8596 九州リースサービス 有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社７社並びに非連結子会社２社により構成され、機械設備等のリース及び割賦販売（リース・割賦)、金銭の貸付及び債権の買取(融資)、不動産の賃貸、不動産の販売、匿名組合等に対する出資（不動産）、生命保険の募集、自動車リースの紹介、不動産関連サービスの提供、損害保険代理業等（フィービジネス）及び売電事業、物品販売等(その他)の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　 ㈱ケイ・エル大分は平成25年10月に吸収合併したことにより連結の範囲より除外しております。

　　　   また、上陽観光開発㈱は、平成25年11月に全株式を譲渡したことにより連結の範囲より除外しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  上記子会社は特定子会社に該当しません。

２  各連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％以下のため、主要な損益情報等の記載は省略しております。

３  「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しておりますが、一部の連結子会社は「不動産」のみのセグメントに従事しており、複数セグメント従業員数中に含まれるその従業員数は24名であります。

   　２  前連結会計年度末に比べ従業員数が46人減少しておりますが、主として平成25年11月に、上陽観光開発株式会社の株式を全て譲渡したことにより同社を連結の範囲から除外したことによるものです。

３  従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員につきましては、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員につきましては、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀の金融緩和と政府の経済政策による円安や株価の上昇などにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、設備投資は企業収益が改善するなかで持ち直しております。

当リース業界におきましても、平成25年度のリース取扱高（公益社団法人リース事業協会統計速報値）は、消費増税前の駆け込み需要等もあり、前年同期比8.3％増となり３期連続の増加となりました。

このような中、当社グループでは良質資産の積み上げによる安定収益基盤の構築を目指し、積極的な営業活動を展開してまいりました。

この結果、当連結会計年度における経営成績は、リース売上高の増加などにより、売上高は18,857百万円（前期比1.8％増）となり、資金調達コストの低減や貸倒引当金繰入額の減少などにより、営業利益は2,857百万円（前期比100.8％増）、経常利益は2,634百万円（前期比95.3％増）となりました。また、事業譲渡益や減損損失を計上したことなどにより、当期純利益は1,207百万円（前期比34.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① リース・割賦

新規実行高は商業・サービス業用設備を中心に堅調に推移し、また、リース売上高の増加に加え、物件売却収入が増加したことにより、売上高は10,866百万円（前期比15.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,165百万円（前期比3.8％増）となりました。なお、リース債権及びリース投資資産残高は29,725百万円（前期末比17.9％増）となり、割賦債権残高は10,443百万円（前期末比2.8％減）となりました。

② 融資

売上高は1,153百万円（前期比0.2％増）となり、貸倒引当金繰入額の減少によりセグメント利益（営業利益）は前期の656百万円の赤字から218百万円の黒字となりました。なお、営業貸付金残高は21,832百万円（前期末比2.7％増）となりました。

③ 不動産

不動産売却収入の減少により売上高は5,860百万円（前期比15.1％減）となりましたが、匿名組合投資収益の増加などもあり、セグメント利益（営業利益）は1,619百万円（前期比27.6％増）となりました。なお、賃貸不動産残高は35,562百万円（前期末比4.4％減）、販売用不動産残高は3,396百万円（前期末比14.3％減）となりました。

④ フィービジネス

売上高は456百万円（前期比1.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は営業費用の減少により186百万円（前期比25.8%増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは3,432百万円の資金流入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは600百万円の資金流入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは4,047百万円の資金流出となったことから、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ13百万円減少し15,051百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、収入面では税金等調整前当期純利益が2,348百万円、減価償却費982百万円、賃貸資産の売却による収入810百万円、販売用不動産の減少567百万円などが主要なものであり、また、支出面ではリース債権及びリース投資資産の増加3,423百万円、営業貸付金の増加1,201百万円などが主要なものであり、全体では3,432百万円の資金流入となり、前連結会計年度に比べ2,800百万円の収入減となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲渡による収入963百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入773百万円、投資有価証券の取得による支出889百万円などが主要なものであり、全体では600百万円の資金流入となり、前連結会計年度に比べ297百万円の収入増となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の純増減額（収入）1,277百万円、短期借入金の増加1,191百万円、長期借入金の純増減額（支出）6,323百万円などが主要なものであり、全体では4,047百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ2,736百万円の支出増となりました。

２ 【営業取引の状況】

(1) 契約実行高

当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １  ファイナンス・リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦販売については、実行時の割賦債権(物件購入金額)を表示しております。

２  オペレーティング・リースについては、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の
実行高は含んでおりません。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 営業資産残高

営業資産残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 営業実績

連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

① 前連結会計年度

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 当連結会計年度

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。

①  貸付金の種別残高内訳

平成26年３月31日現在

②  資金調達内訳

平成26年３月31日現在

③  業種別貸付金残高内訳

平成26年３月31日現在

④  担保別貸付金残高内訳

平成26年３月31日現在

⑤  期間別貸付金残高内訳

平成26年３月31日現在

(注)  期間は、約定期間によっております。なお、残存期間別貸付金残高内訳は以下のとおりであります。

平成26年３月31日現在

３ 【対処すべき課題】

当社グループは「収益力の向上」及び「財務体質の強化」を主要な経営方針としており、総合金融サービス企業として積極的に営業体制を強化するとともに、収益性や安全性の高い良質資産の積み上げを図ることにより健全な財務体質の維持に取り組んでおります。

（営業面）

リース・割賦事業におきましては、多様化・複雑化していく顧客のニーズに幅広く対応を行うとともに、良質なリース資産の積み上げによる収益基盤の拡充を図ってまいります。

融資事業では、優良顧客の選別を行うとともに、担保の厳正な評価、事業性・資金使途の妥当性も重視した事業展開を行いつつ、一層の資産の良質化に注力いたします。

不動産事業につきましては、所有資産の収益力と資産価値の向上を目指すとともに、収益性・将来性を厳選した資産の取得に努めてまいります。
  また、フィービジネス事業では、生命保険の募集、損害保険代理業、自動車リースの紹介、不動産関連サービスの提供などにより、安定収益計上を目指します。

（財務面）

株主資本の充実に努めるとともに、中長期的には借入金残高圧縮による財務体質の強化を図ってまいります。金融機関との確固たる取引体制に基づく安定的な調達を推進し、一層の調達コスト低減に努力してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気変動によるリスクについて

当社グループで行っているリース・割賦販売取引は、顧客が設備投資をする際の資金調達手段の一つという役割を担っています。
  民間設備投資額とリース設備投資額の動向はほぼ同一基調で推移してきており、リース設備投資額は企業の設備投資動向の影響を受けるものと考えられます。
  当社グループの契約実行高とリース設備投資額の推移は必ずしも一致していませんが、今後景気変動等によりリース設備投資額が大幅に減少した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 信用リスクについて

当社グループで行っているリース・割賦販売取引につきましては、顧客に対する中長期与信となりますので、その信用リスクの軽減及び管理が経営上重要な事項となります。
  したがって、当初の取引時においては、将来の中古価値に基づいた対象物件の選別、契約期間やリース料・割賦金水準の設定、顧客の財務状況の把握などに細心の注意を払うことにより、リスク軽減に努めております。また、取引開始後におきましても、定期的に顧客の業況をチェックし、市場動向や財務状況の悪化など顧客の信用状況の変化を早期に把握できるよう管理を行っております。

営業貸付取引におきましても同様に、資金使途、資金繰り、担保物件の時価などについて当初の貸出時に十分な審査を行うことにより、リスク軽減を図っております。また、担保不動産につきましては、その評価を外部に委託し、債務者区分に応じて定期的に評価の見直しを行うことで、評価の透明性、客観性を確保しながら、信用リスクの管理を行っております。
  しかしながら、顧客の経営破綻等によりリース契約が解除となった場合、リース資産処分損等が発生することがあり、また営業貸付金につきましても、顧客の業況悪化や担保物件の時価下落などにより貸倒引当金の積み増しを行うことがあるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 市場金利変動リスクについて

リース・割賦販売取引は、顧客が導入を希望する機械・設備を当社グループが代わって購入し、契約期間を通じて顧客に賃貸又は割賦販売し、その対価として毎月一定のリース料又は割賦金を受け取る取引であります。このリース料又は割賦金は固定金額であり、契約後に市場金利の変動が直ちに賃貸料等へ反映される契約内容ではありません。また、賃貸不動産につきましてもマンション・オフィスビル等であり、今後の市場金利の変動が直ちに賃貸料へ反映される契約内容ではありません。
  一方、営業資産取得にかかる資金調達は、金融機関からの借入が主体であり、そのうち相当部分が変動金利による借入契約となっており、市場金利変動の影響を受けます。
  このような金利変動リスクを回避するため、金利スワップ、金利キャップ等の取引を行っておりますが効果は限定的であり、今後市場金利が上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 販売用不動産及び賃貸不動産の価格変動リスクについて

当社グループでは、将来の売却益獲得を目的として販売用不動産3,396百万円を所有しております。また、長期安定収入の確保を目的に賃貸不動産35,562百万円を所有しております。
  販売用不動産につきましては、将来売却時における不動産相場水準によっては売却損が発生し、また今後、不動産時価が下落した場合には評価損が発生する恐れがあります。また、賃貸不動産につきましても、今後の不動産時価の動向や稼働率の変化により減損損失が発生する恐れがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 諸制度の変更リスクについて

当社グループでは、事業を展開するうえで「金融商品取引法」「割賦販売法」「貸金業法」等の法令等の適用及び規制を受けており、これらの法令等を遵守して事業を営んでおります。
  将来、これらの法令等の改正や新たな法令等の制定がなされた場合には、当社グループはその制約を受けることになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) その他のリスクについて

災害や事故、感染症の流行などの緊急時や社会インフラの毀損など不測の事態が発生した場合のリスク、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、使用しているコンピュータシステムのダウンもしくは誤作動などのシステムリスク、日々の業務に係るコンプライアンスリスクなどの発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　 該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し123,046百万円（前期末比0.1％減）となりました。これは主にリース債権及びリース投資資産の増加、販売用不動産の減少、賃貸不動産の減少、社用資産の減少、繰延税金資産の減少などによるものであります。また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,216百万円減少し104,546百万円（前期末比1.2％減）となりました。これは主に借入金の減少によるものであります。
  当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,141百万円増加し18,499百万円（前期末比6.6％増）となりました。なお、純資産合計には影響ありませんが、自己株式の消却（2,527百万円）により資本剰余金が３百万円、利益剰余金が2,523百万円それぞれ減少しております。

① 営業資産残高

リース債権及びリース投資資産残高につきましては、商業・サービス業用設備などを中心に新規実行高が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 4,503百万円増加し29,725百万円（前期末比17.9％増）となりました。
  割賦債権残高につきましては、大口の期限前回収が発生したことなどにより、前連結会計年度末に比べ299百万円減少し10,443百万円（前期末比2.8％減）となりました。
  営業貸付金残高につきましては、下半期における新規実行高の増加により、前連結会計年度末に比べ577百万円増加し21,832百万円（前期末比2.7％増）となりました。
  賃貸不動産につきましては、主に売却や減損損失の計上により、前連結会計年度末に比べ1,619百万円減少し35,562百万円（前期末比4.4％減）となりました。また、匿名組合等への出資金につきましては、契約終了に伴う償還などにより前連結会計年度末に比べ246百万円減少し339百万円（前期末比42.0％減）となりました。
  これらの結果、営業資産残高は前連結会計年度末に比べ3,102百万円増加し98,672百万円（前期末比3.2％増）となりました。

② 販売用不動産

駐車場や宅地の売却などにより、販売用不動産残高は前連結会計年度末に比べ567百万円減少し3,396百万円（前期末比14.3％減）となりました。

③ 有利子負債

有利子負債につきましては、資金運用の効率化を図るとともに、新規調達先の開拓や調達方法の多様化を推進いたしました。
  社債残高は新規発行3,200百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,314百万円増加し10,008百万円（前期末比15.1％増）となりました。一方、借入金残高につきましては前連結会計年度末に比べ5,131百万円減少し82,228百万円（前期末比5.9％減）となりました。
  社債・借入金以外の有利子負債につきましては、割賦未払金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,363百万円増加し2,240百万円（前期末比155.4％増）となりました。
  これらの結果、有利子負債全体では、前連結会計年度末に比べ2,453百万円減少し94,477百万円（前期末比2.5％減）となりました。

(2) 経営成績

① 売上高（セグメント別）

リース・割賦関連では、リース部門における契約残高や物件売却収入の増加などにより、売上高は前連結会計年度に比べ1,459百万円増加し10,866百万円（前期比15.5％増）となりました。
  融資関連では、手数料収入の増加などにより、売上高は前連結会計年度に比べ２百万円増加し1,153百万円（前期比0.2％増）となりました。
  不動産関連では、前期に大口の不動産売却収入が計上されていた反動減などにより、売上高は前連結会計年度に比べ1,045百万円減少し5,860百万円（前期比15.1％減）となりました。
  フィービジネス関連では、自動車リースの紹介手数料などが増加したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ７百万円増加し456百万円（前期比1.8％増）となりました。
  これらの結果、売上高は前連結会計年度に比べ324百万円増加し18,857百万円（前期比1.8％増）となりました。

② 売上総利益、営業利益

売上原価につきましては、リース売上原価が増加したものの、不動産売却原価や資金原価が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ180百万円減少し13,481百万円（前期比1.3％減）となり、また、不動産部門における匿名組合投資収益の増加などにより、売上総利益は前連結会計年度に比べ505百万円増加し5,376百万円（前期比10.4％増）となりました。
  販売費及び一般管理費につきましては、融資部門における貸倒引当金繰入額の減少などにより、前連結会計年度に比べ929百万円減少し2,518百万円（前期比27.0％減）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ1,434百万円増加し2,857百万円（前期比100.8％増）となりました。

③ 営業外損益、経常利益

営業外収益につきましては、受取利息の減少などにより、前連結会計年度に比べ135百万円減少し141百万円（前期比48.8％減）となりました。
  営業外費用につきましては、支払手数料の増加などにより、前連結会計年度に比べ14百万円増加し365百万円（前期比4.1％増）となりました。
　これらの結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1,285百万円増加し2,634百万円（前期比95.3％増）となりました。

④ 特別損益、当期純利益

特別利益につきましては、ゴルフ場事業に係る事業譲渡益242百万円などを計上し、特別損失につきましては、賃貸不動産に係る減損損失488百万円などを計上いたしました。

これらの結果、当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ308百万円増加し1,207百万円（前期比34.3％増）となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは3,432百万円の資金流入となり、前連結会計年度に比べ2,800百万円の収入減となりました。主な変動要因は、税金等調整前当期純利益2,348百万円（前期比935百万円の収入増）、賃貸資産の売却による収入810百万円（前期比691百万円の収入増）、営業貸付金の増加による支出1,201百万円（前期は2,683百万円の収入）、販売用不動産の減少による収入567百万円（前期比1,280百万円の収入減）などであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは600百万円の資金流入となり、前連結会計年度に比べ297百万円の収入増となりました。主な変動要因は、事業譲渡による収入963百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入773百万円（前期比348百万円の収入減）、投資有価証券の取得による支出889百万円（前期比617百万円の支出増）などであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは4,047百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ2,736百万円の支出増となりました。主な変動要因は長期・短期借入金の純増減額（支出）5,131百万円（前期は400百万円の純支出）、社債の純増減額（収入）1,277百万円（前期は360百万円の純収入）などであります。

これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ13百万円減少し15,051百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【賃貸資産】

(1) 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の賃貸資産設備投資の内訳は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において次の資産を売却・除却いたしました。その内訳は次のとおりであります。

(2) 主要な設備の状況

当社グループにおける賃貸資産の内訳は次のとおりであります。

(3) 設備の新設、除却等の計画

当社グループにおける当連結会計年度後１年間の賃貸資産の設備投資計画は次のとおりであります。

(注)  重要な除却等の計画はありません。

２ 【自社用資産】

(1) 主要な設備の状況

提出会社

　国内子会社

(注)  帳簿価額のうち602百万円は、親会社である当社から当該子会社への賃貸物件であります。

(2) 設備の新設、除却等の計画

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式3,507,814株は、「個人その他」に3,507単元及び「単元未満株式の状況」に814株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。　

       日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託ゼンリン口）    1,099,000株

２  自己株式を大量に保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。その内容は次のとおりであります。

       保有株式数             3,507,814株      株式保有割合 　      12.46％

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式814株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注) 当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

当社では、配当につきましては、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に判断し実施すべきものと考えており、内部留保の充実による財務体質の強化を図りつつ、継続的かつ安定的に配当を実施することを基本方針とします。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、期末配当として１株当たり7.50円の配当を実施することといたしました。

内部留保資金につきましては、賃貸資産等営業資産の設備投資に充当し、一層の業績の向上に努めてまいる所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  株価は福岡証券取引所におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  株価は福岡証券取引所におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役土屋直知及び柴田暢雄の両氏は、社外取締役であります。

２  監査役久保康憲及び德島千穎の両氏は、社外監査役であります。

３  任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  任期は、当社定款の定めにより、前任監査役の任期を引き継ぎ、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実、強化を経営上の重要課題として認識しており、経営の透明性、健全性、遵法性を確保し、企業価値を継続的に高めることにより、ステークホルダーの皆様の期待に応え、信頼を得ていきたいと考えております。

（１）会社の機関の内容

取締役会は、当社の業務執行の基本方針及び重要事項に関する意思決定機関であり、会社の内部統制の整備状況の監督も行っており、社外取締役２名を含む６名の取締役によって構成され、月１回及びその他必要に際し開催しております。また、取締役会の下部組織として経営会議を設置し、常勤取締役により構成され、毎週２回開催しており、リース取引等の与信案件審議や取締役会より委嘱された事項につき審議を行っております。

さらに、取締役の員数を適正化し、取締役会における意思決定の迅速化及び業務執行の監督強化と機能強化を目的として、執行役員制度を導入しております。

また、当社は監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。監査役は、取締役の業務執行に対する監視と会社の内部統制の整備状況についての監査をはじめ企業活動の適法・妥当性について公正な監督機能の徹底に努めており、原則として月１回その他必要に際し監査役会を開催しております。

コーポレート・ガバナンスの要件である経営の透明性、健全性、遵法性の確保のために、当社では、社外取締役及び社外監査役の視点を入れての経営監督及び監視機能の強化を図るとともに、情報開示及び法令遵守に係る内部統制体制を整備し、役職員の啓蒙を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの体制が機能していると考えており、現状の体制を採用しています。

　      概要図は以下のとおりであります。

（２）内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

内部監査につきましては、監査部（３名）が担当しており、内部統制部門を含む会社組織全体にわたり監査計画に基づいた内部監査を行い、その結果を踏まえて監査報告を経営に、重要性が高いものについては取締役会に対して行うとともに、当該部門に対し業務改善事項につき依頼を行い、回答を求めております。

監査役監査につきましては、監査役３名（当社の経理及び内部統制の業務に携わった経験のある常勤監査役１名及び社外監査役２名）が取締役会への出席、意見陳述はもちろんのこと、経営会議における議事内容についても監査を行っており、取締役の職務執行を監査できる体制となっております。また、常勤監査役は監査部が行う内部監査の報告を受けることにより、会社組織全般にわたる監査機能の充実化に取り組んでおります。さらには、弁護士、公認会計士をはじめとした外部の専門家に対して、会社の業務全般にわたり、必要に応じて相談を行い、適切な助言・指導を受けられる体制となっております。

会計監査人につきましては、有限責任監査法人トーマツを選任しております。監査役は、監査法人との間で随時情報の交換を行うことで、相互の連携を保ち監査の実効性を高めております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は本野正紀、甲斐祐二の２名であり、監査に係る補助者は、公認会計士15名、その他７名であります。

（３）社外取締役及び社外監査役

本報告書提出日現在において社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役土屋直知氏は株式会社正興電機製作所の代表取締役会長であり同社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
  社外取締役柴田暢雄氏はコカ・コーラウエスト株式会社の取締役副社長であります。同社は当社の株主であり、当社は同社と車両のメンテナンス取引を行っております。
  また、社外監査役久保康憲氏は福岡地所株式会社の専務取締役でありかつ、株式会社サン・ライフの代表取締役社長であります。福岡地所株式会社は当社の主要株主であり、当社は同社と設備等のリース、不動産の賃貸、不動産の管理委託等の取引を行っており、株式会社サン・ライフは当社と資本関係はありませんが、同社と設備等のリース、不動産の管理委託、不動産に係る工事の発注等の取引を行っております。
  社外監査役德島千穎氏は株式会社トクスイコーポレーションの代表取締役会長であり同社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
  なお、各社外取締役及び社外監査役個人と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役に、経営全般に関して、外部の視点からの客観的かつ公平な意見の表明及び監視の機能及び役割を、社外監査役には、社外の客観的な見地に基づく取締役の業務執行に対する監督機能及び役割を期待しており、これらの機能・役割を考慮して候補者を決定しております。
  社外取締役又は社外監査役を選任するための明文化した基準又は方針はありませんが、選任にあたっては上記に併せて証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
  なお、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席することにより、ＣＳＲ推進部、経理部その他社内各部署からの情報提供を通じ、経営全般の監督、監視を行う体制としております。

（４）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は「共存共栄」「地域貢献」及び「法令やルールの厳格な遵守」等を経営理念とし、全役職員が業務を行うにあたっての基本方針としております。その適正な業務運営のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、これを有効かつ適切に運用しております。

また、当社では監査部において、法令遵守、不正・誤謬の防止、経営効率化の状況について検証を行い、改善事項について経営の総合的立場から是正・指導を行っております。
　さらに、ＣＳＲ推進部では、経営全般における諸リスクの未然防止或いは極小化、コンプライアンスの推進等のリスク管理業務を統括しております。

企業倫理・コンプライアンス、個人情報保護等に対する社会の関心が高まる中で、当社は役職員が自己規律に基づき社会に貢献していくという責任を果たせるよう倫理関係諸規程を制定・改訂し、社内研修や啓蒙活動を通じて役職員にその意義を理解させ、実効性の向上に努めております。

（５）役員報酬の内容

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員区分ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりません。

（６）株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有していないため、記載を省略しております。

  ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有していないため、記載を省略しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

（７）取締役の定数

当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款で定めております。

（８）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

（９）株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。

（10）株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めてはおりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、当社の規模及び事業特性等の観点から、監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することのできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数    7社

㈱ケイ・エル・アイ 

㈱ＫＬ合人社

㈱ユーティライズ

合同会社大名プロジェクト

㈲ＮＲＰ

㈱イー・エム・アール 

㈲ウエストレジデンス

なお、㈱ケイ・エル大分は平成25年10月に吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。

また、上陽観光開発㈱は、平成25年11月に同社株式を全て譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。　(2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱因幡町商店街公社

　(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社㈱因幡町商店街公社他１社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社の名称等

㈱因幡町商店街公社

　(持分法を適用しない理由)

  ㈱因幡町商店街公社他１社は、当期純利益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

合同会社大名プロジェクトの決算日は12月31日、㈱ユーティライズの決算日は２月28日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、㈲ＮＲＰの決算日は11月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
  ㈱ケイ・エル・アイ他３社の決算日と連結決算日は一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　(イ)有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　　　　　　時価のないもの

移動平均法による原価法

  なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資収益は、売上高の「その他の不動産関連収入」に計上しております。

　　(ロ)デリバティブ

時価法

　　(ハ)たな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　(イ)有形固定資産

  賃貸不動産及び社用資産

　建物（建物附属設備を含む）及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が８～50年、その他の資産が３～20年であります。

　　(ロ)無形固定資産

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。　(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

  発生時に全額費用として処理する方法を採用しております。　(4) 重要な引当金の計上基準

　　(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、破産更生債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。

　　(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　(ハ)役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 　(6) ヘッジ会計の方法

　　(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

　　(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

変動金利の借入金を対象として、金利キャップ取引、金利スワップ取引を行っております。

　　(ハ)ヘッジ方針

変動金利の借入金に係る金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用する方針を採用しております。

　　(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。　(7) ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上方法

リース料を収受すべき時にリース売上高とリース原価を計上する方法を採用しております。

　(8) 割賦販売の会計処理

「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会　業種別監査委員会報告第19号　平成12年11月14日)に定める「金融型割賦の取扱い」に基づき、商品引渡時に物件購入価額を当初元本相当額として割賦債権に計上し、その後の賦払金回収額を元本部分と金利部分に区分して処理する方法を採用しております。

 なお、金利部分の期間配分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。

　(9) 金融費用の計上方法

金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
  その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
  なお、資金原価は、営業資産にかかる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。　(10) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で毎期均等額を償却しております。なお、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該勘定が発生した期の損益として処理しております。　(11) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(12)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。 

（表示方法の変更）

連結貸借対照表関係

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は、退職給付に関する会計基準（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  担保に供している資産（割賦債権の金額は割賦未実現利益を含んでおります。）

　上記に対応する債務

(注) 短期借入金の金額には、１年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

また、被保証債務は、無担保社債の発行に際し、未償還残高に対して金融機関から保証を受けている額であります。

※３  営業取引として行っている匿名組合に対する出資金が、以下のとおり含まれております。

※４  非連結子会社に対するものは、以下のとおり投資その他の資産に含まれております。

  ５  偶発債務

  次のとおり金融機関からの借入金に対し保証を行っております。

※６  破産更生債権等から直接減額した取立不能見込額

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　減損損失

　当社グループは、以下の資産について減損損失488百万円を計上いたしました。

賃貸不動産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
  上記物件については、収益性の低下及び売買契約の成立に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（488百万円）として特別損失に計上しております。
  なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に準じた評価額及び売却価額に基づいております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

３  新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式消却による減少 9,000,000株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

３  新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  事業譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

連結子会社上陽観光開発㈱の株式を譲渡したことに伴い、「事業譲渡による収入」に963百万円を計上しております。また、これに伴い減少した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

(リース取引関係)

（借手側）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸手側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) リース債権及びリース投資資産の内訳

①  リース債権

②  リース投資資産

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

(3) リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上し、会計基準適用後の残存リース期間における利息相当額の配分方法は定額法によっております。
  このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度においては96百万円、当連結会計年度においては53百万円それぞれ多く計上されております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

転リース取引

転リース取引に係る債権等及び債務のうち利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、リース・割賦販売事業及び融資事業などを行っております。これらの事業を行うため、当社グループでは銀行借入による間接金融のほか、社債発行、債権流動化などの直接金融により資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、その金利変動リスクを回避するためのデリバティブ取引も行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  当社グループが保有する金融資産は、国内の主として法人取引先に対するものであり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、匿名組合出資金であります。これらは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
  資金調達は、金融機関からの借入が主体であり、そのうち相当部分が変動金利の借入となっており、金利の変動リスクに晒されていますが、一部はデリバティブ取引により、当該リスクを回避しております。
  デリバティブ取引には、金利スワップ取引及び金利キャップ取引があります。当社グループでは、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金等に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

  ①信用リスクの管理

  当社グループで行っているリース・割賦販売取引におきましては、顧客に対する中長期与信となります。よって、当社グループでは当初の取引時において、将来の中古価値に基づいた対象物件の選別、契約期間やリース料・割賦金水準の設定、顧客の財務状況の把握などに細心の注意を払うことにより、信用リスク軽減に努めております。また、取引開始後におきましても、定期的に顧客の業況をチェックし、市場動向や財務状況の悪化など顧客の信用状況の変化を早期に把握できるよう管理を行っております。
  営業貸付取引におきましても同様に、顧客の資金使途、資金繰り、担保物件の評価などについて当初の貸出時に十分な審査を行うことにより、リスク軽減を図っております。また、担保不動産につきましては、その評価を外部に委託し、債務者区分に応じて定期的に評価の見直しを行うことで、評価の透明性、客観性を確保しながら、信用リスクの管理を行っております。

  ②市場リスク、資金調達に係る流動性リスクの管理

  当社グループでは、市場金利の変動リスクや有価証券等の価格変動リスクなどは総合企画部において管理しております。なお、デリバティブ取引への取組はすべて経営会議（常勤取締役により構成され、取締役会の付議事項に関する基本方針ならびに経営管理の執行方針の審議および与信案件審査を主たる任務とする会議体）または取締役会において決定されており、取組後の管理については総合企画部で行っております。
  さらに総合企画部では、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度(平成25年３月31日）

※１  各営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

※２  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日）

※１  各営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

※２  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

  (1)現金及び預金、(5)賃貸料等未収入金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

  (2)割賦債権、(3)リース債権及びリース投資資産並びに(4)営業貸付金

  これらについては、債権の種類、顧客の内部格付に基づく区分ごとに、契約ごとの将来キャッシュ・フローについて、顧客の内部格付に応じた信用リスクを加味した一定の割引率で割引計算を行っております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。

  (6)有価証券、(7)投資有価証券

  これらの時価については、株式及びその他は取引所の価格によっております。また、債券については、取引金融機関から提示された価格及び将来キャッシュ・フローの現在価値によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

  (8)破産更生債権等

  破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等を連結貸借対照表計上額としているため、時価は連結決算日における貸借対照表計上額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。

負  債

  (1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金並びに(3)未払法人税等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

  (4)社債、(5)長期借入金

  これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額（※）を期末日時点における自社の信用リスク相当分をリスク・フリー・レートに上乗せした利率で割引計算を行っております。

(※)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（後記「デリバティブ取引」参照）については、その
　　金利スワップのレートによる元利金の合計額

  (6)長期預り敷金保証金

  賃貸予定期間に対応する将来キャッシュ・フローについて、リスク・フリー・レートで割引計算を行っております。

デリバティブ取引

  「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

(注) ２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれるため、「資産(7)投資有価証券」には含まれておりません。

前連結会計年度において、減損処理は行っておりませんが、当連結会計年度において、非上場株式について11百万円減損処理を行っております。

(注) ３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日）

※破産更生債権等786百万円については、償還予定額が見込めないため注記を省略しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日）

※破産更生債権等392百万円については、償還予定額が見込めないため注記を省略しております。

(注) ４  社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日）

当連結会計年度(平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度および当連結会計年度において、有価証券の減損処理は行っておりません。

なお、取得原価に対する時価の下落率が30％以上50％未満である株式については、個別銘柄毎に、時価と取得原価との乖離状況及び発行会社の財政状態等を把握した上で時価の回復可能性の検討を行い、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)及び当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

※１  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

※１  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等によっております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、同制度の一部として勤続３年以上で定年退職する者を対象とした確定給付企業年金制度を採用しております。

２  退職給付債務に関する事項

(注)  退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

退職給付費用(百万円) 55

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、同制度の一部として勤続３年以上で定年退職する者を対象とした確定給付企業年金制度を採用しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２  確定給付制度

　(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

     資産の調整表

  (3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 37百万円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7％から35.4％となります。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が23百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が23百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

重要性がないため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、福岡市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、商業施設等の賃貸等不動産を有しております。

平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,528百万円であり、売却益は90百万円（特別利益に計上）であります。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,486百万円であり、売却益は41百万円（特別利益に計上）で、売却損は23百万円、減損損失は488百万円（それぞれ特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（152百万円）であり、主な減少額は減価償却費（751百万円）であります。

    当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（256百万円）であり、主な減少額は不動産売却（804百万円）、減価償却費（742百万円）、減損損失（488百万円）であります。

３  期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、または直近の鑑定評価額を一定の指標等を用いて調整した金額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、幅広い顧客層に対して、リース・割賦や企業金融に対応するための融資、不動産賃貸や不動産販売などの不動産業、生命保険の募集や自動車リース紹介などのフィービジネスを行っており、サービス形態に応じた区分である「リース・割賦」、「融資」、「不動産」並びに「フィービジネス」を報告セグメントとしております。

「リース・割賦」セグメントは、機械設備等のリース及び割賦販売、「融資」セグメントは金銭の貸付及び債権の買取、「不動産」セグメントは、不動産の賃貸、不動産の販売、匿名組合等に対する出資、「フィービジネス」セグメントは、生命保険の募集、自動車リースの紹介、不動産関連サービスの提供、損害保険代理業等の事業活動を展開しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場の管理経営、売電事業、物品販売等を含んでおります。

２  セグメント利益調整額△402百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  セグメント資産調整額20,413百万円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業、物品販売等を含んでおります。

２  セグメント利益調整額△314百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  セグメント資産調整額19,828百万円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

  (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

    取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 資金の借入金利については、市場金利等を参考にして、交渉の上決定しております。なお、借入金の債務の担保として、金銭債権及び賃貸不動産を差し入れております。

(2) オリックス㈱は、平成24年10月26日付で当社の主要株主に該当しなくなったため、取引金額は同社が主要株主であった期間の実績を記載し、期末残高については記載しておりません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  該当事項はありません。

  (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（イ）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(開示対象特別目的会社関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)及び
当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

該当事項はありません。

２  開示対象特別目的会社との取引金額等

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

     ２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

  (注) １  当期首残高及び当期末残高の（  ）内の金額は、１年以内償還予定の金額であります。

  ２  未償還残高に対して金融機関等から保証を受けております。

  ３  ６ヶ月ＴＩＢＯＲであります。

  ４  連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率は、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)