2058 ヒガシマル 有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第33期から物品売却益の表示方法を変更し、売上高に含めて表示することとしております。これに伴い、第31期及び第32期の売上高についても組替後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第33期、第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第31期及び第32期の株価収益率並びに配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５  第33期から物品売却益の表示方法を変更し、売上高に含めて表示することとしております。これに伴い、第31期及び第32期の売上高についても組替後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、養魚用配合飼料等の製造・販売及び食品の製造・販売の事業活動を展開しております。

当社グループの主な事業内容と事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５  経理の状況  １ (1) 連結財務諸表  注記事項」の（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社と継続的な事業上の取引のある関連当事者及びその事業内容、取引内容の概要は次のとおりであります。

有限会社ヒガシマル開発 飲食業、公衆浴場業及び不動産賃貸業を行っており、当社は乾麺等の食材を販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合を内数で示しております。

４  コスモ食品株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

なお、親会社、関連会社及びその他の関係会社に該当する会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であり、(  )書きは外書きで臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数を記載しております。

２  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４  食品事業の従業員数が前連結会計年度と比べ39名増加しておりますが、主として株式会社向井珍味堂の子会社化による増加であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、(  )書きは外書きで臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数を記載しております。

２  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済対策・金融政策等の効果や期待感を背景に、円安により輸出は回復基調で推移し、株価の上昇が資産効果を通じて個人消費を押し上げるなど、全体的に景気回復の兆しが見られました。
  しかしながら、円安や原油高に伴う輸入原材料の高騰、海外経済の停滞や新興国の緩慢な動きに伴い景気下振れリスクも存在しており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く環境におきましても、主原料（魚粉・小麦粉）の高騰、燃料及び石油関連資材などの値上がりの影響を受けており、また、消費者の節約・低価格志向が根強いことから、価格競争が続く厳しい状況で推移いたしました。また、更なる円安による輸入原材料の上昇及び消費税率引き上げによる消費低迷など、下振れ影響等が懸念されます。

このような経営環境の下、当社グループは市場動向を見極めながら積極的な販売活動を展開するとともに、材料費の圧縮及びあらゆるコスト効果を検証しながら収益力の向上に努めてまいりました。また、事業領域の拡充及び販路拡大など攻めの販売体制を推し進めるなか、平成25年７月に株式会社向井珍味堂（穀粉、香辛料等の製造販売を主とする事業）を子会社化（100％子会社）し、当社グループ全体のシナジー創出を追求し、将来の更なる成長と企業価値の向上を目指して取り組んでまいりました。

なお、株式会社向井珍味堂につきましては、第２四半期連結会計期間末（平成25年９月30日）を支配獲得日とみなして処理していることに伴い、同社の業績は、下半期（平成25年10月１日から平成26年３月31日まで）を連結業績に含めております。

その結果、当連結会計年度の売上高は98億４百万円と前連結会計年度と比べ15億93百万円（19.4％）の増収、営業利益は４億31百万円と前連結会計年度と比べ１億60百万円（59.3％）の増益、経常利益は４億60百万円と前連結会計年度と比べ１億90百万円（70.9％）の増益、当期純利益は特別利益に負ののれん発生益が92百万円計上されましたが、法人税等が88百万円増加したことから４億31百万円と前連結会計年度と比べ１億65百万円（62.4％）の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①  水産事業

水産事業におきましては、当社が主原料とする輸入魚粉のマーケットは魚粉供給量の減少に加え、中国をはじめとする新興国の需要増を背景に主原料（魚粉）の価格は高騰し、また、国内の魚価相場は低調で推移したことなどの影響を受け、当事業環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
  このような状況のなか、平成25年６月に原料高騰分を販売価格に転嫁して値上げを実施した効果のほか、エビ飼料類及びマダイ飼料類は、生産物相場も前年度より比較的高値で推移し、給餌意欲も高かったことや既存顧客のシェアアップ、受託生産販売も順調に推移したことなどから売上高は前年度を大幅に上回りました。しかしながらハマチ飼料類は、生産物の相場低迷に加え、顧客の養殖魚在池尾数が20％～25％ほど減少したことや他社メーカーとの価格競争もあり売上高は前年度を下回りました。
  また、子会社のマリンテック株式会社（愛知県田原市）におきましては、水産種苗及び水産初期飼料の生産販売は前年度を上回りました。
  その結果、売上高は65億45百万円と前連結会計年度と比べ４億60百万円（7.6％）の増収となりました。セグメント利益は４億20百万円と前連結会計年度と比べ15百万円（3.9％）の増益となりました。

②  食品事業

食品事業におきましては、依然として消費者の日常食料品の節約・低価格志向が根強く企業間の価格競争は激化しておりますが、一方では景気の上向きにあわせ、高付加価値商品の売上が伸びている状況も見受けられます。
  このような状況のなか、乾麺類（うどん、そば、そうめん）は前年度並みに推移いたしました。即席めん類は、価格競争や大手メーカーの新商品等の販売攻勢を受けるなどし売上高は大幅に減少しましたが、皿うどん類の増量タイプの商品の販売が好調に推移いたしました。
  また、子会社におきましては、コスモ食品株式会社（横浜市磯子区）のカレールー、ドレッシング等の生産販売及び株式会社向井珍味堂（大阪市平野区）のきな粉、香辛調味料等の生産販売は順調に推移いたしました。なお、株式会社向井珍味堂は、平成25年７月に子会社化（100％子会社）したことから下半期（平成25年10月１日から平成26年３月31日まで）を当セグメント業績に含めております。
  その結果、売上高は32億58百万円と前連結会計年度と比べ11億33百万円（53.3％）の増収となりました。セグメント利益は２億80百万円と前連結会計年度と比べ１億68百万円（150.3％）の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ４億２百万円増加し16億96百万円となりました。

各活動におけるキャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は、11億23百万円（前連結会計年度は２億３百万円の資金の支出）となりました。

主な要因として、税金等調整前当期純利益５億52百万円、減価償却費２億98百万円、売上債権の増減額３億９百万円及び法人税等の還付額２億35百万円などの資金の増加要因があった一方で、負ののれん発生益92百万円及び仕入債務の増減額１億79百万円などの資金の減少要因があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によって支出した資金は、前連結会計年度と比べ７億74百万円減少し６億円となりました。

主な要因は、定期預金の払戻による収入２億66百万円、有形固定資産の売却による収入94百万円がありましたが、定期預金の預入による支出２億98百万円、有形固定資産の取得による支出２億82百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３億57百万円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によって支出した資金は、１億38百万円（前連結会計年度は19億81百万円の資金の獲得）となりました。

主な要因は、長期借入れによる収入10億80百万円などの資金の増加要因があった一方で、短期借入金の増減額５億85百万円、長期借入金の返済による支出５億93百万円及び配当金の支払額37百万円などの資金の減少要因があったことなどによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、製造原価によっており、セグメント間の取引がある場合は相殺消去後の金額としております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループは、主に需要予測に基づく見込生産を行っているため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引がある場合は相殺消去後の金額としております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

変化が激しい経済・市場環境のなか、当社グループの効率化及びシナジー効果を高めるとともに、目指すべき新事業及び新市場の創出を模索してまいります。
  また、グループ一丸となって、「企業収益力の向上」、「生産力・販売力の強化」、「研究開発の強化」、「マネジメントの改革」を推し進め、競争できる経営体質の構築を進めてまいります。
  一方、企業の社会的責任が問われるなか、人材の育成及びリスクマネジメント経営から、コンプライアンス意識の高揚と内部統制システム強化を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 自然環境の影響について

養殖魚介類の生産量は、台風・赤潮・低水温などの自然環境の変化、ウイルスや病害虫の発生、天然魚介類の漁獲高及び輸入量などにより変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 主要原材料の市況変動について

養魚用配合飼料は、中南米など海外で生産された魚粉などを主な原料としており、これらの原産地周辺海域の漁獲高の変動は、輸入魚粉の品質や価格に大きな影響を与えております。

また、各国又は地域の自然災害や紛争、気象及び経済情勢の変化は、原油や輸入魚粉及び穀物などの相場に影響し、これらの大幅な変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替相場の変動について

当社グループの事業には、主原料及び製品などの輸出入があり、為替相場の変動による影響を受けております。
  為替相場の変動は、当社グループの外貨建の資産及び負債の日本円換算額に影響を与え、また、外貨建で取引される製品・サービス・原材料の価格等にも影響を与える可能性があります。
  なお、当社グループは、為替変動リスクをヘッジするために為替予約等を行っておりますが、為替相場の変動が想定の範囲を超える場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品事故について

当社グループは、経営方針に「品質第一」を掲げ、食品メーカーとしてトレーサビリティ管理や原料及び製品の厳格な品質管理によって安心・安全な食品を提供することを基本としております。

万が一、不認可物質や農薬等の原材料への混入、製造過程の異物混入、流通段階でのカビや腐敗など製造物責任上の事故が発生した場合には、製品回収に伴うコストの増加や当社グループに対する信頼性が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報システムについて

当社グループは、購買・生産・販売・会計など会社情報をコンピュータで管理しており、コンピュータウイルス対策や不正アクセスの防止に最善を尽くしております。想定を超えたコンピュータウイルス感染によるシステム障害や不正アクセスによる運用上のトラブル、社内情報の漏洩が発生した場合には、これらの障害復旧に伴う費用や顧客対応への費用の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害について

当社グループは、提出会社の鹿児島工場（鹿児島県鹿児島市）で飼料、本社工場（鹿児島県日置市）及び串木野工場（鹿児島県いちき串木野市）で食品、子会社のマリンテック株式会社（愛知県田原市）で稚魚及び栄養強化剤、コスモ食品グループ（青森県西津軽郡及び青森県弘前市）及び株式会社向井珍味堂（大阪市平野区）で食品を生産しております。これらの生産拠点において大規模な地震や津波、台風などの自然災害が発生し、生産設備に損害を受けた場合には、生産能力低下に伴う売上高の減少や生産設備の修復費用が発生するなど、当社グループの生産体制や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制について

当社グループは、商品及び原材料等の輸入や製品の輸出を行っており、会社法などの会社経営に関する法律や「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」などの飼料の製造販売に関する法律、食品の製造販売に関する法律のほか、輸出入関係国の法律等の適用を受けております。

事業に関する法令等の改正又は新たな法令等の制定は、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

株式会社向井珍味堂の株式取得及び子会社化

当社は、平成25年７月31日開催の取締役会において、株式会社向井珍味堂の株式取得及び子会社化について決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 注記事項」の（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、主に水産分野における養魚用配合飼料の改良・開発及び自社独自の養殖方法について、研究部員19名体制にて「高成長、高機能、低価格の三極飼料の改良開発及び養殖手法の確立を図る」ことを基本方針に、串木野臨海研究所(鹿児島県いちき串木野市)で行っております。

お客さまのニーズが多様化・高度化するなか、ユーザーの要求に対してスピーディかつ、要求を超えるものづくりに研究スタッフが技術力、開発力及び独自性を発揮した積極的な活動を行っております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は１億79百万円であり、主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。

(1) 養魚用配合飼料の改良・開発

養魚用配合飼料は、原料の入荷ロット別及びグレード別に成長効果・増肉効果等を飼育試験で監視するとともに、新たな植物性原料素材や各種添加物を組み合わせた研究試作飼料で実証試験を重ねております。
  エビ飼料類については、より高い成長効果と病害感染症によるへい死軽減効果のある商品開発やエビのストレス耐性向上及び着荷状態の改善が期待できる商品開発を進めており、エビの付加価値向上に向けた取り組みを行っております。

魚飼料類については、成長促進、抗病効果及び肉質向上を目的に原料や添加物を検索するとともに、魚種間に共通する配合組成など、ハマチ・マダイ・トラフグ・ヒラメを中心に継続した改良研究を進めております。また、原料となる魚粉高騰対策や養殖経営に資するため、植物性タンパク質原料の更なる有効利用を図った市販飼料や低価格飼料等の改良に取り組んでおります。

(2) 魚病対策の研究

水産養殖における海の汚染や高密度飼育による魚病対策は常に大きな課題であります。自然海域の水質環境悪化とともに病害も多様化しているなか、当研究所において、様々な疾病の細菌検査やウイルス検査等の魚病診断を行い、早期発見による病気の蔓延化を防止するための対策方法や助言を実施しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。また、連結財務諸表の作成にあたっては、見積りが必要なものについては、合理的な基準に基づいて行っております。

(2) 財政状態の分析

①  資産の部

流動資産は、前連結会計年度末と比べ２億83百万円増加し、55億41百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が２億２百万円、その他流動資産が３億28百万円減少しましたが、現金及び預金が６億７百万円、原材料及び貯蔵品が１億85百万円増加したことなどによるものであります。
  固定資産は、前連結会計年度末と比べ１億76百万円増加し、55億25百万円となりました。これは、無形固定資産が52百万円減少しましたが、有形固定資産が93百万円、投資その他の資産が１億35百万円増加したことによるものであります。
  その結果、総資産は、前連結会計年度末と比べ４億60百万円増加し、110億67百万円となりました。

②  負債の部

流動負債は、前連結会計年度末と比べ３億64百万円減少し、29億37百万円となりました。これは、主として未払法人税等が１億20百万円増加しましたが、買掛金が１億36百万円、短期借入金が３億66百万円減少したことなどによるものであります。
  固定負債は、前連結会計年度末と比べ４億20百万円増加し、27億95百万円となりました。これは、主として長期借入金が３億80百万円増加したことなどによるものであります。
  その結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べ55百万円増加し、57億33百万円となりました。

③  純資産の部

純資産は、前連結会計年度末と比べ４億４百万円増加し、53億33百万円となりました。これは、主として利益剰余金が３億93百万円増加したことなどによるものであります。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、水産事業はハマチ飼料類が減少したものの、エビ飼料類、マダイ飼料類及び受託生産販売が伸びたことなどから増収となりました。食品事業は主力商品の皿うどん類の販売が伸びたものの、即席めん類が価格競争や他社メーカーの新商品の販売攻勢の影響等を受け減少となりました。また、平成24年７月に株式取得（当社100％子会社）したコスモ食品株式会社及びその子会社並びに平成25年７月に株式取得（当社100％子会社）した株式会社向井珍味堂は順調に推移したことなどから増収となりました。この結果、売上高は98億４百万円と前連結会計年度と比べ15億93百万円（19.4％）の増収となりました。

売上総利益は、材料費及び製造コストの引き締めを行ったことなどから21億12百万円と前連結会計年度と比べ４億79百万円（29.4％）の増益となりました。

営業利益は４億31百万円と前連結会計年度と比べ１億60百万円（59.3％）の増益、経常利益は４億60百万円と前連結会計年度と比べ１億90百万円（70.9％）の増益となり、当期純利益は、特別利益に負ののれん発生益92百万円があったことから４億31百万円と前連結会計年度と比べ１億65百万円（62.4％）の増益となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  （2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資については、生産能力の増強及び合理化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は２億87百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 水産事業

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社の鹿児島工場において魚類用配合飼料製造設備の更新を中心に総額１億44百万円の投資を実施しました。

(2) 食品事業

当連結会計年度の主な設備投資は、子会社のコスモ食品株式会社における土地建物の取得を中心に総額１億38百万円の投資を実施しました。

当連結会計年度の所要資金につきましては、自己資金及び借入金にて賄っております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １  帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びにリース資産であります。

２  本社には管理部門のほか、水産営業部門及び食品営業部門を含んでおります。

３  串木野臨海研究所は串木野工場内にあることから、土地の面積及び金額については串木野工場に含めて記載しております。

４  現在休止中の主要な設備はありません。

５  従業員数の（  ）書きは外書きで臨時従業員数を記載しております。

６  賃借している主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成14年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式40,889株は、「個人その他」に408単元、「単元未満株式の状況」に89株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  前事業年度末において主要株主であった東  吉太郎は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

２  前事業年度末において主要株主でなかった有限会社ヒガシマル開発は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題とし、業績に裏付けされた成果の配分として長期安定的に行うことを基本方針とし、自己資本利益率及び配当性向の向上に努めるとともに、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保等を勘案して剰余金の配当等を決定しております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと事業拡大のための製品開発や市場開拓資金に有効活用する予定であります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  監査役全員は、社外監査役であります。

２  平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  代表取締役社長  東  紘一郎は代表取締役会長  東  吉太郎の長男であり、専務取締役  東  実は同会長の三男であります。

〔ご参考〕執行役員について

当社は、経営意思決定の迅速化及び経営責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。

(注)  執行役員 内村安秀は、当社の連結子会社（完全子会社）であるコスモ食品株式会社の監査役を兼務しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要等

当社は、経営の意思決定、業務執行体制の確立並びに各事業の独立採算制を重視するなど、経営責任の明確化と内部統制機能を強化し、経営の効率性及び透明性の向上とコンプライアンスを徹底するとともにグループ経営全般にわたり企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの目的としています。

企業統治の体制としては、取締役会・監査役会に加え、経営方針の徹底と経営計画の進捗状況をより適切に監視・監督するために、取締役と監査役及び各部門の責任者を構成員とする経営政策会議等を設けております。

ロ．企業統治の仕組み

（有価証券報告書提出日現在）

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、監査役会制度を採用しており、監査役３名で全員が社外監査役であります。取締役会につきましては、取締役６名で全員が社内取締役であり、社外取締役は選任しておりません。そのほか、各部門の業務執行を監査する内部監査室を設けております。

経営における意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能強化を図るため、取締役会は毎月１回定例開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針及び経営上の重要な事項を審議・決定しております。

経営政策会議は毎月１回開催し、各事業部門の責任者から事業活動状況の報告を受け、経営方針の徹底と経営計画の進捗状況を監視・監督し、具体的な経営課題及び比較的重要な事項を討議決定しております。そのほか、経営に関する情報の共有化と経営環境の変化に迅速に対応するため、経営政策会議メンバーを主な構成員とする情報交換会を毎月開催しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社の本社管理部門は、法令等の改正及び企業を取り巻く経済環境の変化を各事業部門に周知徹底し、各事業部門は当該事業に関連する法令改正等の動向に注視するほか、事業活動において発生し得るリスク等を経営政策会議及び情報交換会でその都度報告することとしております。

②内部監査及び監査役監査の状況

監査役会は定例開催され、監査役会で定めた監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会への出席及び取締役の職務執行の監査を行っております。

常勤監査役は、取締役会のほか経営政策会議及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて客観的な立場で意見を述べるとともに取締役の職務執行を十分に監視しております。また、財務報告の適法性及び適正性を確保するため、会計監査人から四半期末及び期末における会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査の監査手続き及び監査結果報告を受けるなど、会計監査人との情報交換や連携を密にしております。

内部監査室は、経営の透明性を高めるとともに会社における不正な行為及びリスク等を未然に防止するため、内部監査計画に従って事業活動全般に関する業務執行の妥当性や有効性及び効率性、適法性等について業務監査を行っております。監査結果については、監査役会に報告するほか、取締役又は各事業部門の責任者に業務改善に向けた具体的な助言及び勧告を行っております。また、内部監査手続きについて随時検討を加えるなど、監査役との連携を密にして業務監査の有効性、合理性、網羅性を維持しております。

なお、監査役湯浦一徳氏は税理士の資格を、監査役福留俊一氏は社会保険労務士の資格を有しております。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は３名であります。

社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありませんが、社外監査役のうち児玉明氏及び福留俊一氏は、過去において株式会社鹿児島銀行に勤務しております。当社と同行との間には、平成26年３月31日現在、同行及びその子会社である鹿児島リース株式会社がそれぞれ165千株（議決権比率3.50％）及び120千株（同2.55％）を保有し、当社は同行株式を71千株保有しているという資本的関係があり、また、当社は同行から16億97百万円の借入金残高があります。

当社は、社外監査役に経営の透明性の確保や、中立公正の立場での取締役の業務の執行についての監視・監督を求めております。児玉明氏及び福留俊一氏は銀行員としての経験と専門的知見から、湯浦一徳氏は税理士としての経験と専門的知見から社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりません。

また、監査役の人数及び選任については、会社の規模、事業の内容等から適切な人数であると考えており、各監査役において適正に業務執行がなされているという考えから、現状の体制としております。

社外監査役は、取締役会に出席し取締役の職務執行を監視するとともに、監査役会において常勤監査役から個別監査内容等の報告を受けております。

また、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を受け、意見交換を行うことにより連携を図っております。

なお、財務報告の適法性及び適正性を確保するため、会計監査人から四半期及び期末における会計監査の監査手続の概要及び監査結果報告を受けるなどし、また、内部監査室が行う内部監査等にも随時助言を行うなど、両者との連携を密にしております。

当社は、平成22年６月25日開催の第31回定時株主総会で定款を変更し、社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。

当該定款に基づき当社が社外監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。　

（社外監査役の責任限定契約の概要）

「社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり、かつ、重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。」としております。

当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、役員による業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容

当社の取締役及び監査役の報酬は、平成４年６月25日開催の第13回定時株主総会において承認された報酬総額の範囲内であり、取締役の報酬については取締役の職務と責任に応じた報酬額を取締役会において決定し、監査役の報酬については監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議によって決定しております。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

11銘柄 297,042千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

⑥会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、通常の会計監査に加え、会計に関する重要な問題や財務報告に係る内部統制システムの整備に関する問題等について適宜指導及び助言を受けております。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員  川畑  秀二、只隈  洋一

(注)  継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

・会計監査業務に係る補助者の構成

    公認会計士５名、その他５名

⑦取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

また、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．当社は、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．当社は、株主に対する利益還元を継続的かつ安定的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

　当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

    子会社は7社であり、すべて連結の対象としております。

    該当事項はありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

    すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

        その他有価証券

        時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

        時価のないもの

移動平均法による原価法

    ②  デリバティブ

        時価法

    ③  たな卸資産

  主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備は除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    ②  無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

    ③  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ②  賞与引当金

  従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

    ③  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

  連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。  以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第25号  平成24年５月17日。  以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末から適用し退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）。
  この結果、当連結会計年度において、退職給付に係る負債が71,846千円計上されておりますが、従来の方法に比べ金額的影響はありません。  (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、原則として連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　  (6) 重要なヘッジ会計の処理

    ①  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引等については振当処理によっております。

    ②  ヘッジ手段とヘッジ対象

        (ヘッジ手段)

        為替予約取引等

        (ヘッジ対象)

        原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

    ③  ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、外貨建輸入取引に係る将来の為替相場変動リスクをヘッジすることを目的とする場合に、為替予約取引等を行っております。

    ④  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから、為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。    (7) のれんの償却方法及び償却期間

  10年間の定額法により償却しております。   (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、かつ、価値の変動するおそれのほとんどない短期投資であります。   (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

      消費税等の会計処理

      消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた40,446千円は、「受取保険金」10,404千円、「雑収入」30,041千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

  (イ)担保に供している資産

  (ロ)上記に対応する債務

※２  有形固定資産の圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 自己株式の普通株式の株式数の増加47株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

      前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

株式の取得により新たにコスモ食品株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにコスモ食品株式会社株式の取得価額とコスモ食品株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社向井珍味堂を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社向井珍味堂株式の取得価額と株式会社向井珍味堂取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、主に仕入債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売上債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

仕入債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替予約取引等）を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。短期借入金の一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されていますが、借入期間は短期間であり、定期的に把握された金利が取締役会に報告されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての仕入債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の処理」をご覧ください。

また、仕入債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券

有価証券は外貨建ＭＭＦであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。
  また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負  債

（1）買掛金、（2）短期借入金及び（3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
  固定金利によるものは、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
  なお、上表には１年以内に返済予定のものを含んでおります。

デリバティブ

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額15,376千円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額14,399千円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額15,286千円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額10,436千円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

    該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（単位：千円）

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出制度を採用しております。海外連結子会社は退職給付制度はありません。また、国内連結子会社は退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

２  退職給付債務に関する事項

（単位：千円）

３  退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出制度を採用しております。連結子会社は非積立型の確定給付制度（退職一時金制度）を採用しており、中小企業退職金共済制度にも加入しております。

連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 3,368 千円

３  確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は38,801千円であり、連結子会社の中小企業退職金共済制度への拠出額は12,676千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成26年４月１日以降解消されるものに限る）において使用した法定実効税率は、前連結会計年度の37.1％から34.8％に変更されております。

この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が13,947千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称    株式会社向井珍味堂

  事業の内容          殻粉・香辛料等、香り豊かな粉末商品の製造販売

②企業結合を行った主な理由

当社グループの食品事業にこれまでにない独自開発による製造技術、風味を損なわない新しい殺菌・殺虫技術のノウハウと、高付加価値商品の開発、マーケティング手法など補完し合う相乗効果が見込まれると判断したことなどによるものであります。

③企業結合日

平成25年７月31日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする全株式の取得

⑤結合後企業の名称

名称の変更はありません

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の100％を取得し支配を獲得するに至ったことによるものであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年10月１日から平成26年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因

①負ののれん発生益の金額

92,765千円

②発生原因

株式の取得原価が企業結合日の時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれんとして認識しております。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

平成25年４月１日から平成25年９月30日までの、株式会社向井珍味堂の実績による損益計算書を簡便的に作成し、当該損益計算書における売上高及び損益情報を影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の事業のうち独立した財務情報を入手することができ、取締役会や経営政策会議などにおいて、経営の意思決定の際に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービスの種類別に事業体系を構築しており、各事業別に製造計画及び販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は製品・サービスの種類別セグメントから構成されており、「水産事業」及び「食品事業」の２つを報告セグメントとしております。

「水産事業」は、エビ飼料類、ハマチ飼料類、その他の飼料類の製造販売を行っており、「食品事業」は、麺類、つゆ類及びカレールー、ジャム類、ドレッシング等の製造販売を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（単位：千円）

(注)  １  調整額は以下のとおりであります。

  (1)  セグメント利益の調整額△247,903千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。

  (2)  セグメント資産の調整額2,346,094千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（単位：千円）

(注) １  調整額は以下のとおりであります。

  (1)  セグメント利益の調整額△240,896千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。

  (2)  セグメント資産の調整額2,298,467千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度において、平成25年７月31日を効力発生日として株式会社向井珍味堂の株式を取得いたしました。これに伴い食品事業において、92,765千円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

記載すべき事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

記載すべき事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

 当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

　当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式

    移動平均法による原価法

  (2) その他有価証券

      時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

      時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  デリバティブの評価基準及び評価方法

      時価法 ３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

  (1) 商品・製品・仕掛品・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

  (2) 貯蔵品

最終仕入原価法 ４  固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産

      定率法を採用しております。

  ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備は除く)については定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  (2) 無形固定資産

  ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ５  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、原則として期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６  引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

  従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

  (3) 役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。  ７  ヘッジ会計の処理

  (1) ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引等については振当処理によっております。

  (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

      (ヘッジ手段)

      為替予約取引等

      (ヘッジ対象)

  原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

  (3) ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、外貨建輸入取引に係る将来の為替相場変動リスクをヘッジすることを目的とする場合に、為替予約取引等を行っております。

  (4) ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから、為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。 ８  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の会計処理

      消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及び担保に係る債務

  (イ)担保に供している資産

  (ロ)担保に係る債務

上記のほか、子会社であるコスモ食品株式会社の銀行借入債務（前事業年度1,130,000千円、当事業年度1,010,000千円）の担保として、子会社株式（1,083,010千円）を担保に提供しております。

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※３  有形固定資産の圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

  ４  保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成26年４月１日以降解消されるものに限る）において使用した法定実効税率は、前事業年度の37.1％から34.8％に変更されております。

この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が7,788千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注)  １  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２  当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度(第34期) 自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日 平成25年６月27日九州財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度(第34期) 自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日 平成25年６月27日九州財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

(4) 臨時報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年６月２７日

株  式  会  社    ヒ  ガ  シ  マ  ル

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 畑 秀 二 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 只 隈 洋 一 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒガシマルの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒガシマル及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヒガシマルの平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ヒガシマルが平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２６年６月２７日

株  式  会  社    ヒ  ガ  シ  マ  ル

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 畑 秀 二 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 只 隈 洋 一 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒガシマルの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第３５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒガシマルの平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。