして、これらの取り組みを通じて、経営理念である「夢ある未来を、共に創る」の実現を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業(経営成績と財政状態)に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

①事業環境リスク

当社グループが属する情報サービス業界においては、ITサービス専業の企業間の競争はもとより、ITハードベンダーのITサービス分野への注力、あるいは海外の企業との競合など業界の競争環境は激化しております。このような環境の下、事業環境の変化等により顧客企業のIT投資ニーズが急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が現状を大幅に超える水準で継続した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、様々な業種・業態の顧客企業に各種ITサービスを提供しておりますが、顧客企業におけるIT投資の実行時期・実行規模は、経済環境、金利・為替動向等に直接・間接に影響を受け、加えて、プリペイドカード事業では、他の決済手段との競合等が発生した場合には、それらの結果、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。

②システム開発リスク

当社グループは、顧客企業の各種情報システムの受託開発業務を行っておりますが、複雑化・短納期化するシステムの開発においては、計画通りの品質を確保できない場合や、開発期間内に完了しないことによるコスト増大の可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、生産能力の確保、コストの効率化、技術力・ノウハウ活用のためにオフショアを含む多数の業務委託会社を活用しておりますが、期待した生産性や品質が維持できない可能性があります。

このため、当社グループでは、専門部署による引合い・見積り段階でのチェックや案件の進捗管理、品質チェックの実施、さらには業務委託会社の総合的審査の実施や委託業務の進捗及び品質管理の徹底により、納入するシステム全体に、予定しない不具合が生じないよう組織的に努力し、リスクの低減に努めております。

③技術革新への対応に伴うリスク

当社グループが属する情報サービス業界は技術革新が激しいことから、当社グループが現在保有する技術・技能・ノウハウ等が陳腐化する可能性があります。また、当社グループの収益の源泉である顧客企業向けシステム構築やサービスに提供するソフトウェア・ハードウェア等の製品が、業界の技術標準の急速な変化により、その技術優位性あるいは価格優位性を失う可能性があります。したがって、当社グループが業界の技術変化の方向性を予測・認識できない場合や、予測しえても適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、技術革新に適時・的確に対応するために、従業員の有する能力を高め、新しい技術の組織的発掘及び習得を推進しております。また、システム構築やサービス提供にかかる技術力・製品調達力において分散化を図ると同時に、特定の技術・ノウハウ・製品に過度の収益を依存することなく、ビジネスを推進しております。

④情報セキュリティリスク

当社グループでは、システム開発時から運用段階に至るまで、業務上、顧客企業が保有する個人情報や顧客企業のシステム技術情報等の各種機密情報を知り得る場合があります。コンピュータウイルス、不正アクセス、人為的過失、あるいは顧客システムの運用障害、その他の理由により、これら機密情報の漏洩や改竄等が発生した場合、顧客企業等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜の事態を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、コンプライアンスの徹底を図るとともに、物理的なセキュリティ対策を強化し、さらには各種機密情報を取り扱う業務委託会社も含めて、啓蒙と教育を徹底する等の情報セキュリティ強化策を講じております。なお、業務委託会社には必要に応じたオンサイトレビュー実施等を通じて、当社グループと同レベルの情報セキュリティの確保と情報管理の徹底を図っております。

⑤投資リスク

当社グループでは、ソリューション提供力強化、生産能力確保、最先端分野における技術力獲得・向上、最新のソフトウェア・ハードウェア等の製品調達力確保等を目的に国内外の事業会社やベンチャー企業への出資、融資等の信用供与、これら企業からの試作製品の購入を行っております。また重点分野や新規分野におけるパッケージソフト開発やサービス開発のための投資を行っております。こうした投資は事業投資先の業績悪化や計画未達成等のため、当初見込んだリターンが得られない、もしくは損失を被り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、投資に際しては、事業投資先や投資に伴う事業計画、リスク・リターン等について十分に検討し、また、投資後であっても、計画進捗のチェックやモニタリングを行う等リスク管理体制を整えております。

⑥訴訟リスク

当社グループでは、当社グループ以外の開発・製造によるソフトウェア・ハードウェア等の製品を多数の顧客企業に対し販売・納入しており、これらの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を含む訴訟等を提起する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦退職給付会計における確定給付型年金資産及び基礎率の変動リスク

当社グループの企業年金基金の年金資産は、運用成績により増減します。また、退職給付会計における退職給付債務計算の要素の一つである基礎率は、企業年金基金における加入人員の加齢、入退社等により変動します。年金資産及び基礎率は、必ずしも当社の経営努力だけでは管理できない要因により変動する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧繰延税金資産の回収可能性に関するリスク

当社グループでは、営業取引を源泉とした課税所得による回収を見込んで繰延税金資産を計上しております。しかし、経営成績が想定している計画を下回り、回収可能性に疑義が生じた場合や、税率の変更を含む税制改正等があった場合は、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨固定資産の減損リスク

当社グループは、当連結会計年度末において、帳簿価額45,875百万円の土地・建物等を保有しており、オフィス(賃貸用オフィスを含む)・データセンター・寮・社宅等として使用しております。データセンター、賃貸用オフィスはそれぞれが属する事業セグメントに、その他の資産は全社共用資産に区分しており、地価の動向や当社グループの収益の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当連結会計年度において、遊休状態となった施設については減損損失を計上しておりますが、当連結会計年度末時点において事業セグメント単位でその回収可能性を判断した結果、当該施設を除き減損損失認識の対象となった有形固定資産はありません。

⑩製品調達リスク

当社グループでは国内外から幅広く選りすぐりのソフトウェア・ハードウェア等の製品を調達して顧客企業に提供しております。海外拠点・ネットワークを活用して海外製品の発掘・調達、技術動向の掌握に努めている他、国内外のベンダー各社とは事業戦略を共有しつつ、その動向把握と安定的な製品調達を図っております。しかしながらベンダー各社の事業戦略の突然の変更による製品仕様の変更・製品供給の停止等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪貸倒リスク

当社グループは、多くの顧客企業に製品販売、システム開発受託、サービス提供を行っております。多くの取引は代金回収が事後となるため、顧客企業の財政状態の悪化が当社債権の回収遅延、回収困難をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、事業部門から独立して与信管理並びに顧客企業の信用状況のチェックや適切な与信枠の設定を行うとともに、債権の滞留状況・回収状況の定期的モニタリングを実施しております。また、必要に応じて貸倒引当金の計上等、必要な会計上の対応を行っております。

⑫大規模な自然災害等によるリスク

当社グループは、不測の事態の発生に備え、事業継続計画を策定する等、事業継続のための体制強化を図っておりますが、本社を含めた多くの拠点並びに資産が大都市圏に集中しており、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模震災をはじめとする自然災害及び世界的な流行が懸念される新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬人材の確保・育成に関するリスク

当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、ワークライフバランス、ダイバーシティ、健康管理、人材育成の４つの観点において環境整備を図りながら、各事業領域において優秀な人材を確保・育成することに注力しております。こうした人材の確保・育成が想定通りに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社では、国内はもとより欧米・アジアの各拠点を含む関係会社と一体となり、グローバルな視点から最新のIT動向を鋭敏に捉え、新たな市場創造に向けて当社グループ全体で最新技術の導入と技術レベルの高度化・充実を図るべく、研究開発活動を推進しております。

このような先端・先進技術を取り入れた、より最適な次世代のソリューションやサービスを早期に実現するために中期的な技術戦略に基づいた各施策を推進しております。

①　高品質アプリケーション・システム構築・運用のための標準化への取組み

近年、企業を取り巻く環境は大きく変化し、求められる企業システムの多様化・複雑化はますます進んでおります。このような状況下においては、従来にも増して、変化に迅速に対応できる柔軟なシステムを効率良く開発することによりお客様の事業価値を最大化させ、かつ安定的な運用・保守を通じてTCOを低減させることが経営の大きな課題となります。

当社では、企業システムをライフサイクルでシームレスに捉えるプロセスモデルやビジネスプロセスの変化への対応をアーキテクチャ・モデルと合わせて今後の企業システムを形成する重要な要素と捉えており、このようなシステム化モデルの変化に当社独自の開発ノウハウを融合させ、お客様の情報システムのライフサイクルを超上流から運用・保守まで一貫してサポートできる技術標準を開発・展開しております。

また、更なる技術標準の進化のために、SOA(サービス指向アーキテクチャ)やクラウド関連技術などのサービス化技術や、昨今注目されていますプログラムレスなどの先進的な開発方式やAgileやDevOpsといったトレンド技術に関する調査・研究も進めております。

②　システム基盤技術の最適化に対する取組み

クラウド・コンピューティングに端を発した技術進化は、あらゆるものがインターネットを始めとするITネットワークで繋がるシステム環境を生み出し、今や消費者の日常生活や企業活動にとって不可欠な社会インフラとなっています。その中で、グローバル化を含む事業環境の変化やBCP／DRに対する意識の高まりもあり、多くの企業ではクラウド・サービスの利活用を前提としたシステム環境の整備へと舵を切り始めています。このような変化の中でお客様のニーズに最適なシステムを構築するためには、事業の広域化(ボーダレス化)や対象業務の複雑化、システムの大規模化、及び技術の高度化などシステムを取り巻く変化に多面的に対応する必要があります。

当社では、情報システムを支えるIT基盤分野(ハードウェア、データベース等のミドルウェア、ネットワーク、セキュリティ、運用管理等)において、新たな要素技術の研究やプロダクトの評価・選定、更にはこれらを組み合せての稼動検証・性能検証等の技術検証を行っております。この技術検証においては、信頼性・可用性・拡張性・運用性及びパフォーマンスの観点を重視し、常に最新技術を見据えた最適なシステム構成をお客様に提供する為の技術追求を行っています。

また、この領域においては、クラウド関連技術や多くの有用なOSS(オープンソース・ソフトウェア)技術を利活用することによりお客様のニーズにより的確に応えるサービスを提供することができますので、このような技術領域に対しても調査並びに評価・検証を継続的に実施しております。

③　アプリケーション・アーキテクチャ技術に対する取組み

スマートフォン等の急速な普及・高性能化や高速通信ネットワークを含むモバイル関連技術の近年の進化により、システムへの利用形態が着実に変わりつつあります。最近では、クラウドやモバイルだけでなくソーシャル、ビッグデータといった新たな技術群がお互いに融合しあうことにより、過去にインターネットの普及が企業システムを大きく変革させビジネス機会を創出したように、再び企業にとっての大きな転換期が訪れつつあり、米国や国産メーカーを始めとする多くのIT企業で活発に技術開発の取り組みが行われています。

当社では、エンタープライズ、アプリケーションの２つの観点を軸に据え、これらの技術に対応した新たなアプリケーション・アーキテクチャのニーズに応えるべく、新技術の影響力、ソリューションへの応用例、採用すべき開発手法やアーキテクチャ構造などを中心とした調査・研究を行っており、更にクラウドをITシステムのプラットフォームとして位置付け、モバイルやビッグデータの諸技術を融合させたソリューションにつなげる独自の研究も進めています。

なお、当連結会計年度の研究開発費は、449百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成しております。

この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与える見積り及び判断を必要としております。当社は過去の実績、または、現在の状況下で最も合理的と判断される前提に基づき、一貫した見積りを実施しております。客観的な判断材料が十分でない場合は、このような見積りを判断の基礎としております。従って、異なる前提条件の下においては、結果が異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の会計方針が連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。

①　たな卸資産の評価

当社グループのたな卸資産は主に仕掛品と商品に区分されます。

仕掛品の評価については、「工事契約に関する会計基準及び適用指針」を適用し、商品の評価については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用し、収益性の低下に基づく簿価切り下げ方法により適切に処理しております。

②　繰延税金資産

当社グループは、財務諸表と税務上の資産負債との間に生ずる一時的な差異に関わる税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。また、繰延税金資産については将来の課税所得の見積額に基づき合理的に回収可能な金額を算出し、それを限度として計上しております。
  また、連結納税制度を採用しており、これに沿った会計処理を行っております。

③　貸倒引当金

当社グループは、過去の貸倒実績率に基づき一般債権に対する貸倒引当金を算定しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を判断し、回収不能見込額を貸倒引当金として追加計上しております。

④　市場販売目的のソフトウェアの償却

当社グループは、市場販売目的のソフトウェアの償却は、見込販売収益に基づく償却額と、残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却費として計上しております。

⑤　投資の減損

当社グループでは、投資有価証券を保有しており、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％程度下落し回復の見込みが無いと判断される場合は、当該時価まで減損処理を行っております。非上場株式等、時価のない有価証券については、実質価額を業績の状況等をもとに評価した結果、減損処理が必要と判断される場合には、実質価額まで減損処理を行っております。当連結会計年度においては、これらの基準に基づき、保有投資有価証券の減損の要否を判定した結果、４銘柄について減損を認識する必要があると判断し、減損処理を行いました。

⑥　退職給付費用と退職給付に係る負債及び退職給付引当金

当社グループでは、従業員の退職給付費用、退職給付に係る負債及び退職給付引当金は、保険数理計算により算出される退職給付債務(一部の国内子会社は簡便法)に基づき計上しております。退職給付債務の割引率は、安全性の高い長期債券(AA格社債)の期末時点における利回りを基に決定しており、この割引率により将来債務の割引計算を行っております。

⑦　固定資産の減損に係る会計処理

当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針」に基づき、固定資産の減損処理の要否を判定しております。当連結会計年度末時点においては、遊休資産について減損損失を計上しております。

⑧　工事契約に関する会計処理

当社グループでは、請負工事に係る収益の計上基準については、「工事契約に関する会計基準及び適用指針」を適用しており、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

また、損失の発生が見込まれる工事契約について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を工事損失引当金として計上しております。

(2)経営成績

①　売上高

当連結会計年度の売上高は、金融業等を中心にシステム開発事業が堅調に推移し、前期比3.4％増の288,236百万円となりました。

セグメント別業績については、「１　[業績等の概要]」をご参照ください。

また、サービス特性別の「システム開発、保守運用・サービス、システム販売、プリペイドカード」の売上区分別売上高は次のとおりであります。

システム開発は、顧客の事業強化・企業価値向上に繋がる戦略的なIT投資へのニーズが高まり、生産管理、販売管理・CRMといったシステム分野での開発案件が拡大するとともに、また、経営統合やグローバル化対応といった領域でのシステム開発需要も増加基調を示し、売上高は前期比4.7％増の117,597百万円となりました。

保守運用・サービスは、ITインフラの見直し・再構築を検討する企業が増加する中、一層の業務効率化を目的とするクラウド型インフラサービス需要が拡大するとともに、BCP(事業継続計画)・ディザスターリカバリー(災害復旧)対策も併せて検討した上でのデータセンターサービスの利用ニーズ等も拡大し、売上高は前期比3.2％増の107,577百万円となりました。

システム販売は、学術・研究機関向けの大型IT機器販売が増加するとともに、自動車メーカー等の製造業向けのハードウェア・ソフトウェア等のシステム販売案件が増加したこと等を背景に、売上高は前期比2.2％増の60,019百万円となりました。

プリペイドカードは、プリペイドカードの発行・精算及び関連ビジネスが堅調に推移しましたが、前期に一過性の資金運用益が含まれていたことからその反動減により、売上高は前期比7.9％減の3,042百万円となりました。

②　売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、増収に伴う増益に加え、業務効率化による収益力の向上もあり、前期比6.6％増の68,724百万円となりました。

③　販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費については、新社内システム関連費用の増加により、前期比2.5％増の44,749百万円となりました。

④　営業利益

以上により、当連結会計年度の営業利益は、前期比15.2％増の23,974百万円となりました。

⑤　営業外収益・営業外費用[純額]

当連結会計年度の営業外収益(費用)は、資金調達費用の減少等により、前連結会計年度の1,424百万円の収益[純額]から290百万円増加し1,715百万円の収益[純額]となりました。

⑥　経常利益

以上により、当連結会計年度の経常利益は、前期比15.6％増の25,690百万円となりました。

⑦　特別損益[純額]

当連結会計年度の特別損益[純額]は6,232百万円の損失となりました。主な内訳は、投資有価証券評価損2,609百万円、減損損失1,119百万円、移転関連費用818百万円、関係会社株式評価損811百万円、事業撤退損失401百万円の計上によるものであります。

⑧　税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前期比19.2％増の19,457百万円となりました。

⑨　法人税等

当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度における連結子会社の整理の影響がなくなったこと等により803百万円(前期△692百万円)となりました。また、これに伴い税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率(負担税率)は△4.2％から4.1％となりました。

⑩　少数株主損益

当連結会計年度の少数株主利益は、266百万円となりました。

⑪　当期純利益

税金等調整後の当期純利益は、前期比9.9％増の18,387百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の161.39円から15.87円増加し177.26円となりました。

(3)財政状態

①　資産、負債及び純資産の状況

(資産の部)

当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末に対し4,895百万円減少し、317,932百万円となりました。

(a) 流動資産

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に対し2,276百万円増加し、210,896百万円となりました。

(b) 固定資産

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に対し7,172百万円減少し、107,036百万円となりました。

(負債の部)

当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末に対し22,846百万円減少し、191,773百万円となりました。

(a) 流動負債

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に対し14,351百万円減少し、145,524百万円となりました。

(b) 固定負債

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に対し8,495百万円減少し、46,248百万円となりました。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末に対し17,951百万円増加し、126,159百万円となりました。

総資産に占める自己資本比率は37.9％となり、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末より169.81円増加し1,161.29円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、１[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資総額は9,441百万円であります。主な内容は、netXDC設備増強による増加4,816百万円であり、当該増加は、主にITマネジメントセグメントにおけるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、建設仮勘定の金額であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備の内容は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【新株予約権】

当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。

イ　平成19年６月27日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度(株式報酬型ストック・オプション)

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３　新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、１円とする。

４　組織再編成行為時の取扱い

組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①　合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③　新設分割

新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

株式移転により設立する株式会社

５　新株予約権の取得条項

①　当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

ロ　平成20年６月26日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度(株式報酬型ストック・オプション)

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３　新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、１円とする。

４　組織再編成行為時の取扱い

組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①　合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③　新設分割

新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

株式移転により設立する株式会社

５　新株予約権の取得条項

①　当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

ハ　平成21年６月25日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３　新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。なお、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

４　組織再編成行為時の取扱い

組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①　合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③　新設分割

新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

株式移転により設立する株式会社

５　新株予約権の取得条項

①　当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

ニ　平成21年６月25日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度(株式報酬型ストック・オプション)

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３　新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、１円とする。

４　組織再編成行為時の取扱い

組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①　合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③　新設分割

新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

株式移転により設立する株式会社

５　新株予約権の取得条項

①　当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

ホ　平成22年６月25日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３　新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。なお、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

４　組織再編成行為時の取扱い

組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①　合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③　新設分割

新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

株式移転により設立する株式会社

５　新株予約権の取得条項

①　当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

ヘ　平成22年６月25日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度(株式報酬型ストック・オプション)

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３　新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、１円とする。

４　組織再編成行為時の取扱い

組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①　合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③　新設分割

新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

株式移転により設立する株式会社

５　新株予約権の取得条項

①　当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

② 【新株予約権付社債】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　当社を存続会社、㈱ＣＳＫを消滅会社とする合併に伴い、平成23年10月１日付で㈱ＣＳＫの普通株式１株に対し当社普通株式0.24株を、㈱ＣＳＫのＡ種優先株式１株に対して当社Ａ種優先株式１株を、㈱ＣＳＫのＢ種優先株式１株に対して当社Ｂ種優先株式１株を、㈱ＣＳＫのＥ種優先株式１株に対して当社普通株式2,400株を割り当てたことによる増加であります。なお、資本金及び資本準備金の増減はありません。

２　平成24年６月27日開催の定時株主総会において、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の全部を消却する旨を決議しており、この決議に基づき平成24年６月27日付でＡ種優先株式の全部15,000株及びＢ種優先株式の全部15,000株を消却しております。この消却により発行済株式総数残高は30,000株減少しております。

３　平成24年６月27日開催の定時株主総会において「資本準備金の一部をその他資本剰余金に振り替える件」が可決承認され、会社法第448条第１項の規定に基づき、同日付で資本準備金の額31,299,816,744円のうち、30,000,000,000円を取り崩し、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。この資本準備金の取崩しは、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の消却に充てるためのその他資本剰余金を確保することによる配当原資の維持及び今後の当社の資本政策上の柔軟性の確保を目的とするものであります。なお、資本準備金の取崩し割合は95.85％であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式3,997,711株は、「個人その他」に39,977単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ２単元及び86株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　当社は、自己株式を3,997,711株(3.70％)保有しておりますが、上記大株主から除いております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株、及び証券保管振替機構名義の株式86株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度の内容は、次のとおりであります。

①　平成19年６月27日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度(株式報酬型ストック・オプション)

②　平成20年６月26日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度(株式報酬型ストック・オプション)

③　平成21年６月25日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度

④　平成21年６月25日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度(株式報酬型ストック・オプション)

⑤　平成22年６月25日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度

⑥　平成22年６月25日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度(株式報酬型ストック・オプション)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、配当につきましては、財務状況、収益動向、配当性向、また、将来の事業投資に備えての内部留保等を総合的に勘案の上、安定的な配当を基本としつつ、連結ベースの業績拡大に応じて株主の皆様に利益還元を行ってまいりたいと考えております。

当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。

また、自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対しての利益還元施策のひとつと考えており、株価の動向等を勘案しつつ、配当による利益還元とあわせ対応を検討していく考えであります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役　内藤達次郎、眞下尚明、渕上岩雄は、社外取締役であります。

２　監査役　髙野善晴、小川英男、安浪重樹は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、就任の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　髙野善晴、松田康明、小川英男の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　安浪重樹の任期は、平成23年10月１日から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　所有株式数には平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までに増減した株式数は含めておりません。

(ご参考)　平成26年６月26日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業としての社会的責任(CSR)を念頭に、株主を始めとする様々なステークホルダーを視野に入れた経営を実践していきます。かかる観点から、経営の効率性の向上と経営の健全性の維持、及びこれらを達成するための経営の透明性の確保が、当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つであると認識した上で、当社に最も相応しい経営体制の整備・構築を目指しております。

なお、本コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日現在の当社の状況について記載しております。

② 当社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　当社の機関の状況

・取締役会の状況

当社取締役は、その任期を１年間とし、その改選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任議案は、累積投票によらない旨を定款にて定めており、毎年の定時株主総会にて株主による選任を受けております。提出日(平成26年６月26日)現在につきましては、社外取締役３名(うち独立役員１名)を含む17名の取締役にて取締役会を構成・運営しております。

当社取締役会は、取締役会長が議長を務めております。また、常勤取締役が執行役員を兼任する体制を敷き、事業の実態を踏まえた迅速な経営意思決定と業務執行監督の実効性の維持・強化を図っております。

当社は、平成22年６月25日付で、取締役及び監査役が、職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、法令に定める範囲内で、取締役及び監査役の責任を免除できる旨を定款に定めております。

・執行役員の状況

当社における執行役員制度は平成17年１月１日より導入され、当制度において当社執行役員は、取締役会により決定された経営方針に従い、会長 兼 ＣＥＯ・社長 兼 ＣＯＯの指揮命令のもと業務執行を担うものと位置づけております。当制度の導入により、取締役会が経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督機能を一元的に担うことが明確になり、また取締役会によるより迅速な経営方針の決定により効果的な業務執行の監督体制が整備・強化され、当社コーポレート・ガバナンスの一層の充実に貢献しております。

・経営会議の状況

経営上の重要事項に関する会長 兼 ＣＥＯ・社長 兼 ＣＯＯの諮問機関として、取締役・執行役員・監査役等から構成される経営会議を設置しております。

・監査役会の状況

当社は監査役制度を採用し、取締役会による業務執行の監督及び監査役会による監査を軸とする監視体制を構築しております。

監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議をしております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針等に従い、取締役会及び経営会議その他の重要な会議に出席する他、取締役・執行役員に営業の報告を求め、また、内部監査部門である内部監査部からも報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、子会社・関連会社を含む主要な事業所を往査のうえ業務及び財産の状況を調査しております。更に、監査役は、会計監査人との定期的な打合せを通じて、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、会計監査人による監査講評会への出席、在庫棚卸監査への立会等を行い、監査役の活動の効率化と質的向上を図っております。

監査役のうち１名については、会社の財務・会計部門において長年従事した経験を、また、監査役のうち１名については、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

・当該体制を採用する理由

当社は、当社におけるコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つである経営の効率性の向上と経営の健全性の維持、及びこれらを達成するための経営の透明性の確保のためには、上記の体制を一層強化・充実することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性をあげることが、最も合理的であると考えております。

ロ　コーポレート・ガバナンス体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。

ハ　内部統制システムの整備状況

当社は、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するために必要な体制(以下「内部統制システム」という。)に関する基本方針並びに体制整備に必要な事項について次のとおり決議いたしております。

なお、当社は、現状の内部統制システムを確認すると同時に、継続的な見直しによって、その時々の要請に合致した、優れた内部統制システムの構築を図っております。

1.　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について

・監査役設置会社としての当社における内部統制システムの整備に関する方針を定めるとともに役職員の法令等遵守の徹底に努めております。

・取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を継続して選任しております。

・取締役会及び取締役の監督機能を強化するため、執行役員制度を採用し、取締役会及び取締役による監督機能と執行役員による業務執行機能とを分離しております。

・内部統制システムが有効に機能しているかを確認し、その実行状況を監視するための内部監査体制として会長 兼 ＣＥＯ・社長 兼 ＣＯＯ直属の内部監査部を、また、内部統制システムの強化を推進し、その運用を支援するための体制としてリスク管理部を配置しております。

・法令等の遵守に関する規程を含む社内規則を定め、役職員に行動規範を明示するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、また、「ＳＣＳＫコンプライアンスマニュアル」を作成し、社内各層に周知することにより、法令等遵守の徹底を図っております。

・法令等の遵守体制強化の一環として、通報者の保護を徹底した内部者通報制度を導入し、役職員が、直接、コンプライアンス委員会、監査役及び顧問弁護士にコンプライアンス上の情報を連絡できるルートを確保しております。

2.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について

・取締役会その他の重要な会議の意思決定に係る情報及び起案書等、その職務執行に係る情報の保存及び管理については、文書管理規程等の社内規則を定めて、情報の適切な記録管理体制を整備しております。

3.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制について

・当社の事業に関連して想定可能なリスクを認識、評価する仕組みを定め、関連部署においてリスクを予防するための規則、ガイドライン等の制定、管理、運用等の実施により個別リスクに対応する仕組みを構築しております。

・役職員のリスク管理に係る関連規程、ガイドライン等の遵守状況を監視する体制を整備しております。

・会社に重大な影響を及ぼす恐れのある不測の事態の発生に備え、緊急事態対応規程を定め、適切かつ迅速に対応する体制整備を図っております。

・情報セキュリティ管理及び個人情報保護に係る関連規程を制定し、当社の事業活動における機密情報及び個人情報等の情報資産の管理徹底と適切な保護を行い、また、研修及び啓発の実施等を通じて、その重要性及び取扱方法の浸透・徹底を図っております。

4.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

・取締役のより効率的な職務の遂行を可能とするために、執行役員制度を採用し、業務執行の責任と権限を明確にしております。

・経営上の重要事項に関する会長 兼 ＣＥＯ・社長 兼 ＣＯＯの諮問機関として経営会議を、また、特定の経営課題に関する会長 兼 ＣＥＯ・社長 兼 ＣＯＯの諮問機関として各種委員会を設置しております。

・役職員の効率的な職務執行を可能とするための組織体制を整備するとともに、ITの整備及び利用により、経営意思決定を効率的にできる体制を整備しております。

5.　当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制について

・親会社及び子会社等との緊密な連携のもと、「経営理念・行動指針」を定め、当社企業集団における経営理念の共有を図り、法令等の遵守及びリスク管理に努めております。

・子会社等の自主性を尊重しつつ、法令等の遵守及びリスク管理の観点から社内規則により子会社等管理の基本方針及び運営方針を策定しております。

・社内規則により、子会社等の経営上の重要事項に関しては、当社宛打合せ・報告事項とすることを定めております。また、取締役・監査役の派遣を通じて子会社等の経営を管理しております。

・社内規則により、当社が経営主体となる子会社等を内部監査の対象としております。

・子会社等においても、当該会社自身のコンプライアンス委員会の設置及び当社グループ共通の内部者通報制度の導入等、当社と同様に法令等を遵守するための体制を整えるよう指導しております。

6.　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項について

・監査役の業務を補佐するため監査役業務室を設置し、従業員(以下「監査役スタッフ」という。)を配置しております。

7.　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項について

・監査役業務室は取締役から独立した組織とし、監査役の指揮命令に基づき職務を遂行しております。

・監査役は、監査役スタッフの人事異動及び人事評価等について事前に報告を受け、必要な場合は会長 兼 ＣＥＯ・社長 兼 ＣＯＯに対して変更を申し入れることができるものとしております。

8.　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制について

・取締役会及び取締役は、経営会議その他の重要な会議への出席を監査役に要請しております。

・業務執行に関する重要な書類を監査役に回付しているほか、必要に応じ、役職員が、法定の事項及び全社的に重大な影響を及ぼす事項等について、速やかに監査役への報告・説明を行っております。

9.　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について

・監査役は、会長 兼 ＣＥＯ・社長 兼 ＣＯＯを含む主要な役職員と相互の意思疎通を図るため、定期的に会合を行っております。

・監査役は、その職務の適切な遂行のため、子会社等の取締役・監査役との意思疎通、情報の収集・交換を図っております。

・監査役は、会計監査人との定期的な打合せを通じて、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、会計監査人の監査講評会への出席、在庫棚卸監査への立会等を行い、監査役の活動の効率化と質的向上を図っております。

・内部監査部は、内部監査の計画及び結果について適時に監査役に報告する等、効率的な監査役の監査に資するよう、監査役と緊密な連携を保っております。

・役職員は、監査役会が制定した監査役会規程及び監査役監査基準に基づく監査活動が、実効的に行われることに協力しております。

10. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況について

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たないとする「反社会的勢力・団体との関係不保持」を基本方針として定めております。

・当社のコンプライアンスについて規定したＳＣＳＫコンプライアンスマニュアルにおいて、コンプライアンスに関する具体的な規範の一つとして反社会的勢力・団体との関係不保持を定めております。

・反社会的勢力への対応につきましては、顧問弁護士及び所轄警察署と緊密な連携の下、迅速に対応できる環境を整えており、また反社会的勢力に関する動向の把握に努めています。

・当社所定の標準契約書式に暴力団排除条項を盛り込み、反社会的勢力の不当要求防止に関する社内研修を実施する等反社会的勢力排除に取り組んでおります。

二　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査の専任部門として、当社の内部監査体制全般を所管する内部監査部があります。同部は、計37名で会社業務をモニタリングしております。具体的には、年度監査計画に基づいて、子会社・関連会社を含む主要な事業所を往査のうえ業務及び財産の状況を調査し、会長 兼 ＣＥＯ・社長 兼 ＣＯＯに監査報告書を提出しております。同部は、監査役とは独立した関係にありますが、内部監査計画及び内部監査結果については監査役にも報告しております。

また、監査役は、会計監査人との定期的な打合せを通じて、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、会計監査人の監査講評会への出席、在庫棚卸監査への立会等を行い、監査役の活動の効率化と質的向上を図っております。

ホ　会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名　　　　森俊哉、杉崎友泰、米山英樹

所属する監査法人　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

提出会社に係る継続監査年数　　　　　　該当事項はありません。

監査業務に係る補助者の構成　　　　　　公認会計士15名、その他21名

ヘ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、並びに内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係

当社の監査体制は、内部監査、監査役監査及び外部監査の３つを基本としています。
いわゆる三様監査(内部監査、監査役監査及び外部監査)の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上と有機的な連係・相互補完を図るため、社外監査役を含む監査役と内部監査部、また、監査役と会計監査人は、定期的に会合を持ち、各監査間での監査計画・監査結果の報告、意見交換、監査立会いなど緊密な相互連携の強化に努めております。

また、内部統制部門は、上記内部監査部・監査役及び会計監査人と、それぞれ独自の役割を実効性あるものとする上で、定期もしくは必要に応じ情報・意見の交換等により相互に連携を図っております。

ト　社外取締役及び社外監査役との関係

・社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針に関して、当社は、東京証券取引所が定める基準等を総合的に判断することとしております。

・当社は、取締役による職務執行の監督機能の維持・向上のため、一般株主との利益相反のおそれのない社外取締役を継続して選任しております。社外の広範な事業活動を通じた経営判断力を有する社外取締役は、取締役会に出席し、企業価値最大化に向けた提言を行っております。

・当社は、監査役の選任については、これまでの業務経験などから監査業務を行うに相応しい見識・能力を有し、一般株主との利益相反のおそれのないと考えられる方を選定しております。社外監査役は、社外経験を活かした客観的な見地から監査を行っております。

・会社法第427条第１項ならびに定款第28条第２項及び第37条第２項の定めに基づき、当社は、非常勤の各社外取締役及び各社外監査役との間で、責任限度額を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。

・当事業年度末現在における社外取締役は３名、社外監査役は４名となっております。なお、提出日（平成26年６月26日）現在につきましては、社外取締役は３名、社外監査役は３名となっております。

・社外取締役の内藤達次郎氏は、当社の親会社であり取引先である住友商事㈱の職員であり、また当社の取引先である㈱ティーガイアの社外取締役でありますが、 ITサービス産業に関する専門的かつ広範な知識に加え、豊富な経営経験を有し、また、客観的な立場から経営判断を行えるため一般株主との利益相反のおそれのない方と認識しており、取締役による職務執行の監督機能の維持・向上のため選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

・社外取締役の眞下尚明氏は、当社の親会社であり取引先である住友商事㈱の職員であり、また、過去に住友商事㈱の海外子会社Presidio Venture Partners,LLCのDirectorでありましたが、ITサービス産業に関する専門的かつ広範な知識に加え、豊富な経営経験を有し、また、客観的な立場から経営判断を行えるため一般株主との利益相反のおそれのない方と認識しており、取締役による職務執行の監督機能の維持・向上のため選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

・社外取締役の渕上岩雄氏はITサービス産業に関する専門的かつ広範な知識に加え、豊富な経営経験を有し、また、客観的な立場から経営判断を行えるため、取締役による職務執行の監督機能の維持・向上のため選任しております。なお、同氏は、過去に当社の取引先であるNECネクサソリューションズ㈱の代表取締役でありましたが、取引の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断され、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはない方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

・社外監査役の髙野善晴氏は、当社の親会社であり取引先である住友商事㈱の職員でありましたが、一般株主との利益相反のおそれはないものと認識しており、同社において機電審査部長やリスクアセスメント部長、内部監査部長を務めるなど、幅広い知見及び経験を活かした客観的な見地で監査できるため選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

・社外監査役の小川英男氏は、当社の親会社であり取引先である住友商事㈱の執行役員でありますが、一般株主との利益相反のおそれはないものと認識しており、同社において長年の審査業務への従事やリスクアセスメント部長を務めるなど、幅広い知見及び経験を活かした客観的な見地で監査できるため選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

・社外監査役の安浪重樹氏は、過去に㈱イントランスの社外監査役でありましたが、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を活かした客観的な見地で監査できる方であり、また、当社は同社との取引がなく株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断され、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主との利益相反のおそれはない方と認識しており、独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

チ　社外取締役を含む取締役または社外監査役を含む監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役を含む取締役及び社外監査役を含む監査役は、取締役会に出席し、社外経験を活かした客観的な見地及び独立した立場から他の取締役の監視・監督を行っております。

また、いわゆる三様監査(内部監査、監査役監査及び外部監査)及び内部統制部門による報告書や各種情報を取締役会を通じ入手するとともに、また必要とあれば直接に情報・意見の交換等を行うことにより、監視・監督機能の質的向上を図っております。

リ　その他、当社定款規定について

a　取締役の選任の決議要件

取締役の選任の決議要件につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

b　自己の株式の取得の決定機関

当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

c　剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款に定めております。

d　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

e　取締役及び監査役の責任免除の決定機関

当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、法令の定める限度において、取締役及び監査役の責任を免除できる旨を定款に定めております。

ヌ　株式の保有状況

a　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

(ⅰ) 銘柄数：35

(ⅱ) 貸借対照表計上額の合計金額：2,510百万円

b　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(非上場株式を除く。)

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

c　保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

d　保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

③ 役員報酬

当事業年度における当社の取締役・監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社では、役員の報酬等の上限額を定時株主総会で定めており、役員賞与等を含めた年間の役員報酬は、その上限額の範囲内で支給することとしております。なお、平成23年６月28日開催の定時株主総会決議により、同年10月１日以降の役員報酬限度額は以下のとおりとなっております。

また、取締役の報酬の種類、具体的な額及び配分並びに支給時期、その他の支給方法については、取締役会に一任しており、監査役の報酬については、会社法第387条第２項の規定に基づき、監査役の協議に一任しております。

なお、当社は平成19年６月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社連結子会社のうち、海外子会社は、当社の監査法人と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、監査または監査に準じた業務等を依頼しており、その報酬額は15百万円であります。　

当連結会計年度

当社連結子会社のうち、海外子会社は、当社の監査法人と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、監査または監査に準じた業務等を依頼しており、その報酬額は19百万円であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務に係るものであります。　

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査計画の内容、それに係る監査日数等を総合的に勘案し、両社協議の上報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
 なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う講習会に参加するなど情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　22社

㈱北海道ＣＳＫ

㈱福岡ＣＳＫ

㈱ＪＩＥＣ

Sumisho Computer Systems(USA),Inc.

SUMISHO COMPUTER SYSTEMS(EUROPE)LTD.

住商信息系統(上海)有限公司

Sumisho Computer Systems(Asia Pacific)Pte.Ltd.

㈱ＣＳＫ　Ｗｉｎテクノロジ

㈱ＣＳＫサービスウェア

㈱ベリサーブ

㈱ＣＳＫプレッシェンド

ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱

㈱ＣＳＫシステムマネジメント

㈱アライドエンジニアリング

㈱ＣＳＩソリューションズ

㈱クオカード

ＳＣＳソリューションズ㈱

㈱ＣＳＫニアショアシステムズ

百力服軟件測試(上海)有限公司

他投資事業組合２社及び匿名組合１社

　住商信息系統(大連)有限公司は、平成25年10月30日付で解散決議したことにより重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。　(2) 主要な非連結子会社の名称等

東京グリーンシステムズ㈱

希世軟件系統(上海)有限公司

住商信息系統(大連)有限公司

　非連結子会社は、いずれも小規模であり合計の総資産、売上高、持分に見合う当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

　希世軟件系統(大連)有限公司については、平成26年３月19日付で全持分を売却いたしました。　

２　持分法の適用に関する事項

関連会社数　4社

㈱エイトレッド

住商情報データクラフト㈱

㈱アルゴグラフィックス

㈱ＧＩＯＴ　　持分法を適用していない非連結子会社(東京グリーンシステムズ㈱他)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響額が軽微であり、かつ全体としても重要性が低いため、持分法の適用範囲から除外しております。　 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　SUMISHO COMPUTER SYSTEMS(EUROPE)LTD.、住商信息系統(上海)有限公司、Sumisho Computer Systems(Asia Pacific)Pte.Ltd.、百力服軟件測試(上海)有限公司及び投資事業組合２社の決算日は12月31日であり、当連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たっては、平成25年１月１日から平成25年12月31日の財務諸表を基礎としております。

　また、同決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式

非連結子会社株式については、移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

商品

　主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております)

仕掛品

　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております)

③　デリバティブ取引

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　主として定額法を採用しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的のソフトウエア

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　工事損失引当金

当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれる工事契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労引当金制度の廃止に伴う打切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年～13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年～12年)による定額法により費用処理しております。

㈱ＣＳＫから引き継いだ会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

①　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

②　プリペイドカード事業における第三者型カード発行の会計処理

第三者型カード発行の会計処理は、発行したカードの券面金額をカード預り金に計上し、使用に応じて使用金額をカード預り金から取崩しております。

また、法人税法の「発行年度ごとに区分管理する方法」に準拠し、過去の使用実績率に基づき算出した、使用されないと見込まれる金額をカード預り金から取崩し、営業外収益のカード退蔵益に計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　為替予約取引

ヘッジ対象　　外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引は実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、当該外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

⑤　その他

全てのデリバティブ取引は、国内の信用度の高い金融機関と行っており、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは低いと考えております。

(8) 営業投資有価証券の計上方法

営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を計上しております。

なお、当該金融収益(利息等)は売上高に含めております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の及ぶ期間(５年間～10年間)にわたり、定額法による償却としております。ただし、金額が僅少であり重要性が乏しい場合は、発生時に一括償却しております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期の到来する定期預金、取得日より３ヶ月以内に償還日が到来し、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資及びマネー・マネージメント・ファンド等であります。

(11) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(12) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が2,295百万円、退職給付に係る負債が192百万円計上されております。また、繰延税金資産が1,439百万円減少し、その他の包括利益累計額が2,537百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

１　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた506百万円から、「投資有価証券売却益」22百万円を別掲しております。

２　前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」は金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」として表示していた421百万円を、「その他」に含めております。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供されている資産は、次のとおりであります。

上記資産は、流動負債その他(未払金)の担保に供しております。(前連結会計年度の残高1,405百万円、当連結会計年度の残高1,576百万円)

なお、上記の他、資金決済に関する法律第14条第１項に基づく発行保証金として、営業投資有価証券を供託しております。(前連結会計年度の供託残高34,090百万円、当連結会計年度の供託残高40,233百万円)

※３　有形固定資産の減価償却累計額

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  平成24年４月１日　至  平成25年３月31日)

従来、共用資産としてグルーピングしていた研修施設につき、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として125百万円計上しております。

また、上記資産の回収可能価額は正味売却価額によっております。正味売却価額は、約定金額により評価しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

減損損失の主な内訳は、従来、共用資産としてグルーピングしていた研修施設につき、遊休状態となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として1,117百万円計上しております。

また、上記資産の回収可能価額は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいた金額によっております。

※６　人事制度改編に伴う一時費用

前連結会計年度(自  平成24年４月１日　至  平成25年３月31日)

　人事制度変更に伴う一時費用であります。

※７　退職金制度統合に伴う一時費用

前連結会計年度(自  平成24年４月１日　至  平成25年３月31日)

　退職金制度全般の見直し・統合による過去勤務債務等の一時費用であります。

※８　移転関連費用

当連結会計年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

　事業所の移転に伴う引越し費用等であります。

※９　一般管理費に含まれる研究開発費

※10　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

(連結包括利益計算書関係)

※　 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

Ａ種優先株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

　消却による減少　　　　　　　　15,000　株

Ｂ種優先株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

　消却による減少　　　　　　　　15,000　株

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　優先株式取得による増加　     　     　　　　 30,000株

　単元未満株式の買取請求による増加　     　     5,533株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　優先株式消却による減少　　　        　　　　 30,000株

　単元未満株式の買増請求による減少　　　        2,125株

　ストック・オプションの行使による減少　       20,000株

　持分法適用会社の持分変動による減少　          1,930株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　     　    10,911株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　　　          784株

　ストック・オプションの行使による減少　       76,300株

　持分法適用会社の持分変動による減少　          5,687株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社及びデータセンターにおける設備であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しており、その内容は次のとおりであります。

1)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

2)　未経過リース料期末残高相当額

3)　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

4)　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

(1) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び営業投資有価証券等に限定しております。また、資金調達については自己資金、銀行借入及び社債発行により充当する方針であります。デリバティブ取引は、営業業務を遂行する上で、為替相場の変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っており、投機目的やトレーディング目的のデリバティブ取引は一切行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの商取引規程に沿って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

営業投資有価証券は、プリペイドカード事業を行う一部の子会社が保有する債券であり、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。いずれも市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しリスク低減に努めております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務については流動性リスクに晒されております。

また、営業債務の一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているため、為替予約取引を行っておりますが、その利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

１年内償還予定の新株予約権付社債は、主に設備投資等に係る資金調達を目的として当社が発行したもので、償還日は平成25年９月であり、流動性リスクに晒されております。

１年内返済予定の長期借入金は、取引銀行４行によるシンジケートローンであります。最終返済期日は平成26年３月であり、流動性リスクに晒されております。変動金利であるため、金利変動リスクに晒されております。

カード預り金は、一部の子会社が行っているプリペイドカード事業に係るものであり、無利子の金融債務であるため金利変動リスクはありませんが、流動性リスクに晒されております。

社債は、主に設備投資等に係る資金調達を目的として当社が発行したもので、最終償還日は平成30年３月であり、流動性リスクに晒されております。

長期借入金は、取引銀行22行によるシンジケートローンであります。最終返済期日は平成29年５月であり、流動性リスクに晒されております。変動金利であるため、金利変動リスクに晒されております。

営業債務、借入金、カード預り金、新株予約権付社債及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、主としてキャッシュマネジメントシステム(CMS)により当社でグループ各社の資金を一括管理するとともに、グループ各社から月次で資金繰り報告を受け、グループ全体の資金繰り動向を把握・管理する等の体制になっております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務等に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び営業投資有価証券等に限定しております。また、資金調達については自己資金、銀行借入及び社債発行により充当する方針であります。デリバティブ取引は、営業業務を遂行する上で、為替相場の変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っており、投機目的やトレーディング目的のデリバティブ取引は一切行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの商取引規程に沿って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

営業投資有価証券は、プリペイドカード事業を行う一部の子会社が保有する債券であり、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。いずれも市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しリスク低減に努めております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務については流動性リスクに晒されております。

また、営業債務の一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているため、為替予約取引を行っておりますが、その利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

短期借入金は、主に新株予約権付社債の償還に係る資金調達を目的としたものであります。最終返済期日は平成26年９月であり、流動性リスクに晒されております。

カード預り金は、一部の子会社が行っているプリペイドカード事業に係るものであり、無利子の金融債務であるため金利変動リスクはありませんが、流動性リスクに晒されております。

社債は、主に設備投資等に係る資金調達を目的として当社が発行したもので、最終償還日は平成30年３月であり、流動性リスクに晒されております。

長期借入金は、取引銀行22行によるシンジケートローンであります。最終返済期日は平成29年５月であり、流動性リスクに晒されております。変動金利であるため、金利変動リスクに晒されております。

営業債務、借入金、カード預り金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、主としてキャッシュマネジメントシステム(CMS)により当社でグループ各社の資金を一括管理するとともに、グループ各社から月次で資金繰り報告を受け、グループ全体の資金繰り動向を把握・管理する等の体制になっております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務等に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)　                                                        (単位：百万円)

(※) 負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)　                                                        (単位：百万円)

(※) 負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(5)短期貸付金並びに(6)預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券、(4)営業投資有価証券並びに(7)投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、短期間に決済される一部の有価証券については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、一部の投資有価証券の時価については、将来キャッシュ・フローを見積り、一定のリスクプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。

(8) 敷金及び保証金

これらのうち、契約終了までの期間が１年を超えるものについては、合理的な利率で割り引いた現在価値によっております。

(9) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(10) １年内償還予定の新株予約権付社債

時価については、取引所の価格によっております。

(11) １年内返済予定の長期借入金並びに(14)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(12) カード預り金

加盟店からのカード利用実績通知に応じて利用額を支払う義務であるカード預り金は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(13) 社債

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(15) デリバティブ取引

注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(5)預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券、(4)営業投資有価証券並びに(6)投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、短期間に決済される一部の有価証券については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 敷金及び保証金

これらのうち、契約終了までの期間が１年を超えるものについては、合理的な利率で割り引いた現在価値によっております。

(8) 支払手形及び買掛金並びに(9)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(10) カード預り金

加盟店からのカード利用実績通知に応じて利用額を支払う義務であるカード預り金は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(11) 社債

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(12)長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(13) デリバティブ取引

注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度(平成25年３月31日)           (単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(7)投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)           (単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)                                                          (単位：百万円)

(※) その他有価証券のうち償還予定額が時価によって変動する2,705百万円は含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)                                                          (単位：百万円)

(※) その他有価証券のうち償還予定額が時価によって変動する93百万円は含めておりません。

(注４)社債、新株予約権付社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)　上記の金額には、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は含めておりません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)　上記の金額には、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は含めておりません。

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券については2,410百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券については2,607百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理金額には、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損は含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　通貨関連

　　(注)　１.時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
　　　　　２.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されている
　　　　　　 ため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　通貨関連

　　(注)　１.時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
　　　　　２.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として
　　　　　　 処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。

当社においては、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度のほか住商連合企業年金基金に加入しております。

なお、当連結会計年度において、当社は旧住商情報システム㈱に係る複数事業主制度の企業年金基金を含め、退職給付制度全般の見直し・統合を実施しており、過去勤務債務等を一時費用として特別損失に2,362百万円計上しております。

２　退職給付債務に関する事項

(単位：百万円)

(注) １　要拠出額を退職給付費用として処理していた旧住商情報システム㈱にかかる複数事業主制度の企業年金基金における退職給付債務△4,056百万円及び年金資産8,692百万円が含まれております。

２　一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

          (単位：百万円)

(注) １　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

２　その他の内訳は次のとおりであります。

 (単位：百万円) 

　　　なお、退職金制度統合に伴う一時費用は過去勤務債務の費用処理額3,287百万円(損失)を含む、当社の退職金制度全般の見直し・統合を行ったことにより発生したものであります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。（なお、一部の国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。）

また、当社は複数事業主制度に係る企業年金制度として、住商連合企業年金基金に加入しておりましたが、平成25年10月１日付で同基金から脱退いたしました。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３ 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,157百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　権利不行使による失効により利益として計上した金額

　　　新株予約権戻入益　　10百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

　　②　単価情報

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　権利不行使による失効により利益として計上した金額

　　　新株予約権戻入益　　  6百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

　　②　単価情報

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計　　　　　　　　　年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が718百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が724百万円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社オフィス等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に15年と見積り、割引率は0.750％～1.744％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、201百万円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

なお、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、当連結会計年度より記載を省略しております。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいた金額に、市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で調整を行った金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社は、当社の組織構成単位である事業部門に応じて報告セグメントを設定しております。取締役会、代表取締役会長兼ＣＥＯ及び代表取締役社長兼ＣＯＯは、経営資源の配分の決定及び業績の評価等を当該組織構成単位にて行っており、各事業部門の事業推進には、経営者の意思決定が直接に反映されております。

当社の事業部門は、顧客特性も勘案しながらITサービスの事業別に設置されており、各事業部門は、取り扱うサービス事業について全社的な事業戦略の企画立案を行い、事業活動を推進しております。この事業部門に応じて設定される報告セグメントは、「産業システム」、「金融システム」、「グローバルシステム」、「ソリューション」、「ビジネスサービス」、「ITマネジメント」、「プラットフォームソリューション」及び「プリペイドカード」の８つのセグメントであります。

前記以外の事業については「その他」として記載しております。

各セグメントの事業内容等は以下のとおりであります。　

① 「産業システム」：製造・通信・流通・メディア・サービス業界などの顧客に対し、高度なSI技術と業務ノウハウをベースに、SCM、CRM、EDI、BI、基幹系システム、情報系システム及びECサイトに加え、自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージ「ProActive(プロアクティブ)」などのソリューション提供を行う事業

② 「金融システム」：銀行・証券・保険、及び信販・クレジット・リースを含むノンバンクなどの顧客に対し、金融業界向けシステム開発を通じて蓄積したノウハウや技術力などを活用し、多様なシステム・サービスの提供を行う事業

③ 「グローバルシステム」：住友商事㈱をはじめとするグローバル企業向けITサポート業務を通じて培ったノウハウや知見を活用し、グローバルにビジネスを展開する顧客に対して、現地サポートを含めたITサービスの提供を行う事業　

④ 「ソリューション」：SAP社の「SAP ERP」、Oracle社の「Oracle EBS」を中心としたERPソリューションに加え、CRM、ITガバナンス、BIといった周辺ソリューションの提供を行う事業　

⑤ 「ビジネスサービス」：さまざまな業界へのテクニカルサポート、カスタマーサポート、ヘルプデスクサービス、テレセールス、データ入力などの各種業務、ソフトウェア検証サービスやeコマースに必要なECサイト構築・導入支援、バックオフィス業務、ロジスティックスまでを包括的に提供するフルフィルメントサービスの提供を行う事業　

⑥ 「ITマネジメント」：堅牢なファシリティや高度なセキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター「netXDC(ネットエックス・データセンター)」を東西に展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、ガバナンス強化、事業継続リスクの軽減など、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスの提供、各種クラウド(プライベート、パブリック、ハイブリッド)のインフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSEサポートサービスなど、様々なITサービスの提供を行う事業

⑦ 「プラットフォームソリューション」：各種サーバー・ストレージ関連製品をはじめHPC(ハイパフォーマンス・コンピューティング)分野のハードウェア・ソフトウェア、ネットワーク分野の各種スイッチ・ルーター、VoIP関連製品、IPテレフォニー関連システム、通信・CATV向け各種装置、セキュリティ関連製品、データ交換ツールなど、広範囲なプロダクトと高度なエンジニアリングサービスの提供を行う事業　

⑧ 「プリペイドカード」：プリペイドカードの発行・精算業務、カードシステムの開発・販売などを行う事業　

当連結会計年度より、報告セグメント区分方法を一部変更したことに伴い、前連結会計年度についても、変更後の区分方法により作成した報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額を表示しております。　　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△936百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

(2) セグメント資産の調整額134,858百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等でありま
　す。

(3) 減価償却費の調整額827百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額164百万円は、本社建物等全社資産に係る設備投資額
　であります。

　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,155百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
  す。

(2) セグメント資産の調整額120,632百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等でありま
　す。

(3) 減価償却費の調整額768百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,154百万円は、本社建物等全社資産に係る設備投資
  額であります。

　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　   (注)　売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めておりません。  

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　   (注)　売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)　１．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

情報処理サービス並びにソフトウェア開発等については、市場価格、原価率を勘案して当社見積り価格を提示し、一案件毎に価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

株式の売却については、合理的な方法により決定された売却価額によっております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)　１．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

情報処理サービス並びにソフトウェア開発等については、市場価格、原価率を勘案して当社見積り価格を提示し、一案件毎に価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)　１．上記金額の取引金額並びに期末残高には、消費税等を含んでおりません。

 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の寄託による利率については、市場金利を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)　１．上記金額の取引金額並びに期末残高には、消費税等を含んでおりません。

 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の寄託による利率については、市場金利を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

住友商事㈱(㈱東京証券取引所 市場第一部、㈱名古屋証券取引所 市場第一部及び証券会員制法人福岡証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過
的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、24.45円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注）１　㈱ＣＳＫとの間の平成23年２月24日付合併契約書に基づき、同社の㈱ＣＳＫ130％コールオプション条項付第７回無担保転換社債型新株予約権付社債(平成18年７月27日発行)に付された新株予約権(以下「ＣＳＫ割当対象新株予約権」という)の新株予約権者に対して、ＣＳＫ割当対象新株予約権に代わる新株予約権として割当交付したものです。

　　 ２　新株予約権付社債の権利行使条件等は次のとおりであります。

 (注）本新株予約権付社債の社債権者が本新株予約権を行使した時は、本社債の全額の償還に代えて当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込とする請求があったものとみなしております。

　　３ 　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　連結決算日と連結子会社の決算日が異なる場合、返済期限が連結決算日より１年以内であるものが含まれております。

３　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

４　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他の関係会社有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(4) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております)

(2) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております)

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法 ３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法 ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的のソフトウエア

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。 ５　繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。 ６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 工事損失引当金

　当事業年度末において、損失の発生が見込まれる工事契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年～13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年、５年)による定額法により費用処理しております。

㈱ＣＳＫから引継いだ会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、平成19年６月27日開催の定時株主総会で決議された役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。 ７　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。  ８　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約取引

ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務等

(3) ヘッジ方針

　デリバティブ取引は実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、当該外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(5) その他

　全てのデリバティブ取引は、国内の信用度の高い金融機関と行っており、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは低いと考えております。 ９　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理について

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

１　前事業年度において、「営業外費用」の「支払利息」に含めていた「社債利息」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払利息」に表示していた585百万円は、「支払利息」455百万円、「社債利息」130百万円として組み替えております。

２　前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」は金額的重要性が低下したため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」400百万円、「その他」680百万円は、「その他」1,081百万円として組み替えております。

(単体開示の簡素化の改正に伴い、表示方法が変更されたもの)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※３  預り金

当社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、キャッシュマネジメントシステム(以下「CMS」という。)を導入しております。預り金に含まれているCMSによる預託資金は次のとおりであります。

  ４  貸出コミットメント

貸手側

当社は、グループ会社とCMS運営基本契約を締結し、CMSによる貸付限度額を設定しております。

これら契約に基づく貸付未実行残高は次のとおりであります。

なお、上記CMS運営基本契約において、資金使途が限定されるものが含まれるため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

(損益計算書関係)

※１　関係会社に係る注記

関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※６　人事制度改編に伴う一時費用

前事業年度(自  平成24年４月１日　至  平成25年３月31日)

人事制度変更に伴う一時費用であります。

※７　退職金制度統合に伴う一時費用

前事業年度(自  平成24年４月１日　至  平成25年３月31日)

退職金制度全般の見直し・統合による過去勤務債務等の一時費用であります。

※８　移転関連費用

当事業年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

　事業所の移転に伴う引越し費用等であります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が641百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が641百万円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、以下のとおりです。

　　２　 当期減少額のうち主なものは、以下のとおりです。

　　　なお、当期減少額欄の(　)は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替または現金による回収によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の
権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

取得請求権付株式の取得を請求する権利

募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

単元未満株式の買増しを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

ＳＣＳＫ株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 俊 哉 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 崎 友 泰 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 米 山 英 樹 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＣＳＫ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＣＳＫ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＣＳＫ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ＳＣＳＫ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

ＳＣＳＫ株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 俊 哉 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 崎 友 泰 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 米 山 英 樹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＣＳＫ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＣＳＫ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が連結別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。