1968 太平電業 有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「従業員数」欄の(　)内は、臨時従業員の平均雇用人員を外書きしております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「従業員数」欄の(　)内は、臨時従業員の平均雇用人員を外書きしております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社６社、関連会社１社で構成され、建設工事部門及び補修工事部門を主な事業の内容としております。
　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。
　なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

建設工事部門

当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他３社が施工協力、関連会社である東京動力㈱が工事の施工を行っております。

補修工事部門

当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他２社が施工協力、関連会社である東京動力㈱が工事の施工、子会社である豊楽興産㈱他１社が部品・機器販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　☆印の東京動力㈱は持分法適用会社であり、その他の会社については連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　※印を付した会社は持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員を記載しております。

２　臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員を記載しております。

２　臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

(注)　「第２事業の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府が打ち出した積極的な財政政策や日銀のデフレ脱却に向けた金融緩和政策の効果を背景に円安の進行と株価上昇により個人消費が牽引され、企業収益が改善するとともに設備投資も持ち直しの動きが見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
  一方、当社グループの事業環境につきましては、電力業界全体の合理化推進によるコスト削減の影響により、一層受注競争が増す厳しい状況が続きました。また政府が進める「電力システム改革」が本格的に動き始め、電力小売自由化ならびに発送電分離へ段階的に移行することにより電力業界は新たな局面を迎えることになりました。
　このようななか、当社グループは顧客ニーズを早期に把握し、営業活動を積極的に展開するとともに確かな技術力と豊富な施工実績を活かし、受注拡大に向けて鋭意努力してまいりました。さらに技術・技能を伝承するための次世代育成、コンプライアンス経営の徹底、業務の効率化に向けた各種システムの整備に取り組んでまいりました。

その結果、業績については、受注高84,801百万円(前年同期比 39.2％増)、売上高62,300百万円(前年同期比 8.6％減)、うち海外工事は4,105百万円となりました。利益面については、当社グループを取り巻く厳しい経営環境の中、徹底した収益力の強化を図りましたが、営業利益2,129百万円(前年同期比 44.8％減)、経常利益2,558百万円(前年同期比 39.2％減)、当期純利益1,320百万円(前年同期比 41.1％減)となりました。
　当連結会計年度の期末配当金につきましては、平成26年２月７日開催の取締役会において、長期安定的な利益還元を基本とする剰余金の配当方針に則り、前連結会計年度と同様の１株につき15円と決定いたしました。
　なお、部門別の業績は次のとおりです。

建設工事部門

受注高は顧客の要望を的確に捉えた営業活動が成果を上げたことにより、部門全体として増加し、35,699百万円(前年同期比64.1％増、構成比42.1％)となりました。売上高については、事業用および自家用の発電設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、20,537百万円(前年同期比24.0％減、構成比33.0％)となり、セグメント利益は1,241百万円となりました。

補修工事部門

受注高は原子力発電所再稼働に向けた耐震補強工事等が増加したことにより、部門全体として増加し、49,102百万円(前年同期比25.4％増、構成比57.9％)となりました。売上高については、自家用および環境設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、41,762百万円(前年同期比 1.6％増、構成比 67.0％)となり、セグメント利益は3,230百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は15,608百万円となり、前連結会計年度末より630百万円増加しました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは2,564百万円の増加（前連結会計年度比1,753百万円減）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上による資金の増加2,586百万円などがあったことによるものです。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは701百万円の減少（前連結会計年度比1,690百万円増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出696百万円などがあったことによるものです。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは1,398百万円の減少（前連結会計年度比503百万円減）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出649百万円などがあったことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわないので、受注高及び売上高で表示しております。

(1) 受注実績

受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(2) 売上実績

売上実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注)　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

　なお、提出会社に係る施工高、受注高及び売上高の状況が当社グループの施工高、受注高及び売上高の大半を占めていますので参考のために提出会社個別の事業の状況を示せば次のとおりであります。

①　受注工事高、売上高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあったものについては当期受注工事高にその増減を含みます。したがって当期売上高にもかかる増減が含まれます。

２　次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。

４　当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度7.3％、当事業年度1.2％であります。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比であります。

③　売上高

(注) １　海外工事の地域別売上高割合は、次のとおりであります。

２　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

　　前事業年度　請負金額10億円以上の主なもの

　　当事業年度　請負金額10億円以上の主なもの

株式会社東京エネシス 関電プラント株式会社 PT.IKPT-TOYO ENGINEERING 東京電力株式会社千葉火力発電所第３号系列コンバインドサイクル発電設備据付工事 関西電力株式会社姫路第二発電所設備更新工事 HRSG本体設備据付工事 PT. Pupuk Kalimantan Timurボンタン建設所 肥料工場配管据付工事

３　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

④　手持工事高

　平成26年３月31日現在

(注)　手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、新興国経済の成長鈍化や燃料費の高騰、消費税率の引き上げに伴う個人消費の反動減などにより景気減速の不安要素はあるものの、政府の経済対策による震災復興事業や公共投資に加え、東京オリンピックの開催が決定し、景気の先行きに期待感を持たせる状況にあります。
　当社グループの主力事業である電力業界においては、原子力発電所の長期運転停止による火力発電所の燃料費負担が大幅に増加していることから、コスト削減と効率化が強く求められております。さらに建設業界においては、労務単価の上昇や技能工の不足、資材価格の上昇により、今後も厳しい状況が続くものと思われます。
　当社グループといたしましては、電力自由化の動きを的確に捉えながら、新たな局面にも柔軟に対応し、安全で品質の高い工事を提供することにより顧客との信頼関係を深め、社業の発展ならびに電力の安定供給に貢献できるように努めてまいります。　

さらに本年４月に策定の「企業基盤の再構築」、「攻めと守りの受注戦略」を骨子とする中期３ヵ年経営計画に則り、新たな局面を乗り越え、持続的成長を続けるために工事会社としての基盤整備を確実なものとしながら戦略的受注による事業の拡大を図り、総力を結集してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の業種項目への依存

当社グループの売上高は発電設備事業への依存度が非常に高くなっており、電力業界の動向に影響を受ける可能性があります。発電設備においては、重大な事故の発生や、電力需要の伸び悩みおよび電力自由化による電気事業者のコスト削減要因などにより、多数の発電所の建設中止や停止という事態となった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 災害等による影響

当社グループの拠点は、顧客のプラント設備の敷地内に存在し各地に点在しております。自然災害等によりプラント設備が稼動困難となった場合には、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 工事施工事故等による影響

当社グループが建設工事中または定期点検工事中に、当社グループの責任で人的・物的事故が発生した場合に　は、損害賠償責任等により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) コンプライアンス違反によるリスク

当社グループはコンプライアンス体制の整備に努めていますが、建設業法、下請法、暴力団排除条例等の法令違反行為が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、工事施工の能率及び安全性の向上を目的とした機械・工具等の開発・改良と、受注領域拡大のための新分野技術の研究・習得を主体として行っております。開発品及び開発工法を通じ、社員指導教育も合わせて実施することで社員の専門知識の向上、技術レベルの向上を目指し活動を行っております。
　当連結会計年度における各種プラント設備の建設、補修、維持関連の研究開発費はグループ全体で164百万円であり、その主なものは次の通りであります。なお、当社グループの研究開発活動においては、各セグメントに関連したものが非常に多いため、セグメント別の記載はしておりません。

(1)ボイラ火炉緊急修繕工事用足場工法の工期短縮技術をボイラ定期検査工事に適用する開発
　本年度改訂された「エネルギー基本計画」で「ベースロード電源」と位置付けられた発電単価に優れた石炭焚き火力発電所の稼働率向上が至上命題となっており、電力業界では運転を休止して行う「定期検査工事の期間短縮」を目指しています。このニーズに当社開発品で、多数の納入実績のある「リフティング式足場」と新開発品の「ボイラ火炉緊急修繕工事用足場工法のジャッキステージ」を組合せた工法を60万KW石炭焚きボイラで実機試験を実施し、工期短縮を実現しました。既に、導入計画が進んでいる他箇所を含め、今後の利用範囲拡大が期待されます。

(2)石炭ボイラ吊り下げ管クリンカ（石炭灰の塊まり）落とし工法・クリンカ除去装置の研究
　今年度は、全国の火力発電所に展開すべく、大型石炭焚きボイラでデモンストレーションを実施し、有効性について高い評価をいただきました。更に、ボイラ操業中にクリンカの成長を予防することできればプラント稼働率の向上につながります。定期検査実施前だけでなく、操業中に成長するクリンカの大きな塊を早期に発見し、ボイラ炉内に入らず遠隔で除去できる本装置のメリットを最大限活かして、操業中に大きく成長する前に破壊する工法の研究を行っております。

(3)大型クレーンレス工法の開発（新技術開発テーマの提案）
　従来は大型クレーンを使用して、プラントの建設及び解体工事を施工していました。しかし、今後は火力発電所の建て替え工事など敷地が狭く、大型クレーンの設置できない工事の発生が予想されます。また、煙突解体工事は、煙突最上部まで届く超大型クレーンで煙突上部から解体する工法が一般的でした。しかし、この従来工法は、超高所での解体作業となるため、風の影響を受けやすく、安全及び工程の確保が難しい工事でした。

そこで、当社では自社開発品を有効利用し、大型クレーンを使用しない大型クレーンレス工法の研究開発を行いました。

今期の実績として、太平ジャッキシステムを利用し、鉄塔支持型鋼製煙突（120m）を筒身と鉄塔を同時にジャッキダウンし、低い位置で解体する工法を実施しました。その結果、従来より短工期で、超大型クレーンを使用せず、低い位置で安全・確実解体できることが実証されました。尚、この工法は特許取得済みです。
　今後は煙突解体工法の改善及び200m級鉄塔支持型鋼製煙突の解体への応用及びボイラの建設・解体の大型クレーンレス工法の研究開発を行い、当社の開発品を活かして受注拡大を図ります。

当社グループの研究開発は、工事施工の能率及び安全性の向上を目的とした機械・工具等の開発・改良と、受注領域拡大のための新分野技術の研究・習得を主体として行っております。開発品及び開発工法を通じ、社員指導教育も合わせて実施することで社員の専門知識の向上、技術レベルの向上を目指し活動を行っております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　「財政状態及び経営成績の分析」の全ての財務情報は、当有価証券報告書に記載している連結財務諸表に基づいております。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府が打ち出した積極的な財政政策や日銀のデフレ脱却に向けた金融緩和政策の効果を背景に円安の進行と株価上昇により個人消費が牽引され、企業収益が改善するとともに設備投資も持ち直しの動きが見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
  一方、当社グループの事業環境につきましては、電力業界全体の合理化推進によるコスト削減の影響により、一層受注競争が増す厳しい状況が続きました。また政府が進める「電力システム改革」が本格的に動き始め、電力小売自由化ならびに発送電分離へ段階的に移行することにより電力業界は新たな局面を迎えることになりました。
　このようななか、当社グループは顧客ニーズを早期に把握し、営業活動を積極的に展開するとともに確かな技術力と豊富な施工実績を活かし、受注拡大に向けて鋭意努力してまいりました。さらに技術・技能を伝承するための次世代育成、コンプライアンス経営の徹底、業務の効率化に向けた各種システムの整備に取り組んでまいりました。

その結果、業績については、受注高84,801百万円(前年同期比 39.2％増)、売上高62,300百万円(前年同期比 8.6％減)、うち海外工事は4,105百万円となりました。利益面については、当社グループを取り巻く厳しい経営環境の中、徹底した収益力の強化を図りましたが、営業利益2,129百万円(前年同期比 44.8％減)、経常利益2,558百万円(前年同期比 39.2％減)、当期純利益1,320百万円(前年同期比 41.1％減)となりました。
　当連結会計年度の期末配当金につきましては、平成26年２月７日開催の取締役会において、長期安定的な利益還元を基本とする剰余金の配当方針に則り、前連結会計年度と同様の１株につき15円と決定いたしました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの主力事業である電力業界においては、原子力発電所の運転停止が長引いていることに加え、代替火力発電所の燃料費が膨らみ、企業収益を圧迫していることから徹底した経営の効率化が推し進められており、工事案件の中止や延期によって、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 戦略的現状と見通し

当社グループといたしましては、工事案件の減少により受注競争が熾烈化し、一層厳しい状況下におかれても、受注獲得と利益の確保を図るため、業務の効率化によるコスト削減と工事採算の改善を推進し、これまで積み上げてきた技術力をさらに向上させ、いかなる社会情勢でも耐え得る競争力のある企業体質強化に全力で取り組んでまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金の状況につきましては、「第２　事業の状況 １ 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づく経営戦略を立案し、最善の経営努力をしております。

今後の見通しにつきましては、新興国経済の成長鈍化や燃料費の高騰、消費税率の引き上げに伴う個人消費の反動減などにより景気減速の不安要素はあるものの、政府の経済対策による震災復興事業や公共投資に加え、東京オリンピックの開催が決定し、景気の先行きに期待感を持たせる状況にあります。
当社グループの主力事業である電力業界においては、原子力発電所の長期運転停止による火力発電所の燃料費負担が大幅に増加していることから、コスト削減と効率化が強く求められております。さらに建設業界においては、労務単価の上昇や技能工の不足、資材価格の上昇により、今後も厳しい状況が続くものと思われます。
当社グループといたしましては、電力自由化の動きを的確に捉えながら、新たな局面にも柔軟に対応し、安全で品質の高い工事を提供することにより顧客との信頼関係を深め、社業の発展ならびに電力の安定供給に貢献できるように努めてまいります。

さらに本年４月に策定の「企業基盤の再構築」、「攻めと守りの受注戦略」を骨子とする中期３ヵ年経営計画に則り、新たな局面を乗り越え、持続的成長を続けるために工事会社としての基盤整備を確実なものとしながら戦略的受注による事業の拡大を図り、総力を結集してまいります。さらに本年４月に策定の「企業基盤の再構築」、「攻めと守りの受注戦略」を骨子とする中期３ヵ年経営計画に則り、新たな局面を乗り越え、持続的成長を続けるために工事会社としての基盤整備を確実なものとしながら戦略的受注による事業の拡大を図り、総力を結集してまいります。

第３ 【設備の状況】

(注)　「第３　設備の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、工事施工の能率および安全性の向上を目的として、機械工具の更新・開発・改良ならびに福利厚生施設の拡充を進め、総額847百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、土地(静岡県御前崎市)の取得であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　当社グループの設備は、各セグメントにまたがり使用されるためセグメント別に分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

４　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。土地の面積については、(　)内に外書きで示しております。

５　賃貸不動産は、投資その他の資産として表示しております。

６　リース契約による賃借設備のうち主なものは、次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式2,961,835株は「個人その他」に2,961単元、「単元未満株式の状況」に835株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２　当社は、自己株式2,961千株(7.28％)を所有しておりますが、上記大株主から除いております。

３  大株主は平成26年３月31日現在の株主名簿に基づくものでありますが、平成25年８月５日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから提出された大量保有報告書（変更報告書）により、同社の共同保有者３者が平成25年７月29日付で2,147千株所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、平成26年３月31日現在の実質保有状況について株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外は確認できないため、上記表には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容のうち、確認できない内容は次のとおりであります。

　また、平成24年７月５日付で三井住友信託銀行株式会社から提出された大量保有報告書（変更報告書）により、同社及びその共同保有者２社が平成24年６月29日付で1,572千株所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、平成25年３月31日現在の実質保有状況について確認できないため、上記表には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式835株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

当社は、平成26年６月13日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

①　従業員株式所有制度の概要

本プランは、「太平電業社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「太平電業社員持株会信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

②　従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

1,207,000株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

本信託契約で定める受益者確定手続開始日において生存し、かつ、本持株会に加入している者（但し、本信託契約の締結日以降上記受益者確定手続開始日までに定年又は会社の都合による退職によって本持株会を退会した者を含みます。）を受益者とします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策として位置づけ、経営基盤の強化ならびに堅固な財務体質の構築を目指しております。剰余金の配当に関しましては、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な配当を行っていくことを基本方針とし、各決算期の業績や配当性向、経営環境等を総合的に判断し決定いたします。
　内部留保につきましては、将来の営業範囲の拡大・事業展開に向けた研究開発および建設用機械設備等、企業の成長に必要な資金需要に備えつつ、余剰資金につきましては、各種リスクと収益のバランスを勘案し効率的な運用を検討しながら、株主価値向上に努めてまいります。
　また、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
　当事業年度（第74期）の期末配当金につきましては、平成26年２月７日開催の取締役会決議において配当金総額565百万円、１株当たり配当金15円と決定いたしました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役加藤祐司、飯島征則の両氏は、「社外監査役」であります。

２　平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時から１年間

３　平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４　平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、客先、その他関係先に対し誠実でより良い協力関係の実現に努め、国内外の法令及び社会規範を遵守し、社会的責任を果たす経営体制を目標としており、コーポレート・ガバナンスは重要課題と考え、経営環境の激しい変化に対応すべくその強化、充実により意思決定を迅速に行い、堅実で機動性を持った経営を目指しております。

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

(1)　企業統治の体制

当社の取締役会は８名で構成されており、経営の重要な判断については、取締役会で審議し決定しております。取締役会は、迅速かつ合理的・効率的な意思決定を行なえるように当社の経営理念や当社の特徴である「現場主義」を十分理解し、社内に精通した社内取締役のみで構成しております。
　一方、社外監査役による監査の実施および取締役会、監査役会への出席により、経営の監視機能については、十分に機能する体制が整っているほか、業務監査・内部統制システムを強化推進することで、経営監視と効率性を高めているため、社外取締役は選任しておりません。

(2)　会社の機関の内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　 （平成26年６月27日）

当社は取締役会を社内取締役８名で構成し、毎月定例に、また特別の事情が生じた場合はその都度臨時に開催しております。これにより適時に決議し、意思決定の迅速化を図っております。取締役会は原則として毎月開催される執行役員会および議案の重要性に応じて開催される常務会において審議・立案された案件を違法性・適格性に照らし検討したうえで、決定しております。また、取締役と執行役員等で構成される執行役員会を毎月開催し、このうち年４回は分掌箇所長も加えた箇所長会議および経営会議とし、業務執行状況の報告、情報交換ならびに決議事項の伝達を行っております。

　監査役については、４名のうち２名を社外監査役とし、取締役会のほか、年２回開催される箇所長会議等に出席し、経営に対する監視を行うとともに、適宜アドバイスを受けております。また監査役会を定期的に開催するとともに、年間計画に基づいて監査活動を実施しております。なお、社外監査役に対する専従スタッフの配置はしておりませんが、総務部および経理部にて対応しております。

　独立役員については、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、また専門分野における豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社取締役会および監査役会において独立した立場で有益な助言を行っていることから社外監査役 加藤祐司氏、および社外監査役飯島征則氏を独立役員に指定しております。

(3)　内部統制システムの整備状況

当社では、業務の適正を確保するための体制として次のとおり整備しております。

Ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　「企業行動憲章」、「倫理行動規準」に基づき、取締役、監査役および使用人はこれを日常の指針とし遵守する。

②　法令遵守、経営の健全性維持の観点から顧問弁護士と適宜情報交換を行い、法律問題全般に対して助言・指導を受ける。

③　社長直轄の経営企画部が、業務活動全般について、会社方針・事業計画に基づき、業務が適正に執行されているか内部監査を実施し、業務改善に向け助言、勧告をする。

④　内部通報制度として、「ヘルプライン運営規程」に基づき、法令・定款上疑義のある行為またはおそれのある行為が行われていることを知ったときは、相談できる体制を敷く。

⑤　反社会的勢力および団体との関係を遮断し、「企業行動憲章」、「倫理行動規準」を遵守し、高い倫理観と社会的良識をもって行動するとともに反社会的勢力および団体の活動を助長するような行為を行わない。

Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①　文書については、「文書管理規程」および「稟議規程」に従い、適切に保存管理し、これらを取締役、監査役が常時閲覧可能な状態にする。

②　情報については、「情報管理規程」に基づき、適正に利用活用するとともに、セキュリティ体制を確立する。

Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　リスクマネジメントシステムの実施に向け、「経営リスクマネジメント規程」が、有効に機能し活用されるよう継続的改善を図る。

②　経営リスクが生じた場合に備え、「リスク管理規程」、「危機管理マニュアル」に基づき、経営リスクに対する予防ならびに発生時の迅速な対応ならびに体制を敷く。

Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　毎月、定時取締役会を開催し、経営に関する重要事項について審議、決定を行う。

②　業務執行の効率的実施を補完強化する体制として、執行役員会ならびに経営会議を定期的に開催し、都度、会社の重要課題について、意見・情報交換を行う。

③　執行役員制度を拡充し、経営の意思決定と業務執行を分離し、迅速かつ的確な意思決定と業務執行体制の強化を図る。

④　「組織規程」、「執行役員規程」に従って、職務権限、業務分掌を明確化し、職務執行の効率性を高める。

Ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　「企業行動憲章」、「倫理行動規準」をグループ各社における共通の行動指針とするほか、「グループ会社管理規程」に基づき、業務の適法性、企業倫理性および財務報告の信頼性を確保する。

②　定期的な業務報告を行うことで、当社と子会社・関連会社との情報交換・共有を深め、連携体制の強化を図る。

Ⅵ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び同使用人の取締役からの独立性に関する事項

①　当社の規模等を勘案し、原則、管理部門の使用人が監査役職務を補助する監査役スタッフを兼務する。ただし、監査役会から専任のスタッフを求められた場合は、監査役会の意向を尊重し検討する。

②　監査役スタッフが監査役の補助職務を担う場合は、取締役等からの独立性を確保するとともに、監査役スタッフの任命、人事異動等の決定については監査役の同意を得るものとする。

Ⅶ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

①　取締役および使用人は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす事項について速やかに報告するものとし、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができる。

②　監査役は、経営会議等の重要会議に出席することができる。

Ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役、会計監査人との意見交換、グループ会社からの報告聴取など監査役が必要とする情報収集ならびに効率的な監査ができるように協力する。

(4)　内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

①　内部監査の状況

当社は、社長直轄の組織として経営企画部を設置しております。経営企画部は、定期的に開催される経営会議を主催し、タイムリーな経営課題を取り上げるほか、この会議で詮議された問題点について改善に向けた提言を行っております。

②　監査役監査の状況

各監査役は、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会をはじめ、箇所長会議等の重要な会議に出席し、取締役等から事業の報告を受け、重要な決議書類等を閲覧し、内容を検証するほか、本社、支店、ならびに主要な事業所においては、業務および財産の状況について調査しております。これにより、経営に対する監視ならびに業務運営上の改善に向けたアドバイスを適宜行っております。また、定期的に監査役会を開催するとともに、年間計画に基づく監査活動を実施しております。なお、当社の監査役は、４名のうち２名が社外監査役であります。

監査役会では、取締役会および代表取締役に対し、監査計画ならびに監査の実施状況および結果について適宜報告し、また代表取締役とは定期的な会合をもつことで、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換をし、相互認識を深めるよう努めております。

また、監査役は、会計監査人である太陽ＡＳＧ有限責任監査法人と定期的な打合せおよび意見交換を行い、監査の都度立会いをし、相互に情報の共有、連携体制の強化に努めております。

③　会計監査の状況

会計監査については、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人を選任しております。当社監査に従事する業務執行社員は、大村　茂、八代　輝雄、尾川　克明の３名であり、継続監査年数はそれぞれ２年、５年、２年であります。監査業務に従事する補助者は公認会計士５名とその他６名の11名であります。同監査法人と当社とは、当社監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

(5)　役員報酬等

①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　当事業年度末日における在籍人員は、取締役７名、監査役４名でありますが、上記支給額には、平成25年６月27日付をもって退任した取締役３名、監査役１名を含んでおります。

２　支給額の中には、当事業年度に係る役員賞与総額74百万円が含まれております。

３　取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第66回定時株主総会において年額260百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与除く)と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、代表取締役に一任され、決定しております。

４　監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第66回定時株主総会において年額45百万円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。

５　提出会社の役員毎の連結報酬等の総額等につきましては、連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

②　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、平成18年６月29日開催の第66回定時株主総会の決議に基づき、取締役の報酬については年額260百万円以内を限度とし、監査役の報酬については年額45百万円以内を限度としております。
　なお、個々の報酬については、取締役については代表取締役に一任され、また監査役については監査役の協議により決定し適切に行っております。

(6)　弁護士の状況

弁護士については弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。

(7)　会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

飯島征則氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。なお、飯島征則氏との間に特別な利害関係はありません。

加藤祐司氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。なお、加藤祐司氏との間に特別な利害関係はありません。

(8)　社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

①　社外取締役の選任基準

現在、社外監査役の独立・公正な立場による監視のもと、経営の監視機能や取締役の職務執行の適正性を確保する体制が十分に整っているものと判断しているため、社外取締役を選任しておりません。しかしながら、社外取締役の要否および候補者の選定については、法改正の動向も注視しつつ、継続的に検討してまいります。

②　社外監査役の選任基準

経営の透明性を図るため、監査の客観性・中立性を確保し、監査の品質の向上に必要な専門分野における知識と経験を有し、また、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しております。

(9)　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

  取締役会については、毎月定期的に開催しており、取締役及び監査役出席の上、検討、討議、決定しております。議題については、部門を統括する取締役より事前に資料提供と説明を受け、取締役会にはかり決定しております。さらに取締役と執行役員で構成される執行役員会を定期的に開催することで、スムーズな意思伝達と情報交換により効率的かつ健全な経営監視体制を構築しております。

(10)　コーポレート・ガバナンスに対する今後の取り組み

　当社は、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応していくため執行役員制度の拡充により、経営の意思決定と業務執行を分離し、権限と責任を明確にすることで、一層の意思決定の迅速化と効率的な経営を推し進めてまいります。

また、内部統制に関する基本方針に基づき関連諸規定の継続的改善に努めるとともに、各種のリスクを把握しこれを低減するリスク管理体制や、ＣＳＲ推進委員会のもと、社会規範や企業倫理を含めこれを遵守するコンプライアンス体制の構築を進めております。

(11)　責任限定契約の概要

当社は、社外監査役との間に会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令の定める限度額として定めております。

(12)　取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨定款(平成26年３月31日現在)に定めております。

(13)　取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(14)　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(15)　自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した処置を機動的に行うことができるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(16)　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(17)　株式の保有状況

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　　　53銘柄

 　貸借対照表計上額の合計額　　　　　　 4,259百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(前事業年度)

   特定投資株式

(当事業年度)

   特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

 該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、合理的監査日数を勘案し、公認会計士等に対する報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により、財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへ参加するなど、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益及び包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　　　6社　

豊楽興産㈱、不二機工㈱、新東洋ロール㈱、太平アルテック㈱、富士アイテック㈱、㈱古田工業所　(2) 非連結子会社　　　　２社　

㈱太平ティアンドアイ、タイ太平㈱　

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由　

  非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　 

２　持分法の適用に関する事項　

非連結子会社および関連会社に関する投資については、小規模子会社を除き、持分法を適用しております。

(1) 持分法適用会社数
    関連会社　1社　

(2) 持分法適用の非連結子会社名及び関連会社名は次のとおりであります。　

持分法適用の関連会社名　

東京動力㈱　(3) 持分法非適用の非連結子会社名及び関連会社名は次のとおりであります。　

持分法非適用の非連結子会社名　

㈱太平ティアンドアイ、タイ太平㈱　

(4) 持分法を適用しない理由　

  上記の持分法非適用の非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。　 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項　

  連結子会社である太平アルテック㈱の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。
　ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行うこととしております。　 

４　会計処理基準に関する事項　

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　

有価証券　

その他有価証券　

(時価のあるもの)　

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)　

(時価のないもの)　

移動平均法による原価法　

たな卸資産　

未成工事支出金　

個別法　

材料貯蔵品　

先入先出法　

なお、評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。　 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　

有形固定資産及び賃貸不動産
(リース資産を除く)　

当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。　

無形固定資産
(リース資産を除く)　

定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　

ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。　

リース資産　

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　　　

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準　

貸倒引当金　

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　

賞与引当金　

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の内、当連結会計年度の負担額を計上しております。　

役員賞与引当金　

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。　

完成工事補償引当金　

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。　

工事損失引当金　　

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ当連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。　　(4) 退職給付に係る会計処理の方法　

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準　

　売上高の計上基準　

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。

 (6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準　

外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　

なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用はその期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項　

　消費税等の会計処理　

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,563百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が243百万円増加しております。
　なお、１株当たり純資産額は6.45円増加しております。

（未適用の会計基準等）

（1）「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

　①　概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

　②　適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

　③　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号  平成25年12月25日)

　①　概要

従業員又は従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、実務上の取扱いが明確化されました。

　②　適用予定日

平成27年３月期の期首より適用予定です。

　③　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社株式の金額は次のとおりであります。

※２　下記の資産は支払承諾の担保に供しております。

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

※４　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費の内訳　

このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。　

※３　研究開発費の総額　

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。　

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。　

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。　

※６  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　 　　   4,354 株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　取締役会決議による自己株式の消却による減少　　 　 2,000,000 株

　単元未満株式の売渡による減少　　　　　　　　　 　　     750 株

３　新株予約権等に関する事項

   該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　取締役会議による自己株式の取得による増加　　　　　1,000,000 株

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　8,884 株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引　

（1）リース資産の内容　

　有形固定資産　

主として、本社における設計用コンピュータ（工具器具・備品）及び加工用機械設備（機械・運搬具）であります。　

　無形固定資産　

主として、本社における設計用ソフトウエアであります。　

（2）リース資産の減価償却の方法　

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　

２　オペレーティング・リース取引　

未経過リース料　

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を主とし、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形および完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

有価証券および投資有価証券は、主に取引先との関係の強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価によって評価され報告されております。

営業債務である支払手形および工事未払金は、１年以内の期日のものであります。

営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成するなどの方法で管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

(単位：百万円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金預金

短期間で決済される預金や満期のない預金は、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形・完成工事未収入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4) 長期預金

元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。　

負  債

　支払手形・工事未払金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、支払期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を主とし、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形および完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

有価証券および投資有価証券は、主に取引先との関係の強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価によって評価され報告されております。

営業債務である支払手形および工事未払金は、１年以内の期日のものであります。

営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成するなどの方法で管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

(単位：百万円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金預金

短期間で決済される預金や満期のない預金は、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形・完成工事未収入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4) 長期預金

元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。　

負  債

　支払手形・工事未払金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、支払期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．その他有価証券

※１　「取得原価」欄には、減損処理後の帳簿価額を記載しております。

※２　非上場株式については、時価の把握が極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度において減損処理を行い、有価証券評価損234百万円を計上しております。

なお、当該有価証券の減損にあたっては、期末日における時価の簿価に対する下落率が40％以上の銘柄につき一律減損処理するとともに、下落率が30％以上40％未満の銘柄については、時価の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理することとしております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．その他有価証券

※１　「取得原価」欄には、減損処理後の帳簿価額を記載しております。

※２　非上場株式については、時価の把握が極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

    前連結会計年度(自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
　連結子会社が有する確定給付企業年金制度（主に非積立型制度の中小企業退職金共済制度を採用しておりますが、一部積立型制度を採用しているものがあります。）及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

２　退職給付債務に関する事項(平成25年３月31日現在)

(注)　子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。　

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

    当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
　連結子会社が有する確定給付企業年金制度（主に非積立型制度の中小企業退職金共済制度を採用しておりますが、一部積立型制度を採用しているものがあります。）及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

　　係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 2.0%

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、470百万円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7％から35.3％に変更されております。この税率変更による影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

   【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法　

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社は、事業を展開する工事の種類別に管理部門を設置し、国内および海外の各種プラント設備の建設、補修、維持に関連する事業を行っておりますが、報告セグメントとしては、「建設工事部門」および「補修工事部門」の２つとしております。　

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「建設工事部門」は、火力、原子力発電設備や製鉄関係、環境保全、化学プラント等の設備据え付けや改造工事等と、これらの設備に付帯する電気計装工事、保温、塗装工事他の施工、および各種プラント設備の解体、廃止措置等の事業を国内外で行っております。

「補修工事部門」は、同上の各種プラント設備の定期点検、日常保守、修繕維持等の事業を行っております。　 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（注）セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

子会社等

(注)　上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

建設、補修工事等の発注については、当社の発注仕様に基づいた見積りの提出を受け、その都度交渉の上決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

子会社等

(注)　上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

建設、補修工事等の発注については、当社の発注仕様に基づいた見積りの提出を受け、その都度交渉の上決定しております。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率であります。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

（注） 原価計算の方法

当社の原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに実際原価を材料費、労務費、外注費、経費の要素別に分類集計しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金は個別法、材料貯蔵品は先入先出法を採用しております。なお、評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(5) 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理額

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額および貸付金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。 ４　収益及び費用の計上基準

売上高の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。 

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産・負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　下記の資産は支払承諾の担保に供しております。

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式163百万円、関連会社株式26百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式163百万円、関連会社株式26百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7％から35.3％に変更されております。この税率変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】