E04128 富山地方鉄道 有価証券報告書－第131期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれていない。

２．第129期及び第130期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、第131期及び第128期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．第129期及び第130期は当期純損失のため、「自己資本利益率」及び「株価収益率」の記載は行っていない。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれていない。

２．第127期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。それ以外の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．第127期は当期純損失のため、「自己資本利益率」及び「株価収益率」の記載は行っていない。

２【沿革】

(1）提出会社

(2）関係会社

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（富山地方鉄道株式会社）、子会社10社及び関連会社３社で構成され、運輸、不動産、建設、保険代理、航空輸送事業代理、その他の６部門にわたって事業活動を展開している。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

　なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記」に掲げるセグメントの区分と同一である。

(1）運輸事業（7社）

(2）不動産事業（４社）

(3）建設事業（１社）

(4）保険代理事業（３社）

(5）航空輸送事業代理業（２社）

(6）その他事業（９社）

　（注）１．①は、連結子会社

②は、持分法適用関連会社

２．上記部門の会社数には、当社及び加越能バス㈱、富山地鉄サービス㈱、富山地鉄建設㈱が重複している。

３．当社は、（Ａ）の会社に施設の建設・補修を委託している。

当社は、（Ｂ）の会社に車両修繕を委託している。

当社は、（Ｃ）の会社に施設の賃貸を行っている。

当社は、（Ｄ）の会社に自動車事業を委託している。

（事業系統図）

関係会社等の範囲を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

２．※１：特定子会社に該当する。

３．※２：有価証券報告書を提出している。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

５．※３：富山地鉄サービス㈱及び加越能バス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、富山地方鉄道労働組合が組織（組合員数703人）されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟し、北陸地方連合会に所属している。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

    当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクスによる円安・株高の進行を背景とした経済対策効果

　に加え、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の動きもみられ、内需の押し上げが牽引役となり、景気は回復

　傾向が続く中で推移した。

　　一方、地方の中小私鉄・バス業界を取り巻く環境は、沿線人口の減少や少子高齢化による輸送需要の減退

　が拡大し、さらには老朽化施設の更新や安全対策費、動力費の増加など、各種コスト増が企業収益を圧迫し、

　依然厳しい状況が続いている。

　　このような情勢のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は経営基盤の強化を図る

　ため、積極的な増収策を展開するとともに、経費節減ならびに事業全般に及ぶ効率化の推進に努めた。

　　その結果、当連結会計年度の業績は営業収益が10,781,816千円と前連結会計年度に比べ291,854千円（△2.

　6 ％）の減収となった。また、損益については営業損益は191,377千円の営業損失、経常損益が302,683千円

　の経常損失、当期純利益は、310,295千円となった。

　　なお、「第2事業の状況」及び「第3設備の状況」については消費税抜きで記載している。

　　セグメントの業績を示すと次のとおりである。

①　運輸事業

鉄道事業では、北陸新幹線開業を見据えた鉄道の観光資源化の取り組みとして、京阪電気鉄道㈱より導入

　　 した「2階建て車両」を中間に組み込んだ3両編成の観光列車「ダブルデッカーエキスプレス」の運行を開始

　　 し、先に導入した「アルプスエキスプレス」と合わせ、当社観光列車の「二枚看板」と位置付け積極的にPR

　　 に努めたほか、東京急行電鉄㈱からはステンレス車両4両を導入し、通勤通学など地元利用における輸送力

　　 の増強を図った。また、昨年末には、本線相ノ木駅～上市駅間に新駅となる「新相ノ木駅」を開設し、新規

　　 需要の掘り起しに努めるとともに、昨年6月には電鉄魚津駅、本年3月には中滑川駅の駅舎を新たに建て替え、

　　 利便性及び快適性の向上を図った。さらに鉄道の活性化、地域振興に寄与すべく不二越・上滝線増発社会実

　　 験を実施したほか、新幹線二次交通活性化事業として本線西魚津駅～宇奈月温泉駅間の増発実験運行や北陸

　　 新幹線「黒部宇奈月温泉駅」の乗継駅となる本線長屋駅～舌山駅間の新駅「新黒部駅」新設工事、富山駅周

　　 辺整備事業における電鉄富山駅ビル「エスタ」入口部のエレベーター及びエスカレータ取り付け工事など、

　　 新幹線開業に向けた関連事業を関係機関と連携しながら鋭意取り進めた。このほか、全国的な鉄道ブームを

　　 踏まえ、当社の多彩な車両を活かし、「ちてつ鉄道フェスティバル」をはじめとする各種イベントを開催す

　　 るとともに、鉄道ファンにとってプレミア価値の高い企画乗車券を発売するなど、愛好家のニーズを機敏に

　　 捉えた営業活動を展開した。一方、施設面においては、本線愛本トンネル補強工事や、本線をはじめ各線に

　　 わたりPC枕木化、レール交換及び踏切保安装置設置工事などを実施し、輸送安全対策の強化に努めた。

　　　 軌道事業では、富山市内軌道線開業100周年を記念して、路面電車の観光資源化を図るため、九州新幹線や

　　 クルーズトレイン「ななつ星in九州」のデザインを手掛けた水戸岡鋭治氏によるデザインに既存車両1両を改

　　 装し、「レトロ電車」としてリニューアルデビューさせたほか、夜間、煌びやかにライトアップされる「花

　　 電車」を運行した。また、昨年5月には、西町～荒町電停間（環状線ではグランドプラザ前～荒町電停前）の

　　 富山駅前方面に、新停留所となる「中町（西町北）」電停を開設し、既存線と環状線との接続性と中心市街

　　 地における回遊性の向上を図ったほか、県庁前電停を上屋とスロープ付きの最新型の施設に建て替え、利便

　　 性の向上に努めた。さらに、小泉町～大町電停間の軌道改良工事を実施し、乗り心地の改良に努めたほか、

　　 国土交通省より軌道運送高度化実施計画の認定を富山市とともに受け、同市との共同プロジェクトである新

　　 幹線富山駅高架下への軌道線延伸計画を着実に進めた。

　　　 自動車乗合バス事業では、低床ノンステップバスを順次導入し、バリアフリー化の推進を図るとともに、

　　 新イベント「ちてつバスまつり」を開催し、多くのバスファンを魅了する催しや企画商品の販売を行ったほ

　　 か、北陸新幹線開業を見据えて富山県観光課と連携し、新港や氷見の海産物を味わう「ぶりかにバス」の実

　　 証実験運行を実施した。

　　　 都市間高速バスについては、衝突被害軽減ブレーキ等を装備した最新鋭の高速バス3両を導入し、輸送品

　　 質の向上を図ったほか、安全性に対する関心が一層高まる中、当社の長年にわたる営業実績を背景に、お客

　　 様に安心して選んでいただける「地鉄高速バスネットワーク」の充実化に努めた。

　　　 貸切バス事業では、日本バス協会が実施する「貸切バス事業者安全性評価認定制度」において、当社の安

　　 全に対する取り組みが優良であるとして、現在取得できる最高ランクの「二つ星」認定を受けたことによ

　　 り、安全性を大きくPRしながら受注の拡大に繋げるとともに、グループ内における事業運営の連携強化及び

　　 運用効率化を図ったほか、魅力ある募集型企画旅行商品の開発と販促活動に取り組んだ。

　　　 運輸事業においては、多岐にわたる施策をした一方で、構造的な少子高齢化の進行や就業人口の減少によ

　　 り、全体的には公共交通機関の利用等の減少に歯止めをかけるまでには至らず、乗車人員の減少等により、

　　 当連結会計年度の営業収益は6,793,341千円と前連結会計年度に比べ87,463千円（△1.2％）の減収となった。

（提出会社の運輸成績表）

（イ）鉄道事業

　（注）　乗車効率の算出は延人粁／（客車走行粁×１車平均定員）による。

（ロ）軌道事業

　（注）　乗車効率の算出は延人粁／（客車走行粁×１車平均定員）による。

（ハ）自動車事業

乗合自動車

　（注）　乗車効率の算出は延人粁／（車両走行粁×１車平均定員）による。

貸切自動車

（業種別営業収益）

②　不動産事業

　不動産事業においては、分譲土地の販売が昨年より4区画少ない6区画の販売となり、当連結会計年度の営業収益は、510,068千円と前連結会計年度に比べ53,065千円（△9.4％）の減収となった。

（業種別営業収益）

③　建設事業

　建設事業においては、公共工事の受託が増加したことから営業収益は、1,081,754千円と前連結会計年度に比べ140,128千円（14.8％）の増収となった。

（業種別営業収益）

④　保険代理事業

　保険代理事業においては、積極的な営業展開をしたものの、当連結会計年度の営業収益は、474,389千円と前連結会計年度に比べ10,446千円（△2.1％）の減収となった。

（業種別営業収益）

⑤　航空輸送事業代理業

　航空輸送事業代理業においては、国際線の台湾便が好調であった一方で、中国、チャーター便ともに減少し加えて国内線も減少した結果、当連結会計年度の営業収益は、893,692千円と前連結会計年度に比べ125,949千円（△12.3％）の減収となった。

（業種別営業収益）

⑥　その他

　その他においては、国内外の景気が回復傾向にあり、自動車整備業の受注増加とホテル業の稼働率が増加した一方で、企業の広告費削減が依然として続いており広告代理業は減少となった結果、当連結会計年度の営業収益は、2,933,333千円と前連結会計年度に比べ31,460千円（1.0％）の増加となった。

（業種別営業収益）

(2）キャッシュ・フロー

　 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローと

 投資活動によるキャッシュ・フローが減少した一方で、財務活動によるキャッシュ・フローが増加した結果、前連

 結会計年度末に比べ136,185千円増加し、当連結会計年度末には2,819,937千円となった。

　　 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

　 （営業活動によるキャッシュ・フロー)

　　 営業活動の結果得られた資金は1,190,785千円（前年同期比27.4％減)となった。これは工事負担金等受入額が

　 前連結会計年度に比べ204,427千円増加し、持分法による投資利益が58,227千円（前連結会計年度は投資損失

　 221,937千円）であったことと、売上債権が増加（同387,854千円増）した一方で、税金等調整前当期純利益が

　 484,459千円（同112.4％増）増加し、仕入債務が増加（同329,452千円増)したことが主な要因である。

　　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　　 投資活動によって使用した資金は698,988千円(前連結会計年度は545,743千円の使用)となった。これは主に工事

　 負担金等受入による収入が前連結会計年度に比べ86,527千円増加したことと、有形固定資産の取得による支出が

　 前連結会計年度に比べ181,189千円増加したこと等によるものである。

　　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　　 財務活動の結果支出した資金は355,610千円(前連結会計年度は505,889千円の使用)となった。これは主に短期借

　 入金の純増額が112,000千円と長期借入金の純増額が75,399千円となったことと、割賦債務の返済による支出が前

　 連結会計年度に比べ91,231千円増加したこと等によるものである。

２【生産・受注及び販売の状況】

　当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注販売形態をとらない品目も多く、セグメントに　関連付けて記載することが困難であるので記載していない。そのため生産、受注及び販売の状況については、「１　．業績等の概要」における各セグメント毎に業績に関連付けて示している。

３【対処すべき課題】

今後の当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻く経営環境を展望すると、消費税率引き上げ等による景気

減速が懸念され、不安定な海外情勢の影響等も相俟って、先行きの不透明感が払拭できない状況から、依然として

厳しい状況が続くものと予想される。当社グループとしては、引き続き様々な増収対策と徹底的なコスト削減によ

り収支状況の改善を図り、経営基盤の強化に努めてまいる所存である。

　運輸事業においては、安全を最優先とした運輸安全マネジメントに継続的に取り組み、事故防止対策ならびに関

係施設の保全管理を徹底し、安全輸送体制の一層の強化を図りながら、地域に根差した公共交通機関として社会的

使命の達成に努力を尽くす所存である。鉄道事業では、富山駅周辺整備事業及び当社新駅「新黒部駅」設置計画を

含めた黒部宇奈月温泉駅周辺整備事業が大詰めを迎え、アクセスを考慮した当社鉄道線のダイヤ編成により、乗り

継ぎの利便性を確保するなど需要に合致した交通サービス機能の向上・効率化を図り、地域交通の責務を果たすと

ともに、沿線自治体とタイアップした地域活性化事業など、需要喚起策を積極的に展開していく。また、来年開業

の並行在来線を運営する第三セクター会社も意識し、駅舎の改築や引き続き観光列車を中心に地鉄電車の魅力を全

国に発信し、誘客・利用促進に繋げていく。軌道事業では、路面電車南北接続を見据えた富山駅高架下への軌道線

延伸計画を鋭意取り進めるとともに、鉄道線観光列車と併せて「レトロ電車」を広く発信し、電車そのものを観光

資源として生かせるよう、軌道線の魅力アップに努める。また、本年度中に3両目となる新型低床車両サントラム1

編成を増備するなど、一層の利便性・快適性向上に取り組みながら、沿線の新規需要の掘り起しを図っていく。自

動車乗合バス事業では、バリアフリーに対応した低床車両の拡充に努めるほか、燃料費抑制のためエコドライブを

徹底するなど経費削減対策に加え、北陸新幹線開業を見据え、関係自治体と連携し、地域の特性・需要と県外客に

配慮した運行経路やダイヤ編成に努め、生活交通の維持とともに、二次交通アクセスの強化を図る所存である。都

市間高速バスについても、旅客動向の変化を見据え、利用ニーズを機敏に捉えた路線系統や増便体制を整備すると

ともに、新車両の導入や柔軟な運賃設定を工夫するなど、更なる安全性の向上と輸送サービスの充実により競争力

を強化し、選ばれる交通手段として価値を高めていく。貸切バス事業では、グループ会社の一体運営による事業効

率化を一層推進するとともに、北陸への旅客の志向等を先取りした受注に向け、首都圏を中心としたエージェント

への積極的な営業活動や趣向を凝らした魅力ある企画旅行商品の開発など、万全のおもてなし態勢を整えながら増

収施策を展開していく。

　一方、いよいよ本年度末には北陸新幹線が開業し、県内の公共交通体系は新時代を迎えようとしている。開業を

契機に、首都圏をはじめ多くの観光客やビジネス客来訪を期待できることは、営業再生のチャンスであり、また、

我々が担う役割への地域の期待は大きく、沿線自治体等における交通政策との連携を一層深めながら、ソフト、

ハード両面にわたる魅力的な二次交通体系の整備・構築に全力を傾注し、地域の負託に応えるとともに、遅滞なく

事業の完遂を期す所存である。

　不動産事業においては、昨年より計画準備中の自社所有地を活用した富山市田刈屋団地（仮称）の宅地造成整備

に全力を挙げ、新たなる分譲販売物件の柱として強力に営業展開し、事業の強化と収益向上を図っていく。また、

電鉄富山駅ビル「エスタ」及び地鉄ビルにおける貸ビル事業の活性化を図る。

　建設事業においては、技術力と業務品質を高め、競争力を強化し積極的な活動を展開する。

　保険代理事業においては、顧客満足の追求とマーケティングの強化を図り、新規開拓に努める。

　航空輸送事業代理業においては、北陸新幹線開業を見据え徹底した安全運航の確保と接客サービスの向上を図り

営業拡販に努める。

　当社グループは、更なる営業増進と業務の効率化、コスト削減を徹底し、業務向上を目指すとともに、各社間の

連携強化によりグループの総合力を高め、北陸新幹線開業効果を最大限に吸収できるよう諸準備を整えながら、安

定した経営基盤の確立のため努力を重ねていく。また、地鉄グループのノウハウを生かした事業運営に取り組み、

グループ全体で地鉄ブランドの企業価値を高め、地域社会から常に愛され続ける企業として、更なる飛躍を遂げる

よう尽力する所存である。

４【事業等のリスク】

　当社及び当社グループの事業・その他に関するリスクについて財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項は以下のものである。本項において将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）経済状況

　　わが国経済は、アベノミクスによる円安・株高の進行を背景とした経済対策効果に加え、消費税率引き上げ前の

　駆け込み需要の動きもみられ、内需の押し上げが牽引役となり、景気は回復傾向が続く中で推移した。地方公共交

　通を取り巻く環境は、沿線人口の減少に加え、動力費や安全対策費が増加するなど、依然として厳しい状況が続く

　ものと予想される。

(2）価格競争

　当社グループは、地域市場において同業者間での価格競争が一段と厳しくなる中、顧客のニーズにあった企画商品の販売を行い、販路拡大に努めているが、既存及び新規同業者の台頭により、販路拡大も難しく価格面での圧力等による顧客離れは、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(3）災害等の発生

　当社グループは、鉄道、自動車等旅客輸送を行っているが、震災をはじめ大雪、集中豪雨等、輸送障害が発生した場合、代替輸送を実施したとしても、売上高が減少し、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(4）燃料費

　当社グループは、原油価格の高騰等により軽油価格が上昇した場合、動力費が増加するが、これら費用増の相当分を顧客に転嫁できず業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(5）公的規制

　当社グループは、営業上の厳しい規制（法律及び規則）の適用を受けている。これらの規則を遵守しなかった場合、法的規制により営業活動が制限されるおそれがあり、コストの増加につながり、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(6）顧客情報

　当社グループは、旅客輸送、旅行事業等の特性上、多くの顧客情報を取り扱っている。当社グループとしては、個人情報の流出により問題が発生した場合、将来の事業展開及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(7）金利の変動

　当社グループは、設備投資に係る資金を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債への依存度が高く、有利子負債の圧縮に努めているが、現行の金利水準が大幅に変動した場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(8）訴訟事件等の発生

　当社グループは、旅客輸送を営む公共性ある業種としての訴訟問題等が発生した場合、当社グループの評価に重大な影響を受ける。

(9）財務制限条項

　当社グループの経営における財務政策として、資金の一部をシンジケートローンにより調達を行っているが、コベナンツ条項において当社及び当社グループの当期純損益が2期連続損失になった場合、借入額の全額返済が求められる可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし

６【研究開発活動】

　該当事項なし

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報　告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し

合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財

務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、各事業部門が精力的に営業活動を展開し、営業収益は10,781,816

千円（前年同期比2.6％減）となり、営業費は経費削減に努め10,973,194千円（前年同期比1.5％減）となった結果、

営業損失は191,377千円、営業外損益を加減した経常損失は302,683千円となった。これに工事負担金等受入額

712,578千円と補助金384,241千円を含む特別利益1,138,399千円と固定資産除却損147,868千円と固定資産圧縮損

109,485千円を含む特別損失351,256千円を加減した結果、税金等調整前当期純利益は484,459千円となり、法人税、

住民税及び事業税と法人税等調整額並びに少数株主利益を加減した310,295千円が当期純利益（前年同期は当期純

損失62,833千円）となった。

　財政状態では、現金及び預金が前連結会計年度に比べ127,585千円増加、工事負担金等受入額の増加等による未

収金が96,226千円増加、新黒部駅建設事業等による未成工事支出金が61,524千円増加、有形固定資産は機械装置及

び運搬具の取得等により223,186千円増加、投資有価証券は161,666千円増加した結果、資産は22,306,020千円とな

り前年同期に比べ712,697千円増加となった。一方、受託工事費が減少したこと等による未払金が409,398千円減少

したが、リース資産の取得によるリース債務が前年同期に比べ187,766千円増加、消費税率引き上げ前の定期運賃

等の駆け込み需要により、その他に含まれる前受金が前年同期に比べ381,368千円増加、退職給付会計改正に伴う

退職給付に係る負債320,855千円を計上した結果、負債総額は13,939,607千円となり、前年同期に比べ565,982千円

増加となった。また、当期純利益が前年同期に比べ373,129千円増加となり利益剰余金が5,771,270千円、自己株式

の売却による自己株式△37,399千円（前年同期は自己株式△140,076千円）を計上した結果、純資産は8,366,413千

円となり前年同期に比べ146,714千円の増加となった。

 なお、セグメント別の分析は、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕（1）業績」の項目に記載している。

(3）経営戦略の現状と見通し

　当社グループとしては、これらの状況を踏まえて、当社グループの核となる運輸事業を中心に社会ニーズの多

様化、分散化に対応すべく、お客様の視点に立った消費選択に応えられる質の高い商品、サービスの提供に努め

る一方、事業の再編成を視野に置き、ダイヤ、路線の再構築により経営の強化を図る。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループでの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度に比べ450,980千円少

ない1,190,785千円のキャッシュを得ている。これは、税金等調整前当期純利益が484,459千円と前連結会計年度

に比べ256,391千円増加し、仕入債務が329,452千円増加（前連結会計年度は284,876千円の減少）、売上債権が

387,854千円増加（同221,937千円の減少）したことや、持分法による投資利益が58,227千円（同221,937千円の

投資損失）であったことが主な要因である。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ153,245千円多い698,988千円のキャッシュを使用

している。これは、工事負担金等受入による収入が前連結会計年度に比べ86,527千円増加し、有形固定資産の取

得による支出が前連結会計年度に比べ181,189千円増加したことと、有形固定資産の売却による収入が前連結会計

年度に比べ63,671千円減少したことが主な要因である。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より150,279千円少ない355,610千円のキャッシュを使

用した。これは、前連結会計年度に比べ短期借入金の純増額が112,000千円（前連結会計年度は115,600千円の減

少）と長期借入金の純増額が75,399千円（同198,936千円の減少）となったことと、割賦債務の返済による支出が

前連結会計年度に比べ91,231千円増加したことが主な要因である。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は総額1,286,470千円となった。

　セグメント別の設備投資を示すと次のとおりである。

　運輸事業では1,158,458千円で、主な設備投資内容は鉄軌道事業が鉄道本線新駅新築工事154,507千円、鉄道線枕木更新工事78,870千円、踏切設備更新工事68,667千円、中古電車２両編成購入67,728千円、軌道設備改良工事41,260千円、継電連動装置改修工事39,000千円、軌道電停整備工事37,120千円、鉄道トンネル補強工事29,750千円、中古ダブルデッカー１両購入22,102千円、レール更換工事19,651千円、電車車両改良工事19,121千円等で648,025千円となった。自動車事業は高速バス５両新造224,292千円、乗合ノンステップバス７両新造156,759千円、貸切発車オーライシステム27,606千円、中古乗合バス７両購入23,979千円、バス更生修理23,436千円、バス営業所改修工事20,920千円、中古貸切バス３両購入11,600千円等で510,433千円となった。

　不動産事業では21,314千円で、設備投資内容は電鉄富山駅ビル改修工事14,280千円、富山地方鉄道本社ビル改修工事7,034千円である。

　建設事業では46,605千円で、主な設備投資内容は枕木交換機１両購入33,700千円、営業所新築工事9,413千円等である。

　保険代理事業では4,284千円で、業務車両５両購入3,159千円等である。

　航空輸送事業代理業では1,778千円で、ＦＡＸ複合機１台購入1,100千円等である。

　その他事業及び全社では54,028千円で、富山地鉄ホテル設備更新8,429千円、学習塾開業費6,598千円、ゴールデンボウル設備更新6,510千円、スポーツドームエアーズ設備更新4,911千円等である。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の平成26年3月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要・帳簿価額並びに従業員数は次のとおりである。

(1）セグメント内訳

　（注）１．帳簿価額「その他」は工具・器具・備品である。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載してある。

３．土地の一部を賃借している。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしている。

(2）提出会社

①　総括表

　（注）１．帳簿価額「その他」は工具・器具・備品である。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載してある。

３．土地の一部を賃借している。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしている。

②　運輸事業（従業員数　371人）

ア　鉄道事業および軌道事業

ａ　路線延長および軌条形式延長

ｂ　軌道設備

枕木敷設備

道床砂利、橋、その他

ｃ　土地、建物及び構築物

１．その他の用地は川道付替用地。

２．土地の一部を賃借している。賃借している土地の面積については、［　］で外書きをしている。

ｄ　車両設備

保有車両最近の変遷

ｅ　電気設備

変電所設備

信号保安設備

通信設備

電線路設備

ｆ　車両工場及び車庫設備

　（注）　（　）内は、当期の平均実績を示す。

イ　自動車事業

　（注）　（　）内の数字は、車庫の面積で営業所の面積に含まれている。

③　不動産事業（従業員数　9人）

④　その他事業（従業員数　9人）

ボウリング場設備

(3）国内子会社

①　運輸事業（従業員数　251人）

ア　バス事業

イ　タクシー事業

②　不動産事業（従業員数　0人）

③　建設事業（従業員数　35人）

④　保険代理事業（従業員数　41人）

⑤　航空輸送事業代理業（従業員数　81人）

⑥　その他事業（従業員数　144人）

(4）在外子会社

　該当会社なし

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、改修、除却等の計画は以下のとおりである。

(1）新設

(2）改修

(3）除却・売却等

        該当事項なし。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．期末配当金は、各株式に対して１株当たり下記の金額により配当する。

(1）先配株式に対して年２円に達するまで配当した後、普通株式に対して年１円50銭に達するまで配当する。

(2）前号により配当してなお残余があるときは、普通株式に対して前号の配当金と合せて年２円50銭、第二普通株式に対して年１円に達するまで同一の割合によって配当する。

(3）前２号により配当してなお残余があるときは、先配株式、普通株式および第二普通株式の三者に対して第二普通株式に前号の配当金と合せて年２円50銭に達するまで先配株式１、普通株式および第二普通株式各２の割合によって配当する。

(4）前３号により配当してなお残余があるときは、先配株式、第二普通株式および第三普通株式の三者に対して先配株式および第二普通株式に前各号の配当金と合せて年４円に達するまで、第三普通株式に年４円に達するまで先配株式１、第二普通株式２、第三普通株式４の割合によって配当する。

(5）前各号により配当してなお残余があるときは、各株式に対して同一の割合によって配当する。

(6）第二普通株式、第三普通株式および後配株式に対して各２期間継続して年４円以上配当したときは、その翌月よりその株式は普通株式と同一順位となる。

(7）当社は単元株制度は採用していない。

２．当会社が解散したときの残余財産１株当たりの分配は、まず先配株式、普通株式、第二普通株式および第三普通株式に対して50円までの分配を行い、その残余は各株式に対して同一の割合によって分配する。

３．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項なし

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項なし

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　富山地鉄ビルディング㈱との合併（合併比率１：1.3）に伴うものである。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

先配株式

第二普通株式

第三普通株式

後配株式

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項なし

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項なし

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項なし

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項なし

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項なし

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当事業年度の内訳は、第三者割当による自己株式の処分である。

３【配当政策】

　当社では配当は、収益状況に応じて行なうことを基本に、配当性向を勘案し、かつ、経営の安定並びに将来の事業継続に備えるための内部留保充実などを考慮して、決定する方針を採っている。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。

　この剰余金の配当の決定機関は、株主総会である。

　当事業年度の配当については、企業基盤の強化ならびに将来の事業展開のための内部留保の充実に努めるため、無配とした。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　当社の株式は非上場につき、最高、最低株価は、北日本新聞掲載の気配相場によるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　当社の株式は非上場につき、最高、最低株価は、北日本新聞掲載の気配相場によるものである。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役　美尾邦博、麦野英順及び佐伯博は、社外取締役である。

        ２．監査役　伊東尚志及び神田光信は、社外監査役である。

３．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

４．平成23年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

５．平成24年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

６．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、経営環境や社会情勢の変化に即応するとともに、迅速な意思決定を図る経営体制構築に取り組んでいる。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ. 会社の機関の基本説明

　当社は監査役制度を採用しており、平成26年6月27日現在８名の取締役（うち社外取締役３名）、３名の監査役（うち社外監査役２名）となっている。

ロ. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

取締役会：経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行状況を監督する。

取締役会は、法令に遵守して定時取締役会をまた必要に応じて臨時取締役会を開催している。

取締役会長：取締役会の議長であり取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を執行し、当社業務の全般を統括する。

監査役：取締役会のほか重要な会議への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程、及び取締役の業務執行状況について監査する。

監査役会：監査役全員をもって構成し、監査役会規定に基づき、法令、定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査意見を形成する。

内部統制推進委員会：社長を委員長とし、内部統制の整備・推進に関する業務及び内部監査をする。

　当社の内部統制システムとしては、各業務課長が業務の遂行状況を月１回開催する幹部会議において会長及び取締役に報告し、会社経営方針等の伝達を徹底させ、社員一人ひとりの高い倫理観と良識ある行動の積極的な維持・向上に努めている。また、統制手段としては、社内規程・内規等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理等を行うとともに、監査役及び会計監査人と連携しつつ内部監査等を実施している。なお、平成19年４月から内部統制推進室(２名配置)を設置し内部統制の整備・推進及び内部監査に関する業務を実施している。

ハ. 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士　　山本栄一

　　　　　　　　同上　　　　　　　　　　　大和田淳

当社の会計監査業務に係る補助者　　　　　　公認会計士　２名　その他　３名

　会計監査は太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正性に努めている。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、平成18年10月より安全マネジメント委員会を設置し、鉄道・軌道及び自動車事業の輸送安全管理業務を充実し更なる安全強化を図っている。

③　役員報酬の内容

④　取締役の定数

　当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めている。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

⑥　自己株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものである。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項なし

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項なし

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査日数、会社規模及び他社の監査報酬水準等を勘案し、監査法人と協議し、かつ当社監査役会の同意を得た上で、取締役社長決裁により監査報酬を決定している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成している。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けている。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動している。

　前々連結会計年度及び前々事業年度　　　永昌監査法人

　前連結会計年度及び前事業年度　　　　　太陽ASG有限責任監査法人

　臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。

　(1)当該異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

　　①存続する監査公認会計士等の概要

　　　名称　　太陽ASG有限責任監査法人

　　　所在地　東京都港区赤坂八丁目5番26号

　　②消滅する監査公認会計士等の概要

　　　名称　　永昌監査法人

　　　所在地　石川県金沢市広岡一丁目1番18号

　(2)当該異動の年月日

　　　平成24年７月１日

　(3)消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

　　　平成24年６月25日

　(4)消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　　当該事項はない。

　(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　　　当社の会計監査人である永昌監査法人（消滅監査法人）が、平成24年７月１日付で、太陽ASG有限責任監査法

　　人（存続監査法人）と合併したことに伴うものである。

　　　これに伴い、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽ASG有限責任監査法人となる。

　(6)(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

　　　特段の意見はないとの申し出を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、会計基準に関する文章を定期購読し各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでいる。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１）連結子会社の数　　　　　　　　　　　10社

　　　　富山地鉄サービス株式会社　　　　　富山地鉄建設株式会社　　　　　富山地鉄タクシー株式会社

　　　　富山地鉄自動車整備株式会社　　　　黒部観光開発株式会社　　　　　富山地鉄ホテル株式会社

　　　　富山地鉄北斗バス株式会社　　　　　加越能バス株式会社　　　　　　加越能自動車整備株式会社

　　　　株式会社金沢ファミリー 

２．持分法の適用に関する事項

(１）持分法適用の関連会社数　　　　　　　　3社

会社名　粟巣野観光開発㈱、立山黒部貫光㈱、立山貫光ターミナル㈱

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりである。

上記の会社は、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用している。

　　当連結会計年度において、富山地鉄建設㈱は、決算日を3月31日に変更し連結決算日と同一になっている。なお、

 　当連結会計年度における会計期間は12カ月となっている。

４．会計処理基準に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。）

時価のないもの

　主として移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。

分譲土地建物・未成工事支出金…個別法

商品・貯蔵品………………………移動平均法

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

鉄軌道事業取替資産…取替法

自動車事業車両………定率法

上記以外の固定資産…定額法

但し、一部連結子会社は定率法によっている。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　　　　５～60年

機械装置及び運搬具　　５～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

ハ　債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上　している。

ニ　環境対策引当金

ＰＣＢの処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。

(４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

　期間定額基準によっている。

　　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給

　額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　　会計基準変更時差異の取扱については、連結子会社富山地鉄建設㈱は一括費用処理し、それ以外については、

　15年による均等額を費用処理している。

　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費

　用処理している。

　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）

　による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

　　会計基準変更時差異及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその

　他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。 

(５）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっている。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

変動金利の借入金に対して利息を対象として金利スワップ取引を行っている。

ハ　ヘッジ方針

一部の銀行借入金について、通常の財務の一環として金利変動リスクをヘッジしている。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

(６）負ののれんの償却に関する事項

負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っている。

(７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」とい

　う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以

　下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及

　び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、会計基準変更時差異及び未認識数理計算上の差

　異を退職給付に係る負債に計上している。

　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当

　連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加

　減している。

　　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,123,567千円計上されるとともに、その他の

　包括利益累計額が329,595千円減少し、少数株主持分が504千円減少している。

　　なお、1株当たり純資産額は10.88円減少している。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正された。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正された。

(2）適用予定日

　平成26年３月期の年度末に係る連結財務諸表から適用している。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用する。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しない。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

　　(連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「流動資産」の「有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため

当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会

計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「有価証券」に表示していた588千円は「

その他」として組み替えている。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「長期貸付金」は金額的重要性が乏しくな

ったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため

前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた750

千円は、「その他」として組み替えている。

　　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入

による支出」、「敷金及び保証金の回収による収入」、「預り保証金の返還による支出」、「預り保証金の受入に

よる収入」、「長期貸付けによる支出」及び「長期貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったた

め、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連

結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」△1,243千円、「敷金

及び保証金の回収による収入」9,823千円、「預り保証金の返還による支出」△15,791千円、「預り保証金の受入に

よる収入」18,150千円、「長期貸付による支出」△150千円及び「長期貸付金の回収による収入」150千円は、「そ

の他」として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

　上記資産のうち財団抵当に供している資産

　担保付債務は、次のとおりである。

　上記のうち財団抵当に対応する債務

※３　有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から圧縮記帳額（補助金及び工事負担金－昭和41年４月１日以降）が下記のとおり控除されている。

４　保証債務

　下記関連会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っている。

　（注）　粟巣野観光開発㈱に対する保証は、債務保証損失引当金控除後の金額である。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２　営業費に含まれる主な引当金繰入額は次のとおりである。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりである。