E00267 常磐開発 有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第67期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第67期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社) は、常磐開発㈱(当社)及び連結子会社である㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、地質基礎工業㈱、㈱茨城サービスエンジニアリング、㈱常磐エンジニアリングにより構成されております。

　当社グループが営んでいる事業内容は、建築事業、土木緑地事業、環境関連事業、不動産事業並びにその他事業であり、建設工事に係る設計・施工、環境関連事業に係る測定分析・施設管理、不動産事業に係る不動産の販売・仲介等の事業活動を展開しております。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は同一であり、次のとおりであります。

上記の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

関係会社は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．上記子会社は特定子会社ではありません。

２．上記子会社は有価証券届出書、または有価証券報告書を提出してはおりません。

３．㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム及び㈱茨城サービスエンジニアリングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等

　関係内容

① 役員の兼任

当社の役員２人が㈱ジェイ・ケイ・リアルタイムの役員を兼任しております。

当社の役員２人が地質基礎工業㈱の役員を兼任しております。

当社の役員２人が㈱茨城サービスエンジニアリングの役員を兼任しております。

 当社の役員３人が㈱常磐エンジニアリングの役員を兼任しております。

② 営業上の取引

当社は㈱ジェイ・ケイ・リアルタイムへ建設工事の一部を発注し、不動産販売に関する仲介業務及び本社等の施設警備業務を委託しております。また、当社は㈱ジェイ・ケイ・リアルタイムが発注する施設維持管理及び分析試験等を請負っております。

当社は地質基礎工業㈱へ建設工事の一部を発注しており、当社は地質基礎工業㈱が発注する分析試験等を請負っております。

当社は㈱茨城サービスエンジニアリングへ建設工事の一部を発注しており、当社は㈱茨城サービスエンジニアリングが発注する建設工事の一部を請負っております。

当社は㈱常磐エンジニアリングへ建設工事の一部を発注しており、当社は㈱常磐エンジニアリングが発注する建設工事の一部を請負っております。

(2）その他の関係会社

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

　常磐開発労働組合と称し昭和38年９月26日に結成され、平成26年３月31日現在の組合員数は164名であります。

　なお、労働組合は、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）・全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟福島支部傘下の常磐企業労働組合連合会に加盟しており労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀の金融緩和や経済対策による円安・株高効果が波及し、輸出企業を中心とした業績や消費税増税前の駆け込み需要を含む個人消費等が改善するなど緩やかな回復基調をたどりました。

当社グループと関係が深い建設業界、特に東北地方の被災地におきましては、引き続き建設資機材価格の高止まりの影響や人手不足による労務費の上昇傾向が続くものの、公共事業を中心とした震災復興関連需要等に支えられ、総じて堅調な受注状況で推移いたしました。

このような環境下で当社グループは、第８次中期経営計画に基づいた平成25年度経営方針のもと、地域再生に向けて本格化する大震災の復興に貢献すべく、総力を挙げて業務に取り組んで参りました。

　この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、189億40百万円（前年同期比　23.1％増）、売上高は、163億32百万円（前年同期比　11.7％増）、繰越高は、81億59百万円（前年同期比　47.0％増）となりました。

　利益につきましては、営業利益は、11億０百万円（前年同期比　26.7％増）、経常利益は、11億３百万円（前年同期比　29.6％増）、当期純利益は、６億94百万円（前年同期比　52.0％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

ア．建設事業

建築事業においては、受注高は、120億24百万円（前年同期比　58.1％増）、売上高は、92億89百万円（前年同期比　24.8％増）となりました。繰越高は、50億81百万円（前年同期比　116.6％増）となりました。営業利益は、６億49百万円（前年同期比　29.7％増）となりました。

イ．土木緑地事業

土木緑地事業においては、受注高は、45億10百万円（前年同期比　28.7％増）、売上高は、40億29百万円（前年同期比　4.1％減）となりました。繰越高は、22億25百万円（前年同期比　27.6％増）となりました。営業利益は、５億49百万円（前年同期比　12.8％増）となりました。

ウ．環境関連事業

環境関連事業においては、受注高は、10億１百万円（前年同期比　66.8％減）、売上高は、16億９百万円（前年同期比　6.4％減）となりました。繰越高は、８億51百万円（前年同期比　41.7％減）となりました。営業利益は、２億82百万円（前年同期比　4.2％増）となりました。

エ．不動産事業

不動産事業においては、受注高及び売上高は、３億84百万円（前年同期比　15.1％増）となりました。営業利益は、34百万円（前年同期比　9,351.8％増）となりました。

オ．その他事業

その他事業においては、受注高及び売上高は、10億19百万円（前年同期比　9.9％増）となりました。営業利益は、81百万円（前年同期比　22.3％減）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ12億13百万円増加し、33億53百万円（前年同期比　56.7％増）となりました。

 各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

 営業活動の結果得られた資金は、18億52百万円（前年同期比　28.5％増）となりました。これは主に、売上債権の増加額４億32百万円、法人税の支払額３億円等の減少要因に対し、税金等調整前当期純利益10億72百万円、減価償却費83百万円、仕入債務の増加額５億92百万円、未成工事受入金の増加額５億41百万円、たな卸資産の減少額１億82百万円、その他の流動資産の減少額１億14百万円等の増加要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

 投資活動の結果得られた資金は、２百万円（前年同期比　91.1％減）となりました。これは主に、定期預金の預け入れによる支出32百万円、有形固定資産の取得による支出68百万円、投資有価証券の取得による支出５百万円、資産除去債務の履行による支出11百万円等の減少要因に対し、投資有価証券の売却による収入77百万円、定期預金の払戻による収入39百万円等の増加要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

 財務活動の結果使用した資金は、６億41百万円（前年同期　15億16百万円の使用）となりました。これは、長期借入による収入３億円の増加要因に対し、短期借入金の純減少額３億78百万円、長期借入金の返済による支出４億98百万円等の減少要因があったことによるものであります。

２【施工、受注及び売上の状況】

(1）施工実績

　当連結会計年度の施工実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　（注）２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　（注）２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）売上実績

　当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　（注）２．最近２連結会計年度において売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

完成工事高における受注工事高及び施工高の状況

①　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

第69期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

第70期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３．当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。

４．上記金額に消費税等は含まれておりません。

②　受注工事高及び完成工事高について

　当社は建設市場の状況を反映して工事の受注工事高及び完成工事高が平均化しておらず、最近３年間についてみても次のように変動している。

③　完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

第６９期　請負金額１億円以上の主なもの

第７０期　請負金額１億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

３．当連結会計年度において、常磐興産㈱の完成工事高に対する割合は100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．上記金額に消費税等は含まれておりません。

④　手持工事高（平成26年３月31日現在）

　（注）１．手持工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。

２．上記金額に消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、消費税増税に伴う反動等の懸念があるものの、政府の各種経済政策による内需の下支え等により、引き続き緩やかな景気回復が続くものと予測されます。

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、前期に引き続き、資機材価格や労務費の高止まりの影響等があるものの、東日本大震災の復興需要や政府の景気対策等に支えられ、堅調な受注環境が続くものと予測されます。

このような状況の中で当社グループは、第８次中期経営計画の最終年度にあたり、今後の中長期的な戦略構築を視野に、今年度もその施策を着実に実行し、引き続き復興に尽力して参ります。その為に今年度の経営方針として、

　１．地域の再生・復興に貢献すべく、生活環境基盤・産業インフラ整備・除染等放射線関連・防災事業に、引き

　　　続き積極的に取り組む。

　２．顧客主義に徹し、早期計画段階から組織営業力を駆使して、受注確保を図る。

　３．人材育成を重視し、無事故・無災害の達成、ＢＰＡサービスの技術向上、トータルコストの縮減を図る。

　４．復興工事に対応すべく、更なる施工体制（配置技術者・協力会社・調達力等）の強化、効率化を図る。

を掲げました。

建設事業と環境事業を主体とする当社グループは、地球環境への配慮をしながら、業をもって社会（顧客）に貢献すべく、おのおのが使命感と責任感をもって業務に邁進して参ります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、以下の項目には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

　①　特有な経営方針について
　　　当社グループは、「変化する時代・社会の中にあっても、常に顧客から選択してもらえる企業を目指し、もって安

　定した収益基盤を築くことにより、社会（顧客）・株主・社員の期待に応える」ことを経営の基本的考え方としてお

　ります。

　　特に、この間、発生した東日本大震災による地震・津波そして「原子力災害」の複合災害から、地域の再生・復興

　に貢献すべく、生活環境基盤・産業インフラ整備・除染等放射線関連・防災事業に積極的に取り組んでおります。

　　この復旧・復興需要に支えられ当面の受注・売上は堅調に推移するものと予測される一方、技術職員や労務不足及

　び資機材の高騰などにも晒されていくものと思われます。そのことにより、安全・品質・工程・コストなど施工管理

　面でのリスク、営業面では、施工体制が整わないことにより、顧客からの受注要請に応えられないことでの信用失墜

　のリスクなどが生じる可能性があります。また、復旧・復興後の受注・売上確保の展望が確立できない場合の中長期

　的な経営基盤の不安定リスクも潜在するものと思われます。

②　財政状態について

経営環境を含めた当社グループが係わる市場の急激な変動はもちろんのこと、当社グループは主たる事業である建設事業を取り巻く環境が厳しい状況であることを前提とした財政計画を立てております。

公共事業においては工事発注の平準化の施策が推進されておりますが、依然として工事量は年間を通して最大月と最小月での差があり、建設業の年間売上動向として第３四半期及び第４四半期、特に第４四半期に集中する傾向にあり財政状態に偏重が生じることが実態であります。

また、完成工事物件の欠陥・瑕疵等による補償問題や災害の発生など予想を超える事態が生じた場合、更には、販売用不動産の地価下落や投資有価証券の株価下落により、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　特定の取引先・技術等について

当社と関わりの深い建設業界におきましては、被災地ということもあり、一定期間復興需要が見込まれるものの、引き続き熾烈な受注競争は続くものと思われます。

当社の建設事業において、これまで国土交通省・福島県・いわき市などからの公共工事受注が、当社安定経営の基盤になってまいりましたが、将来の受注状況、公共工事の発注状況によっては、経営成績に影響を及ぼすものと思われます。

民間建設工事については、かねてより筆頭株主の常磐興産㈱とそのグループ会社より設備投資の一部としての建設工事を安定的に受注しておりますが、このことは常磐興産㈱とそのグループ会社の設備投資計画に経営成績が左右される一面をもっていることも否めないところであります。

また、当社が保有する独自の水処理技術（ＡＣＡ法）については、これまで多くの施工実績を積んでおりますが、処理対象排水によりその効果の範囲が相違いたします。当社は、処理対象物件の特性を十分配慮して対応しておりますが、万が一、顧客の品質保証基準が確保できなければ、引渡し等が滞り経営成績に影響を与える可能性も生じるものと思われます。

④　特有の取引慣行などについて

公共建設工事等については、前払金の制度を含め工事などの進捗に応じた契約金の決済が実施されておりますが、民間建設工事等は、現下の経済環境の影響に起因して、竣工一括支払かつ長期に亘る約束手形での決済が行なわれる状態となっていることから、契約相手先に対する債権回収不能のリスクが増大しているものと判断され、万が一、多額の債権が回収不能となった場合は、経営成績に影響を与える可能性も生じるものと思われます。

⑤　特有の法的規制などについて

当社グループの展開する事業においては、建設工事の受発注では独占禁止法、下請法などの規制により取引先との公正な取引が強く要請されており、各事業に関する各種業法（建設業法ほか）に基づく規制を受けるなど、コンプライアンス経営が強く求められております。特に、建設事業の施工形態に鑑み、現下の経済状況のもと、建設業法における元請責任として下請負人の事故、賃金未払い、違法行為等の問題について対応を迫られることが発生することも想定されます。

また、当社においては、コンプライアンス意識の啓蒙活動とコンプライアンスに関わる事項の徹底にあたっておりますが、内部統制システムの充実を図ったにもかかわらず、万が一、監督官庁から違法性を指摘されるような事態となった場合には、社会的信用を傷つけ、当社グループの活動が制限されることなどにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　災害発生等のリスク

　当社グループは、各社において防災対策を行っており、東日本大震災発生時にも、風評被害によるガソリン・資材の不足等はあったものの、いち早く事業を再開することが出来ました。しかし、原発事故を含む予想を超える大規模な災害が発生した場合には、工事の中断や手直しの発生、顧客の減少、設備投資手控えによる受注減少、社有地崩落等による損害賠償請求を受ける可能性等、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性が生じるものと思われます。

⑦　その他の投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項

当社は、安全は全てに優先するとの考え方のもと、労働安全衛生マネジメントシステムを構築・実行して無事故無災害の達成を目指しております。しかしながら、万が一、建設工事等で人身・物損事故等が発生した場合は、公共工事の入札参加停止処分などによって受注機会が失われたり、損害賠償請求を受ける等、経営に影響を及ぼす可能性があります。

また、受注機会の増大のため、首都圏を始め遠隔地における建設事業の施工に積極的に取り組む方針を掲げて推進しておりますが、工事施工にあたっては、下請協力会社の経営の健全性や技術等の信用力・施工能力によって工事成績、ひいては、経営成績に影響を及ぼす可能性も予想されます。

採用・人材関係については、経営環境に鑑み、過去の採用抑制が経営及び業務執行体制に徐々にその影響を及ぼし始めており、将来を展望した会社の継続性・永続性を勘案すればその是正策を講じる必要性が提起されているものと考えます。

尚、現時点では重要な訴訟事件はありませんが、今後、当社が展開する事業において重大な訴訟が起こった場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　　　当社グループの連結財務諸表は、金融商品取引法及び建設業法施行規則に従って作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。

　　　連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。不良債権、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、アフターサービス、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。

　　　過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　　　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状況の分析

　　　当連結会計年度末の資産合計は、117億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億58百万円増加いたしました。主な要因は、販売用不動産２億57百万円、投資有価証券３億９百万円等の減少に対し、現金預金12億６百万円、受取手形・完成工事未収入金等４億34百万円等の増加によるものであります。

　　　当連結会計年度末の負債合計は、80億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億70百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金３億78百万円、１年以内長期借入金１億72百万円等の減少に対し、支払手形・工事未払金等６億１百万円、未払法人税等１億36百万円、未成工事受入金５億41百万円等の増加によるものであります。

　　　当連結会計年度末の純資産合計は、36億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億87百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金２億１百万円等の減少に対し、利益剰余金６億66百万円等の増加によるものであります。

(3）経営成績の分析

　　　　①　概要

当社グループと関係が深い建設業界、特に被災地の建設業界におきましては、労務単価の上昇や資機材費の高騰があるものの、東日本大震災の復旧・復興需要に支えられ、総じて堅調な受注状況で推移いたしました。

このような中、売上高は163億32百万円（前年同期比　11.7％増）、当期純利益は、６億94百万円（前年同期比　52.0％増）となりました。

②　販売費及び一般管理費

　　　　　　販売費及び一般管理費は、12億61百万円（前年同期比　2.1％増）となりました。

　　　　③　営業外損益

　　　　　　営業外損益は前連結会計年度の17百万円の損失（純額）から３百万円の利益（純額）となりました。

　　　　④　特別損益

　　　　　　特別損益は、前連結会計年度の１億１百万円の損失（純額）から30百万円の損失（純額）となりまし　た。

　　　　⑤　税金等調整前当期純利益

　　　　　　税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度の７億49百万円の税金等調整前当期純利益から10億72百万円（前年同期比　43.1％増）の税金等調整前当期純利益となりました。

　　　　⑥　当期純利益

　　　　　　当期純損益は、前連結会計年度の４億56百万円の当期純利益から６億94百万円（前年同期比　52.0％増）の当期純利益となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

今後のわが国経済は、消費税増税に伴う反動等の懸念があるものの、政府の各種経済政策による内需の下支え等により、引き続き緩やかな景気回復が続くものと予測されます。

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、前期に引き続き、資機材価格や労務費の高止まりの影響等があるものの、東日本大震災の復興需要や政府の景気対策等に支えられ、堅調な受注環境が続くものと予測されますが、事業等のリスクにも記載の通り、今後の動向によっては、売上高及び利益に重要な影響を与えると考えられます。

(5）経営戦略の現状と見通し

　　当社グループは、「変化する時代・社会の中にあっても、常に顧客から選択してもらえる企業を目指し、も

　って、安定した収益基盤を築くことにより、社会（顧客）、株主、社員の期待に応える」ことを基本としており

　ます。

　　当社グループは、経営環境と第７次中期経営計画の達成状況を踏まえ、平成24年度から平成26年度までの新た

　な第８次中期経営計画を策定いたしました。

　　東日本大震災の地震、津波、そして原発事故、この複合災害を克服するため、大震災の復旧・復興に尽力し、

　力強く企業継続に向けて鋭意努力いたします。

　　その重点項目は、

　　　１．復旧・復興に伴う、事業展開を進める。

　　　２．営業機能の強化を図る。（事業部制の強化）

　　　３．競争力のアップを図る。

　     であります。

　　　   以上の実行をとおして、当社グループは、業をもって社会（顧客）に貢献し、投資いただいている株主の皆様の付託にこたえていく所存であります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　　　当社グループの資金状況は、「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおり、営業活動の結果得られた資金は、18億52百万円（前年同期比　28.5％増）となりました。これは主に、売上債権の増加額４億32百万円、法人税等の支払額３億円等の減少要因に対し、税金等調整前当期純利益10億72百万円、減価償却費83百万円、仕入債務の増加額５億92百万円、未成工事受入金の増加額５億41百万円、たな卸資産の減少額１億82百万円、その他の流動資産の減少額１億14百万円等の増加要因があったことによるものであります。

 投資活動の結果得られた資金は、２百万円（前年同期比　91.1％減）となりました。これは主に、定期預金の預け入れによる支出32百万円、有形固定資産の取得による支出68百万円、投資有価証券の取得による支出５百万円、資産除去債務の履行による支出11百万円等の減少要因に対し、投資有価証券の売却による収入77百万円、定期預金の払戻による収入39百万円等の増加要因があったことによるものであります。

 財務活動の結果使用した資金は、６億41百万円（前年同期　15億16百万円の使用）となりました。これは、長期借入による収入３億円の増加要因に対し、短期借入金の純減少額３億78百万円、長期借入金の返済による支出４億98百万円等の減少要因があったことによるものであります。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

　　　　当社グループの経営陣は、東日本大震災による復旧工事等の需要が見込まれまる現在の事業環境を踏まえ、経営方針を立案するよう努めてまいりますが、中長期的には主力事業である建設事業の受注環境は、公共投資の減少等により、厳しさが増すことが予測されます。

　　　　このような状況下で、当社グループの経営陣は、時代のニーズに適合した企業グループとして、生き残り、勝ち残り、さらなる成長と発展を目指すため、環境の整備・浄化・保全の機能を兼ね備えた総合建設業者として、建築、土木緑地事業をベースに環境関連事業の確立・拡大を図り、さらに、時代の要求に迅速に対応しながら新たな事業にも積極的に挑戦し、邁進していく所存であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度において、81百万円の設備投資を実施いたしました。

 その主なものは、環境関連事業において、測定分析装置23百万円等の設備投資を実施しております。

 「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　上記の他、主な賃借及びリース資産として以下のものがあります。

(2）子会社

　上記の他、主な賃借及びリース資産として以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

(1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2）重要な改修

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　平成23年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき、資本準備金を500,000千円減少し、その他資本剰余金へ

　　　　振り替えております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

　　　　２．自己株式2,937株は、「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」に937株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の最重要政策のひとつと認識しており、経営資源の効率的運用と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に安定した利益配当を維持し、業績に応じた利益還元を行なうことを基本方針といたします。
　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき10円（うち、普通配当７円50銭・特別配当２円50銭）の利益配当を実施することを決定いたしました。
　内部留保資金につきましては、より熾烈化する競争に対処し、業績の向上に資するべく、顧客ニーズに応えうる企業体質の強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、平成26年６月27日の定時株主総会決議により、１株当たり配当額10円、配当金の総額78百万円となりました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

 （注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１.監査役　鈴木和好・豊田和夫の２氏は、社外監査役であります。

　　　　２.平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　３.平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　４.平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５.平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

 　　①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　  当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を中心に経営の透明性、公正性、遵法性を確保した

企業統治体制を構築しています。

　　監督機能を担う取締役会は、平成26年６月27日現在７名（うち社外取締役０名）の取締役で構成されており、

　月１回を原則に必要に応じて随時開催しており、重要事項の決定及び業務執行状況等の報告を行っております。

　 　 代表取締役社長を業務執行の統括責任者として選任し、代表取締役社長は当社及び当社グループ全体の経営に ついて責任と権限を持ち、常務取締役は社長を補佐、各取締役は業務執行に対する監督機能の充実を図っております。

  また、平成17年６月開催の第61回定時株主総会において、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を２年から１年とする定款の一部を変更しました。

 変化の早い経営環境に迅速に対応するため、取締役会の基本方針に基づき、重要案件の意思決定と日常の業務執行を迅速に行うため、代表取締役社長を議長とする経営会議を月２回開催し、業務執行機能の一層の強化を図り、機動的に対応できる体制を整えております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　　当社の現在の規模、役員の人員構成、経営の進め方等を総合的に勘案すると、監査役制度が、実態的にも当社にもっともふさわしく、最大の効果が望めるものと判断しております。

　連結子会社を含む当社グループは、「総親和、総努力により 1.顧客主義 2.品質主義 3.人間主義 を基本として社業の発展を図り社会に貢献する。」との経営理念に基づき、経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築し、あらゆるステークホルダーの社会的信用を獲得し続け、継続的な成長・発展を目指すためには、コーポレート・ガバナンスを強化・充実させることが重要な施策の一つとして考えております。そのためにも、今後とも常に最適な経営形態を検討していきたいと考えております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　Ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　当社は、経営理念のもと、取締役、従業員を含めた行動規範として、またグループ会社の取締役、従業員も含めた行動規範として、企業グループ倫理行動憲章を定め、遵守を図っております。

　　　取締役会については取締役会規程が定められており、その適切な運営が確保されており、月１回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、法令定款違反行為を未然に防止しております。取締役が他の取締役の法令違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正を図ることになっております。

　　　　なお、Ｄ及びＥ記載の各種制度は取締役の行為にも向けられており、その整備・確立も取締役の法令違反行為の抑制・防止に寄与するものであります。

Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報については、文書規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持しております。

 Ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 　　1.　取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回を原則に、必要に応じて適宜臨時に開催しております。

　　　 また、会社の重要案件を迅速・十分に審議するため、常勤取締役によって構成される経営会議を月２回開催し、機動的に業務執行ができる体制を整えております。

   2.　取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその職務、執行手続きの詳細について定めております。

　　Ｄ．使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 　1.　コンプライアンス体制の基礎として、企業グループ倫理行動憲章及びコンプライアンス基本規程を定めております。コンプライアンスに関する認識を強化し、企業行動基準を明確にするため、中期経営計画より、「経営の基本的考え方」に明示し、業務執行にあたっての判断のガイドラインとして企業倫理・遵法意識を高く持つことを宣言いたしました。具体的には、年度方針策定の拠り所とするとともに、年１回以上開催する経営方針説明会等において、これら社内へのコンプライアンス意識の啓蒙活動と企業グループ倫理行動憲章をはじめとして、コンプライアンスに関わる事項のグループへの周知徹底にあたるとともにその展開に努めております。

　　　 社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するものとしております。内部統制委員会のメンバーは、取締役、社外を含めた監査役、当社の顧問弁護士としております。これまでも法律事務所（弁護士）と顧問契約を締結して法務関係についても必要に応じてアドバイスを受けながら法令遵守に留意した経営並びに事業運営を行っておりますが、より専門的かつ客観的な立場から内部統制委員会のメンバーに加わって頂いております。

   コンプライアンスの統括部署として、総務部がコンプライアンス体制の整備及び維持を図るものとしており、必要に応じて各担当部署にて、規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとしております。特に、取締役及び使用人の遵法意識を高めるための研修は重要と考え、継続的に実施しております。

   その他社内規程の整備状況につきましては、基本規程、内部統制規程をはじめとした各種社内業務全般にわたる必要諸規程を体系的に整備しておりますが、法令の改正等に対応し、随時関係規程の整備を実施・周知徹底を図ることにより、更なる業務の効率的運営と責任体制の確立を図っていきます。

　 管理部門の配置状況につきましては、経営管理室・総務部・経理部で構成しており、方針管理・安全管理・品質管理・法務管理・財務管理他事務全般の統制及び適時開示等を行うとともに、各現業担当部門への管理・牽制機能を確立しております。

   遵法の前提となる、反社会的勢力との関係を遮断し排除するための体制として、公共の信頼を維持し、業務の適切性・健全性を維持するために、企業グループ倫理行動憲章及びコンプライアンス規程等を制定し、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断・排除することとし、啓蒙・周知のため、研修会等を継続して行なっております。

　　 総務部は、反社会的勢力に対する対応を統括する部署として、社内関係部門及び外部専門機関との協力体制を整備しております。取締役及び使用人は、反社会的勢力に対して常に注意を払うと共に、何らかの関係を有してしまった時は、統括部署を中心に外部専門機関と連携し、速やかに解消する体制を確立しております。

 2.　内部監査部門として内部監査室を置き、内部監査規程により実効性のある内部監査を実施するものとしております。

 3.　取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく経営会議において報告するものとしております。

 4.　法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報体制として、内部監査室または当社労働組合を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し、内部通報規程に基づきその運用を行うものとしております。通報者は、当社及びグループ会社の従業員等といたしました。

 5.　監査役は当社の法令遵守体制及び内部者通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べると共に、改善策の策定を求めることができるものとしております。

    Ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

 1.　グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ企業全てに適用する行動指針として、企業グループ倫理行動憲章を定め、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定めるものとしております。経営管理については、関係会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとしております。取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告することとしております。

   2.　財務報告の信頼性を確保し、社会的な信用の維持・向上に資するために必要な内部統制の体制を整備・運用しております。

 3.　子会社が当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、当社監査役に報告することとし、監査役は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとしております。

    Ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

   1.　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命するものとしております。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとしております。

   2.　監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しないものとしております。

    Ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制及び監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制

　 1.　取締役及び使用人は、監査役監査に資するため、取締役会議をはじめとして、経営会議、グループ経営会議他、重要な会議に出席を依頼しております。また、取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役に都度報告するものとしております。

 2.　前記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとしております。

 3.　監査役と代表取締役は適宜会合を持ち、監査役は代表取締役に対し、助言・勧告をおこなうこととしております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、リスク分野毎のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築するものとします。リスクの顕在化が重大な影響を及ぼす場合には、リスク管理規程に従い、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　　 当社の内部監査は、内部監査室（３名体制）が中心となり、内部監査規程に基づき、業務執行が効率的かつ適法に行われることを確保するため、毎事業年度の内部監査計画を立案し、その計画及び日程に基づいて、業務・会計・関係会社監査等を行っております。

     当社の監査役監査は、４名の監査役（うち１名が常勤監査役、２名が社外監査役）で行われております。

　   日常行われる監査は常勤監査役がこれを担当し、非常勤監査役は取締役会に出席し、報告を受け意見を述べるほか、監査役会で定めた年度監査計画に従って、常勤監査役が調査・収集し提出した監査結果を審議し、自ら意見を述べることとする役割分担をしております。

　   常勤監査役小室真一は、当社の経理部門に長年にわたって在籍し、責任者として決算手続き並びに財務諸表等の作成に従事しておりました。また、監査役鈴木和好氏は常磐興産株式会社のグループ数社の会計監査に従事しており、両氏は財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

　　 監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、公正・客観的な立場から当社の業務や財産状況の調査により、取締役の職務遂行の監査及び適法性や妥当性の詳細な監査を行い、取締役並びに取締役会に対する経営管理体制の充実を図っております。

　　 監査役と会計監査人の連携状況については、当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結して会計監査を受けておりますが、監査役は会計監査人の監査計画及び日程に基づき、定期的な連絡会等を通じて連携を強化し、会計監査人との間で監査計画の確認を行うとともに、当社及び連結子会社等の監査結果の報告を受けています。また、それぞれの立場で監査業務を実施していく上で、必要がある場合はその都度監査の効率性の観点から、また、会計監査人から重要な懸念事項を事前に報告を受けた場合には経理部門の対応状況を確認し、代表取締役に対応の必要性を助言しているなど、日常的に双方向的な情報の交換を行うことで連携して監査の有効性を高めています。

     監査役と内部監査部門の連携状況については、内部監査室が監査計画を監査役に報告及び協議し、その監査結果の情報交換等により連携し監査の有効性を高めています。

　 　また、これら内部監査・監査役監査・会計監査と内部統制部門との関係については、内部監査・監査役監査においては、内部監査室長及び各監査役が内部統制システムの構築・維持・向上を目的とした内部統制委員会のメンバーになっており、必要に応じて管理本部等の内部統制部門から内部統制システムの整備・運用状況等について報告を受けるなど連携を図っているほか、委員会に出席して質疑応答が行われております。会計監査においても、会計監査人は、必要に応じて管理本部等の内部統制部門から内部統制システムの整備・運用状況等について報告を受けるなど連携を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります（社外取締役０名）。

　人的関係として、社外監査役鈴木和好氏は筆頭株主である常磐興産㈱の監査役を、社外監査役豊田和夫氏は同社常務取締役を、それぞれ兼務しており、当社は常磐興産㈱からは主に建設工事を請負っておりますが、それらの取引につきましては、市場価格等を勘案して他の取引先と同様に経済合理性に照らした上、公正かつ適正に行っております。

　社外監査役２名の選任状況については、鈴木和好氏は常磐興産㈱の内部監査部門や同社グループ会社の監査役としての経験、豊田和夫氏は会社経営についての豊富な経験と実績が当社監査体制の強化につながると考えたため提案し、選任されました。

　当社は、社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、主に社外役員としての公正的見地から、取締役会及び監査役会において、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行うことと考えております。

　当社は、監査役鈴木和好氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏は、当社の主要な取引先であり主要株主でもある常磐興産㈱に所属しておりますが、監査役であり業務執行者ではないため、当社は独立性があると判断しております。

  社外監査役の内部監査部門、会計監査人との相互連携については、内部監査部門については常勤監査役を通じて、会計監査人については年５回、監査役会に対して行われる監査報告会に出席し、質疑応答が行われております。また、内部統制部門との関係については、社外監査役は、内部統制システムの構築・維持・向上の推進を目的とした内部統制委員会のメンバーになっており、委員会に出席し、質疑応答が行われております。

　なお、現監査体制については、社外監査役による経営の監視機能力で十分に機能する体制が整っていると考えておりますので、現段階では社外取締役の設置等は検討しておりません。しかしながら、当社としても企業社会全体における客観的視点に立った意見を取り入れ、ニュートラルな外部の目を経営に参画させることにより、より透明度の高い経営を目指すことは重要かつ有益であると認識しており、今後、社外の方で人格、能力、見識に優れた人材がいる場合には、社外取締役として登用することも検討していきたいと考えております。

　　社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容につきましては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立役員の独立性に関する事項を参考に、選任に当って個別に取締役会にて検討しており、現在、明確な方針決定をしておりません。

　当社の業務執行、経営監視及び内部統制図

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を、加えて、取締役については別枠で業績連動報酬の最高限度額を決定しております。

　各取締役の報酬額は、取締役報酬枠の範囲内において、役位・在籍年数等一定の基準に基づき取締役会にて決定し、監査役の報酬額は、監査役報酬枠の範囲内において、監査役の協議により決定いたします。

　取締役の業績連動報酬については、第64回及び第69回定時株主総会において決議され、取締役の業績向上へのインセンティブをより高めることを目的に、当該会計年度において基準以上の経常利益を確保したうえで、株主への配当実施及び社員への業績連動賞与支給を条件として支給するものです。報酬額の算定基準は次の式をもっておこない、個別当期経常利益に連動し、経常利益1億円未満の場合は支給しないものとします。

（注１）取締役の報酬月額は、取締役報酬枠の範囲内において、在籍年数等に応じた役位ごとの報酬額を取締

　　　　役会にて決定しております。

　　　　（注２）経常利益は、社員業績連動賞与支払後の金額とします。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

18銘柄　1,496,861千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　⑥　会計監査の状況

イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

　（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ロ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士５名　その他５名

　（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。

⑦　取締役の定数

　　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

当社は以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

イ．自己の株式を取得することができる旨

　(機動的な資本政策を遂行するため)

ロ．中間配当をすることができる旨

　(株主への機動的な利益還元をできるようにするため）

　⑩　株主総会の特別決議要件

　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　　　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　「建設業者の合併に係る建設業法上の事務取扱いの円滑化等について」に基づく経営事項審査受審において提出する財務諸表に関する合意された手続業務であります。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、監査法人および各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数　4社

　　主要な連結子会社の名称

㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム

地質基礎工業㈱

㈱茨城サービスエンジニアリング

㈱常磐エンジニアリング

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

（イ）販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

（ロ）未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。）

なお主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物　　　　　　　　２～50年

機械、運搬具及び工具器具備品２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

ハ　完成工事補償引当金

完成工事に関する瑕疵担保に備えるため、過去の補修実績に将来の補修見込額を加味して計上しております。

ニ　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、期末繰越工事のうち将来の損失発生が見込まれ、その損失が合理的に見積もることができる場合に、その損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年（主として10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

イ　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（ロ）その他の工事

工事完成基準

ロ　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が474千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が50,385千円増加しております。

　なお、１株当たり純資産額は6.42円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「資産除去債務」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「資産除去債務」に表示していた6,711千円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた10,532千円は、「支払保証料」5,240千円、「その他」5,291千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記の他、当社が出資しているＰＦＩ事業の運営会社の、銀行団からの協調融資額（7,376,489千円）に、担保提供している資産が次のとおりあります。

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」によっております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（44,706千円）として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価額は不動産鑑定評価基準及び重要性の低い物件については、相続税評価額に基づいて算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（57,475千円）として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価額は不動産鑑定評価基準及び重要性の低い物件については、相続税評価額に基づいて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額

※２ その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳

　　　前連結会計年度に合併した㈱テクノ・クレストより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。

　　また、合併により増加した資本金及び資本準備金はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

主に、監視機器（工具器具・備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース債権に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１． 金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心に行っており、資金調達は銀行借入によっております。デリバティブ取引は行っておりません。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、特定債権は、定例部門長会議において報告、管理されております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格等の価格変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価及び発行体の財務状況等を経営会議に報告しております。借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。このうち長期のものについては、固定金利にして金利の変動リスクを回避するようにしております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金計画表を作成し、管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　(*1)長期借入金には、１年以内返済予定額が468,283千円含まれております。

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)受取手形・完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期借入金には、１年以内返済予定額が296,172千円含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　資　産

　　①現金預金、並びに②受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

    ③投資有価証券

　投資有価証券の時価は期末日における取引所の価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しております。

　　負　債

　　①支払手形・工事未払金等、並びに②短期借入金

　これらについては、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

　　③長期借入金

　長期借入金の時価については、期末における元利金の合計額を同様の新規の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが困難とみとめられるため「③投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注) ４．借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　35,468千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　35,468千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　デリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　デリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付退職年金制度、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社におきましては、中小企業退職金共済制度を設けております。準社員、嘱託員は、退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

0.7％

(3）期待運用収益率

0.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　10年（定額法により、費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　10年（定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付退職年金制度、退職一時金制度を設けております。 また、一部の連結子会社におきましては、中小企業退職金共済制度を設けております。準社員、嘱託員は、退職一 時金制度を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.8％

長期期待運用収益率　2.7％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳