6958 日本シイエムケイ 有価証券報告書－第54期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成22年３月期、平成23年３月期、平成24年３月期及び平成26年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成25年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成22年３月期、平成23年３月期、平成24年３月期及び平成26年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成25年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、日本シイエムケイ株式会社(当社)及び子会社17社、関連会社１社により構成されており、事業はプリント配線板の製造販売業(16社)を営んでいるほか、ファクタリング業務等(１社)、その他(１社)を営んでおります。また、平成26年３月31日現在子会社１社が清算手続き中であります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４地域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

日本

プリント配線板の製造販売業、ファクタリング業務等、その他を営んでおります。

(主な関係会社)

当社、シイエムケイメカニクス㈱、日本シイエムケイマルチ㈱、シイエムケイファイナンス㈱、シイエムケイ・プロダクツ㈱、㈱山梨三光及びシイエムケイ蒲原電子㈱

中国

プリント配線板の製造販売をしております。

(主な関係会社)

新昇電子(香港)有限公司、旗利得電子(東莞)有限公司、新昇電子貿易(深セン)有限公司及び希門凱電子(無錫)有限公司

東南アジア

プリント配線板の製造販売をしております。

(主な関係会社)

CMK ASIA(PTE.)LTD.、CMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.及びCMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.

欧米

プリント配線板の販売をしております。

(主な関係会社)

CMK EUROPE N.V.及びCMK AMERICA CORPORATION

事業の系統図はおおむね次のとおりであります。

(注)　１　新昇電子貿易(深セン)有限公司は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２　㈱山梨三光は平成26年４月30日をもって生産活動を終了しております。

３　平成26年５月28日開催の取締役会において、連結子会社であるCMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.を解散することを決定しております。

４　連結子会社であるP.T. CMKS INDONESIAは、平成26年３月31日現在清算手続き中であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有割合」欄の(　)内書は、間接所有であります。

２　有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社に該当しております。

４　債務超過会社であります。また、債務超過額は次のとおりであります。(在外：平成25年12月31日現在)

５　新昇電子(香港)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、中途入社者の給与は除いております。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では緩やかな回復基調が続きましたが、欧州では景気回復の遅れが見られ、中国をはじめとする新興国においては成長の鈍化が顕著となり、依然として不透明な状況で推移しました。国内におきましては、日銀及び政府主導による金融緩和策と、円安、株高に加え、消費税増税前の駆け込み需要の増加など、緩やかな回復基調をたどりました。

当社グループが属するプリント配線板業界におきましては、日系電子機器メーカーの海外生産シフトにより、国内のプリント配線板の市場規模は減少傾向が続き、海外においては、中国、東南アジアにおける需要拡大は続きましたが、競業者の供給能力の拡大により、価格競争は一層激化し、当社を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況で推移しました。

このような環境のもと、当社の市場別販売状況は、自動車関連製品の売上は堅調に推移し前期比で増収となりましたが、通信関連機器、デジタルカメラ、アミューズメント向け製品の売上は減少し、これらの製品で多く採用されているビルドアップ基板（高密度仕様基板）の売上は、前年同期に比べ大きく減少しました。

この結果、当連結会計年度における売上高は710億31百万円と、前年同期比16億45百万円（2.3％）の減少となりました。

利益面につきましては、グループ全体の収益構造の改善を最重要課題と位置付け、事業構造の見直しや、生産性の改善、原価低減等を推進し、期後半にはこれら施策の効果が顕われましたが、通期における売上高の減少による影響をカバーするに至らず、営業損益は11億9百万円の損失（前期実績4億34百万円の営業利益）、経常損益は18億43百万円の損失（前期実績5億67百万円の経常利益）となりました。

最終損益につきましては、子会社閉鎖費用を含む事業構造再編費用16億49百万円と、海外中国地区での貸倒引当金繰入額7億86百万円などの特別損失を計上しました結果、49億55百万円の当期純損失（前期実績7億12百万円の当期純利益）となりました。

セグメントの概況は以下のとおりです。

（日本）

販売面では、日系顧客の海外生産シフトの加速により、自動車関連製品、通信機器、デジタルカメラの受注が減少し、製品別にはビルドアップ基板の売上が減少しました。その結果、売上高は440億2百万円（前期比11.1％減）となりました。利益面では、生産性の改善、原価低減を推進しましたが、売上高減少の影響が大きく、8百万円のセグメント利益（前期比99.1％減）となりました。

（中国）

販売面では、自動車関連製品の受注は堅調に推移し、下半期にはビルドアップ基板の受注回復がみられ、売上高は142億53百万円（前期比11.2％増）となりました。利益面では、工場の生産性改善と製造経費削減が一定の効果を奏しましたが、上期のセグメント損失が影響し、55百万円のセグメント利益（前期比84.6％減）となりました。

（東南アジア）

販売面では、自動車関連製品の受注が伸長し、売上高は87億72百万円（前期比20.7％増）となりましたが、利益面では、ビルドアップ基板の受注が低迷し、タイ工場のプロダクトミックスが悪化した結果、8億76百万円のセグメント損失（前期実績は3億62百万円のセグメント損失）となりました。

（欧米）

米国ならびにヨーロッパは、自動車関連製品の受注が増加し、売上高は40億3百万円（前期比28.8％増）、セグメント利益は1億97百万円（前期比73.3％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度の208億88百万円に対して31百万円増加し、209億19百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と内訳は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、22億46百万円(前連結会計年度は88億71百万円の増加)となりました。これは主に減価償却費46億57百万円の計上、事業構造再編費用16億49百万円の計上、売上債権の減少額10億67百万円などによる資金の増加、税金等調整前当期純損失45億34百万円の計上などによる資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、24億65百万円(前連結会計年度は40億46百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出26億87百万円による資金の減少などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、13億80百万円(前連結会計年度は39億64百万円の減少)となりました。これは主に借入金の返済による支出307億44百万円による資金の減少、借入れによる収入298億5百万円による資金の増加などによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（注）前連結会計年度における総販売実績に占める株式会社豊通エレクトロニクスの割合は100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

プリント配線板業界におきましては、今後も更なる自動車の電子化、エコ対策、スマートフォン、デジタル家電等の普及の拡大により、市場の成長は継続するものと考えられます。一方で顧客における生産体制のグローバル化、低コスト志向、電子機器の高機能、多様化が進むことが予想され、環境および顧客の要求の変化に素早く、柔軟に対応し、開発、生産体制を最適に構築する事が今後のグローバル規模での競争で勝ち抜く為の必須条件であり、更にはそれが顧客満足の向上に繋がっていくと考えております。

このような状況下におきまして、当社は上記の「品質第一」の経営方針のもと、以下に掲げる経営課題に真摯に取り組み、業績改善に努めてまいります。

(1) 収益構造の改善

グループ全体の収益構造の改善を最重要課題と位置付け、戦略的かつ機動的な経営を実現して、資源の有効活用を行い、安定した収益体質の確立を目指してまいります。

(2) 経営環境変化への対応力強化

「品質第一」の経営方針を再確認し、徹底した品質の安定化、生産効率の向上、生産活動の標準化等の生産改革を推進し、市場ニーズに対応した技術・品質・コスト・サービスを提供し、営業体制の拡充へつなげ、競争力のより一層の強化に努めてまいります。

(3) 事業構造の転換

国内事業においては、市場環境の変化に対応して、新分野の開拓、新規商品の開発を含め、事業構造および規模の最適化を追求してまいります。一方で、海外事業においては海外市場における需要の拡大に対応するため、海外における生産能力の拡充を図り、グローバルな見地での、最適地生産体制の実現を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) マーケット及び有力顧客への依存と産業界・消費者の需要動向による影響

当社グループの属するプリント配線板業界は、ここ近年の各種デジタル機器の高性能化や、自動車関連機器などの電装化により、そのニーズは着実に進展しております。当社グループにおきましても、それらの市場を戦略市場と位置づけ、積極的な研究開発と販売促進を行っております。しかしながら、想定外の世界の経済情勢の悪化や、それらの市場環境に悪化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) ドル、ユーロ、人民元、タイバーツ等の対円為替相場の大幅な変動による影響

当社グループの海外事業は、中国及び東南アジアを中心に事業を展開しております。外貨建の取引については、為替予約によるヘッジを行い為替変動リスクを最小限に止める努力をしておりますが、急激な通貨変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料等の価格変動及び供給体制の影響

世界的な原油価格や素材価格の変動により、当社グループが供給を受ける材料価格に重大な影響を与える可能性があります。また、材料等を供給する仕入先の生産能力による納期逼迫により当社グループの生産面へ影響を与える可能性があります。それらの影響により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) テクノロジー及び市場ニーズの急激な変化による当社グループ製品の陳腐化

当社グループの属するプリント配線板業界は、非常に厳しい競争環境下にあるため、市場競争力の維持、強化を図るために、継続的な研究開発活動による新製品・新技術の開発を行っております。

当社グループの研究開発活動については、将来の市場、製品及び技術動向の予測に基づいてテーマ選定を行い、研究開発活動の各段階において研究開発成果を評価し、その実効性と効率性の向上に努めております。しかしながら、市場や顧客ニーズの急激な変化が、当社グループの予測を超えて起こり、新製品をタイムリーに開発・供給できない場合には、競争力が低下し、シェアを失うことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 保有する有価証券及びその他資産の時価や固定資産の評価の変動、その他会計方針変更の影響

保有する有価証券及びその他資産の時価や固定資産の評価の変動、その他会計方針変更により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 海外事業展開先の政治経済情勢の変化、法令制度の変更、社会インフラの未機能による影響

当社グループの生産及び販売は、中国及び東南アジアを中心とした海外での活動の割合が高まっております。海外市場での事業展開については、以下に挙げるようなリスクが内在しております。

①政治、経済の混乱及び紛争

②電力停止などの社会インフラの未整備による混乱

③予期しない法令・税制・規制の変更

これらのリスクが顕在化した場合には、安定的な製品供給ができなくなるなどの可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 当社グループの将来の製品又は技術が他社の知的財産権を侵害しているとされる場合のリスク

当社グループは、技術革新の著しいプリント配線板業界に属していることから、知的財産権は重要な経営資源のひとつであり、知的財産権の保護、それに絡む紛争の回避は重要な経営課題であると認識しております。

しかし、当社グループの知的財産権が第三者により無効とされる可能性、特定地域での十分な保護が得られない可能性や知的財産権の対象が模倣される可能性によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、結果として当社グループが第三者の知的財産権を侵害するに至った場合や、それにより訴訟を提起された場合には、これらの訴訟に関する費用や損害賠償金等の支払いが発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報漏洩などにより信用力の低下、賠償責任が生じるリスク

当社グループは、情報資産を経営資源の重要なひとつと定め、情報セキュリティの強化に努めておりますが、想定を超えた技術レベルによるコンピューターへの不正アクセスや、予期せぬ不正使用、機密文書の社外流出等があった場合には、当社グループの社会的信用力の低下や、損害賠償責任が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 地震等自然災害による偶発事象の影響

地震等の自然災害の発生により、当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があります。特に当社グループの主要な国内工場は関東甲信越地区に集中しており、生産拠点地域において大地震が発生した場合、工場施設の損害、操業の停止、復旧費用などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(技術受入契約)

(合弁事業契約)

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は5億77百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 日本

当連結会計年度の研究開発活動は、市場ニーズにあった「プリント配線板」及び地球環境に配慮した「プリント配線板」を開発することに加え、お客様に満足いただける「プリント配線板」を開発すべく日々研究開発を積み重ねております。

市場ニーズは、モバイル化とデジタル技術による急激な情報化技術の進歩や技術の融合により、多機能・高性能化しており、携帯電話機、スマートフォン、タブレットＰＣ、スマートテレビ、デジタルカメラ、携帯音楽機器、携帯用ゲーム機等の電子機器が小型・軽量化、薄型化、大容量化・高速化、低消費電力化の方向に急速に進んでおります。そして、その市場規模は、年々、拡大成長しています。また、自動車用のエレクトロニクス機器もセンサ・アクチュエータ等が急速に増加しており、高信頼性とともに高放熱・高耐熱の要求が一層強くなっています。さらに、低環境負荷のハイブリッド車(ＨＥＶ)や電気自動車(ＥＶ)の市場が急拡大しております。それらの電子機器や自動車部品の重要な構成部品であるプリント配線板には、高密度化、薄型化、高耐熱性、高耐電圧、高耐電流、高速伝送、環境対応などが求められています。また、プリント配線板は、環境負荷低減の観点から環境に優しい技術が求められております。

当社グループでは、これらの市場ニーズに適合したプリント配線板として、各種ビルドアップ基板、リジッド・フレックス(ＲＦ)基板、放熱機能付き基板、車載用途向けの高耐熱高信頼性基板・高耐電圧基板・高耐電流基板、高機能・薄型モジュール基板、環境対応基板を中心に、微細回路形成をはじめとする新技術やオリジナルな新工法を取入れた新規基板の開発を行っております。また、高速伝送技術に関しては、シミュレーションと実測データ蓄積を継続し、回路設計ノウハウとして顧客に提供をしています。

具体的な開発品としては、微細回路形成を可能にしたスーパーファインＰＰＢＵ基板を開発完了し、量産を開始しました。車載用途向けや高信頼性要求対応向けに、セラミック基板(ＬＴＣＣ)に近い性能を持った有機材料の多層基板(ＳＥＰＴのバージョンアップ)と信頼性を向上した高機能ＲＦ基板(ＣＡＲＦＴのバージョンアップ)を開発完了し、量産体制を整備しました。また、薄型モジュール基板については、薄型化ＲＦ基板(２ＧＲＦのバージョンアップ)に加え、薄型ＰＰＢＵ基板を開発完了し、量産を開始しました。

なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の金額は5億77百万円であります。

(2) 中国、東南アジア、欧米

当社グループは研究開発部門を日本に集約しているため、該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　収益の認識基準

当社グループの売上高は販売基準に基づき、通常、製品・商品が出荷された時点で売上計上しております。なお、試作品など特定の顧客仕様で製作した製品・商品については顧客が検収した時点で売上計上しております。

②　貸倒引当金の計上基準

当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客又は貸付先の財務状況・経営状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

③　投資の減損処理

当社グループは金融機関や販売・仕入先に係る株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、当社グループでは以下の基準に基づき有価証券の減損処理を行っております。

その他有価証券で時価のある株式・・・・・時価が取得原価に比べ50％以上下落したもの

その他有価証券で市場価格のない株式・・・１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落したもの

従って、将来、株式市場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。また、関係会社株式については将来、当該会社の財政状態が著しく悪化し回復可能性なし又は不明であると判断した場合において減損処理を行う可能性があります。

④　繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、繰延税金資産の一部について将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に税金費用を計上することになります。

⑤　退職給付費用

当社グループは従業員の退職給付に備えるため各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、各連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。そこで当社グループの年金資産の時価が下落した場合、運用利回りが低下した場合、又は金利環境の変動その他の要因が年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。

⑥　固定資産の減損会計

固定資産の減損に係る会計基準の適用により、将来の固定資産の使用状況や価値等の変動による固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

(2) 経営成績についての分析

①　売上高

売上高の概況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。

②　営業損益

当連結会計年度におきましては、グループ全体の収益構造の改善を最重要課題と位置付け、事業構造の見直しや、生産性の改善、原価低減等を推進しましたが、売上高におけるビルドアップ基板の減収の影響をカバーするに至らず、営業損益は11億9百万円の損失（前期実績4億34百万円の営業利益）となりました。

③　営業外収益(費用)、経常損益

営業外収益は、4億97百万円となり、前年同期に対して6億86百万円の減少となりました。これは主に為替差益が減少したことによるものであります。また、営業外費用は、12億31百万円となり、前年同期に対して1億80百万円の増加となりました。これは主に為替差損が計上されたことによるものであります。

この結果、経常損益は18億43百万円の経常損失(前年同期は5億67百万円の経常利益)となりました。

④　特別利益(損失)、当期純損益

特別利益は、2億45百万円となり、前年同期に対して4億98百万円の減少となりました。これは主に受取保険金や事業構造再編費用引当金戻入額が減少したことによるものであります。

特別損失は、29億35百万円となり、前年同期に対して27億42百万円の増加となりました。これは主に子会社閉鎖費用を含む事業構造再編費用や海外中国地区での貸倒引当金繰入額を計上したことによるものであります。

この結果、49億55百万円の当期純損失(前年同期は7億12百万円の当期純利益)となりました。

(3) 財政状態に関する分析

①　資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度の954億34百万円に対して17億16百万円増加し、971億50百万円となりました。これは主に仕掛品が10億7百万円、有形固定資産が6億20百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度の376億60百万円に対して25億23百万円増加し、401億84百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が10億48百万円、事業構造再編費用引当金が14億74百万円、長期借入金が58億93百万円それぞれ増加し、短期借入金が60億48百万円減少したことなどによるものであります。

純資産は、前連結会計年度の577億73百万円に対して8億7百万円減少し、569億66百万円となりました。これは主に当期純損失の計上等に伴い利益剰余金が51億2百万円減少し、為替換算調整勘定が35億46百万円増加したことなどによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度の208億88百万円に対して31百万円増加し、209億19百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と内訳は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、22億46百万円(前連結会計年度は88億71百万円の増加)となりました。これは主に減価償却費46億57百万円の計上、事業構造再編費用16億49百万円の計上、売上債権の減少額10億67百万円などによる資金の増加、税金等調整前当期純損失45億34百万円の計上などによる資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、24億65百万円(前連結会計年度は40億46百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出26億87百万円による資金の減少などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、13億80百万円(前連結会計年度は39億64百万円の減少)となりました。これは主に借入金の返済による支出307億44百万円による資金の減少、借入れによる収入298億5百万円による資金の増加などによるものであります。

③　キャッシュ・フロー指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
　　す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
　　ります。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は26億9百万円であります。

セグメントごとの設備投資は、携帯電話やデジタルカメラ、細線化対応の自動車向け電子制御機器に用いられるビルドアップ基板の設備、ロボット導入による自動化及びグループ全般における品質強化を主な目的として「日本」において14億80百万円、「中国」において6億95百万円、「東南アジア」において4億34百万円の投資をそれぞれ実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当連結グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

平成25年12月31日現在

(注) １　帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２　在外子会社の決算日は、いずれも12月31日であります。

３　従業員数につきましては平成26年３月31日現在の人数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末において重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の株式転換による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式4,315,948株は、「個人その他」に43,159単元及び「単元未満株式の状況」に48株含めて、記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２　みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 東京都民銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社1,745千株は、株式会社東京都民銀行の信託財産であります。

３　みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 日立化成口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社1,457千株は、日立化成株式会社の信託財産であります。

４　上記のほか、当社所有の自己株式4,315千株(6.84％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、事業基盤の拡充に必要な内部留保を図りつつ、経営成績及び財務状況等を勘案し、適正な利益還元をすることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の業績につきましては、前述の業績等の概要に記載のとおり、多額の損失計上のやむなきにいたりましたため、誠に遺憾ながら、中間配当に引き続き期末配当につきましても、無配とさせていただきました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役　若林　寛夫、市川　茂夫は、社外監査役であります。

２　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　取締役副社長執行役員　中山　高広は、代表取締役会長　中山　登の長男であります。

７　取締役執行役員　中山　明治は、代表取締役会長　中山　登の次男であります。

８　取締役執行役員　花岡　仁志は、代表取締役会長　中山　登の娘婿であります。

９　当社は、経営意思決定の迅速化及び経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。上記以外の執行役員は下記の通りであります。

　　　常務執行役員　　　柴田　栄造

　　　常務執行役員　　　池田　猛

　　　執行役員　　　　　伊藤　和博

　　　執行役員　　　　　小笠原　敬

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。

　　補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　　　(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、企業経営の基本的使命を、法令や社会的規範、社会良識を遵守した上での企業価値の向上と認識しております。コーポレート・ガバナンスをその使命を果たすための重要な仕組みとして位置付け、強化に取り組んでおります。具体的には取締役会を株主から委託された経営戦略・執行監督の機能として、また監査役会をその監督機能として捉え、この両機能を強化することにより、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底に取り組んでまいります。さらに、具体的な指針「ＣＭＫグループ行動宣言」により、全役職員のコンプライアンス意識の向上を積極的に図り、社会からの信頼性確保に努めております。

情報開示と透明性については、常に株主、投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの視点に立った迅速、正確かつ公平な情報開示に努めるとともに、適時適切な情報公開により、経営の透明性を高めております。

① 企業統治の体制

1）企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日（平成26年6月26日）現在において、取締役８名及び監査役３名（内２名は社外監査役）により取締役会及び監査役会を構成しております。なお、当社では、平成14年４月１日より執行役員制度を導入し、経営上の重要な意思決定と業務執行について、迅速かつ合理的に機能する体制を整え、権限と責任を明確にしております。また、経営の機動性及び柔軟性の向上と、事業年度ごとの経営責任の明確化を図るために、取締役任期を１年としております。

ａ）取締役会

取締役会は、原則として毎月１回以上開催し、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要項目を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。なお、取締役社長は、取締役会の議長であり取締役会を統括するとともに、執行役員会議長として取締役会の決議をふまえ、各執行役員の執行責任を統括しております。

ｂ）監査役

監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。

ｃ）監査役会

監査役会は、監査役全員をもって構成され、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査役の監査方針、監査計画、監査方法等を決定しております。なお、監査内容については、各監査役が随時、監査役会に報告するとともに、監査報告を作成しております。

ｄ）会計監査人

当社は会計監査人として、新宿監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。同監査法人は独立第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見交換、改善事項などの提言を受けています。

なお、当社コーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

2）企業統治の体制を採用する理由

現在、社外取締役は選任しておりませんが、社外監査役２名は取締役会などの重要会議に出席し、取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取し意見を述べるとともに、取締役の職務の遂行について適法性及び妥当性の観点から監査を行っております。この社外監査役の監査により、継続的な社外からのチェックを受けており、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると考えております。さらに、監査役、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門との相互連携も図られていることから、十分な執行・監督体制が構築されているものと考えております。

3）内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制として、取締役会において次のとおり決議いたしております。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役会を経営戦略及び執行監督の機能として、また監査役会をその監督機能として捉えその両機能を強化することにより、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底を図る。「ＣＭＫグループ行動宣言」を制定し、全ての役員・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守し、その職務を遂行する。さらに、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係をもたず、毅然とした態度で対応する。コンプライアンスに係る教育・研修を充実させる。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、社内規則に従い適切に保存管理し必要に応じて規程の追加整備を行う。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理体制の全社方針・施策を策定しリスクマネジメントの強化を図り、企業を取り巻くあらゆるリスクに対して迅速かつ適切に対処する。内部統制管理委員会にてリスクの未然防止システムの強化を図るとともに、危機管理委員会にて発生リスクへの適切な対応を行うことにより全社リスクマネジメントを強化する。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

事業・統括部門ごとの継続的改善活動を行い、効率性を阻害する要因の発見とその対策を継続的に実施し、全社的な業務の効率化を推進する。

・当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ会社の業務執行に係る各担当部門がグループ経営の必要に応じた統制を行い、その状況を内部監査部門が監査を実施し、改善策の指導、実施の支援、助言を行う。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

取締役及び使用人は監査役がその職務を十分に遂行できるよう、その監査実務につき監査役会の意見を尊重するものとする。

・前項にいう使用人の取締役からの独立性に関する事項

当該業務に係る補助者が選任されている場合、その人事異動等については監査役会の意見を尊重するものとする。

・取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は監査役に対して、法定の事項はもとより、全社的に重大な影響を及ぼす事項等に関して、監査役が報告を受けることができる体制の充実を図る。報告の方法等については、取締役と監査役会との協議により決定するものとする。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

重要な使用人からの聴取に加え、監査役と代表取締役との間の意見交換の機会を設ける。

なお、内部統制システムの整備状況につきましては、内部統制に関する基本方針のもと、「内部統制管理委員会」を常設し、継続的な活動を通じ潜在リスクの把握と未然防止システムの強化を図ることに加え、業務監査として、監査室が毎期初作成する監査計画書に基づき、専従者を含めた専門要員により、監査役及び会計監査人との連絡を密にし、計画的に実施するとともに、監査結果を定期的に経営トップに報告しております。被監査部門に対しては、改善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善の進捗状況を定期的に報告させるなど、実効性の高い監査体制を整え強化を図っております。

4）リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制につきましては、事業を取り巻くあらゆるリスクを対象として、リスク管理業務をより充実させていくために、内部統制管理委員会と危機管理委員会を設けております。内部統制管理委員会では、リスクの未然防止の仕組みを内部統制システムに組み込みながら、リスクマネジメントの更なる向上を図っております。危機管理委員会では、災害等を含めた有事に際し、迅速かつ適切な対応がとれるようクライシスマネジメントの整備を進めております。

② 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

内部監査につきましては、当社は業務執行部門から独立した社長直轄の組織として監査室（専任担当１名）を設置しております。監査室は、監査役、会計監査人との緊密な連携のもと、内部監査計画に基づき、定期的に監査を行うとともに、必要に応じて臨時監査も行いながら、業務執行が経営方針、関係法規、社内規定・基準等に準拠して、適法かつ適正・合理的に行われているかについて監査するとともに、必要に応じて改善提案を行っております。また、内部統制体制の妥当性、有効性を検証・評価し、改善に向けた提言を行っております。これらの監査実施結果は監査報告書として社長、監査役に提出され監査の連携を図っております。

監査役は、業務監査として、取締役会及び社内の重要会議に出席するとともに、取締役等に対して個々に聴取しながら、取締役による経営状況並びに組織各部門の業務執行状況、取締役会の意思決定及びその運営手続きなどについて監査しております。また、会計監査人の監査計画を定期的に把握し、会計監査人の監査体制及び監査手続きと、その実施結果について定期的に報告を受けるとともに情報・意見交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。

会計監査は、新宿監査法人との間で監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。同監査法人は独立第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見交換、改善事項などの提言を受けています。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、新宿監査法人の指定社員・業務執行社員　末益弘幸氏、指定社員・業務執行社員　田中信行氏であります。また、補助者は、公認会計士７名、会計士補等４名、その他１名であります。

また、会計監査人の監査にあたって監査役は、会計監査の往査に立会い、監査役、監査室長は、監査講評会に出席し報告を受ける等、監査室長、監査役、会計監査人が連携を図り、監査の実効性の確保に努めております。これらの監査結果等は内部統制管理委員会に報告され、意見交換等がなされております。

③ 社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役の選任は行っておりませんが、監査役３名のうち、２名の社外監査役の監査により、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されているものと考えております。また、監査役は取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程、及び取締役の業務執行状況について監査するとともに、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門と連携を図る体制により、現時点では十分なコーポレート・ガバナンスが機能していると考えております。

社外監査役である若林寛夫氏は、会社経営者として培われた専門的な知識・経験等を有し、かつ客観的立場から当社の監査体制強化に尽力いただくことを目的に社外監査役に選任しております。同氏は、過去に第一生命保険株式会社の取締役でありました。同社と当社との間には、保険契約や金銭借入等の取引が存在しておりますが、これらの取引は定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、同社は当社の株式を保有し、当社は同社の株式を保有しておりますが、いずれも主要株主に該当しないことから、重要性はないものと判断しております。

社外監査役である市川茂夫氏は、会社経営者として培われた専門的な知識・経験等を有し、かつ客観的立場から当社の監査体制強化に尽力いただくことを目的に社外監査役に選任しております。同氏は、過去に株式会社東京都民銀行の取締役でありました。同社と当社との間には、金銭借入等の取引が存在しておりますが、これらの取引は定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、同社は当社の株式を保有し、当社は同社の株式を保有しておりますが、いずれも主要株主に該当しないことから、重要性はないものと判断しております。なお、同氏は、とみんリース株式会社の代表取締役社長を兼職しており、同社と当社との間には、リース等の取引がありますが、その取引額は僅少であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外監査役のうち、当社株式を所有している者は、「第４ 提出会社の状況」の「５ 役員の状況」に記載しております。

当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に選任しております。

④ 役員の報酬等

1）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　上記には、当事業年度中に退任した取締役１名を含んでおります。

2）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

3）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

4）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の役員の報酬等は、役位、貢献度、業績等を勘案し定めた月額報酬と、業績に連動した賞与を株主総会で決議された総額の範囲内で決定しております。

⑤ 株式の保有状況

1）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものを含め上位30銘柄について記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注) １　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものを含め上位30銘柄について記載しております。

２　第一生命保険㈱は、平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。

3）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 責任限定契約の内容と概要

当社と社外監査役は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

1）自己の株式の取得

当社は、経済情勢の変化に応じた機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

2）剰余金の配当

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

3）取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金の減免申請に関する確認業務であります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新宿監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数16社

連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度より、新昇電子貿易(深セン)有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の数１社

非連結子会社の名称

シイエムケイサンテクノ㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社１社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社１社

シイエムケイサンテクノ㈱

関連会社１社

㈱エストコーポレーション

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。連結子会社のうち、CMK ASIA(PTE.)LTD.、CMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.、P.T. CMKS INDONESIA、CMK EUROPE N.V.、新昇電子(香港)有限公司、旗利得電子(東莞)有限公司、新昇電子貿易(深セン)有限公司、希門凱電子(無錫)有限公司、CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.及びCMK AMERICA CORPORATIONの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

売買目的有価証券

…時価法(売却原価は移動平均法により算定)

満期保有目的の債券

…償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

…当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

在外連結子会社は、主として定額法。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

…売掛債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は個別債権を勘案のうえ、計上しております。

②　賞与引当金

…当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　受注損失引当金

…一部の国内連結子会社は、受注生産に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末における受注残高のうち、製造原価の見積額が受注額を超過する可能性が高く、かつ、当該超過額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

…一部の国内連結子会社は、役員に対する退職金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を基準として引当計上しております。

⑤　事業構造再編費用引当金

…事業構造再編計画の実行に伴い、今後発生が見込まれる損失について、合理的に見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

…繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約は振当処理を行っております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象

…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び借入金利息

③　ヘッジ方針

…為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的として実施しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

…ヘッジ手段の変動の累計とヘッジ対象の変動の累計との比率を比較し、有効性を判断しておりますが、契約内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略しております。なお、振当処理による為替予約及び特例処理による金利スワップについても有効性の判定を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、国内連結子会社５年間、在外連結子会社20年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

社債発行費

…社債の償還期間(３年)にわたり、定額法により償却しております。

②　消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が701百万円、退職給付に係る負債が235百万円それぞれ計上されております。また、その他の包括利益累計額が199百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用を予定しております。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた681百万円は、「受取賃貸料」54百万円、「その他」627百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸付金の回収による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△623百万円は、「貸付金の回収による収入」0百万円、「その他」△623百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

２　受取手形裏書譲渡高

３　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※４　圧縮記帳

取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。

※５  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※６  操業停止損失

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社の製造子会社である旗利得電子(東莞)有限公司において、ラインの操業が停止したことに伴う生産移管費用等であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 391株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 601株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の売渡しによる減少　　 　　　  6株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、プリント配線板製造設備(機械及び装置)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項　

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとに期日管理と残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財務状況を把握する体制をとっております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年内の支払期日です。また一部には、原材料等の輸入にともなう外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、売上、購入契約の成約高及び外貨建金銭債権債務等残高の範囲内で行うという基本方針のもとで、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。
　また、デリバティブ取引にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計処理基準に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰り計画などを作成する方法などにより管理しております。

(3) 金融商品の時価に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。((注)２参照)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

※１　長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

　※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

※１　長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

　※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

　負　債

(4)支払手形及び買掛金並びに(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)社債及び(7)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

４ 社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額187百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額58百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について25百万円（その他有価証券の株式25百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について129百万円（その他有価証券の株式129百万円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、当社においては退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しており、一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度を設けております。

当社及び連結子会社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会：平成10年６月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、当該年金基金の年金資産総額のうち、平成25年３月31日現在の給与総額比率によって計算した当社グループ分の年金資産額は、9,302百万円であります。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

当社においては日本金属プレス工業厚生年金基金に加入しており、国内連結子会社においては日本電子回路厚生年金基金に加入しております。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

日本金属プレス工業厚生年金基金

日本電子回路厚生年金基金

(注) 各基金とも平成24年３月31日現在の数値を用いております。

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

日本金属プレス工業厚生年金基金　11.049％

日本電子回路厚生年金基金　5.143％

(注) 各基金とも平成23年４月１日から平成24年３月31日までの数値を用いております。

また、各基金における上記の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(3) 補足説明

①日本金属プレス工業厚生年金基金の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高12,628百万円、繰越不足金6,288百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であります。

②日本電子回路厚生年金基金の差引額の主な要因は、別途積立金585百万円、当年度不足金6,883百万円、未償却過去勤務債務残高1,595百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年４ヵ月の元利均等償却であります。

２ 退職給付債務に関する事項

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３ 退職給付費用に関する事項

(注) １ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

２ 「⑥臨時に支払った割増退職金等」は、前連結会計年度に実施した早期退職優遇制度に伴い支給した割増退職金等であります。

３ 「⑧その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込み額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率　

主として2.00％

(3) 期待運用収益率

主として1.75％

(4) 過去勤務債務の処理年数

10年

(5) 数理計算上の差異の処理年数

10年

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。当社においては退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しており、一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。当社においては日本金属プレス工業厚生年金基金に加入し、国内連結子会社においては日本電子回路厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、475百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

日本金属プレス工業厚生年金基金

日本電子回路厚生年金基金

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年3月31日）

日本金属プレス工業厚生年金基金　10.744%

日本電子回路厚生年金基金　5.264%

(3) 補足説明

①日本金属プレス工業厚生年金基金の差引額の主な要因は、繰越不足金4,336百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であります。

②日本電子回路厚生年金基金の差引額の主な要因は、繰越不足金6,298百万円、当年度剰余金3,965百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年４ヵ月の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にプリント配線板を生産・販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては中国、東南アジア、欧米の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南アジア」及び「欧米」の４つを当社の報告セグメントとしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　調整額は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△616百万円には、セグメント間取引消去349百万円、全社費用△966百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△17,900百万円には、セグメント間取引消去△35,755百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産17,855百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　調整額は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△494百万円には、セグメント間取引消去398百万円、全社費用△893百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△27,383百万円には、セグメント間取引消去△41,785百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産14,401百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　のれん及び負ののれん、のれん償却額及び負ののれん償却額は、連結財務諸表上それぞれ相殺しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　のれん及び負ののれん、のれん償却額及び負ののれん償却額は、連結財務諸表上それぞれ相殺しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

「日本」において44百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは連結子会社株式を追加取得したことによるものであります。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社山梨三光(当社の連結子会社)

事業の内容　　　　　　プリント配線板の製造販売

②　企業結合日

平成26年１月16日

③　企業結合の法的形式

少数株主からの株式取得

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は10％であり、当該取引により株式会社山梨三光を当社の完全子会社といたしました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

①　取得原価及びその内訳

②　発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

ａ．負ののれん発生益の金額

　44百万円

ｂ．発生原因

追加取得した子会社株式の取得原価が、追加取得により減少する少数株主持分を下回ることにより発生したものであります。

(１株当たり情報)

(注) １　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、3.39円増加しております。

４　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(連結子会社の解散)

当社は、平成26年５月28日開催の取締役会において、当社連結対象子会社である、CMKS (MALAYSIA) SDN. BHD.を解散することを決定いたしました。

１　当該連結子会社の概要

（1）商号  　　　　　　　CMKS (MALAYSIA) SDN. BHD.

（2）本店所在地 　　　   Plo436, Jalan Gangsa, Pasir Gudang Industrial Estate, 81700 Pasir Gudang, Johor, MALAYSIA

（3）代表者　　　　　　　及川 滋

（4）設立年月　　　　　　平成元年11月

（5）資本金　　　　　　　48百万米ドル

（6）決算日　　　　　　　12月

（7）株主（持株比率）　　当社 73.2％、CMK ASIA (PTE.)LTD. 26.8％

（8）事業内容　　　　　　プリント配線板の製造販売

２　解散の理由

同社は、平成元年の設立以来、東南アジア地区における片面プリント配線板の生産販売を行ってきましたが、2010年度より事業規模を縮小した後は、主にＬＥＤ照明用プリント配線板（アルミベース基板）の生産販売を行っておりました。しかしながら、ここ最近では、価格競争激化等により業績の低迷が継続しており、今後も回復が困難と判断される事から今般解散を決定しました。

３　今後の予定

　平成26年5月末　現地工場生産停止（会社清算時期は未定）

４　連結業績への影響

同社の解散による連結業績への影響は、現段階では軽微であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率にて記載しております。リース債務は
利息相当額を控除しない方法で計上しておりますので、平均利率は記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

…償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法 ２　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　　　　１～65年

機械及び装置　　　　６～15年

その他　　　　　　　２～20年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ５　繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間(３年間)にわたり、定額法により償却しております。 ６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ７　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

ただし、当社では年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として投資その他の資産の「長期前払費用」に計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(4) 事業構造再編費用引当金

事業構造再編計画の実行に伴い、今後発生が見込まれる損失について、合理的に見込まれる額を計上しております。

(5) 投資損失引当金

関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。 ８　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約は振当処理を行っております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び借入金利息

(3) ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的として実施しております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動の累計とヘッジ対象の変動の累計との比率を比較し、有効性を判断しておりますが、契約内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略しております。なお、振当処理による為替予約及び特例処理による金利スワップについても有効性の判定を省略しております。 ９  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　２　保証債務

下記関係会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

なお、CMK CORPORATION(THAILAND) CO., LTD.の金額には、同社に対するスタンドバイL/Cによる保証債務（前事業年度1,664百万円）が含まれております。

下記関係会社のリース債務に対し、債務保証を行っております。

　３　受取手形裏書譲渡高

４　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

５　当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社との間で資金提供及び余資預りを行っております。当該業務における貸出極度額の総額及び貸出実行残高は次のとおりであります。

なお、上記業務は、子会社の財政状態と資金繰りを勘案し実行しております。

※６  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６　特別損失「その他」の内訳は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式11,784百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式11,597百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

(連結子会社の解散)

当社は、平成26年５月28日開催の取締役会において、当社連結対象子会社である、CMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.を解散することを決定いたしました。

１　当該連結子会社の概要

（1）商号  　　　　　　　CMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.

（2）本店所在地 　　　   Plo436, Jalan Gangsa, Pasir Gudang Industrial Estate, 81700 Pasir Gudang, Johor, MALAYSIA

（3）代表者　　　　　　　及川 滋

（4）設立年月　　　　　　平成元年11月

（5）資本金　　　　　　　48百万米ドル

（6）決算日　　　　　　　12月

（7）株主(持株比率)　　　当社 73.2％、CMK ASIA(PTE.)LTD. 26.8％

（8）事業内容　　　　　　プリント配線板の製造販売

２　解散の理由

同社は、平成元年の設立以来、東南アジア地区における片面プリント配線板の生産販売を行ってきましたが、2010年度より事業規模を縮小した後は、主にＬＥＤ照明用プリント配線板(アルミベース基板)の生産販売を行っておりました。しかしながら、ここ最近では、価格競争激化等により業績の低迷が継続しており、今後も回復が困難と判断される事から今般解散を決定しました。

３　今後の予定

　平成26年5月末　現地工場生産停止（会社清算時期は未定）

４　業績への影響

同社の解散による業績への影響は、現段階では軽微であります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

(注) １　当期首残高及び当期末残高は、取得価額によっております。

２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

３　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成している為、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度 第53期 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月25日 関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月25日 関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第54期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月９日　関東財務局長に提出。

第54期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月14日　関東財務局長に提出。

第54期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月14日　関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月27日　関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書

平成26年１月17日　関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成26年3月14日　関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書

平成26年4月25日　関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成26年5月28日　関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年６月２６日

日本シイエムケイ株式会社

取 締 役 会　御中

新 宿 監 査 法 人

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 末 益 弘 幸 ㊞

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 田 中 信 行 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本シイエムケイ株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本シイエムケイ株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２６年５月２８日開催の取締役会において、連結対象子会社であるCMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.を解散することを決議している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本シイエムケイ株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本シイエムケイ株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２６年６月２６日

日本シイエムケイ株式会社

取 締 役 会　御中

新 宿 監 査 法 人

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 末 益 弘 幸 ㊞

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 田 中 信 行 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本シイエムケイ株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第５４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本シイエムケイ株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２６年５月２８日開催の取締役会において、連結対象子会社であるCMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.を解散することを決議している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。