E04118 豊橋鉄道 有価証券報告書－第141期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第137期、第139期及び第140期並びに第141期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第138期は１株当たり当期純損失であり、並びに、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第138期については、当期純損失が計上されているため、自己資本利益率について記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第137期、第139期及び第140期並びに第141期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第138期は１株当たり当期純損失であり、並びに、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ３  第138期については、当期純損失が計上されているため、自己資本利益率について記載しておりません。

２ 【沿革】

(1) 提出会社の沿革

(2) 関係会社の沿革

３ 【事業の内容】

当社の企業グループは、親会社、当社、及び連結子会社９社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次の通りであります。

(1) 交通事業(６社)

(2) 不動産事業(２社)

(3) レジャー・サービス事業(３社)

(4) 保守・整備・建設事業(３社)

(注) １　①は親会社

２　②は連結子会社

３　上記部門の会社数には、当社、名古屋鉄道㈱が重複しております。

以上、当社グループについての系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報を記載しております。

２　※１　有価証券報告書の提出会社であります。

３　※２　特定子会社に該当しております。

４　豊鉄バス㈱、豊鉄観光バス㈱及び豊鉄タクシー㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、豊橋鉄道労働組合(組合員数172名)と称し、日本私鉄労働組合総連合会に加入しており、労使間において特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の我が国経済は、アベノミクス効果等により、長期間続いたデフレから脱却しつつあるとともに、株高・円安傾向が進み、輸出企業を中心に企業収益が改善し、個人消費が持ち直すなど、景気回復の兆しが見られた１年でありました。しかし一方で、米国の金融政策の動向や新興国経済の鈍化、消費税引き上げなどが、我が国の景気に影響を及ぼす要因になっており、今後の景気は依然として不透明な状況が続いております。

このような情勢の中で、当社グループでは、営業収益は6,684,912千円(前連結会計年度比1.4％増)となりました。営業利益は322,053千円(前連結会計年度比1.1％増)となり、経常利益は312,049千円(前連結会計年度比2.9％増)となりました。また当期純利益は391,868千円(前連結会計年度比37.3％増）となりました。

なお、「第２事業の状況」から「第５経理の状況」まで、特に記載のない限り消費税等抜で記載しております。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

①　交通事業

交通事業におきましては、年度末に消費税増税による通勤・通学定期の駆け込み需要が見られ、鉄軌道事業及び自動車事業の増収により、営業収益は5,276,123千円(前連結会計年度比2.0％増)となり、営業利益は120,561千円(前連結会計年度比2.9％減)となりました。

(提出会社の運輸営業成績表)

(鉄軌道事業)

(業種別営業成績表)

②　不動産事業

不動産事業におきましては、不動産賃貸事業は、新城市杉山地内の遊休地の活用や、賃貸店舗を積極的に誘致するなど、安定的な収益確保に努め、営業収益は503,421千円(前連結会計年度比2.5％増)となりました。また経費節減に努めた結果、営業利益は135,410千円(前連結会計年度比7.2％減)となりました。

(業種別営業成績表)

③　レジャー・サービス事業

レジャー・サービス事業におきましては、その他業の減収等により、営業収益は658,632千円(前連結会計年度比1.9％増)となりました。また経費節減に努めた結果営業利益は36,809千円(前連結会計年度比28.9％減)となりました。

(業種別営業成績表)

④　保守・整備・建設事業

保守・整備・建設事業におきましては、建設業は渥美線三河田原駅移設による増収により、営業収益は1,618,992千円(前連結会計年度比98.7％増)となりました。人件費や経費の節減に努め営業利益は64,314千円(前連結会計年度営業損失13,153千円)となりました。

(業種別営業成績表)

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比し69,190千円増加し、当連結会計年度末には691,653千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は1,248,878千円であります。前連結会計年度における得られた資金778,505千円に比し、その差額は470,373千円であります。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したことや補助金の受取による収入が増加したことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は834,368千円であります。前連結会計年度における使用した資金337,914千円に比し、その差額は496,454千円であります。これは主に、有形固定資産の取得による支出がが増加したことなどによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は345,320千円であります。前連結会計年度における使用した資金265,798千円に比し、その差額は79,522千円であります。これは主に、長期借入金による収入が減少したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの事業は、交通事業のほか不動産事業、レジャー・サービス事業等の広範囲かつ多種多様なサービス事業が主体であり、また受注生産形態をとらない事業がほとんどであるので、セグメントごとに網羅的に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「１　業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて記載しております。

３ 【対処すべき課題】

交通事業を主体とする当社及び当社グループの経営環境は、消費税増税による駆け込み需要の反動が比較的少ないものと考えられますが、未だに不透明な景気動向や少子高齢化の進展は依然続くものであり、経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。　　　　　　　　　　　　　　　

このため、通勤・通学旅客の利用増に向け、駅や停留所における駐車場・駐輪場の整備など、ご利用いただきやすい環境整備の推進、さらには昼間帯の利用増に向け、渥美線カラフルトレインの活用や、地域とともに連携した観光旅客の誘致などにも努めていかなければなりません。　　　　　　　　　　　　　

一方で、安全で安定した旅客輸送事業の根幹ともなるインフラ整備においては、老朽劣化施設の更新に加え、駅のバリアフリー化や、想定される大地震に備え、駅や橋梁等の防火・減災対策のほか、発生時における拠点とすべく耐震化工事を施した高師駅の更なる機能強化に向けた整備を積極的に進めますとともに、老朽化の著しい豊鉄バス本社営業所など主要な賃貸物件の建替えも本年度予定をいたしております。また、都市景観の向上やヒートアイランド現象の抑制などを目的とし、豊橋市が推進する軌道緑化事業も本格的な実施へと移行して参ります。　　

不動産事業では、長期的な安定収入の確保に努めるとともに、グループ会社を含めて空き物件や遊休地の有効活用を図ってまいります。

レジャー・サービス事業については、旅行業の営業力向上及び業務の効率化を始め、新商品の開発・販売により収益増に努めます。

上記以外の事業につきましても、積極的な広告宣伝等による営業活動を行い、収益増を目指すとともにグループ企業一体となって地域の皆さまや行政と連携し、「安全・安心」で信頼される企業づくりを進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。

当社グループでは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月27日)現在において判明しているものであります。

(1) 法規制について

当社グループは主要な事業の運営等に際し、主に次の法律による法的規制をそれぞれ受けております。

(交通事業)

鉄軌道事業　：鉄道事業法、鉄道営業法、軌道法など

バス事業　　：道路運送法

タクシー事業：道路運送法

(不動産事業)

宅地造成等規制法、宅地建物取引業法など

(レジャー・サービス事業)

ホテル業　　　：国際観光ホテル整備法など

旅行業　　　　：旅行業法

(保守・整備・建設事業)

建設業法、道路運送車両法など

当社グループでは関連法令等を遵守して事業運営を行っておりますが、これらの法的規制が強化された場合及び法令に違反した場合に、交通事業における新規路線の開設制限を受けるなど、グループ各事業の展開に影響を受ける可能性があります。

(2) 少子化問題について

当社の鉄軌道事業における輸送人員は年々減少傾向にあります。また、バス事業においても同様の状況にあります。

これは、首都圏や関西圏と比較して人口密度が希薄かつマイカー利用率が高い地域であることの他、少子化により学生数自体が減少傾向にあること等を原因とするものであり、今後も定期利用者の長期的な減少傾向が見込まれております。

こうした事業環境の悪化に対して、鉄軌道事業では沿線における駐車場、駐輪場の整備により通勤通学旅客を増やすことに努めております。またバス事業では不採算バス路線の見直し及び新規路線の開拓等を行うことで収益性の改善に努めておりますが、運賃収入の減少が見込まれ、グループ各事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事故・耐震対策について

地震、台風等の自然災害やテロ等不法行為、重大な事故等が発生した場合には、設備等への被害によって、安全かつ正確な鉄軌道運行継続やバス運行に困難が生じるなど、事業運営に支障をきたす可能性があります。

また当社グループは豊橋市を中心とする三河地区を拠点としており、当該地区の大部分は「東海地震に係る地震防災対策強化地域」に含まれております。そのため、当社では大規模災害を想定した事業継続計画(ＢＣＰ)の策定し、運用しております。また駅軌道施設の改良による被害の軽減対策にも努めております。

しかしながら、東日本大震災のような想定外の凄まじい被害を目の当たりにし、今後の被害想定等の見直しにより耐震対策の強化に係る追加投資等の発生が見込まれる場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 経営環境の変化について

当社グループの交通事業では、鉄軌道事業に大量の電力を消費するほか、営業用車両の燃料として軽油等を使用しておりますが、これらの価格が大きく上昇した場合、営業損益に影響を及ぼす可能性があります。また、消費動向、人口の変化などによって大きな影響を受ける可能性もあり、グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 市場等の変動に関するリスクについて

鉄軌道事業、不動産事業など展開する当社グループでは、不動産や株式などの固定資産を保有しておりますが、これらの時価が著しく下落した場合は、減損損失等の計上により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、鉄軌道事業等の交通事業を中心に継続的な設備投資を実施しているため、有利子負債の削減に努めながら、借入金等により安定的かつ効率的に資金を調達しております。しかしながら今後の金利変動及び親会社である名古屋鉄道㈱の格付変更が行われた場合、資金調達コストが上昇し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) グループ経営及び関係会社の業績等について

当社グループでは、選択と集中を念頭とした、関係会社の再編成によるグループ事業のさらなる効率化が当社グループの経営強化に資するものと認識しております。

しかしながら、サービス産業を主体とする当社グループにおいては、グループ事業の効率化の成果は景気の動向など外部環境の変化に影響されます。また、事業再編を行う場合、事業構造改善に係る費用を追加計上することもあり得ます。これら外部環境の変化や追加計上が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また当社グループの事業の中には、交通事業や不動産事業などのように多額の設備投資を必要とする事業があり、当社グループでは収益性の低い事業の縮小や資産の有効活用による収益性の向上に努める所存であります。

しかしながら、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては、減損損失を計上する場合が見込まれ、今後の当社のグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に際し、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況並びに今後の見通しに応じて合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産の合計額は14,838,732千円で、前連結会計年度末に比し703,393千円増加しました。これは、主に建設仮勘定が574,925千円増加したことなどによります。

一方、負債の合計額は、11,114,080千円で、前連結会計年度末より304,832千円増加しました。これは支払手形及び買掛金が366,428千円増加したことなどによります。

また、当連結会計年度末の純資産の合計額は3,724,652千円で前連結会計年度末に比し、398,561千円増加しました。これは主として土地再評価差額金が341,924千円増加したことなどによるものであります。

(3) 連結会計年度の経営成績の分析

①営業損益

当連結会計年度の営業収益は6,684,912千円(前連結会計年度比1.4％増)となり、営業利益は322,053千円(前連結会計年度比1.1％増)となりました。なお、各セグメントの営業収益及び営業損益の分析については、「１　業績等の概要」に記載しております。

②営業外損益及び経常損益

営業外収益は、前連結会計年度に比して6,895千円減少し、21,443千円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比して12,386千円減少し、31,447千円となりました。これらの結果、経常利益は312,049千円(前連結会計年度比2.9％増)となりました。

③特別損益及び当期純利益

特別利益は、前連結会計年度に比し173,691千円増加し、361,637千円となりました。また、特別損失は、前連結会計年度に比し157,995千円増加し、274,408千円となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は399,278千円(前連結会計年度比6.6％増)となり、税効果の影響を考慮した後の当連結会計年度における当期純利益は391,868千円(前連結会計年度比37.3％増)となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における当社グループの資金収支については、「１　業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業により獲得した資金は、主として設備投資の支払い並びに借入金の返済に充当しました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は691,653千円で、前連結会計年度末に比し69,190千円増加しました。

当社グループでは、交通事業を中心に日々の収入金があることから、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。また、新たな資金調達については、グループ内資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システムを利用し、資金の効率活用を図っております。

当社グループの今後の資金需要において、主なものは交通事業に係る設備投資であり、「第３　設備の状況」の「３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

当社グループでは、設備投資については、投資効率により選別し、効率的かつ戦略的な投資を行ってまいりますが、営業活動によって得られる資金を基礎に、全事業における収益力強化と事業選別の徹底等により、有利子負債の増加を抑制する所存であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における、当社及び連結子会社の実施した設備投資の総額は、1,324,502千円(前連結会計年度比128.3％増)であります。セグメントの設備投資の主な内訳は次のとおりであります。

交通事業については、鉄軌道事業のレール更換工事及び道床更換工事等、自動車事業では車両の更新等を行い、あわせて1,226,653千円(前連結会計年度比125.5％増)を実施しました。

不動産事業については、豊鉄ターミナルビル設備改修工事等を行い61,167千円(前連結会計年度比25.5％増)、レジャー・サービス事業については24,194千円(前連結会計年度比1,436.1％増)、保守・整備・建設事業については12,488千円(前連結会計年度比78.1％増)をそれぞれ実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の平成26年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1) セグメント総括表

(注) １　帳簿価額「その他」は工具・器具・備品であります。

２　上記中土地欄の（外書）は、保有土地の面積であります。

３　上記中土地欄の＜内書＞は、連結会社以外への賃貸土地の面積であります。

４　上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借土地の面積であります。

５　上記中の従業員数の欄の(外書)は、臨時従業員であります。

６　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 交通事業(従業員数613人　うち提出会社185人)

①　鉄軌道事業

(イ)線路及び電路施設

(提出会社)

(注) １　軌道は全線5.4kmであります。

２　軌条は主として50kg／ｍ、40kg／ｍを用いております。

(ロ)車両

(提出会社)

(注)　車庫及び工場

②　自動車事業

(国内子会社)

 (注)　在籍車両数の(外数)は、リース契約により使用している車両数であります。

(※１)　提出会社から土地・建物を賃借しております。

③　タクシー事業

(国内子会社)

(3) 不動産事業(従業員数4人　うち提出会社4人)

(提出会社)

(※１)　豊鉄観光サービス㈱、㈱豊鉄ターミナルホテルなどへ建物を賃貸しております。

(※２)　ビジネスホテル

(4) レジャー・サービス事業(従業員数59人　うち提出会社4人)

(国内子会社)

(※１)　提出会社から建物を賃借しております。

(※２)　旅行事業

(※３)　ホテル事業

(5) 保守・整備・建設事業(従業員数56人)

(国内子会社)

(※１)　提出会社から土地・建物を賃借しております。

(※２)　建設業

(※３)　自動車整備業

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、鉄軌道事業の公共使命の達成を図るため、創業以来長期にわたり安定的な経営に努めるとともに、安定した配当を維持することを重要な課題のひとつと考えて事業の経営基本としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

剰余金の配当につきましては、１株当たり２円50銭を安定配当としております。

しかしながら、当社をめぐる今後の経営環境は、鉄軌道事業などの設備投資や大規模地震、津波に対する防災対策に力を注がねばならず、内部留保の資金がさらに必要となりますので、これらに対応して誠に遺憾ながら配当を見送らせていただき、将来に備えてまいります。

４ 【株価の推移】

当社は未公開企業でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注)１　取締役　髙木英樹は、社外取締役であります。

２　監査役　河野英雄、拝郷寿夫は、社外監査役であります。

３　平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

１　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主利益の尊重とお客様からの信頼及び地域社会への貢献を念頭に、国内外の法令及び社会規範を遵守し、高い倫理観を持って行動するという企業行動の基本原則に基づき、公正な組織体制を構築・維持し、株主の皆様をはじめ広く地域社会から信頼されるグループ経営を目指しております。

２　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備

(1) 会社の機関の基本説明

①　取締役会

取締役会は、５名の取締役から構成されており、原則として３ヶ月に１回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定事項や法定付議事項の審査及び業務の執行状況等の報告がなされるほか、グループ各社の経営政策及び経営状況の報告について随時なされております。なお社外取締役髙木英樹氏は名古屋鉄道㈱専務取締役であります。社外監査役河野英雄氏は名古屋鉄道㈱取締役会長、拝郷寿夫氏は名古屋鉄道㈱常務取締役であり、当社との取引はいずれも定型的な取引であって、社外取締役及び社外監査役が直接利害関係を有するものではありません。

②　監査役

当社は監査役を２名選任しております。

(2) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社では、常勤役員により構成される社長直轄の「企業倫理委員会」を設置し、役職員が共通して心得ておくべき行動指針を定めた「豊鉄グループ企業倫理方針」を策定するとともに、役職員が遵守すべき事項をわかりやすく解説したマニュアルを作成しております。行動指針及びマニュアルの実践により、コンプライアンス意識の社内への浸透・定着を図ることで、法令遵守の徹底と倫理意識の向上に努めております。

なお、「豊鉄グループリスク管理委員会」を設置し、役職員の共通認識を持つために、「豊鉄グループリスク管理規程」を構築しており、リスクに対する周知を図っております。

さらに、第三者によるコーポレート・ガバナンスへの関与として、監査法人に会計監査を委嘱しており、弁護士には、コンプライアンスに関わる問題について、必要に応じて関与していただいております。

(3) 役員報酬の内容

取締役の年間報酬総額　　　52,962千円

監査役の年間報酬総額　　　 1,440千円

（注）上記支給額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金3,675千円を含んでおります。

(4) 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

①　監査役監査

各監査役は監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行、当社各部門及び事業現場の監査を行い、さらに必要に応じて調査を行っております。

②　会計監査

有限責任 あずさ監査法人から監査計画及び監査結果について定期的に報告を受け、意見交換を行うことにより会計監査と緊密な連携を保っております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は松本千佳氏及び久野誠一氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、及びその他従事者５名により構成されております。

３　取締役の定数等に関する定款の定め

(1) 取締役の定数

当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定款に定めております。

(2) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

４　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

当該事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して支払った非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第17条第１項の規定による賦課金に係る特例の認定申請に関する手続業務であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して支払った非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第17条第１項の規定による賦課金に係る特例の認定申請に関する手続業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。　
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための、特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、名古屋鉄道株式会社が主催するグループセミナーに参加し、適正化に努めています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　　すべての子会社を連結しております。

　　　連結子会社の数　　9社

　　　主要な連結子会社の名称

　　　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 

２　持分法の適用に関する事項

　　  持分法を適用した関連会社数

　　  持分法を適用すべき関連会社はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　分譲土地建物：個別法に基づく原価法

　　　　(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　　　その他のたな卸資産：移動平均法に基づく原価法

　　　　(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　　　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの
　　　　　移動平均法による原価法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法は、原則として次の償却方法によっております。

　　(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

　　　○親会社

　　　　建物：定額法

　　　　その他の有形固定資産：定率法

　　　　　但し、構築物のうち、鉄軌道事業の取替資産は取替法によっております。　

　　　○連結子会社：定率法

　　　　　但し、一部連結子会社の有形固定資産は定額法によっております。

　　　　　なお、定率法によっている連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。

　　　　　親会社及び連結子会社については、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法によっております。

　　(ハ)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　(3) 鉄軌道事業における工事負担金等に採用された会計処理

　　　鉄軌道事業における高架化工事や踏切拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等により工事費の一部として工事負担金等を受けており、これらの工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から直接減額して計上しております。　(4) 重要な引当金の計上基準は次によっております。

　　(イ)貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

　　　①　一般債権

　　　　　貸倒実績率法によっております。

　　　②　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

　　　　　財務内容評価法によっております。

　　(ロ)賞与引当金：従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

　　(ハ)整理損失引当金：今後発生する整理損失に備えるため、損失負担見込相当額を計上しております。

　　(ニ)役員退職慰労引当金：当社及び連結子会社の役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

　　(ホ)旅行券等引換引当金：一部の連結子会社においては、負債計上を中止した旅行券等が回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。

　(7) 消費税等の会計処理

　　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。　(8) のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんは、５年間で均等償却しております。 （9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到達する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(会計方針の変更)

　　 該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

　（連結貸借対照表関係）

　　　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

      退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

　（連結損益計算書関係）

　　　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「受取受託工事事務費」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた9,758千円は、「受取受託工事事務費」4,875千円、「その他」4,883千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収金の増減額（△は増加）」及び「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△13,277千円は、「未収金の増減額（△は増加）」△4,934千円、「未払金の増減額（△は減少）」20,211千円及び「その他」△28,554千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　

※２　固定資産のうち取得価額は、下記の金額だけ工事負担金等の受入のため圧縮記帳しております。

※３　担保資産及び担保付債務

　(1) 担保資産

　(2) 担保付債務

　(3) (前連結会計年度)

　定期預金10,000千円を取引保証金として担保に供しております。

(当連結会計年度)

　定期預金10,000千円を取引保証金として担保に供しております。

※４　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号最終改正平成13年３月31日)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、その他の金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　　再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出

　　　再評価を行った年月日　平成14年３月31日

(連結損益計算書関係)

    (※１)　販売費及び一般管理費

    (※２)　引当金繰入額

 　特別損益の内訳

　　(※３)固定資産売却益の内訳

　　(※４)固定資産売却損の内訳

　　(※５)固定資産除却損の内訳

　　(※６)(前連結会計年度)

　該当事項はありません。

(当連結会計年度)

　補助金のうち、交通事業の自動車事業の受け入れた金額は、1,863千円であります。

　　(※７) 固定資産圧縮損の内訳

　　(※８) 減損損失

　前連結会計年度(自  平成24年４月１日　至  平成25年３月31日)

　　　(1) 減損損失を計上した主な資産グループ

　　　(2) 減損損失を認識するに至った経緯

　土地の帳簿価額に対する時価の著しい下落がある資産グループについて減損損失を認識しました。

　　　(3) 減損損失の主な固定資産の種類と減損損失の金額

土地 74,268千円

　　　(4) 資産のグルーピングの方法

　賃貸用不動産については賃貸物件ごとに、商業施設については主として店舗・事業所ごとに、それ以外の事業の資産についても管理会計上の区分に従いそれぞれグルーピングを行っております。また、将来の使用見込みがなく、廃棄される可能性が高いものについては、処分予定資産としてグルーピングしております。

　　　(5) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

　当連結会計年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

　　　(1) 減損損失を計上した主な資産グループ

　　　(2) 減損損失を認識するに至った経緯

　土地の帳簿価額に対する時価の著しい下落や、収益性が著しく低下した資産グループについて減損損失を認識しました。

　　　(3) 減損損失の主な固定資産の種類と減損損失の金額

　　　(4) 資産のグルーピングの方法

　賃貸用不動産については賃貸物件ごとに、商業施設については主として店舗・事業所ごとに、それ以外の事業の資産についても管理会計上の区分に従いそれぞれグルーピングを行っております。また、将来の使用見込みがなく、廃棄される可能性が高いものについては、処分予定資産としてグルーピングしております。

　　　(5) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

(連結包括利益計算書関係)

　  ※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目との関係

(リース取引関係)

　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産残高の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。

②　未経過リース料期末残高相当額

　なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③　支払リース料及び減価償却費相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

１.ファイナンス・リース取引

　　(借主側)　

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、交通事業におけるバス(車両)であります。

無形固定資産

整備事業における整備システムのソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。

２.オペレーティング・リース取引

  (借主側)

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に交通事業などを行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に㈱名鉄マネジメントサービスから調達しております。尚、デリバティブは、行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新するなど、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

（※）　（３）長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金も含まれております。　

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

（※）　（３）長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金も含まれております。　

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金並びに（３）預け金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

　　　投資有価証券の時価については、主に市場価格によっております。またその他有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）に記載しております。

　負　債

（１）支払手形及び買掛金並びに（２）短期借入金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期借入金

　　　長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　満期保有目的の債券

　当社グループにおいて、該当がないため記載しておりません。

２　その他有価証券

(単位：千円)

(注)  投資有価証券の減損にあたっては、銘柄毎に、当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が50％以上の場合、及び前連結会計年度末と当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が共に40％以上50％未満の場合は、原則としてそれぞれ回復する見込みがないものと判断し、減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　満期保有目的の債券

　当社グループにおいて、該当がないため記載しておりません。

２　その他有価証券

(単位：千円)

(注)  投資有価証券の減損にあたっては、銘柄毎に、当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が50％以上の場合、及び前連結会計年度末と当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が共に40％以上50％未満の場合は、原則としてそれぞれ回復する見込みがないものと判断し、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社グループ(当社及び連結子会社)は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループ(当社及び連結子会社)は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社８社において、中小企業退職金共済制度を採用しております。連結子会社豊鉄タクシー株式会社では、退職一時金制度を採用しております。

２  退職給付債務に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３　退職給付費用に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　    （単位：千円）

　 (注） 1　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。

　 　　  2　上記退職給付費用の他に、中小企業退職金制度への掛金拠出金額が55,035千円あります。

４　退職給付債務等の計算基礎に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　退職一時金制度を採用している豊鉄タクシー株式会社は、簡便法を適用しておりますので、基礎率等については、記載しておりません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社８社において、中小企業退職金共済制度を採用しております。連結子会社豊鉄タクシー株式会社では、退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 13,652 千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、58,055千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３.　法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が、平成26年３月31日に公布され、平成26年４月

　　１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計

　　年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計

　　年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.3%から34.9%に変更されております。

　　　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は、軽

　　微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの　

（１）当該資産除去債務の概要

　　　　不動産事業施設の土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の算定方法

使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は1.114%～1.929%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、豊橋市その他の地域において、賃貸用のテナントビル、駐車場、その他賃貸施設等（土地を含む）を有しております。

平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は106,478千円（主に賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）、減損損失は74,268千円（特別損失に計上）であります。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は94,400千円（主に賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）、減損損失は14,411千円（特別損失に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　主な変動

　　前連結会計年度の主な増加は、旧(豊川)旅行センターを賃貸したことによるものであります。

　　当連結会計年度の主な減少は、神野臨海駐車場他を売却したことによるものであります。

３　期末の時価は、主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額、その他の重要性が乏しい物件については、固定資産税評価額に合理的な調整を行う方法等により算出した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社グループは、当社における鉄軌道事業を中心に、交通、不動産、レジャー、設備の保守整備等、多種多様なサービス業を展開しております。

当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」及び「保守・整備・建設事業」を報告セグメントとしております。

報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。　

(1) 交通事業…鉄道、乗合・貸切バス、タクシー

(2) 不動産事業…不動産の分譲・賃貸

(3) レジャー・サービス事業…ホテル、旅行あっ旋

(4) 保守・整備・建設事業…設備の保守・整備、建設 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　     

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     （単位：千円）

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　（1）セグメント利益又は損失の調整額9,675千円は、セグメント間取引消去額です。　

　　　（2）セグメント資産の調整額 △305,018千円には、当社の全社資産658,167千円、債権債務相　　

　　　　　殺△831,489千円等が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金

          (現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。　 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     （単位：千円）

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　（1）セグメント利益の調整額 △35,041千円は、セグメント間取引消去額です。　

　　　（2）セグメント資産の調整額 △650,164千円には、当社の全社資産741,767千円、債権債務相　　

　　　　　殺△1,242,796千円等が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金

          (現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。

　　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。　 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　当社グループにおいて、サービスが多種多様にあり記載が困難なため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。　

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　当社グループにおいて、サービスが多種多様にあり記載が困難なため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：千円）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     （単位：千円）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     （単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　　該当事項ありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　該当事項ありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

土地の賃借料については、毎期交渉の上決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入については担保の提供はなく、借入利息については市場金利を勘案し交渉の上決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　親会社情報

　　　　名古屋鉄道株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

土地の賃借料については、毎期交渉の上決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入については担保の提供はなく、借入利息については市場金利を勘案し交渉の上決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　親会社情報

　　　　名古屋鉄道株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)

(企業結合等関係)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務については「平均利率」の欄に記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【営業費明細表】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

　　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　分譲土地建物

個別法に基づく原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　　　原材料及び貯蔵品

移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　　　商品及び製品

移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３　固定資産の減価償却方法

重要な減価償却資産の減価償却の方法は、原則として次の償却方法によっております。

　(1) 有形固定資産

　　　鉄軌道事業取替資産

(リース資産を除く)取替法

　　　建物

(リース資産を除く)定額法

　　　その他有形固定資産

(リース資産を除く)定率法

　(2) 少額減価償却資産

(リース資産を除く)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　(3) 無形固定資産

(リース資産を除く)定額法

　(4) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

　(5) 工事負担金等の会計処理

　鉄軌道事業における工事負担金に採用された会計処理

　鉄軌道事業における高架化工事や踏切拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等により工事費の一部として工事負担金等を受けており、これらの工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から直接減額して計上しております。 ４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①　一般債権

　貸倒実績率法によっております。

②　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

　財務内容評価法によっております。

　(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

　(3) 整理損失引当金

　今後発生する整理損失に備えるため、損失負担見込相当額を計上しております。

　(4) 役員退職慰労引当金

　当社の役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

　  該当事項はありません。

(表示方法の変更)

　    (損益計算書関係)

　前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「受取受託工事事務費」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた4,875千円は、「受取受託工事事務費」として組替えております。

・財務諸表等規則様式第十一号により、財務諸表等規則第121条第１項第２号に定める有形固定資産明細表においいて、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の理由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書（括弧書）する方法に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　固定資産のうち取得価額は、下記の金額だけ工事負担金等の受入のため圧縮記帳しております。

※３　担保資産及び担保付債務

　　(1) 担保資産

　　(2) 担保付債務
　　　　資産を担保に供している借入金はありません。

(損益計算書関係)

※１　売上原価の内訳

(前事業年度)

商品等売上原価11,538千円であります。

(当事業年度)

商品等売上原価10,056千円であります。

※２　関係会社に係る営業外収益の内訳

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※７　減損損失

前事業年度(自  平成24年４月１日　至  平成25年３月31日)

　　(1) 減損損失を計上した主な資産グループ

　　(2) 減損損失を認識するに至った経緯

　土地の帳簿価額に対する時価の著しい下落がある資産グループについて減損損失を認識しました。

　　(3) 減損損失の主な固定資産の種類と減損損失の金額

土地 61,232千円

　　(4) 資産のグルーピングの方法

　賃貸用不動産については賃貸物件ごとに、商業施設については主として店舗・事業所ごとに、それ以外の事業の資産についても管理会計上の区分に従いそれぞれグルーピングを行っております。また、将来の使用見込みがなく、廃棄される可能性が高いものについては、処分予定資産としてグルーピングしております。

　　(5) 回収可能額の算定方法

　回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

当事業年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

　　(1) 減損損失を計上した主な資産グループ

　　(2) 減損損失を認識するに至った経緯

　土地の帳簿価額に対する時価の著しい下落や、収益性が著しく低下した資産グループについて減損損失を認識しました。

　　(3) 減損損失の主な固定資産の種類と減損損失の金額

　　(4) 資産のグルーピングの方法

　賃貸用不動産については賃貸物件ごとに、商業施設については主として店舗・事業所ごとに、それ以外の事業の資産についても管理会計上の区分に従いそれぞれグルーピングを行っております。また、将来の使用見込みがなく、廃棄される可能性が高いものについては、処分予定資産としてグルーピングしております。

　　(5) 回収可能額の算定方法

　回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

自己株式に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

自己株式に関する事項

該当事項はありません。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額451,062千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額451,062千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３.　法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が、平成26年３月31日に公布され、平成26年４月

　　１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰

　　延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が

　　見込まれる一時差異について、前事業年度の37.3%から34.9%に変更されております。

　　　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は、軽

　　微であります。

(１株当たり情報)

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注) １　「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　　建設仮勘定　　　　三河田原駅移設工事他

　　 ２ 　当期減少額のうち(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

     ３ 　「当期首残高」「当期減少額」及び「当期末残高」の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律

          (平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額でありま

　　　　　す。

     ４ 　無形固定資産の金額が資産総額の１%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の

      　　記載を省略しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

(注)  　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、個別引当額の見直しによるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は未公開企業でありますので、該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

豊橋鉄道株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 千 佳 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 久 野 誠 一 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている豊橋鉄道株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、豊橋鉄道株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

豊橋鉄道株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 千 佳 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 久 野 誠 一 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている豊橋鉄道株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第141期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、豊橋鉄道株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。