1808 長谷工コーポレーション 有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

  (注)  １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成25年10月１日付で普通株式及び第１回Ｂ種優先株式５株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

　(注)  １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成25年10月１日付で普通株式及び第１回Ｂ種優先株式５株を１株の割合で併合したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社59社及び関連会社６社で構成され、設計施工関連事業、不動産関連事業及び住宅関連サービス事業を主要な事業として事業活動を展開しております。

当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。

以下の事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。

４【関係会社の状況】

   (注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

   (注) １  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及び期間１年以下の有期雇用契約者)は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　上記のほか、主要な人員として、非連結子会社の従業員が業務委託契約等により、住宅関連サービス事業で3,530人就業しております。

(2) 提出会社の状況

   (注) １  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及び期間１年以下の有期雇用契約者)は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループには、長谷工グループ労働組合が組織(組合員数2,235人)されており、ＵＡゼンセンに属しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における国内経済は、新興国経済や欧州債務問題の今後の動向に対する懸念等がありましたが、政府や日銀の経済・金融政策による円安・株高傾向にあり、緩やかな回復を続けております。
　マンション市場において、平成25年度の首都圏における新規供給戸数は５万5,245戸(前期比18.2％増)と、平成19年度の５万8,112戸以来、６年ぶりに５万戸を上回りました。特に、都内23区では２万7,480戸（同39.3％増）と高水準の供給が行われました。一方、近畿圏では２万3,353戸(同3.2％減)となりました。供給商品内容を見ると、首都圏の分譲単価は706千円/㎡(同8.8％増)、平均価格は5,008万円（同9.8％増）と、平成３年度の5,822万円以来で5,000万円を上回りました。近畿圏の分譲単価と平均価格は、507千円/㎡(同3.5％増)、3,487万円(同1.0％増)となりました。初月販売率は、首都圏で79.8％（同3.1ポイント増）、近畿圏で78.9％（同0.5ポイント増）と、ともに好調に推移しました。その結果、平成26年３月末の在庫の状況を表す分譲中戸数は、首都圏で3,828戸（同11.5％減）、近畿圏で2,054戸（同1.0％減）と、低水準で推移しております。
　このような中、当社グループは、平成25年３月期から平成28年３月期までの４ヶ年を「新たなステージの基盤作り」と位置付けた中期経営計画「ＰＬＡＮ ｆｏｒ ＮＥＸＴ（略称：４Ｎ計画）」を策定して、建設を中心としたフロー市場とこれから着実に積みあがっていくストック市場の両方に軸足をおく経営への移行をより加速させると共に、変化に耐えられる財務体質の整備、更に中長期的な視点を踏まえた新たな取組みへの挑戦を萌芽させていく事を標榜し、取り組んでまいりました。
　当連結会計年度におきましては、新築分譲マンションを中心とした設計施工関連事業においては計画を上回る利益と受注量確保に目途が付いたことに加え、保有不動産等の資産売却も進んだことにより、最大の課題であった優先株式の全額償還と普通株式の復配を実現できる見通しとなりました。

以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高は5,876億円（同5.1％増）、営業利益は288億円（同18.5％増）、経常利益は254億円（同27.2％増）、当期純利益は248億円（同90.1％増）となりました。営業利益率は4.9％（同0.5ポイント増）、経常利益率は4.3％（同0.7ポイント増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　設計施工関連事業

設計施工関連事業において、建築工事では、マンション建設に特化することによるコスト競争力・商品企画力への評価が高まっており、主に大手事業主からの特命受注が増加しております。資材価格の高騰、労務不足という懸念はありますが受注時の工事採算が改善傾向にあり、また、リーマンショック後に受注した採算の厳しい工事の影響が縮小したことにより、完成工事総利益率は今上期を底に回復してきております。
　分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件19件を含む94件、近畿圏で200戸以上の大規模物件10件を含む40件、東西合計で134件となりました。また、分譲マンション以外の工事として、老朽化した賃貸住宅の建替事業である「ヌーヴェル赤羽台（建替）第５住宅建築その他工事」（東京都北区、498戸）、大阪府のＰＦＩ事業である「大阪府営吹田高野台住宅（１丁目）民活プロジェクト」（大阪府吹田市、330戸）等を受注しました。
　完成工事につきましては、分譲マンション131件を含む計137件を竣工させました。
　設計・監理では、55万戸を超える累計施工実績の中で提案してきた企画や技術、ノウハウの蓄積を活用して、マンションの基本性能の充実、可変性の向上、環境・防災性能の確保に積極的に取り組んでおります。
　首都圏では、蘆花恒春園に面した「オーベル蘆花公園」（東京都世田谷区、127戸）が竣工しました。区指定の保存樹木を含む約80本の既存樹とともに、灯篭・木塀・石畳等の土地にゆかりのある添景物を敷地内に再利用し、武蔵野の風情を活かしたランドスケープデザインを施しています。本物件を始め、当社設計施工の４物件が2013年度グッドデザイン賞を受賞しました。
　また、既存樹の保存や、伐採した既存樹のベンチ等への再利用、駐輪場屋根の緑化等を施した「プラウド町田」（相模原市南区、161戸）が竣工しました。本物件は、「神奈川県建築物環境性能表示（ＣＡＳＢＥＥかながわ）」において、共同住宅で２件目となる総合評価Ｓランクを取得しました。（１件目は当社設計施工の「ブリージアテラス淵野辺」（相模原市中央区、220戸））
　茨城県水戸市の大工町１丁目地区第一種市街地再開発事業（地区面積約15,000㎡）においては、「地域の
人々に親しまれ賑わいと潤いのある施設」を設計コンセプトとした、ホテル棟・オフィス棟・住宅棟からなる
複合施設「トモスみと」が竣工しました。
　近畿圏では、総面積約5,000㎡の敷地の中に公共図書館と公開空地、分譲マンションを併設した旧東灘区役
所跡地再開発プロジェクトの「住吉川リバーサイドフォーラム　ザ・レジデンス」（神戸市東灘区、211戸）
が竣工しました。
　また、長谷工の次世代マンション企画「Be-Next」を西日本で初めて採用した「プレージアブラン東園田」
（兵庫県尼崎市、108戸）が竣工しました。本物件は、全戸戸別供給型太陽光発電システムを採用しており、
ＣＡＳＢＥＥで最高等級のＳランクを取得しています。
　東海圏では、防災と環境に配慮した駅直結の超高層タワーマンション「グランドメゾン池下ザ・タワー」
（名古屋市千種区、354戸）が竣工しました。制振構造や非常用自家発電システム、防災備蓄倉庫を備えると
ともに、敷地内には、緑化率約27％を確保した約1,870㎡の庭園を整備し、既存樹のクスノキをはじめ、在来
種を中心に約6,600本を植樹しています。
　以上の結果、当セグメントにおいては、売上高3,309億円（前期比5.2％増）、営業利益233億円（同9.7％
増）となりました。

当期の主な受注及び完成工事は以下のとおりです。

②　不動産関連事業

不動産関連事業において、マンション販売受託では、ローン金利の先高観や建築費上昇に伴う販売価格の上
昇懸念などを背景に契約戸数・販売戸数が増加しました。
　不動産流通仲介では、中古マンション市場が拡大を続ける中、取扱件数やリノベーション事業の販売戸数が
増加しました。また、１棟丸ごとリノベーション事業に参入、その新ブランド「ＲＥＮＥＯ（リネオ）」の第
１号物件となる「リネオ宮崎台ヒルズ」（川崎市宮前区、12戸）を販売開始しました。
　マンション分譲では、事業主として、仕様・設備・プランなどを多様な選択肢からお選びいただく
「E-label（えらべる）」システムや、ダイレクトで迅速な対応・保証期間の大幅延長などを実現した「長谷
工プレミアムアフターサービス（ＰＡＳ）」の採用物件、マンションの基本性能の充実、規格化と可変性の両
立、環境＋防災という３つのコンセプトを提案した長谷工の次世代マンション企画「Be-Next」の採用物件等
の販売をしております。当期は、新たに完成した31物件他の販売及び引渡しを行いました。
　以上の結果、当セグメントにおいては、売上高1,434億円（前期比4.8％増）、営業利益71億円（同127.8％
増）となりました。

  当期の主な販売受託及び分譲事業物件は以下のとおりです。

③　住宅関連サービス事業

住宅関連サービス事業において、分譲マンション管理では、受注競争が激しく新たな管理受託は厳しい環境が続いていますが、グループの総合力を生かしたサービスレベルのより一層の向上に取り組み、管理戸数は303,260戸（前期末比4.5％増）となりました。
　修繕工事では、省エネや省CO2など、時代の要求水準に応じた性能・機能にバリューアップする提案を行っております。その中で、築30年程度の壁式低層共同住宅の長寿命化と省エネ性能を向上させるリフォームプラン「高経年既存低層共同住宅の総合省CO2改修」を採用した多摩ニュータウンの「エステート鶴牧４・５住宅」（東京都多摩市、356戸）の大規模修繕工事が完了しました。このプロジェクトは同時に、国土交通省の平成24年度（第２回）住宅・建築物省CO2先導事業として採択され、国から補助金をいただいて事業を推進しておりました。今後も環境に配慮した大規模修繕工事の受注を目指してまいります。
　賃貸マンション管理の運営戸数は、賃貸管理及び社宅管理代行事業の両事業合計で94,679戸（前期末比0.9％増）となりました。
　シニアリビング事業では、有料老人ホームを高い稼働率で運営しています。また、入居にかかる全体費用を抑えながら充実した介護・健康サービス等を追求し、「終の住まい」を実現した新ブランド「センチュリーハウス」の第１弾となる「センチュリーハウス玉川上水」を、平成25年11月に新たに開業しました。
　マンション居住者に安価な料金で電気を供給する高圧一括受電サービスは、電気使用量の「見える化」を可能にするスマートメーターの導入と併せて推進しております。その中で、㈱長谷工アネシスは、経済産業省の「平成24年度スマートマンション導入加速化推進事業」において、エネルギー管理支援サービス（電力消費量を把握して節電を支援するサービス）を実施する「ＭＥＭＳアグリゲータ」に採択されました。今後は、エネルギー管理支援サービスを組み合わせたサービスも提供し、更なるマンションのスマート化拡大を目指してまいります。
　以上の結果、当セグメントにおいては、売上高1,080億円（前期比15.5％増）、営業利益52億円（同0.8％増）となりました。

④　その他

ハワイ州オアフ島で戸建分譲事業を推進中の海外事業では、契約戸数・引渡戸数は減少しましたが、物件単価の上昇及び為替の影響等により売上高が増加しました。
　以上の結果、売上高126億円（前期比39.4％減）、営業損失４億円（前期は営業損失２億円）となりました。売上高の減少は、前期にホテル事業から撤退したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の382億円の収入超過と比較して170億円の収入増加となり、553億円の収入超過となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益307億円の計上、売上債権の減少による資金の増加55億円及びたな卸資産の減少による資金の増加117億円などによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の148億円の収入超過と比較して146億円の収入増加となり、294億円の収入超過となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の売却による資金の増加356億円などによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の241億円の支出超過と比較して413億円の支出増加となり、654億円の支出超過となりました。これは主に、長期借入れによる収入・返済による資金の減少329億円、第１回Ｂ種優先株式の取得(自己株式の償還)による資金の減少202億円などによるものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末の1,182億円より194億円増加し、1,377億円となりました。

「第２　事業の状況」における各項目の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

２【受注及び売上の状況】

(1) 受注実績

(注) １　当連結企業集団では設計施工関連事業における建設工事等及び設計監理、住宅関連サービス事業における大規模修繕・内装工事等及びその他における建設工事等以外の受注実績を把握することが困難であるため記載しておりません。

     ２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 売上実績

(注) 　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(3) 設計施工関連事業の状況

売上実績

(4) 不動産関連事業の状況

売上実績

　(5) 住宅関連サービス事業の状況

　(注) 　数量及び稼働数は連結会計年度末現在で表示しております。

　(6) その他の状況

売上実績

　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設工事等及び設計監理の状況

①　受注高、売上高、繰越高及び施工高

   (注) １  前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は（当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致します。

②　受注工事高の受注方法別比率

　工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

   (注)  百分比は請負金額比であります。

③　売上高

   (注) １  完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額40億円以上の主なもの

当事業年度　請負金額60億円以上の主なもの

２  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。

前事業年度　　　該当なし

当事業年度　　　野村不動産㈱　　　　　　29,215百万円　10.2％

④　手持高（平成26年３月31日現在）

  (注)  手持工事のうち請負金額60億円以上の主なものは、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く環境としては、資材・労務価格の高騰、建設技能労働者の減少、為替相場・金利の動向、消費税増税の影響など、多くの不確定要素があるものの、一昨年の政権交代以降大胆な金融緩和政策への期待から円高が解消し、株式市場も回復する等、景気の先行きは明るさを取り戻しつつあります。

マンション市場では、平成26年度の新規供給戸数は、供給材料からみれば首都圏で５万5,000戸程度、近畿圏でも２万5,000戸程度の供給が見込まれます。しかし、一方で、建築費の上昇や建設会社の受注状況などによって、予定通りの供給が困難になることを懸念する事業主もみられることから、新規供給戸数が下振れする懸念はあります。

また、販売面では平成26年４月に消費税率が８％に引き上げられたことから、購入マインドの減退懸念もありますが、住宅ローン減税の拡充、すまい給付金制度の創設などの政策面でのバックアップ、春闘でのベースアップなど所得環境の改善なども見込まれることから、販売状況の大幅な悪化はないと思われます。

当社グループは、従来の課題であった優先株式の全額償還及び普通株式の復配を実現出来る見通しとなり、当社の再建が完了することになると共に、将来に向けた取り組みを更に進展させていく環境が整ったことから、平成25年３月期から平成28年３月期までの４ヶ年を予定していた中期経営計画「ＰＬＡＮ ｆｏｒ ＮＥＸＴ（略称：４Ｎ計画）」を２年前倒しで終了させ、平成27年３月期より新たな経営計画、「ｎｅｗｂｏｒｎ ＨＡＳＥＫＯ　　　　（略称：ＮＢ計画）」を策定致しました。計画期間は、平成27年３月期より６年間と定め、再生完了「新生・長谷工」として再誕・躍進を目指し、前半３年間を「Ｓｔｅｐ Ｕｐ」期間、後半３年間を「Ｊｕｍｐ Ｕｐ」期間と位置付け、このうち、前半３年間については新中期経営計画「ｎｅｗｂｏｒｎ ＨＡＳＥＫＯ Ｓｔｅｐ Ｕｐ Ｐｌａｎ（略称：ＮＢｓ（エヌ・ビー・エス）計画）」として策定し、計画を推進してまいります。

具体的には、以下の６点を掲げ取り組んでまいります。

(1) 新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と既存の住宅関連等を中心とするサービス関連事業の両方に軸足をおく経営を確立すること。

建設関連事業においては、新築分譲マンション工事受注における適正利益を確保します。
サービス関連事業においては、収益の拡大と都市居住生活者の信頼に応える企業体の実現を目指します。

(2) グループ連携を深化させ、都市居住生活者の信頼に応える企業体を実現すること。

近い将来、首都圏の世帯数が減少に転じると予測される中、サービス関連事業の確立を一段と強力に推進させる観点から、グループ事業の連携と都市居住生活者からの更なる信頼獲得に取り組んでいきます。

(3) 安全・安心で快適な集合住宅を提供すること。

・次世代生産システムの開発・構築（ＩＴ技術の活用、工業化推進など）

・次世代マンションの開発・展開（省エネ・環境関連技術など）

・高齢者向け集合住宅、賃貸マンションの生産技術の具体案件での検証・展開

・改修技術開発の更なる強化

(4) 飛躍に向けた安定した財務基盤を確立すること。

・利益分配については、安定的な株主還元の継続、成長戦略投資、有利子負債の削減にバランスよく配分

・自己資本と負債の構成比を意識しつつ、期間利益の積上げによる自己資本の拡充を図り、

「飛躍に向けた安定した財務基盤の確立」

(5) 中長期的な視点を踏まえた新たな取組みへ挑戦すること。

・サービス関連事業を起点とした国内主要都市への事業エリア拡大の可能性を追求

・海外における長谷工グループの事業基盤構築への取り組み

(6) 実効性の高いガバナンス・内部統制の確立に向け注力すること。

・外部からの客観的・中立の経営監視機能として、過半数の社外監査役を含む監査役会による監視と、社外取締役を取締役会に加えることによる取締役会の活性化と経営の監視機能の強化を推進

・コンプライアンス、品質（ISO9001）、環境（ISO14001）、情報セキュリティ、個人情報保護の体制の継続的な維持・強化

・グループ一体となった経営体制の強化とそれを担う人材の育成

・女性社員の積極的な活用を推進

以上の取組みにより、ＮＢｓ計画における計画最終年度（平成29年３月期）の数値目標としましては、連結経常利益350億円、単体経常利益230億円としております。

当社グループは、株主の皆様をはじめ、取引金融機関などご支援頂いている皆様や、お取引先、お客様の支えにより、長期間を要した再建をようやく果たすことができました。これからも皆様への感謝の気持ちを忘れずに、社会に必要とされ、「いい暮らしを、創る。」住まいのオンリーワングループを目指してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの業績及び財政状態は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性がありますが、事業等のリスクについては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項について記載しております。当社グループは、これらの他にも様々なリスクがありうることを認識し、それらを可能な限り防止、分散あるいは回避するよう努めておりますが、当社グループの支配の及ばない外部要因や必ずしも現時点にて具現化する可能性が高くないと見られる事項等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

(1) 分譲マンションに関わる事業への依存

　当社グループは、首都圏、近畿圏及び東海圏での分譲マンションに関わる事業をコアとしており、中でも分譲マンション建設事業に対する依存度が高くなっております。従って、受注高やその他の分譲マンション関連事業の取引高は、分譲マンションの新規供給量や販売状況、分譲マンション建設用地の供給、取引先デベロッパーの事業規模、住宅関連政策、住宅にかかる税制及び金利等の動向によっては大きく変動することになり、これらの変動が業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社は、土地情報収集力や分譲マンション事業に関するプロジェクトマネジメント力を背景として、土地持込による受注を主たるビジネスモデルとしておりますが、このビジネスモデルにより今後も引き続き競争優位に立ち、市場シェアや収益性の維持、拡大が図れるという保証はありません。

(2) 建設市場の動向

　建設業全般の業績の動向によりマンション建設の分野に対する参入が増え、同業他社との価格競争が激化した場合や、建設資材・労務等の急激な高騰及び調達難、協力業者等の確保状況による生産能力の低下等が生じた場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制、行政規制等

　当社グループが事業を行う上で遵守すべき法令・規則等は多岐に渡っており、建築基準法、建設業法、宅地建物取引業法、建築士法といった事業に直接関係する法令のみならず、会社法、金融商品取引法といった事業に直接関係はしないものの重要な法令等があります。当社グループにおきましては、役職員がこれらの法令等を遵守することができるよう啓蒙を適宜実施しておりますが、これらの法令等を遵守できなかった場合、またはこれらの法令等が当社グループの予測し得ない内容に改廃もしくは新設された場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

特に、建築基準法等のマンション建設における法的規制の改廃もしくは新設、又は建築確認・検査の厳格化等により、事業計画の大幅な変更、建設工事の着工の遅延又は中止等が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 周辺住民との関係

　建設工事着工に際しましては、周辺住民に対する事業計画等の説明を実施しておりますが、反対運動及びそれに伴う訴訟等により、事業計画の大幅な変更、建設工事の着工の遅延又は中止等が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 瑕疵担保責任

　施工品質の維持向上には万全を期しておりますが、引当金の計上額を上回る瑕疵担保負担の発生や、保険等でカバーできない損害賠償が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 建設事業における事故等

　当社グループは、安全教育の実施、点検パトロール等、工事事故・品質事故・災害を撲滅するために安全管理・施工管理を徹底し、また、工事着手にあたり入念な施工計画の立案等、安全な作業環境を整え施工を行っておりますが、万が一、重大な工事事故・品質事故・労働災害等が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 取引先の信用リスク

　建設業においては、一つの取引における請負金額が大きく、多くの場合工事代金の支払いは分割であり、目的物の引渡時及び引渡後に多額の支払が行われる傾向があります。よって、工事代金の受領前に取引先が信用不安に陥った場合は、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 保有不動産

　当社グループは、営業活動上の必要性から不動産を保有しておりますが、不動産には時価の変動リスクがあるとともに、一般的に流動性が高くないため売却時における需給関係によっては相場価格により売却できない場合があります。販売用不動産については事業計画の進捗次第では予定している回収額に満たない場合や様々な要因により計画を中止せざるを得ない場合があります。また、固定資産についても、賃貸条件や事業収支の悪化が生じる等、予定しているキャッシュ・フローが得られなくなる場合があります。これらの場合には評価損失・減損損失・売却損失等が発生し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 事業エリアの偏重

　当社グループは、会社の経営資源の効率化を実現するために事業エリアを首都圏・近畿圏・東海圏に集中しております。このため、将来、首都圏・近畿圏・東海圏並びにその周辺において、地震、暴風雨、洪水その他の天災、事故、火災、その他の人災等が発生し、工期の遅延、消費者の購買意欲の減退、所有資産の毀損等があった場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)オペレーショナルリスク

　当社グループが業務を遂行するにあたり、役職員による不正行為、不適切な行為、事務処理のミス、労務管理上の問題等の各種オペレーショナルリスクの発生が考えられます。当社グループはリスク管理規程を定め、オペレーショナルリスクも含めた事業遂行に関わる様々なリスクについて管理し、それらのリスクに対応することによって、グループの経営方針の実現を阻害するリスク要因を可能な限り低減させ、コントロールするよう努めておりますが、上記のようなオペレーショナルリスクが発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)個人情報等の管理

　当社グループは、マンション購入顧客ならびに購入検討顧客や管理受託マンションの居住者等、多くの個人情報を保有しております。また、営業・購買情報等、多くのデータをコンピュータ管理しています。平成17年４月に完全施行された個人情報保護法にしたがって、個人情報の取扱いに関するルール（基本方針・規定・細則）を設け、体制整備を行い、また個人情報以外の情報の取扱いについても、各部個別にセキュリティポリシー（基本方針・対策基準・実施手順）を順次整備する等、情報管理を徹底し万全を期しておりますが、コンピュータシステムのトラブルによる情報流出や犯罪行為等による情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)資金調達及び金利動向

　当社グループの主な資金調達手段である金融機関からの借入金については、急激な金利の変動や金融機関との借入条件に変更が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社は、事業上必要な資金調達について、主に金融機関との間で協調融資方式によるタームローン、及びコミットメントライン契約の借入契約を締結しております。これらの借入契約には、自己資本の維持と経常利益の確保、有利子負債残高の３項目に関して財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には、多数貸付人の意思結集に基づく請求により期限の利益を喪失する可能性があり、約定の返済期限より前に残元本及び利息等を返済する義務が発生する可能性があります。

(13)繰延税金資産

　当社グループでは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上していますが、この計算は将来の課税所得に関する見積に依拠しており、実際の結果は見積とは異なる可能性があります。当社グループが将来の課税所得の見積に基づいて、繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合や、法人税の減税等制度面における変更により、繰延税金資産の額が過大となった場合には、繰延税金資産は費用として計上され、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)優先株式

　当社優先株式については償還条項が設定されておりますが、償還には分配可能額が必要なことから、償還条項で設定された償還期間の間に必要な利益が計上されない場合など、一部の償還が実行されない可能性があります。一方、優先株主には償還請求権が付与されていることから、当社に一定の利益剰余金がある場合、当社の意思に関わらず償還の請求がなされ、自己資本が一定の限度まで減少する可能性があります。
　また、これらの優先株式には転換請求権が付与されているため、償還がなされない場合、普通株式に転換される可能性があります。また、転換請求期間内に転換請求されないものについては、普通株式に強制転換されます。普通株式に転換された場合、１株当たり当期純利益を減少させ、また市場で売却されたときはその時点における需給関係によっては普通株式の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、以上のような優先株式が存在すること自体が普通株式の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、(14)優先株式に関しましては、平成26年６月27日開催の取締役会において、第１回Ｂ種優先株式の償還のための取得及び同株式の消却を決議いたしました。当該取得及び消却により、当社発行のすべての優先株式の消却が完了することになります。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）　第１回Ｂ種優先株式の取得（強制償還）及び消却について」をご覧ください。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において終了した重要な契約は、次のとおりであります。

マンション管理事業等に係る資金調達について

　当社グループは、当社の子会社（具体的には、㈱長谷工コミュニティ、㈱長谷工コミュニティ九州、㈱長谷工ライフ、㈱長谷工スマイルコミュニティ、㈱長谷工リフォーム、㈱長谷工ライブネット、㈱長谷工アイネット、㈱レジデンシャルサービスの８社（以下「対象子会社」という。）を指します。）が営むマンション管理事業等から生じるキャッシュ・フローを裏付けとした資金調達を実施することとし、平成22年２月、㈱長谷工ＭＭＢ及び連帯保証人としての対象子会社は㈱ＭＭファンディングとの間で金銭消費貸借契約書を締結し、㈱長谷工ＭＭＢは当該契約に基づき㈱ＭＭファンディングから235億円を借り入れました（平成25年９月末借入残高132億円）。㈱長谷工ＭＭＢは、対象子会社の一部との間でそれぞれ金銭消費貸借契約書を締結し、上記借入による資金の一部を当該各子会社に対して貸し付け、また、かかる貸付を受けた各子会社は、当社との間でそれぞれ金銭消費貸借契約書を締結し、当該貸付に係る資金の一部を当社に対して貸し付けました。

　当社は平成25年12月、各子会社によって行われた上記貸付による借入金を全額返済し、返済を受けた当該子会社は㈱長谷工ＭＭＢからの借入金を全額返済し、㈱長谷工ＭＭＢは㈱ＭＭファンディングからの借入金を全額返済いたしましたので本件に関連する金銭消費貸借契約は終了しております。

　また、上記返済に伴いまして、㈱長谷工アネシス、㈱長谷工ＭＭＨ、㈱長谷工ＭＭＢ及び対象子会社は、㈱ＭＭファンディングが㈱長谷工ＭＭＢ等に対して有する貸金等の債権を担保するために締結していた、各社が有する子会社株式、当該資金調達に関連する債権等に担保権を設定する旨の担保権設定契約を解除いたしました。

６【研究開発活動】

当社の研究開発は、集合住宅における新築・ストックの両分野に軸足をおき、①商品開発 ②生産技術開発 ③そのために必要な基礎的な研究開発を重点に、埼玉県越谷市の技術研究所を拠点に推進しております。

研究開発活動としては、これまで継続してきた安全・安心、快適・健康、品質・性能、生産性向上に取り組んでおります。特に工業化対応、省エネ・環境対応、長寿命化、防災対応、ストック改修対応などの時代に即した住宅技術の開発・商品化に注力し、実施にあたっては、研究・技術開発のスピードアップと採用促進を図るため、大学・研究機関等との共同研究・開発を進めるとともに、設計・建設部門等社内各部門との連携・強化に努めております。

当連結会計年度における研究開発費は、713百万円であり、主な研究・技術開発は次のとおりです。

　（設計施工関連事業）

(1) 次世代マンション企画“Ｂｅシリーズ”の開発・提案

平成24年２月に発表した、「基本性能の充実」、「可変性」、「環境＋防災」という３つのコンセプトで開発した“Ｂｅ－Ｎｅｘｔ”に続き、高層化を実現させた“Ｂｅ－ＮｅｘｔⅡ”と妻側住戸のリビングルームの開放性をさらに向上させた“Ｂｅ－ＮｅｘｔＬ”を新たに開発し、当社が設計・施工する分譲マンションへ積極的に提案を進めております。今後も当社の提案力の強化を図るべく、時代やニーズに対応した次世代マンション企画の更なるブラッシュアップに取り組んでまいります。

(2）中高層集合住宅を対象とした技術の開発

大規模・高層物件等を主な対象として、建設技能労働者の不足及び高齢化への対応と、生産性と多様性を両立させ且つ品質向上等の更なる推進のため、構造躯体の工業化・ＰＣ化、オリジナルの新商品開発及び設計・施工情報のＩＴ化など積極的な推進展開を行い、順次実物件へ採用導入しております。特に、これまでの開発検証等をベースに下記の開発に注力・推進しております。

① サポート関連：「長谷工フラットビーム構法」の開発及び建築技術性能証明取得（一般財団法人日本建築総合試験所）、工業化工法の円滑化を目的とした「冬期コンクリートの初期強度の管理方法」の確立等。

② クラディング関連：都市部におけるヒートアイランド現象を抑制するとともに、集中豪雨による都市型水害を抑制する効果も期待できる「屋上緑化保水板」の開発・導入（ＴＨＥ ＳＯＵＴＨ ＣＡＮＡＬ ＲＥＳＩＤＥＮＣＥ（東京都江東区、地上13階、98戸））、高強度コンクリートならびに押出し成形板採用時の外装タイルの剥落防止を目的とした「外装タイル貼り仕様・施工方法」の確立等。

③ インフィル関連：お客様の声を反映させた提案商品シリーズU's-styleの新商品として、ウォークインクロゼットの内部にキャスター付の可動収納ユニットを設置することで季節別・家族別・使用頻度別に分類が可能になる新しいタイプの収納システム「ムーブインクロゼット」の開発・導入（プレイズ堺　光明池（堺市南区、地上15階、242戸））、ワンタッチ操作で開閉ができる室内ドアハンドル「プッシュプルプレート」の開発・導入（ルネ八千代台（千葉県八千代市、地上11階、129戸））他等。

④ 設備関連：施工能力向上・品質均一化を目的とした「住戸内排水管プレカット工法」の開発、柱袖壁・梁底垂れ壁にＡＬＣ部材を採用した際に施工性の向上を図れる「ＡＬＣ用防火区画貫通処理材（Ｎブロック）」の開発等。

⑤ 設計・施工情報のＩＴ化関連：業務プロセス・生産プロセスの合理化に向けたＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の継続検討・展開推進等。

(3) 超高層ＲＣ造集合住宅を対象とした技術の開発

これまで開発した成果を反映させた当社設計施工で、基礎免震構造を採用した超高層ＲＣ造集合住宅「ザ・山王タワー」(東京都大田区、地上22階、156戸)、「住吉川リバーサイドフォーラム ザ・レジデンス」（神戸市東灘区、地上28階、211戸）等が完成いたしました。引き続き、施工中の超高層ＲＣ造集合住宅「王子飛鳥山ザ・ファースト タワー＆レジデンス」（東京都北区、地上29階、285戸）、「ブランズタワー・ウェリス心斎橋ＮＯＲＴＨ」（大阪市中央区、地上36階、246戸）等において、設計技術及び施工条件に即した最適な構工法技術の確立などを図りながら、超高層対応技術のレベルアップに努めてまいります。

(4) 省エネ・CO2削減など環境対応技術の開発

CO2削減プログラムの運用によるCO2削減効果の検証、マンションの長寿命化、環境負荷の低減、資源・エネルギーの効率化などの環境に配慮した技術を採用した「（仮称）ＪＶ志木柏町北敷地Ｂ計画（埼玉県志木市、地上11階、152戸）」、「ブランシエラ二条城（京都市上京区、地上８階、47戸）」が国土交通省の低炭素建築物の認定を取得いたしました。また、太陽光発電の電力を分配するシステム「全戸戸別供給型太陽光発電システム」を採用した「プレージアブラン東園田（兵庫県尼崎市、地上６階、108戸）」の竣工に合わせ、太陽光発電システムによる発電量の比較・効果検証を実施いたしました。

(5) 建設産業廃棄物削減対応

これまで当社では、段ボール古紙や木くずにおける循環型マテリアルリサイクルシステムの構築、また廃プラスチック類のサーマルリサイクルシステムの構築をしてまいりました。今後も、作業所所員・作業員への環境関連教育を通して、環境に配慮した循環型社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

(6) 共同研究参画

競争と連携のネットワークを構築するため、多様な研究機関、企業等の幅広い結集を図り、研究開発の共通基盤(プラットフォーム)の確立を目指している建築研究開発コンソーシアムの活動に継続参画しております。

　（住宅関連サービス事業）

(1) ストック・リフォーム技術

拡大する国内ストック市場における既築集合住宅向け「ストックビジネス」の技術基盤づくりを目指しています。共用部では「建物の延命化・耐震化の工法」、「居住者の負担を軽減するための住みながら改修を可能にする施工法」の開発等、専有部では「新築なみのグレ－ドアップ提案」を進め、継続的にストック・リフォームの技術開発を行っております。

① 国土交通省の平成24年度（第２回）住宅・建築物省CO2先導事業に、当社グループが提案する既築向けリフォームメニュー「高経年既存低層共同住宅の総合省CO2改修」が採択され、「エステート鶴牧４・５住宅（東京都多摩市、356戸、29棟、1982年竣工）」にて、改修による省エネ効果の実検証を実施するとともに、蓄積した検証内容については、今後の集合住宅づくりに活かしていくなど、持続可能な低炭素社会の普及に努めてまいります。

② 大規模修繕に対応する技術開発として、長谷工コンバスマンションシリーズ（1973年～1982年）のための「外観デザイン改修技術」の開発・採用（ソフトタウン根岸（横浜市磯子区、地上10階、197戸）等）に加え、品質向上・作業効率に優れた「エポキシ樹脂（Ｅ２７５）によるタイル改修工法」の開発・採用（ビバヒルズ（東京都日野市、地上14階、629戸）等）のほか、ＲＣ構造物における塩害の進行度合いを適切に評価・予測するための「塩化物イオン浸透に関する研究」を実施するなど、今後、大規模修繕工事の受注に向けた開発に注力・推進してまいります。

③ 耐震改修技術として、既に開発完了した「後施工部分スリットによる柱の耐震補強工法」の積極提案に加え、「柱増し打ち補強工法」の技術評価取得に向け、開発・推進してまいります。

④ 専有部インテリアリフォームの対応技術として、住まい（専有部）の性能を４つの視点で診断・評価し、より快適で長持ちさせる新しいリフォーム提案システム「すまいプラス」を開発し、今後、インテリアリフォーム工事の受注に向け積極的な提案を図ってまいります。

なお、子会社においては、研究開発活動は行われておりません。

設計施工関連事業及び住宅関連サービス事業以外の事業においては、研究開発活動は行われておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

具体的には、工事進行基準による収益認識、固定資産、工事未払金、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、賞与引当金、役員賞与引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務、繰延税金資産、偶発事象や訴訟等であり、これらに関し、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づいた見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。

(2) 経営成績

当事業年度における当社単体の受注高については、マンション建設に特化することによるコスト競争力・商品企画力への評価が高まっている中、主に大手事業主からの特命受注が増加したことにより、3,631億円（前期比26.8％増）となりました。

また、当社グループの経営成績については、主に完成工事高、不動産売上高の増加により売上高は5,876億円（同5.1％増）となりました。

営業利益については、住宅関連サービス事業拡大へ向けた組織・体制変更等により一般管理費が増加した一方で、完成工事総利益率の改善、不動産売上総利益が増加し、288億円（同18.5％増）となりました。また、経常利益は金融収支が改善し254億円（同27.2％増）となりました。

特別損益については、保有資産を売却したことにより固定資産売却益59億円を計上しました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は307億円となり、税金費用を差し引いた当期純利益は、248億円（同90.1％増）となりました。

(3) 財政状態の分析

財政状態については、当連結会計年度における連結総資産は、保有不動産の売却等により、前連結会計年度末に比べ35億円減少し、4,574億円となりました。

連結総負債は、主に借入金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ91億円減少し、3,379億円となりました。

連結純資産は、第１回Ｂ種優先株式の取得を行ったことにより減少したものの、当期純利益を計上し利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ57億円増加し、1,195億円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の24.7％に対し、26.1％となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2） キャッシュ・フローの状況」をご覧下さい。

(5) 新中期経営計画及び今後の方針

当社グループは、将来へ向けた経営体制の確立を目指し、このたび新たに経営計画「ｎｅｗｂｏｒｎ ＨＡＳＥＫＯ（略称：ＮＢ計画）」を策定致しました。当期において終了した中期経営計画「ＰＬＡＮ ｆｏｒ ＮＥＸＴ（略称：４Ｎ計画）」を「Ｈｏｐ」、ＮＢ計画の前半３年間を「Ｓｔｅｐ」、ＮＢ計画の後半３年間を「Ｊｕｍｐ」と位置付け、再生完了「新生・長谷工」として再誕・躍進を目指します。

ＮＢ計画の期間は、平成27年３月期より６年間と定め、前半３年間を「新生・長谷工へのステップアップ期間」として、新中期経営計画「ｎｅｗｂｏｒｎ ＨＡＳＥＫＯ Ｓｔｅｐ Ｕｐ Ｐｌａｎ（略称：ＮＢｓ（エヌ・ビー・エス）計画）」を策定致しました。近い将来、首都圏の世帯数が減少に転じると予測される中、当社を取り巻く環境は、少子化・高齢化の進行や高経年マンションの増加、建設技能労働者の減少、環境・エネルギー問題等への対応など、基本的には４Ｎ計画策定時から大きく変化していない事から、本計画においても基本方針は４Ｎ計画を踏襲致しますが、サービス関連事業の確立を一段と強力に推進させる観点から、グループ事業の連携と都市居住生活者からの更なる信頼獲得を基本方針に加えて、重要課題として取り組んでまいります。

中期経営計画「ｎｅｗｂｏｒｎ ＨＡＳＥＫＯ Ｓｔｅｐ Ｕｐ Ｐｌａｎ（略称：ＮＢｓ計画）」の概要

■計画期間

平成27年３月期～平成29年３月期の３期間

■基本方針

１．新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と既存の住宅関連等を中心とするサービス関連事
　　　業の両方に軸足をおく経営の確立
　２．グループ連携を深化させ、都市居住生活者の信頼に応える企業体の実現
　３．安全・安心で快適な集合住宅を提供
　４．飛躍に向けた安定した財務基盤の確立
　５．中長期的な視点を踏まえた新たな取組みへの挑戦

６．実効性の高いガバナンス・内部統制の確立

■数値目標

本計画における計画最終年度の平成29年３月期において、連結経常利益350億円、単体経常利益230億円として
おります。

■具体内容

１．本業収益強化について

『新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と既存の住宅関連等を中心とするサービス関連事業の両方に軸足をおく経営の確立』

・新築分譲マンション工事受注における適正利益の確保

・サービス関連事業収益の拡大と都市居住生活者の信頼に応える企業体の実現

２．技術力・技術開発の強化・推進について

『安全・安心で快適な集合住宅を提供』

・次世代生産システムの開発・構築（ＩＴ技術の活用、工業化推進など）

・次世代マンションの開発・展開（省エネ・環境関連技術など）

・高齢者向け集合住宅、賃貸マンションの生産技術の具体案件での検証・展開

・改修技術開発の更なる強化

３．財務戦略について

『安定した財務基盤を確立するとともに、株主への利益還元を安定的に行っていく』

・利益分配については、安定的な株主還元の継続、成長戦略投資、有利子負債の削減にバランスよく配分

・自己資本と負債の構成比を意識しつつ、期間利益の積上げによる自己資本の拡充を図り、
「飛躍に向けた安定した財務基盤の確立」

４．将来を見据えた新領域への挑戦について

『中長期的な視点を踏まえた新たな取組みへの挑戦を萌芽させていく』

・サービス関連事業を起点とした国内主要都市への事業エリア拡大の可能性を追求

・海外における長谷工グループの事業基盤構築への取り組み

５．経営管理・人材等について

『お客様本位の事業活動を通じて社会に貢献し、信頼を得ることを経営の基本方針として掲げ、実効性の高いガバナンス・内部統制の確立に向け引き続き注力する』

・外部からの客観的・中立の経営監視機能として、過半数の社外監査役を含む監査役会による監視と、社外取締役を取締役会に加えることによる取締役会の活性化と経営の監視機能の強化を推進

・コンプライアンス、品質（ISO9001）、環境（ISO14001）、情報セキュリティ、個人情報保護の体制の継続的な維持・強化

・グループ一体となった経営体制の強化とそれを担う人材の育成

・女性社員の積極的な活用を推進

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当期において実施した当社グループの設備投資の総額は38億円であり、セグメント別の状況は以下のとおりであります。

設計施工関連事業においては、重要な設備投資は行っておりません。

不動産関連事業においては、重要な設備投資は行っておりません。

住宅関連サービス事業においては、高圧一括受電サービス用設備及びサービス付高齢者向け住宅の建設を中心に31億円の投資を行いました。

その他においては、重要な設備投資は行っておりません。

また、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。

なお、不動産関連事業において、連結子会社である有限会社オーク・デベロップメントが保有していた貸事務所「横浜ブルーアベニュー」（帳簿価額18,577百万円）を売却しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

　当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(1) セグメント別内訳

   (注) １  帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

３　帳簿価額のうち「機械、運搬具及び工具器具備品」の中にはリース資産が含まれております。

(2) 提出会社

   (注) １  本社及び関西は建物を連結会社以外から一括して賃借しております。

２　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

３　帳簿価額のうち「機械、運搬具及び工具器具備品」の中にはリース資産が含まれております。

(3) 国内子会社

   (注) １  土地を連結会社以外から賃借しております。当該面積は(  )内に外書きで記載しております。

２　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

３　帳簿価額のうち「機械、運搬具及び工具器具備品」の中にはリース資産が含まれております。

(4) 在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成25年６月27日開催の第96期定時株主総会、普通株主による種類株主総会及び第１回Ｂ種優先株主による種類株主総会の決議により、平成25年10月１日付で、普通株式及び第１回Ｂ種優先株式を５株につき１株の割合で併合する旨及びこれに伴う定款変更が行われ、同日をもって、発行可能株式総数が変更されています。

②【発行済株式】

 (注)１　平成25年６月27日開催の第96期定時株主総会、普通株主による種類株主総会及び第１回Ｂ種優先株主による種類株主総会の決議により、平成25年10月１日付で、普通株式及び第１回Ｂ種優先株式を５株につき１株の割合で併合し、単元株式数が100株に変更されています。

　 　２　第１回Ｂ種優先株式は、株価の変動により転換（取得と引換に普通株式を交付すること）価額が修正され、株価が下落した場合には、転換により交付すべき普通株式数が増加します。当初転換価額、修正の基準、修正の頻度、転換価額の下限及び転換価額の上限は以下のとおりであります。

(1) 当初転換価額

平成26年10月１日における時価。但し、当該価額が360円を下回る場合は360円。

※上記「時価」とは平成26年10月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における

普通株式の毎日の終値の平均値

(2) 修正の基準

修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の毎日の終値の平均値

(3) 修正の頻度（転換価額修正日）

平成28年３月31日以降平成44年３月31日までの毎年３月31日及び９月30日の年２回

(4) 転換価額の下限

当初転換価額の50％

(5) 転換価額の上限

当初転換価額の300％

(6) 提出会社の決定により、本優先株式の全部又は一部の強制償還を可能とする旨の条項がある。

また、第１回Ｂ種優先株主は、本優先株式の全部又は一部の償還請求を可能とする旨の条項がある。

    ３　第１回Ｂ種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 議決権

第１回Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(2) 優先配当金

① 優先配当金の計算

第１回Ｂ種優先株式１株当たりの優先配当金（第１回Ｂ種優先配当金）の額は、第１回Ｂ種優先株式の発行価額（2,500円）に、それぞれの事業年度ごとに下記の「第１回Ｂ種配当年率」を乗じて算出した額とする。計算の結果、優先配当金が、１株につき250円を超える場合は、250円とする。

・「第１回Ｂ種配当年率」は、下記算式により計算される年率とする。

当初12年間（第97期事業年度（平成26年３月期）にかかる配当まで）：

第１回Ｂ種配当年率＝日本円TIBOR（６ヶ月物）＋1.00％

13年目以降（第98期事業年度（平成27年３月期）にかかる配当から）：

第１回Ｂ種配当年率＝日本円TIBOR（６ヶ月物）＋1.80％

・「日本円TIBOR（６ヶ月物）」は、各事業年度の初日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）及びその直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の２時点において、午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値の平均値を指すものとする。

② 単純参加条項

第93期事業年度（平成22年３月期にかかる配当）以降、普通株式に対して支払う配当金（中間配当金を含む。）が、第１回Ｂ種優先配当金（第１回Ｂ種優先中間配当金を含む。）を超えるときは、第１回Ｂ種優先株式に対してこれと等しい配当を行う。

③ 累積条項

第93期事業年度（平成22年３月期にかかる配当）以降、各事業年度において第１回Ｂ種優先株式に対して支払われる配当金の額が上記①の計算の結果算出される金額に達しないとき、その不足額は翌事業年度に限り累積するもの（Ｂ種累積未払配当金）とし、Ｂ種累積未払配当金は、優先配当金および普通株式に対する配当金に先立って支払われるものとする。

(3) 優先中間配当金

上記の第１回Ｂ種優先配当金の２分の１を限度として、取締役会の決議で定める金額。

(4) 残余財産の分配

当会社の残余財産を分配するときは、普通株式に先立ち第１回Ｂ種優先株式１株につき2,500円を支払う。前記のほか、第１回Ｂ種優先株式に対しては残余財産の分配はしない。

(5) 取得請求権付株式である第１回Ｂ種優先株式の取得（償還請求権）

① 第１回Ｂ種優先株主は、第93期事業年度(平成22年３月期)以降、第116期事業年度までの各事業年度の７月１日から７月31日の間(以下「第１回Ｂ種償還請求可能期間」という。)において、直前の事業年度末における繰越利益剰余金が100億円を超えている場合、当該繰越利益剰余金にその他資本剰余金および直前の事業年度に中間配当の支払いを行っている場合にはその金額を加算した金額から、直前の事業年度にかかる中間配当および剰余金の配当の合計額の２倍相当額、もしくは90億円のうちいずれか大きい方の金額、並びに償還請求(株主が当会社定款の定めに従い金銭を対価としてその所有する株式の全部または一部の取得を請求することを「償還請求」という。)がなされた事業年度において、取得(償還請求権の行使または強制償還(当会社が当会社定款の定めに従い金銭を対価として株主の所有する株式の全部または一部を取得することを「強制償還」という。)の決定を含む。)を行ったかまたは行う決定を行った第１回Ｂ種優先株式の対価の総額を控除した額(以下「第１回Ｂ種償還請求限度額」という。)を限度として、第１回Ｂ種優先株式の全部または一部の償還請求をすることができる。

② 第１回Ｂ種償還請求限度額あるいは第１回Ｂ種償還請求可能株式数を超えて第１回Ｂ種優先株主からの償還請求があった場合には、第１回Ｂ種償還請求可能株式数を上限として第１回Ｂ種償還請求限度額内で、償還請求された株式数に基づく比例按分(但し、計算の結果生ずる各株主毎の１株未満の端数については切捨てるものとする。以下同様とする。)その他の方法により償還すべき株式を決定する。

③ 当会社は、償還請求があった場合、各事業年度の第１回Ｂ種償還請求可能期間満了日から１ヶ月以内に償還の対価を支払うものとする。

④ 当会社は、第１回Ｂ種優先株主または第１回Ｂ種優先株式の登録株式質権者(以下「第１回Ｂ種質権者」という。)に対して、償還の対価として１株につき2,500円にＢ種累積未払配当金および次項に定める経過配当金相当額を加えた金額を支払うものとする。

⑤ 経過配当金相当額は、第１回Ｂ種優先株式の優先配当金の計算における計算式により、償還日（取得請求権付株式または取得条項付株式につき当会社が金銭を対価として株式を取得した日を「償還日」という。)の属する事業年度の実日数に対する初日から償還日までの日数(初日および償還日を含む。以下同様とする。）の割合で日割計算をした額とする。なお、経過配当金相当額算出のための日本円TIBOR(６ヶ月物)は、各事業年度の４月１日の日本円TIBOR(６ヶ月物)を用いるものとする。

(6) 取得条項付株式である第１回Ｂ種優先株式の取得（強制償還）

① 当会社は、第93期事業年度(平成22年３月期)以降、第99期事業年度(平成28年３月期)の９月30日までの間いつでも、第１回Ｂ種優先株主または第１回Ｂ種質権者の意思にかかわらず、取締役会が別に定める日をもって、第１回Ｂ種優先株式の全部または一部を強制償還することができる。

② 前項の規定により、第１回Ｂ種優先株式の一部を強制償還するときには、取締役会は、各株主の所有する株式数に応じた比例按分またはその他の方法により、償還される株式を決定する。

③ 当会社は、第１回Ｂ種優先株主または第１回Ｂ種質権者に対して、償還の対価として１株につき2,500円にＢ種累積未払配当金および次項に定める経過配当金相当額を加えた金額を支払うものとする。

             但し、優先中間配当金を支払った場合には、その額を控除する。

④ 経過配当金相当額は、第１回Ｂ種優先株式の優先配当金の計算における計算式により、償還日の属する事業年度の実日数に対する初日から償還日までの日数の割合で日割計算をした額とする。なお、経過配当金相当額算出のための日本円TIBOR(６ヶ月物)は、各事業年度の４月１日から９月30日までは４月１日の日本円TIBOR(６ヶ月物)を、10月１日から３月31日までは10月１日の日本円TIBOR(６ヶ月物)を用いるものとする。

(7) 新株の割当を受ける権利等

当会社は、第１回Ｂ種優先株主には、新株の割当を受ける権利もしくは新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式無償割当もしくは新株予約権無償割当を行わない。

(8) 取得請求権付株式である第１回Ｂ種優先株式の取得（転換請求権）

① 転換（取得と引換に普通株式を交付することをいう）を請求し得べき期間

平成27（2015）年10月１日から平成44（2032）年９月30日までとする。

② 転換の条件

第１回Ｂ種優先株式は、下記の転換の条件で当会社の普通株式に転換することができる。

イ　当初転換価額

当初転換価額は、平成26年10月１日における時価とする。但し、当該価額が360円を下回る場合は360円とする。

上記「時価」とは平成26年10月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

ロ　転換価額の修正

転換価額は、平成28年３月31日以降平成44年３月31日までの毎年３月31日及び９月30日（転換価額修正日）における時価に修正されるものとし、転換価額は当該転換価額修正日以降翌転換価額修正日の前日（又は転換請求期間の終了日）までの間、当該時価に修正されるものとする。但し、当該時価が当初転換価額の50％（下限転換価額）を下回るときは、修正後転換価額は下限転換価額とする。また、当該時価が、当初転換価額の300％（上限転換価額）を上回るときは、修正後転換価額は上限転換価額とする。

但し、転換価額が転換価額修正日までに下記ハにより調整された場合には、上限転換価額及び下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。

上記「時価」とは、当該転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

ハ　転換価額の調整

第１回Ｂ種優先株式発行後、株式の分割をする場合、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合、その他一定の場合には、転換価額を次に定める算式により調整するほか、合併等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する転換価額に変更される。

上記算式に使用する１株当りの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

ニ　転換により交付すべき普通株式数

第１回Ｂ種優先株式の転換により交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。

転換により交付すべき株式数の算出に当って１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

(9) 取得条項付株式である第１回Ｂ種優先株式の取得（強制転換）

当会社は、転換を請求し得べき期間中に転換請求のなかった第１回Ｂ種優先株式を、同期間の末日の翌日（強制転換日）以降の取締役会で定める日をもって、取得することと引換えに、第１回Ｂ種優先株式１株の発行価額相当額を強制転換日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）で除して得られる数の普通株式を交付する。この場合、当該平均値が、上限転換価額を上回るときは、第１回Ｂ種優先株式１株の発行価額相当額を上限転換価額で除して得られる数の普通株式を交付する。また、当該平均値が下限転換価額を下回るときは、第１回Ｂ種優先株式１株の発行価額相当額を下限転換価額で除して得られる数の普通株式を交付する。

(10)会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。

(11)議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためである。

　　４　権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はございません。

　　５　当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はございません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第１回Ｂ種優先株式の状況

　（注）１　平成25年７月12日、第１回Ｂ種優先株式20,000,000株を償還により取得し、同日消却しました。

　　　　２　平成26年３月24日、第１回Ｂ種優先株式4,000,000株を償還により取得し、同日消却しました。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 　(注) １　新株予約権の行使による増加であります。

 　　　 ２　第１回Ｂ種優先株式10,000,000株の償還による取得及び消却により減少しました。

 　　　 ３　第１回Ｂ種優先株式10,000,000株の償還による取得及び消却により減少しました。

　　　　４　第１回Ｂ種優先株式20,000,000株の償還による取得及び消却により減少しました。

　　　　５　普通株式及び第１回Ｂ種優先株式を５株につき１株の割合で併合する株式併合を行ったことにより減少しました。

　　　　６　第１回Ｂ種優先株式4,000,000株の償還による取得及び消却により減少しました。

（６）【所有者別状況】

①　普通株式

   (注) １  自己株式175,371株は「個人その他」に1,753単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

なお、自己株式175,371株は、株主名簿上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実質的な所有株式数は174,971株であります。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ15単元及び60株含まれております。

②　Ｂ種優先株式

第１回Ｂ種優先株式

（７）【大株主の状況】

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

　(注)  １  日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している株式は、全て信託業務に係る株式であります。

２　平成25年11月８日付にてインダス・キャピタル・パートナーズ・エル・エル・シーより株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当事業年度末現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による平成25年11月５日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。

３　平成25年12月２日付にて三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者より株券等の大量保有報告書が提出されておりますが、当事業年度末現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による平成25年11月25日現在の株式保有状況は以下のとおりであり、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が野村證券との間で信用取引保証金代用有価証券358千株、大和証券との間で信用取引保証金代用有価証券45千株、株券消費貸借契約により、メリルリンチ日本証券に85千株の貸株を行っている旨、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が株券消費貸借契約により、日本マスタートラスト信託銀行株式会社から5千株の借株を行っている旨の記載があります。

４　平成26年４月４日付にて株式会社りそな銀行より株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当事業年度末現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況は平成26年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しています。なお、当該大量保有報告書による平成26年３月31日現在の株式保有状況は以下のとおりであり、第１回Ｂ種優先株式2,192千株を含んでいる旨の記載があります。

５　平成26年４月７日付にて株式会社みずほ銀行及びその共同保有者より株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社の当事業年度末現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況にはみずほ信託銀行株式会社を含めておりません。なお、当該大量保有報告書による平成26年３月31日現在の株式保有状況は以下のとおりであり、株式会社みずほ銀行の所有株式数には、第１回Ｂ種優先株式1,696千株を含んでいる旨、みずほ証券株式会社が株券消費貸借契約により、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社から648千株の借入れがある旨の記載があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　 (注) １　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）及び60株が含まれております。

　　　　２　「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。

３　「単元未満株式」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。

４　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式400株（議決権の数４個）及び当社所有の自己株式71株が含まれております。

②【自己株式等】

   普通株式

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第１号に該当する優先株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　普通株式

第１回Ｂ種優先株式

　　　　第１回Ｂ種優先株式

 (注) １　併合により生じた端数株式の買取であり、買取単価は、取得日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。

　　　２　第１回Ｂ種優先株式については、強制償還に関する当社定款の定めに基づく取締役会決議による取得であります。

また、平成26年６月27日に開催された取締役会において、当該定めに基づき平成26年７月14日に、第１回Ｂ種優先株式6,000,000株を総額15,090,840,000円で取得することを決議しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

 (注) １　平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した自己株式の数及び価額は、当期間の株式数及び価額の総額には含まれておりません。

　　　２　平成25年10月１日付で、普通株式を５株につき１株の割合で併合しております。当事業年度における取得自己株式29,429株の内訳は、株式併合前22,761株、株式併合後6,668株であります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注) １　平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求により売渡した自己株式の数及び処分価額は、当期間の株式数及び処分価額の総額には含まれておりません。

　　　２　平成25年10月１日付で、普通株式及び第１回Ｂ種優先株式を５株につき１株の割合で併合しております。消却の処分を行った自己株式24,000,000株の内訳は、株式併合前20,000,000株、株式併合後4,000,000株であり、その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）1,260株の内訳は、株式併合前940株、株式併合後320株であります。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を重要な経営政策として位置付けており、利益配分については、健全な経営基盤を維持するための財務体質の強化と、当期業績並びに中長期的な利益計画を総合的に勘案し安定的な配当を実施することを基本方針としております。

当社における剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、現在は、今後の経営環境、業績見通し及び優先株式の配当・償還等を勘案し、中間配当は実施しておりません。

当社は、中期経営計画「ＰＬＡＮ　ｆｏｒ　ＮＥＸＴ（略称：４Ｎ計画）」における財務戦略に基づき、現存する第１回Ｂ種優先株式の普通株式への転換による普通株式の希薄化を回避するため、この優先株式全部を期間利益をもって償還し、自己資本の質的向上並びに有利子負債の削減により財務健全性の維持向上を図るため、誠に遺憾ながら普通株式については無配とさせて頂いておりました。今般、優先株式全部の償還の目途がたったことから、経営の最重要課題の一つである株主様への利益還元として、普通株式への配当を再開することと致しました。

当期の期末配当としましては、昨年７月と本年３月に200億円の優先株式の償還を行ったことに加え、本年７月に優先株式の残り150億円全部を償還する予定であるため、普通株式１株当たり３円とさせて頂き、優先株式につきましては、発行時に定めた所定の計算による配当を実施することとさせて頂きました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　当社が発行している優先株式（第１回Ｂ種優先株式）については、償還請求権（第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(1)株式の総数等　②発行済株式　(注)３　第１回Ｂ種優先株式の内容　(5)取得請求権付株式である第１回Ｂ種優先株式の取得（償還請求権）に記載）が付されており、第１回Ｂ種償還請求可能期間において第１回Ｂ種優先株主が償還請求可能な状態にあるときは、剰余金の配当に係る分配可能額から第１回Ｂ種償還請求限度額を控除した残額を超える剰余金の配当については、実質的に制限されることとなります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　 (注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

　　　　２　平成25年10月１日付で、普通株式を５株につき１株の割合で併合しており、※は株式併合後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　 (注) 　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

５【役員の状況】

　 (注) １　取締役山本正堯、天野公平は、社外取締役であります。

２　監査役上條克彦、福井義高、磯田光男は、社外監査役であります。

３　平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４　平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

９　当社では、業務執行責任の明確化、事業環境に適した業務執行体制の構築を目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、お客様本位の事業活動を通じて社会に貢献し、信頼を得ることを経営の基本方針としております。また、長期安定的に企業価値を最大化し株主の皆様の利益を確保するためには、経営における透明性と客観性の確保は不可欠であることから、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと位置付けております。

② 会社の機関の内容並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

(イ) 会社の機関の基本説明

当社は、会社の機関として監査役制度を採用しております。当社の取締役会は、各事業部門における専門的知識と経験を備えた取締役が、経営の意思決定と他の取締役の職務執行の監督を行い、経営の監視機能の面は、客観的、中立の経営監視の機能として、過半数の社外監査役を含む監査役会による監査が実施される体制を取っております。その上で、平成25年６月より、豊富な経験と実績を持つ社外取締役１名から２名に増員し、適切な意見や助言を受けて、取締役会における議論をさらに活性化させ、併せて経営の監視機能を高めることとしており、今後も引き続き、取締役会の運営と経営の監視機能の面のバランスを踏まえた当社として最適な体制を模索してまいります。また、取締役から授権された一定事項の意思決定については、取締役の参加を一定限度にとどめた経営会議、営業執行会議及び技術執行会議で行う事で、意思決定とそれらを監督する機能の役割を分け、各取締役が他の取締役の職務執行の監督を行える体制をとっております。更に、重要な取締役会決議事項についての事前審議機能についても、経営会議が担っております。

(ロ) 会社の機関・内部統制の関係図

(ハ) 会社の機関の内容

(a) 取締役会は、毎月１回の定期開催に加えて、必要に応じて臨時での開催を行うこととしており、経営に関する重要な意思決定及び定例報告の他、定期的に執行役員より業務執行報告が行われております。

(b) 取締役会から授権された範囲で日々の業務執行事項に関する意思決定を機動的に行うため、経営会議、２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議を設置しております。その際、取締役の経営会議及び２つの業務執行会議への参加は一定限度にとどめることで、意思決定とそれらを監督する機能の役割を分け、責任と権限の明確化を図っております。なお、重要な取締役会決議事項についての事前審議機能については、経営会議が担っております。

(ⅰ)経営会議：取締役会決議事項の事前審議及び中長期的な課題についての意見交換の場として、案件に応じてグループ各社社長を含め必要なメンバーを招集して開催いたします。

(ⅱ)営業執行会議：取締役会で選任された専務執行役員２名、常務執行役員６名、執行役員１名の計９名により、原則月２回開催いたします。

(ⅲ)技術執行会議：取締役会で選任された専務執行役員１名、常務執行役員３名、執行役員９名の計13名により、原則月１回開催いたします。

(c) リスク統括委員会は、社長を委員長として四半期に１回の開催に加えて、重大リスク発生時には必要に応じて臨時で開催することとしており、リスク管理に関する社内規程やリスク予防計画等の策定及び改廃について検討、決定するほか、リスク管理に関する推進方針及び具体策等の討議決定が行われております。

(ニ) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、お客様本位の事業活動を通じて社会に貢献し、信頼を得ることを経営の基本方針とし、適正な業務執行のための体制を整備・運用していくことが経営の重要な責務であるとの認識のもと内部統制システムを構築しております。

(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)当社は、企業の存立と継続のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、平成15年４月に「長谷工グループ行動規範」を制定し、全ての取締役、執行役員及び使用人が法令・定款の遵守はもとより、社会規範を尊重し、社会人としての良識と責任をもって行動するべく社会から信頼される経営体制の確立に努めております。また、コンプライアンスの向上にむけコンプライアンス室を設置し、コンプライアンスに関する社内規程に従い、コンプライアンスの推進・教育を行うとともに、コンプライアンスに関する相談や法令違反行為等の通報のために内部通報制度を設け、社外を含めた窓口を設置しております。

(ⅱ)当社は、平成17年４月より社長直轄の監査部を設置し、内部監査に関する社内規程に従い各部門における諸活動が法令、定款、会社の規程・方針等に適合し、妥当であるものかどうかを検討・評価し、その結果に基づき改善を行っております。

(ⅲ)当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、これらの反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で組織的に対応します。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ⅰ)当社は、取締役会をはじめとする重要な会議での意思決定に係る記録並びに取締役及び執行役員が社内規程に基づき決裁した書類等、取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報を法令及び文書管理に関する社内規程に基づき、文書に記載し又は電磁的方法により記録し、保存しております。

(ⅱ)取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できる体制を整備しております。

(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)当社は、業務執行責任の明確化、事業環境に適した業務執行体制の構築を目的に平成17年４月より「執行役員制度」を導入し、執行機能の強化を進め、取締役会においては、経営の基本方針の決定、業務執行の監督の強化を進めることにより、経営の健全性と効率性を高めていくこととしております。

(ⅱ)当社は、取締役会から授権された範囲で日々の業務執行事項に関する意思決定を機動的に行うため、経営会議、営業執行会議及び技術執行会議を設置、重要な取締役会決議事項についての事前審議機能については、経営会議が担っております。また、経営環境及び会社の財政状態に適した決裁権限及び稟議決裁に関する社内規程の整備により、業務執行の効率化と監督機能の強化の両立に努めております。

(ⅲ)当社は、全社並びに各営業部門における主要な数値目標を含む事業目標を設定し、各部門においては具体的な施策を立案し執行するとともに、取締役会、経営会議、２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議における報告を通じてその進捗状況の確認を定期的に行っております。また、事業目標達成のために、取締役及び執行役員の職務分担及び責任を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保しております。

(d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ)当社は、様々なリスクに対して、リスク関連情報の収集に努め、リスクの大小や発生可能性に応じて、リスク発生の未然防止策や事前に適切な対応策を準備することにより、損失の発生を最小限にするべく、平成18年４月に設置したリスク統括部を中心に組織的な対応に取り組んでおります。

(ⅱ)具体的には、経営企画部門及び経営管理部門の各セクションが連携をとりながら職務の役割に応じて業務執行状況をチェックする体制とし、更に、監査部によるチェック体制を整えております。業務執行の意思決定の記録となる稟議制度においては、平成14年４月より決定手続きを電子化する電子稟議システムを導入し、監査役及び経営企画部門並びに経営管理部門がその内容を常時閲覧、チェックできる体制を構築しております。

(ⅲ)また、取締役会、経営会議、２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議へ付議される案件のうち多数の部署が関わる案件、専門性の高い案件については、諮問会議・委員会を設けることで、事前の検証を十分に行うとともに、モニタリングが必要なものについては定期的な報告を義務付けております。

(ⅳ)加えて、当社及びグループ全体のリスク管理体制の強化を目的として、平成18年５月に社長を委員長とするリスク統括委員会を設置し、リスク管理に関する社内規程に基づき、リスクの横断的な収集、分析、評価、対応を行っていく体制を整備しております。

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ)当社及び子会社は、企業集団全体に対して定めた「長谷工グループ行動規範」に基づき、企業集団全体が一体となってコンプライアンス経営の確立に努めております。

(ⅱ)子会社は、当社との連携・情報共有を行うことを基本とし、加えて、当該子会社の規模、事業の性質、機関の設計その他会社の特性を踏まえて、内部統制システムの整備を行っております。

(ⅲ)子会社は、各社での規程に従うほか、重要な事項については当社において定めた規程に従い、当社での稟議決裁又は２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議、経営会議、取締役会での承認・報告を経ることにより、経営管理及びリスク管理の徹底を図っております。また、監査部は必要に応じて子会社についても内部監査の対象とすることとしております。

(ⅳ)財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い平成20年４月に「財務報告に係る内部統制基本方針」及び財務報告に係る内部統制の構築・評価に関する社内規程を整備し、これに基づき年度評価基本計画を策定・運用しております。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

(ⅰ)当社は、監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、監査部との兼務１人を含む使用人２名を配置しております。監査役の補助業務に関する指示・命令については、監査役から直接行える体制を整備するとともに、当該使用人の人事異動については、事前に常勤監査役に報告を行い、意見交換を行うこととしております。

(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(ⅰ)当社は、経営会議及び２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議、その他の重要な会議への出席、議事録の送付及び電子稟議システムの常時閲覧等により重要な事項について監査役に報告を行う体制を整備しております。

(ⅱ)上記の他、取締役、執行役員及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告し、また、取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、監査役会に報告することとしております。

(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)社長は、監査役と相互の意思疎通を図るため、定期的な意見交換を行っております。

(ⅱ)監査部は、内部監査の計画及び結果の報告を監査役に対しても適宜行い、相互の連携を図っております。

(ⅲ)監査役会は、取締役会において年間の監査計画及び監査の重点事項を説明し、取締役の協力を求め、取締役はこれに応じることとしております。

(ホ) 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

長谷工グループでは、コンプライアンスの確実な実践を重要な経営課題のひとつと位置づけており、これを推進するために「長谷工グループ行動規範」を定め、全役職員への徹底を図っております。この行動規範の中で、反社会的勢力との関係断絶について「反社会的勢力から不当要求を受けた場合はこれを拒絶し、関係する企業との取引等も行わない。また、理由の如何を問わず、反社会的勢力を利用してはならない。」と定めております。また、行動規範で示した基本姿勢を役職員へ徹底するべく、「長谷工グループ行動規範」及び行動規範の各条項を解説した「長谷工グループコンプライアンスマニュアル」を含む「長谷工コンプライアンス規程集」を全役職員に配布するとともに、必要に応じて外部講師を招いた社内研修会を開催し、反社会的勢力に対する強い姿勢を共有できるよう教育を行っております。

さらに、行動規範で示した基本姿勢をより具体的に役職員の行動に反映させるため、「民事介入暴力対策マニュアル」を作成しており、その内容は、①民事介入暴力の内容解説②会社として対応する基本姿勢と様々なケースへの具体的対応策③各部門での具体的対応策④関連法令解説等となっております。

(ヘ) 定款による定めについて

(a) 当社は、取締役は20名以内とする旨、及び取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(b) 当社は、特別決議における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議については、株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを決する旨、及び広く社内外の人材の登用を可能とするため、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する取締役及び監査役（取締役又は監査役であった者を含む。）の賠償責任について法令の限度において免除することができる旨、株主への利益還元を機動的に行えるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨、並びに自己株式の取得が機動的に行えるよう、取締役会の決議によって、市場取引等の方法により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

③ 監査役監査及び内部監査の状況

監査役監査については、社外監査役３名を含む監査役５名体制のもと、監査役会を毎月１回の定期開催に加えて、必要に応じて臨時開催しております。監査役については、月１回及び必要に応じて臨時に開催される取締役会及び監査役会に出席し、監査計画及び監査結果に関する会計監査人との会合に出席しております。また、常勤監査役においては、相互に連携し、経営会議・営業執行会議・技術執行会議・リスク統括委員会その他の重要な会議への出席、内部統制に関してリスク管理担当部門より月次報告を受ける他、必要に応じて取締役その他役職員への業務執行状況のヒヤリング、稟議書・議事録・会議資料・報告書の閲覧等を通じて監査活動を行っております。監査役と会計監査人である新日本有限責任監査法人とは、期中に必要に応じて適宜会合を行うとともに、四半期毎に会計監査の方針・計画及び監査結果の報告に関する会合を実施しております。

なお、常勤監査役　小島　昭男は、当社の経理部に昭和52年12月から平成19年６月まで在籍し、約30年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、監査役就任前は取締役常務執行役員として経理部門全体を担当しておりました。また、常勤監査役　鈴木　幸一は、35年間銀行に在籍して金融業務に従事し、当社に入社してからは３年間常務執行役員として総務、法務、人事、リスク管理等の部門を担当しておりました。

内部監査については、監査部９名により品質管理・環境対策・情報管理・リスク管理などに関する内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。会計監査において内部統制上の課題が発見された場合には、その情報が都度各部門に伝えられ改善が検討されると同時に、内部統制評価の一環として監査部も当該情報を入手し、各部にフィードバック及び各部の改善状況についてのモニタリングを行い、その状況について社長、取締役会、監査役及び会計監査人に報告しております。

また、監査役監査との役割調整及び整合性を図るため監査役に対して適宜状況報告を行いながら活動を行っており、監査役は内部監査への立会い、内部監査結果の報告を受けるほか、社内の状況に関する情報交換を適宜実施しております。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役　山本  正堯氏は、現在、公益財団法人自転車駐車場整備センター顧問であり、国土交通省の出身で建設産業担当の大臣官房審議官・政策統括官を歴任し、建設不動産に対する高い見識を有するとともに、業界を監督する経験も豊富であります。また、西日本高速道路㈱の専務取締役として民営化された道路会社の経営運営にあたった経営者としても豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。

社外取締役　天野　公平氏は、㈱三越及び㈱三越伊勢丹ホールディングスの取締役として、消費者を対象としたビジネスの視点を持った企業経営者としての豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、当社におけるストックビジネスの強化及びガバナンス体制の整備の経営方針ほか会社運営全般についての判断・助言を受けております。

社外監査役　上條　克彦氏は、現在、帝京大学法学部において会社法、金商法、並びに租税法の教授であり、また、㈱バンダイナムコホールディングスの社外監査役であります。税理士となる資格を有し、財務及び会計に関する豊富な知見を有しており、専門的見地から中立的立場としての判断・助言を受けております。

新任の社外監査役　福井　義高氏は現在、青山学院大学大学院において会計制度・情報の経済分析の教授であり、財務及び会計についての高度な知見を有していることから、専門的見地から社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

新任の社外監査役　磯田　光男氏は現在、弁護士法人三宅法律事務所に所属する弁護士であり、弁護士としての法律に関する高度な知識を活かし、専門的見地から社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

また、当社と㈱三越及び㈱三越伊勢丹ホールディングスの取引は、一般消費者としての通常の取引のみであります。なお、公益財団法人自転車駐車場整備センター、並びに帝京大学、㈱バンダイナムコホールディングス、青山学院大学大学院、弁護士法人三宅法律事務所との間には特別の利害関係はありません。また、社外取締役２名及び社外監査役３名との間に特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準については特に定めておりませんが、現在、選任している社外取締役及び社外監査役は、すべて高い独立性を有しているものと判断しており、東京証券取引所の上場規則で定める独立役員として届出を行っております。

社外取締役については、月１回及び必要に応じて臨時に開催される取締役会全てに出席（平成26年３月期において、取締役会は17回開催）しております。社外取締役が出席する取締役会につきましては、経営企画部門及び経営管理部門より事前に議案概要等の説明を行うこととしております。

社外監査役については全員、月１回及び必要に応じて臨時に開催される取締役会及び監査役会全てに出席（平成26年３月期において、取締役会は17回、監査役会は12回開催）している他、内部統制に関してリスク管理担当部門からの月次報告を受ける他、必要に応じて取締役その他役職員への業務執行状況のヒヤリング等を通じて監査活動を行っております。監査役と会計監査人である新日本有限責任監査法人とは、四半期毎に会計監査の方針・計画及び監査結果の報告に関する会合を実施しております。

社外取締役、社外監査役とは、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときには、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する旨の責任限定契約を締結しております。

⑤ 役員報酬の内容

(イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(ロ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

なお、平成20年６月27日開催の第91回定時株主総会での決議により、取締役の報酬額は年額700百万円以内（但し700百万円の内200百万円に関しては取締役賞与に対応する報酬とし、普通株式に対する剰余金の配当が行われることを支給の条件とする）とし、平成６年６月29日開催の第77回定時株主総会での決議により、監査役の報酬額は年額100百万円以内となっております。

⑥ 株式の保有状況

(イ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

15銘柄　4,317百万円

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

⑦ 会計監査の状況

・業務を執行した公認会計士の氏名

　新日本有限責任監査法人

(注) 継続監査年数については、７年を超えていないため記載しておりません。

・監査業務に係る補助者の構成：公認会計士15名、その他20名　計35名

⑧ 第１回Ｂ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

　 該当事項はありません。

(当連結会計年度)

　 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　 該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同法人、会計監査人あるいは外部団体が適宜開催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　１．連結の範囲に関する事項

　　　(1) 連結子会社の数 44社

主要な連結子会社名
　㈱ハセック
　㈱フォリス
　不二建設㈱
　㈱ＨＣ綾瀬川住宅
　㈱ＨＣ小金井住宅

　㈱ＨＣ勝島町住宅
　㈱長谷工アーベスト

　㈱長谷工リアルエステート

　㈱長谷工インテック
　㈲オーク・デベロップメント
　㈱長谷工アネシス
　㈱長谷工コミュニティ
　㈱長谷工スマイルコミュニティ
　㈱長谷工コミュニティ九州
　㈱長谷工リフォーム

　㈱長谷工ライブネット

　㈱長谷工ビジネスプロクシー
　㈱センチュリーライフ

　㈱生活科学ホールディングス

　㈱生活科学運営
　㈱長谷工システムズ

　㈱長谷工ＭＭＨ
　㈱長谷工ＭＭＢ
　HASEKO America,Inc.
　HASEKO (Hawaii),Inc.

　　㈱ＨＣ勝島町住宅、㈱長谷工ビジネスプロクシー及びHASEKO Construction Kuapapa,LLCは新たに設立したため、また、㈱生活科学ホールディングス及び㈱生活科学運営については株式を取得したため、当連結会計年度より連結子会社としております。　　　(2) 主要な非連結子会社名

　㈱長谷工ナヴィエ
　㈱長谷工テクノ

　　　(3) 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

　　２．持分法の適用に関する事項

　　　(1) 持分法適用会社の数

          関連会社2社

       持分法を適用する関連会社名

       ㈱森組

　　　 HASEKO Homeloans,LLC

　　 なお、HASEKO Homeloans,LLCは共同出資者との運営を開始したため、当連結会計年度より持分法の適用関連会社としております。

   また、非連結子会社で持分法適用の会社はありません。  (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名

　　 持分法非適用の主要な非連結子会社
       ㈱長谷工ナヴィエ
 　　  ㈱長谷工テクノ

     持分法非適用の主要な関連会社
　　　 新日本商業開発㈱

 (3) 持分法を適用しない非連結子会社・関連会社について、持分法を適用しない理由

  持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうちHASEKO America,Inc.及びその連結子会社、㈱長谷工ＭＭＨの決算日は12月31日、㈱長谷工ＭＭＢの決算日は９月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、HASEKO America,Inc.及びその連結子会社については12月31日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　㈱長谷工ＭＭＨ、㈱長谷工ＭＭＢについては連結決算日現在で本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。

　上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一であります。

　　４．会計処理基準に関する事項

　　　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　　　①有価証券
　　　　　  その他有価証券
　　　　    (イ)時価のあるもの

    決算期末日の市場価格等に基づく時価法

     (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　　  (ロ)時価のないもの
　　　　　　    移動平均法による原価法
　　　　  ②たな卸資産

　　　　　  (イ)未成工事支出金、販売用不動産、不動産事業支出金、開発用不動産等
　　　　　      主として、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により

                算定）

　　　　　　    なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っ

                ております。

　　　　　  (ロ)材料
　　　　　 　　 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
　　　　　  (ハ)貯蔵品
　　　　　　 　 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　　　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　　　①有形固定資産（リース資産を除く）

　　　 　定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によって

　 　　  おります。

　　　   連結子会社の一部は定額法によっております。

  　　　　②無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　定額法によっております。

　　　　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって

　　　　  　おります。

　　　　 ③リース資産

           リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　　　　   なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リー

     　　　ス取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に

　　　　　 準じた会計処理によっております。　　　(3) 重要な引当金の計上基準

　　　　 ①貸倒引当金

           売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ

　　　　　 り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま

        　 す。

         ②完成工事補償引当金

         　完成工事高として計上した工事に係る瑕疵についてその引渡し後において、自己の負担により無償で補修

　　　　　 すべき場合の費用支出に備えるため、補修費用の見積額に基づき計上しております。

         ③工事損失引当金

           受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込

     　    まれ、且つ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

         ④賞与引当金

           従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑤役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。　　　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（13～16年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（５～22年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。　　　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　　　　 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　　 ①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　　 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

         ②その他の工事

　       工事完成基準   (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して

　　　　　おります。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算

　　　　　し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。　 (7) 重要なヘッジ会計の方法

         ヘッジ会計の方法

　　　　   金利スワップ取引につき、特例処理を採用しております。

　　　　 ヘッジ手段とヘッジ対象

　         ヘッジ手段 … 金利スワップ

　         ヘッジ対象 … 借入金の利息

         ヘッジ方針

　         金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。

         ヘッジ有効性評価の方法

　　　　　 金利スワップ取引につき、特例処理を採用しており、有効性の評価を省略しております。 　(8) のれんの償却方法及び償却期間

         発生時においてその効果の発現すると見積られた期間で均等償却を行っております。

　       　ただし、金額が僅少の場合には発生時の損益として処理しております。　　　(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動についてリスクのない

定期預金等としております。　　　(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

        ①支払利息の処理方法

　     　 連結子会社の一部は、不動産開発事業に要した資金に対する支払利息を販売用不動産等の取得原価に算入

　　　　　しております。

        ②消費税等の会計処理

      　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

　　　　③連結納税制度

　　　　  連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が7,547百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が4,857百万円減少し、少数株主持分が0百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は16.16円減少しております。

（連結財務諸表に関する会計基準等の適用）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成23年３月25日）、「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第15号　平成23年３月25日）、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号　平成23年３月25日）及び「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号　平成23年３月25日）を当連結会計年度より適用しました。

これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた160百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は以下のとおりであります。

(注)１　前連結会計年度においては、上記の担保に供している資産の他、アメリカ合衆国ハワイ州での不動産開発及び販売事業に係る借入金について、連結財務諸表上相殺されている、HASEKO America,Inc.の当社に対する流動資産（その他）350百万円を担保に供しております。

　　２　当連結会計年度においては、上記の担保に供している資産の他、アメリカ合衆国ハワイ州での不動産開発及び販売事業に係る借入金について、連結財務諸表上相殺されている、HASEKO America,Inc.の当社に対する流動資産（その他）425百万円を担保に供しております。

担保付債務は以下のとおりであります。

下記の資産は、㈱長谷工ＭＭＢが借入人となっているマンション管理事業等から生じるキャッシュ・フローを裏付けとした借入金の担保に供しております。

(注)　前連結会計年度においては、上記の担保に供している資産の他、連結財務諸表上相殺されている、㈱長谷工アネシスが保有する㈱長谷工ＭＭＨの株式14,680百万円、㈱長谷工ＭＭＨが保有する㈱長谷工ＭＭＢの株式14,679百万円、㈱長谷工ＭＭＢが保有する㈱長谷工コミュニティ、㈱長谷工ライブネット、㈱長谷工スマイルコミュニティ及び㈱長谷工リフォームの株式14,299百万円、㈱長谷工コミュニティが保有する㈱長谷工コミュニティ九州の株式780百万円、㈱長谷工ＭＭＢからの連結子会社向け貸付金18,080百万円、当該連結子会社からの当社向け貸付金12,203百万円並びに当該連結子会社からの㈱長谷工ＭＭＢ向け貸付金3,472百万円を担保に供しております。

担保付債務は以下のとおりであります。

下記の資産は、㈱ＨＣ綾瀬川住宅及び㈱ＨＣ小金井住宅が借入人となっているＰＦＩ事業に係る借入金の担保に供しております。

(注)１　前連結会計年度においては、上記の担保に供している資産の他、連結財務諸表上相殺されている、当社及び㈱長谷工コミュニティが保有する㈱ＨＣ綾瀬川住宅並びに㈱ＨＣ小金井住宅の株式18百万円、当社からの㈱ＨＣ綾瀬川住宅並びに㈱ＨＣ小金井住宅向け貸付金373百万円を担保に供しております。

　　２　当連結会計年度においては、上記の担保に供している資産の他、連結財務諸表上相殺されている、当社及び㈱長谷工コミュニティが保有する㈱ＨＣ綾瀬川住宅並びに㈱ＨＣ小金井住宅の株式18百万円、当社からの㈱ＨＣ綾瀬川住宅並びに㈱ＨＣ小金井住宅向け貸付金308百万円を担保に供しております。

担保付債務は以下のとおりであります。

３　偶発債務（保証債務等）

(１)保証債務　下記のとおり債務保証を行っております。

(銀行等借入債務)

(信用保証会社に対する手付金等返済保証債務)

(２)保証予約　下記のとおり保証予約を行っております。

(銀行等借入債務)

※４　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

５　当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

６　当社は、第１回Ｂ種優先株式を取得するために、将来的に必要となる可能性がある資金を一定の財務健全性を維持しながら確保する為のバックアップとして、優先株主でもある主力取引金融機関３行の協調融資方式による劣後ローンのコミットメントライン契約（当該優先株式の取得のみに充当する事ができる資金使途限定型）を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

７　連結子会社１社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関１行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　売上原価に算入されているたな卸資産の評価減の額

※４　このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

５　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※６　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※７　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※８　減損損失

当社グループは、主に以下の資産について減損損失を認識しました。

前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

減損損失を認識した住宅関連サービス事業用不動産及び住宅関連サービス事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。近年の不動産価格の下落、収益性の低下又は保有目的の変更により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(436百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物・構築物6百万円、土地1百万円及び無形固定資産429百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額(不動産については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等から処分費用見込額を控除した額、不動産以外のものについては取引事例等より算定した価額)と使用価値(割引率5.0％)のいずれか高い金額を採用しております。また、無形固定資産については当初想定していた収益効果が見込めなくなったため減額しております。

当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

減損損失を認識した設計施工関連事業用不動産、不動産関連事業用不動産及び住宅関連サービス事業用不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。近年の不動産価格の下落、収益性の低下又は保有目的の変更により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(597百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物・構築物358百万円、機械、運搬具及び工具器具備品10百万円、土地213百万円、借地権11百万円及び撤去費用5百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額(不動産については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等から処分費用見込額を控除した額、不動産以外のものについては取引事例等より算定した価額)と使用価値(割引率5.0％)のいずれか高い金額を採用しております。

※９　ホテル事業整理損失

ホテル事業会社の売却による損失7,176百万円、一部ホテルの閉鎖による損失540百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注) １. 第１回Ｂ種優先株式の発行済株式総数の減少10,000千株は、自己株式の消却によるものであります。

      ２．普通株式の自己株式の株式数の増加14千株は、単元未満株式の買取請求による買受けによるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、単元未満株式の売渡請求による売渡しによるものであります。

４．第１回Ｂ種優先株式の自己株式の株式数の増加及び減少10,000千株は、取得及び消却によるものであります。

　　　　　平成24年７月13日取得　　　平成24年７月13日消却

　　　　 (株式数) 10,000,000株　　 (取得価額) 502.05円　　 (取得価額の総額) 5,020,500,000円

５．記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注) １．平成25年10月１日付で、普通株式及び第１回Ｂ種優先株式を５株につき１株の割合で併合する株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少1,203,177千株は、株式併合によるものであります。

３．第１回Ｂ種優先株式の発行済株式総数の減少64,000千株は、株式併合による減少40,000千株及び自己株式の消却による減少24,000千株（株式併合前20,000千株、株式併合後4,000千株）によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の増加30千株は、株式併合に伴う端数株式の取得による増加１千株及び単元未満株式の買取請求による買受けによる増加29千株（株式併合前22千株、株式併合後６千株）であります。

５．普通株式の自己株式の株式数の減少670千株は、株式併合による減少669千株及び単元未満株式の売渡請求による売渡しによる減少1,260株（株式併合前940株、株式併合後320株）であります。

６．第１回Ｂ種優先株式の自己株式の株式数の増加及び減少24,000千株（株式併合前20,000千株、株式併合後4,000千株）は、取得及び消却によるものであります。

　　　　　平成25年７月12日取得　　　平成25年７月12日消却

　　　　 (株式数) 20,000,000株　　 (取得価額)   501.90円　　 (取得価額の総額) 10,038,000,000円

　　　　　平成26年３月24日取得　　　平成26年３月24日消却

　　　　 (株式数)  4,000,000株　　 (取得価額) 2,532.81円　　 (取得価額の総額) 10,131,240,000円

７．記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりでありま

　　　　す。

※２　連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　前連結会計年度において、株式の売却により㈱ブライトンコーポレーションが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。