9193 東京汽船 有価証券報告書－第76期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔  〕外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  海運業収益には、消費税等は含まれておりません。

３  従業員数は、就業人員数を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社５社、持分法適用非連結子会社２社及び持分法適用関連会社６社で構成され、曳船事業、旅客船事業、売店・食堂事業等のサービスを提供しております。

各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 曳船事業      …事業内容は、曳船サービス、貸船サービス、海上防災事業等であります。

                    当社及び連結子会社東港サービス㈱が曳船サービスの提供を行っているほか所有船舶の貸船も行っております。また、連結子会社東亜汽船㈱、持分法適用関連会社防災特殊曳船㈱他２社及びその他の関係会社から曳船を用船しております。

                      なお、持分法適用関連会社SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.は香港において曳船事業を行っております。

(2) 旅客船事業    …事業内容は、カーフェリー事業、観光船事業等であります。

                    連結子会社東京湾フェリー㈱が久里浜～金谷間のカーフェリー事業、連結子会社㈱ポートサービスが横浜港の観光船事業等を行っております。

(3) 売店・食堂事業…事業内容は、カーフェリー事業に伴う物品販売やレストラン食堂事業等であり、連結子会社フェリー興業㈱が売店・食堂事業を営業しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  ＊１：特定子会社に該当しております。

３  ＊２：持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数、［  ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

５  ＊３：債務超過会社。債務超過額は、平成26年３月期末時点で以下のとおりであります。

㈱ポートサービス   △139,172千円

フェリー興業㈱      △23,730千円

６  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

７  ＊４：下記の連結子会社については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔  〕外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)の陸上従業員は組合を有せず、海上従業員(310名)は全日本海員組合に加入しております。

現在、労使間に特別の紛争等はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における日本経済は、大幅な金融緩和政策により円安・株高が進行し、政府の経済政策による公共投資と消費税増税前の駆込み需要による堅調な個人消費に支えられ、景気は回復基調となりました。

しかしながら、当社グループの主たる事業である曳船業界を取り巻く状況につきましては、製造業の現地生産化の進展による輸出の減少等の要因で、東京湾の入出港船舶数は東日本大震災以前の水準までは回復しておりません。

このような経済環境のなかで、当社グループは総力をあげて業績向上に努めた結果、売上高は12,731百万円(前期比0.2％減)とほぼ横ばいとなりました。営業利益は615百万円(前期比1.5％増)、経常利益は1,005百万円(前期比10.7％増)、当期純利益は766百万円(前期比24.8％増)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。

曳船事業

曳船事業は、横浜川崎地区における作業対象船舶は、プロダクトタンカーの入出港数が増加し、秋口以降は自動車専用船が増加傾向となりましたが、コンテナ船の入出港数の減少が響き減収となりました。

東京地区でもコンテナ船主体であるため、入出港船舶数、作業数が減少し減収となりました。横須賀地区の作業対象船舶のうちコンテナ船は減少しましたが、LNG船は高水準を維持したためエスコート作業は横ばいとなりました。また、湾口水先艇の作業料金値下げによる影響や、前期のような大きな海難救助作業がなかったことにより減収となりました。

一方、千葉地区は、石油精製各社による設備定期点検がありましたが、10月以降タンカーの入港数が持ち直し、作業対象船舶の大型化や荒天時の特別作業も発生したことで増収となりました。

この結果、曳船事業セグメントの売上高は9,296百万円と前期に比べ138百万円減少したことに加え、原油価格の上昇と円安で燃料費が増加したことが響き、営業利益は635百万円(前期比13.9％減)となりました。

旅客船事業

旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、みなとみらい線と鉄道４社との相互乗入れにより乗船客が増えたことや、顧客ニーズの取込みが奏功し増収となりました。

久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門では、４月の強風と10月の台風による欠航が響きましたが、夏場や11月以降は天候に恵まれ、また、千葉県及び南房総自治体との連携による宣伝効果もあり各種イベントが好調で第３四半期までは順調に推移しておりました。

しかしながら、２月に入り週末に２度の記録的な積雪となり、観光施設の休業や交通網が寸断されたことで、２月の売上高は想定より大幅に落ち込みました。

この結果、旅客船事業セグメントの売上高は2,588百万円(前期比3.5％増)に留まり、燃料費の高騰が追い打ちを掛け10百万円の営業損失(前期は103百万円の営業損失)となりました。

売店・食堂事業

売店・食堂事業は、旗艦店である金谷センターでの団体客利用が低迷しましたが、カーフェリー船上での各種イベントや房総施設への商品売上が好調で、第３四半期までは順調に推移しました。

しかし、積雪の影響を大きく受け、船客数の大幅な落ち込みや団体客のキャンセルが相次ぎ２月の売上高が激減いたしました。

この結果、売店・食堂事業セグメントの売上高は845百万円(前期比3.5％増)に留まり、回復傾向は見られたものの９百万円の営業損失(前期は28百万円の営業損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ912百万円増加して3,038百万円となりました。

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ資金取得は453百万円減少し1,325百万円の資金増となりました。資金の増加した主な要因は、税金等調整前当期純利益が1,129百万円、減価償却費が1,022百万円、法人税等の支払額が490百万円発生したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ資金支出は2,442百万円減少し617百万円の資金減となりました。資金の減少した主な要因は、定期預金の払い戻しが純額で1,085百万円資金が増加しましたが、有形固定資産取得による支出が1,962百万円発生したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ資金取得は401百万円増加し204百万円の資金増となりました。資金の増加した主な要因は、長期借入金を500百万円借入れ、配当金の支払額が149百万円発生したことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の営業形態はサービス業であるため、生産、受注及び販売の状況については、「１  業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

３ 【対処すべき課題】

当社は、グループの中核である曳船事業において海上安全の確保を使命として、東京湾全域に亘る船舶の安全航行、海上交通効率化ならびに海洋環境保全への貢献という公共的役割を果たしていきます。

具体的には、浦賀水道・中ノ瀬航路における船舶のエスコート業務(前方および側方警戒)、東京湾各港における船舶の離着桟補助業務、LNGバース等での警戒船業務、防災業務、緊急出動・海難救助など、顧客のあらゆる曳船サービスニーズに常時迅速に応えていきます。また、東京湾内の交通船、東京湾口の水先艇運航業務等を展開することによりシナジー効果を高め総合的なマリンサービス提供会社として港湾の円滑な運営に資してまいります。

また、東京湾外でも国内外において、既存事業のノウハウを活用・拡大でき当社の使命に合致した既存事業関連海事分野での新規事業展開にも注力していきます。

当社は、曳船作業効率化と企業の環境パフォーマンス向上のために、最新テクノロジーを取り入れた新型曳船の開発と導入を継続的に行っていく方針です。

旅客船事業としては、神奈川県・久里浜と千葉県・金谷を結ぶカーフェリー事業、ならびに横浜港における港湾施設及びウォーターフロントの紹介を行う観光船事業を行っており、市民や観光客に対する利便を提供しております。顧客のニーズに合った良質なサービスを安定的に供給していくことが重要と考えております。

今後共こうした事業を基軸として、海運関係者、一般顧客および社会に貢献する企業グループを目指していきます。

上記の経営方針に基づいた対処すべき課題は、以下のとおりと考えております。

(1) 会社の対処すべき課題

曳船事業

①  曳船運航定員の削減他の諸施策による運航コスト低減化

②  曳船乗組員の教育訓練の高度化による技能継承

③  曳船作業の効率化と環境負荷低減を目的とした最新鋭曳船の開発・建造

④  曳船事業の国内外での新規プロジェクトの開拓

⑤  洋上風力発電交通船等の新規海事産業分野での事業推進

旅客船事業

①  (カーフェリー部門)競合する東京湾アクアライン料金の大幅値下げ継続による経営環境の悪化に対処するためのⅰ)新規の観光需要の取り込み、ⅱ)旅客需要に見合い低コスト運航を可能とする新規船隊の整備。

②  (観光船部門)営業強化による横浜への国内外からの観光需要の取り込み

(2) 社会的責任を意識した経営

当社グループは、曳船サービスの安全性と効率性を確保するための総合的な品質管理システムの運用を強化するとともに、社会的な責任として環境マネージメントシステムに基づいた企業経営(環境負荷の少ない曳船導入と運航、リサイクル等)を行っていきます。

また、内部統制システムを運用・改善するにあたっては、財務報告の信頼性確保を目的とするのみならず、業務の有効化・効率化、リスクマネージメント強化を組み込んだ体制とし、同時に公正かつ透明な企業行動のためのコンプライアンス体制強化と一体となるものとしていきます。

(3) 連結経営

当社グループは、連結ベースでの経営効率の向上ならびに事業競争力の強化に努め、各社がそれぞれ有する経営資源をグループ全体として最適配置するなど、グループレベルでの収益力の強化を図っていきます。

４ 【事業等のリスク】

当社グループが事業を継続していく上で、今後影響を与える可能性のあるリスクにつき、以下に記載いたします。

①  燃料油・原材料価格変動リスク及び調達リスク

当社グループの事業は、曳船部門・旅客船部門が燃料油を使用しており、この価格は原油市場の動向に左右されます。原油価格高騰により収益が圧迫されるリスクと燃料油の供給自体のストップにより運航に支障をきたす恐れがあります。また、鋼材の値上げにより新船の建造価額に影響が出ることもあります。

②  海難事故リスク

曳船事業では、海上災害の予防と海難事故の際の出動は当社の本来の業務でありますが、当社曳船が物理的破損や人的被害を被るリスクがあります。また、当社自体の曳船運航が海難事故の要因となり責任が問われるリスクがあります。これらは即ち、衝突や岸壁破損等のリスク、燃料油・原油流出による海洋汚染リスク、危険物を扱う船舶での業務に伴う海上災害リスク等です。

カーフェリーや観光船事業においては人命にかかわる事故や海洋汚染リスクを抱えております。

③  市場環境の変化のリスク

曳船事業では、当社自身のコントロールの効かない外部環境の変化による売上高減少のリスクがあります。即ち、景気動向や自然災害等を要因とした日本経済低迷による日本の港湾への入出港船舶数の減少、サイドスラスター装備船増加などによる曳船作業数の減少リスクです。また、強制水先規制の緩和をはじめとする船舶運航関連の諸規制の変更に伴う曳船使用の減少リスクがあります。

カーフェリー事業に関しては、競合交通手段である東京湾アクアライン通行料金の値下げによる競争力低下のリスクを抱えております。

これらリスク要因が当社グループの先行きの業績に影響を与える可能性があります。但し、悪影響を与えうる要素は上記に限定されるものではありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態及び経営成績の分析・内容は以下のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主たる事業である曳船事業では、急激な円安があったものの輸出の回復は緩やかで、曳船作業の対象となる東京湾入出港船舶数については、コンテナ船各社の寄港数削減の影響が大きく、構造的に低迷しております。

旅客船事業及び売店・食堂事業は、天候に翻弄された年となり、２月の記録的な積雪で売上高は大幅に落ち込み、第３四半期までの好調を維持できず営業損失となりました。

この結果、グループ全体の売上高は12,731百万円(前期比0.2％減)とほぼ横ばいとなりました。

利益面では、人件費を中心に減少しましたが原油価格の上昇と円安により燃料費が高騰し、営業利益は615百万円(前期比1.5％増)、経常利益は持分法投資利益が寄与し1,005百万円(前期比10.7％増)、当期純利益は766百万円(前期比24.8％増)となりました。

(2) 財政状態ならびにキャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ、844百万円増加し23,805百万円となりました。これは主に、設備投資により船舶が954百万円増加し、長期預金の設定により300百万円増加しましたが、現金及び預金が472百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ、84百万円増加し5,804百万円となりました。これは、主に未払法人税等が151百万円減少しましたが、長期借入金が463百万円増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ、759百万円増加し18,000百万円となりました。これは主に当期純利益が766百万円となりましたが、剰余金の配当を149百万円実施したことにより利益剰余金が617百万円増加し、為替勘算調整勘定が152百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因についての分析は、「第２事業の状況  １業績等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(3) 経営戦略の現状、問題認識と今後の方針について

①  曳船事業

曳船運航定員の削減他の諸施策による運航コスト低減を図ります。また、曳船サービスの総合的な品質管理システムの運用を強化するとともに曳船乗組員の技能継承策を推進いたします。また、既存事業のノウハウを活用した収益性の高い新規事業の展開を目指します。

②  旅客船事業

カーフェリー部門において、競合する東京湾アクアライン通行料金の大幅値下げ継続などによる経営環境の悪化に対処するための、運航定員削減他によるコスト低減化と売上の拡大を目指します。

観光船部門では、新規企画を中心に積極的な営業展開を行い顧客数増加による売上の拡大を目指します。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における設備投資(設備投資総額1,968,268千円)の概要は下記のとおりであります。

曳船事業のため新曳船２隻1,319,388千円、交通船363,582百万円、建設仮勘定159,000千円の設備投資を行いました。この設備投資における所要資金は、自己資金及び借入金を充当しております。

なお、当連結会計年度において、曳船事業以外のセグメントにおける重要な設備の取得、除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

Ａ  当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備(船舶)の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  上記金額は、消費税等を含んでおりません。

２  用船の帳簿価額は、改良費であります。

３  総屯数及び曳船馬力(PS)の(  )内は、共有船他社持分であります。

Ｂ  当社グループ(当社及び連結子会社)各社の設備の状況

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １  上記金額は、消費税等を含んでおりません。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １  上記金額は、消費税等を含んでおりません。

２  従業員数の［  ］は、臨時従業員数を外書しております。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、原則的に連結子会社各社の経営計画をもとに個別に実施しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画等は船舶(曳船)３隻の設備更新で、投資予定金額は1,511,000千円であり、所要資金については自己資金及び借入金を充当する予定であります。

(1) 重要な設備の新設等

(単位：千円)

(注)  上記金額は、消費税等を含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却等

(単位：千円)

(注)  上記金額は、消費税等を含んでおりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  無償株主割当(１：0.1)

      発行価格   50円

      資本組入額 50円

      資本準備金より資本組入

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式56,064株は「個人その他」に56単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれており、株主名簿記載上の株式数と、実保有株式数は一致しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の株主への利益還元方針としては、業績に応じかつ継続可能な配当を年１回、株主総会決議により実施していくことを基本方針としております。

内部留保金につきましては、金利変動に耐えうるような財務体質の強化、長期に亘る競争力を強化し利益成長を確保するための最新鋭曳船の開発・建造ならびに新規事業投資を目的とした資金として充当したいと考えております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、普通株式１株につき20円(配当金の総額199,078,720円。平成26年６月27日定時株主総会決議。)を実施します。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役社長齊藤宏之氏は、取締役会長齊藤昌哉氏の長男であります。

２  取締役山﨑潤一氏は、社外取締役であります。

３  常勤監査役柿坪精二氏、監査役池田直樹氏ならびに岩本光男氏は、社外監査役であります。

４  取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  常勤監査役柿坪精二氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役池田直樹氏、岩本光男氏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社の企業統治に関する基本的な考え方は、企業が顧客および社会に対しその事業の使命を果たすことにより長期的な利益を最大化するとともに、法令遵守を徹底することが株主の利益に資するとの観点から、これらの目的を達成するために取締役会による経営執行の監督が行われることが重要であるとの認識に立つものであります。

当社における、企業統治の体制は下記のようになっております。

(a) 会社の機関の内容

イ．取締役会は10名で構成され、うち１名が社外取締役であり、経営の助言を受けております。取締役会は四半期毎の定時取締役会及び重要な決定事項がある場合は随時開催されます。

ロ．通常の業務執行に関しては、取締役社長及び取締役社長が主宰し業務執行取締役により構成される経営会議による意思決定が行われています。経営会議は週１回開催されています。

ハ．当社は監査役制度を採用しております。監査役会は３名で構成され、全員社外監査役であり、うち１名は常勤監査役として常時執務し、取締役会に加え、週１回開催される経営会議にも常に出席し、経営陣の職務執行を十分に監視する体制となっています。

ニ．会計監査人には適切な情報の提供を行い、的確な監査を受けています。

ホ．当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間では、会社法第427条１項に規定する契約(いわゆる責任限定契約)を締結しておりません。

(b) 内部統制システムの整備の状況

イ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会、取締役社長又は経営会議、各部門担当取締役の各レベルにおける意思決定の責任と権限が明確化されています。

ロ．各部門担当取締役は、部門情報の正確かつ迅速な報告を取締役社長又は経営会議に対して行ない、各レベルにおいて決定された事項について組織横断的かつ効率的に業務執行をし、業務執行状況の報告を行います。

ハ．総務担当取締役がコンプライアンス担当の役員として、コンプライアンスに係る組織横断的な社内調査を適宜実行して監査役、外部専門家とも連携をはかりつつ、法令への適合性のチェックを行ない、取締役会、取締役社長及び経営会議へコンプライアンス状況の報告を適宜行なっています。

ニ．監査役は内部統制システム体制の構築と運用の適正性に関する監査結果を、適宜経営会議又は取締役会に報告する体制となっています。

(c) リスク管理体制の整備の状況

イ．経営会議は、リスク管理に関する基本方針・体制の整備、各種潜在リスクの特定と担当の取締役の明確化、リスク状況把握と対応策の決定、リスク対応状況の監視、社内での教育と啓蒙の実施方針等を定めています。

ロ．各種リスク担当取締役による個別リスクの管理に加え、リスク管理統括の担当取締役は組織横断的なリスク管理統括をします。

ハ．各取締役は重要なリスク関連情報を迅速に取締役社長、経営会議、リスク管理統括役員に報告し、全社的なリスク対応方針を決定する体制となっています。

ニ．リスクが顕在化した場合は迅速な対処を行ない、会社への損害の最小化の体制を整えています。

上記体制を採用している理由は以下のとおりであります。

  取締役会においては、独立役員である社外取締役１名、社外監査役３名が出席することにより、健全な経営判断が確保されるよう経営を監視する役割が期待されます。このように監督機能を強化することが、株主・投資家からの信認を確保していく上でふさわしいと考えております。

②  内部監査及び監査役監査

当社の内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続と内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携は、下記のとおりであります。

イ．総務担当取締役が内部監査責任者として、取締役社長の承認の下、内部監査担当者を任命し、業務監査、会計監査及び取締役社長の命により特命監査を行なう体制になっています。内部監査担当者は４名であります。

ロ．内部監査責任者は、内部監査報告書を取締役社長に提出します。被監査部門に改善が必要な事項があった場合、取締役社長の指示の下、遅滞なく改善措置を実施します。

ハ．監査役は適宜その職務の補助にあたる者を指名でき、その者の取締役からの独立性が確保されています。

ニ．監査役は内部統制の責任者である総務担当取締役と適宜意見交換を行ない、監査結果を経営会議又は取締役会に報告します。

ホ．監査役会は３名の社外監査役で構成され、うち２名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有する金融機関出身者であり、そのうち１名は常勤監査役であります。

ヘ．監査役会は会計監査人の独立性を監視しつつ、会計監査人と有機的な連携を保ち、双方向情報交換により相互補完し、各々の監査の質の向上と効率化に努めております。

ト．内部監査責任者は、監査役及び会計監査人との連携を保ち監査効率の向上を図り、内部監査報告書を監査役に提出します。

③  社外取締役及び社外監査役

(a) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。各社外取締役・社外監査役と当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。

(b) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

イ．当社は山﨑潤一氏を社外取締役に選任しております。同氏は東海汽船株式会社の代表取締役社長であり、旅客船会社の経営者としての専門的な見識および、総務担当取締役としての経験を有しております。その見識および経験に基づき、当社の経営陣から独立した外部的な視点から議案審議等を行える立場は、当社の経営に資するものであります。

尚、同社は当社発行済株式(除、自己株式)の2.77％を保有しております。

ロ．当社は３名の社外監査役を選任しております。

常勤監査役柿坪精二氏は、金融機関在籍時に培われた財務及び会計に関する相当程度の知見ならびに、その後の総務担当取締役としての経験を有しており、その知見・経験は当社の監査業務に資するものであります。

監査役池田直樹氏は、弁護士として法令についての高度な能力、見識を有しており、客観的な立場、かつ専門的見地を活かして当社の監査業務を行っております。

監査役岩本光男氏は、金融機関在籍時に培った財務の専門的知識及びその後の経営者、ならびに常勤監査役としての経験を活かして当社の監査業務を行っております。

  当該社外役員は旅客船会社の経営者や金融機関出身者及び弁護士であるため、当社の経営陣から独立した外部的視点と専門的見識を有しております。また当該旅客船会社は、当社の発行済株式を保有しておりますが、保有比率は2.77％(除、自己株式)と低いため、当社の経営へ影響を与えるものではありません。以上の理由から経営の説明責任と健全な判断の確保のための経営監督を行なうのに適任と判断しております。

  社外取締役は取締役会に原則毎回出席し、平時における経営者の説明責任の確保、有事における社外の視点を入れた判断といった役割が期待されております。

  社外監査役は内部統制の責任者である総務担当取締役と適宜意見交換を行ない、監査結果を経営会議又は取締役会に報告します。社外監査役は会計監査人の独立性を監視しつつ、会計監査人と有機的な連携を保ち、双方向情報交換により相互補完し、各々の監査の質の向上と効率化に努めております。内部監査責任者は、社外監査役及び会計監査人との連携を保ち監査効率の向上を図り、内部監査報告書を社外監査役に提出します。

(c) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役が、株主との間に利益相反が生じるおそれのない客観的かつ中立的な立場から、助言・提言を行えるよう、その選任にあたっては、東京証券取引所の「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」を参考としております。

④  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下の２名であります。

  公認会計士  山下和俊氏  （有限責任 あずさ監査法人  指定有限責任社員・業務執行社員）

  公認会計士  川口靖仁氏  （有限責任 あずさ監査法人  指定有限責任社員・業務執行社員）

当社の会計監査業務に係る補助者は、有限責任 あずさ監査法人に所属する公認会計士５名、その他の補助者７名であります。

⑤  定款での取締役についての定め

イ．当社の取締役は、18名以内とする旨を定款で定めております。

ロ．当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要する旨を定款に定めております。

ハ．当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥  定款でのその他の定め

イ．当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

⑦  役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員の報酬等の額は、基本報酬については、会社の財務的な制約の範囲内で、従業員給与とのバランス、世間水準、個別役員の職位、職責の範囲、企業経営への貢献度に応じて決定しております。

また、賞与については、全体の額を利益指標、世間水準等を勘案した上で株主総会に上程しており、個別役員については各人の職位、職責の範囲、企業経営への貢献度に応じて決定しております。

⑧  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                                           26銘柄

貸借対照表計上額の合計額                  1,452,607千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

当社のコーポレート・ガバナンス体制（平成26年６月27日現在）

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査対象の規模、特性、監査日数等を勘案し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)並びに「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)並びに「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

② 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

③ 【連結貸借対照表】

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数  5社

連結子会社：東港サービス㈱、㈱ポートサービス、東京湾フェリー㈱、フェリー興業㈱、東亜汽船㈱

(ロ)主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社：㈱横浜貿易ビル、浦賀マリーンサービス㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２  持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の非連結子会社数  2社

会社名：㈱横浜貿易ビル、浦賀マリーンサービス㈱

(ロ)持分法適用の関連会社数  6社

会社名：防災特殊曳船㈱、SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.、千代田海事㈱、㈱パシフィックマリンサービス、宮城マリンサービス㈱、東京シップサービス㈱

(ハ)持分法を適用していない非連結子会社(新昌船舶㈱他１社)及び関連会社(シビルポートサービス㈱他６社)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(ニ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法(定額法)

関係会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②  たな卸資産

…主として先入先出法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

…主として定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

…売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②  役員賞与引当金

…役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③  賞与引当金

…従業員の賞与支給に備えるため支給見込額に基づき期間対応額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤  特別修繕引当金

…船舶の定期検査費用に充てるため、費用発生見積額の期間対応額を計上しております。

⑥  関係会社支援損失引当金

…債務超過関係会社の支援に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、発生時から費用処理しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。

(ホ)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

なお、平成22年４月１日前に行なわれた企業結合により発生した負ののれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び満期日が３か月以内の定期預金であります。

５  その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 

(会計方針の変更)

当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております。(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)

退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,122,480千円計上されております。

また、その他の包括利益累計額が8,139千円増加しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(1) 販売費

(2) 一般管理費

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  減損損失

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、会社単位で資産のグルーピングを行っております。旅客船事業の経営環境が悪化し、収益性が著しく低下したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、構築物23,767千円であります。

なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.3％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

※４  受取補償金の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

  単元未満株式の買取りによる増加1,956株

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

  単元未満株式の買取りによる増加  581株

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２  国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳額

  ３  保証債務

連結子会社以外の会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余裕資金については比較的期間の短い預金や既発国債等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引等のリスクの高い取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的及び純投資目的の債券、事業推進目的等の株式であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク並びに金利、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、国債のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、複数の金融機関からの借り入れ、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては市場要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(※)  負債に計上されているものについては、(  )で示しております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式の時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 長期預金

長期預金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) 支払手形及び買掛金、並びに (6) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)  非上場株式(連結貸借対照表計上額538,339千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額1,986,330千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の開示には含めておりません。

  また、当連結会計年度において、関係会社株式について19,999千円の減損処理を行っております。

(注３)  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注４)  長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余裕資金については比較的期間の短い預金や既発国債等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引等のリスクの高い取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的及び純投資目的の債券、事業推進目的等の株式であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク並びに金利、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、国債のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、複数の金融機関からの借り入れ、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては市場要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(※)  負債に計上されているものについては、(  )で示しております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式の時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 長期預金

長期預金の時価については、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 支払手形及び買掛金、並びに (6) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)  非上場株式(連結貸借対照表計上額531,039千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額2,276,036千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の開示には含めておりません。

(注３)  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注４)  長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  売買目的有価証券

該当事項はありません。

２  満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３  その他有価証券

４  当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５  当連結会計年度中に売却したその他有価証券

売却損益の合計額の金額の重要性が乏しい為、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  売買目的有価証券

該当事項はありません。

２  満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３  その他有価証券

４  当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５  当連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社１社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

また、連結子会社のうち４社については、退職一時金制度を採用しております。

２  退職給付債務に関する事項

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

(注) １  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。

２  ⑦その他は、中小企業退職金共済制度への掛金支払額であります。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、連結子会社１社は積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。連結子会社のうち４社については、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年度制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

なお、連結子会社５社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務と年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 51,647千円

４.簡便法を適用した確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 33,320千円

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

①  流動資産

②  固定資産

(繰延税金負債)

①  固定負債

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

(税効果会計関係)

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.67％から35.30％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,806千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,806千円増加しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、連結子会社各社の事業を単一セグメントとして業績評価を行っております。

報告セグメントの具体的な内容は、役務提供の種類・性質、市場等の類似性を考慮して、東京汽船㈱、東港サービス㈱及び東亜汽船㈱を「曳船事業」、㈱ポートサービスと東京湾フェリー㈱を「旅客船事業」、フェリー興業㈱を「売店・食堂事業」として分類しております。

「曳船事業」は、曳船事業、貸船事業、防災関係事業等を行っております。

「旅客船事業」は、観光船事業、カーフェリー事業、交通船事業等を行っております。

「売店・食堂事業」は、売店事業、レストラン事業等を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １  セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２  セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２  セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

平成22年４月１日前に行なわれた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

平成22年４月１日前に行なわれた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注) １  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

曳船料につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

なお、受取手形及び売掛金については、運航委託契約に基づき、当社に代って得意先より取り立て、当社に入金する予定のものであります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はSOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注) １  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

曳船料につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

なお、受取手形及び売掛金については、運航委託契約に基づき、当社に代って得意先より取り立て、当社に入金する予定のものであります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はSOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【損益計算書】

② 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

③ 【貸借対照表】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品……先入先出法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３  固定資産の減価償却の方法

有形固定資産……定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

無形固定資産……定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ４  引当金の計上基準

貸倒引当金……売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

役員賞与引当金……役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき期間対応額を計上しております。

賞与引当金……従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき期間対応額を計上しております。

退職給付引当金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、発生時から費用処理することとしており、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

特別修繕引当金……船舶の定期検査費用に充てるため、費用発生見積額の期間対応額を計上しております。

関係会社支援損失引当金……債務超過関係会社の支援に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。 ５  収益及び費用の計上基準

当社の計上基準は、曳船サービス提供時に曳船料の請求権が発生するものとして収益の計上を行っており、費用の計上基準は上記の収益に対応してそれぞれ配分計上しております。 

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。 

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・　財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・　財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・　財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条２項により、記載を省略しております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引にかかるもの

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。

  ２  偶発債務

下記の会社の銀行借入に対し、債務保証を行なっております。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

  子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の開示には含めておりません。

当事業年度(平成26年３月31日)

  子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の開示には含めておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

①  流動資産

②  固定資産

(繰延税金負債)

①  固定負債

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.67％から35.30％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が5,798千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,798千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【海運業収益及び費用明細表】

(注)  当社の営業範囲は内航のみであるので外航の欄は省略しました。

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。