E02117 コンテック 有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第35期の株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第35期及び第37期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２ 【沿革】

提出会社は、マテリアルハンドリングシステムのメーカーである大福機工株式会社(現 株式会社ダイフク、親会社)の一事業部門としてコントロール・エンジニアリングの技術開発、市場開発を担ってきた制御システム部門が、エレクトロニクス技術を基盤として、新しい販路を開拓するインナーベンチャーとして分離独立したものであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成されており、産業用コンピュータ及びこれらの関連機器の開発、製造、販売を主な事業の内容としております。

当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 電子機器事業

当事業では、拡張ボード系機器、産業用パソコン系機器及びネットワーク系機器などのデバイス製品を、開発、製造、販売しております。また、再生可能エネルギー、医療・介護、デジタルサイネージなどのソリューション製品、生産ラインの生産管理システム、生産指示システムなどのシステム製品を開発、販売しております。その他、ネットワークサービス、ソフトウエアサービス及び製品の修理・保守サービスなどのサービス製品を販売しております。

(主な関係会社)

当社、株式会社コンテックソフトウェア開発、北京康泰克電子技術有限公司、台湾康泰克股分有限公司、康泰克科技股分有限公司、康泰克（上海）信息科技有限公司、CONTEC DTx INC.及びSINGAPORE CONTEC PTE. LTD.

(2) ＥＭＳ(Electronic Manufacturing Service)事業

当事業では、制御盤、制御モジュール、ワイヤハーネス、電子機器の組み立て及び基板実装等の製造、販売を行っております。

(主な関係会社)

株式会社コンテック・イーエムエス

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、親会社を除き、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３  株式会社ダイフクは有価証券報告書の提出会社であります。

４  株式会社コンテック・イーエムエス及びCONTEC DTx INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

（単位：千円）

５　Contec Microelectronics U.S.A. Inc.は平成26年３月31日に清算いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)   従業員数は就業人員であります。なお、当社グループからグループ外部への出向者は含んでおりません。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。なお、当社から他社への出向者は含んでおりません。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び株式会社コンテック・イーエムエスの従業員(課長以上及び同等職者を除く)は、ダイフクグループの従業員をもって構成されるダイフク労働組合に所属し、平成26年３月31日現在の同労働組合員数は1,872名であります。

昭和23年２月組合結成以来、労使関係は円満に推移し、労使協調して社業の発展に努力しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安による輸出環境の改善や企業の設備投資が増加するなど、回復基調で推移してまいりました。

このような状況の中、当社グループの売上高は21,942百万円（前年同期比25.9％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴い営業利益は538百万円（前年同期比62.3％増）、経常利益は554百万円（前年同期比99.4％増）と大きく改善いたしました。また、繰延税金資産を計上したことにより、当期純利益は727百万円（前年同期比327.0％増）と大幅に増加いたしました。

（セグメントごとの概況）

①  電子機器事業

当事業の売上高は14,098百万円（前年同期比44.4％増）、セグメント利益（営業利益）は563百万円（前年同期比226.8％増）となりました。

製品別の状況は以下のとおりであります。

(デバイス製品)

・拡張ボード系機器

企業収益の改善を背景に設備投資が持ち直しつつあることを受けて、生産設備向けの計測制御用ボードの販売が順調に推移し、売上高は2,962百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

・産業用パソコン系機器

製造業向けに産業用パソコンの販売が順調に推移いたしました。また、非製造業向けでは、飲食店の厨房用パネルコンピュータや、病院内の案内表示システムに組込む「ボックスコンピュータ」の販売が好調でした。更に、医療機器へ組込むコンピュータを開発・販売する米国のCONTEC DTx INC.（旧DTx Inc.）がグループに加わったことにより、売上高は6,886百万円（前年同期比122.7％増）と大幅に増加いたしました。

・ネットワーク系機器

台湾の無線LANメーカーと協業し、各々が得意とする製品の相互供給や共同開発などを通じて拡販を図った結果、売上高は775百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

(ソリューション製品)

昨年に引き続き、太陽光発電計測関連の販売が堅調に推移したことに加え、医療関連として病院向けソリューションの販売などがあり、売上高は2,240百万円（前年同期比17.7％増）となりました。

(システム製品)

セキュリティシステムや流通・物流業界向けシステムの拡販を目指しましたが、売上高は827百万円（前年同期比9.8％減）に留まりました。

(サービス製品)

ネットワークサービス、ソフトウエアサービスの販売及び製品の修理・保守サービスを行い、売上高は406百万円（前年同期比64.5％増）となりました。

②  ＥＭＳ（Electronic Manufacturing Service）事業

当事業では、株式会社ダイフク向けの物流システム用制御装置の販売が堅調に推移いたしましたが、円安に伴う海外からの仕入コストの増加により、利益面では厳しい状況となりました。

売上高は7,843百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント損失（営業損失）は24百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ863百万円増加し、3,029百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は1,843百万円（前連結会計年度は242百万円の減少）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益531百万円、減価償却費249百万円、のれんの償却116百万円、売上債権の減少による494百万円の収入、仕入債務の増加による251百万円の収入、法人税等の支払による111百万円の支出であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は222百万円（前連結会計年度は1,716百万円の減少）となりました。主な内訳は、固定資産取得による171百万円の支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は904百万円（前連結会計年度は1,080百万円の増加）となりました。主な内訳は、借入金の返済による784百万円の支出、配当金の支払による98百万円の支出であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は、販売価格によっております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４  電子機器事業における製品区分の変更

　　　従来、当社グループの電子機器事業の製品区分は、「デバイス＆ソリューション製品」、「システム製品」の２製品区分に分類しておりました。このたび、「デバイス＆ソリューション製品」に含めておりましたソリューション製品及びサービス製品の製品特性を考慮し、「デバイス製品」、「ソリューション製品」、「システム製品」、「サービス製品」の４製品区分に変更いたしました。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  電子機器事業における製品区分の変更

　　　従来、当社グループの電子機器事業の製品区分は、「デバイス＆ソリューション製品」、「システム製品」の２製品区分に分類しておりました。このたび、「デバイス＆ソリューション製品」に含めておりましたソリューション製品及びサービス製品の製品特性を考慮し、「デバイス製品」、「ソリューション製品」、「システム製品」、「サービス製品」の４製品区分に変更いたしました。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４  電子機器事業における製品区分の変更

　　　従来、当社グループの電子機器事業の製品区分は、「デバイス＆ソリューション製品」、「システム製品」の２製品区分に分類しておりました。このたび、「デバイス＆ソリューション製品」に含めておりましたソリューション製品及びサービス製品の製品特性を考慮し、「デバイス製品」、「ソリューション製品」、「システム製品」、「サービス製品」の４製品区分に変更いたしました。

３ 【対処すべき課題】

(1) グローバル販売の強化

電子機器市場は、国内に比べて海外の市場規模がはるかに大きく、今後の成長を図るためには、海外ビジネスの拡大が不可欠であります。このため、当社グループではグローバル販売の強化につながる様々な改革・改善を強力に推進してまいります。

(2) 製品開発の強化

製造業向けのビジネスで培った技術をもって、人々の生活に役立つ製品の開発を強化してまいります。例えば、学校、公共施設、鉄道関連など、非製造業向けの様々な製品・サービスを創造し、お客様に提案してまいります。また、グローバル市場で広く用いられる製品を開発するため、各開発拠点の役割を明確化し、役割に応じた強化策を実施してまいります。

(3) 事業の構造改革

当社グループでは、国内の生産子会社である株式会社コンテック・イーエムエスを中心に、更なる生産性と品質の向上に取り組んでまいります。また、グループ会社間の連携強化及び効率的な子会社運営を目指して、海外子会社体制の見直しを実施してまいります。

４ 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ダイフクグループとの関係

①  ダイフクグループにおける当社グループの位置づけ

親会社である株式会社ダイフクは、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式総数の60.72％を保有しており、当社は同社の連結子会社でありますが、経営上の諸決定事項について親会社の事前承認を要する事項はありません。ダイフクグループは、搬送システム、仕分け・ピッキングシステム、保管システム、物流機器、電子機器、その他の事業から構成されており、当社グループは電子機器事業を担っております。

②  株式会社ダイフクと当社グループとの営業取引（売上依存度）と今後の方針

当社グループの株式会社ダイフクへの売上依存度は、前連結会計年度47.4％、当連結会計年度37.2％であります。今後も、株式会社ダイフクと継続的に取引を行う方針に変わりはありません。なお、株式会社ダイフク向けの売上高は、株式会社コンテック・イーエムエスによるものが大部分を占めております。

株式会社ダイフクの売上高の大半は設備投資関連であるため、わが国及び海外の設備投資動向、並びに株式会社ダイフクの事業展開、生産・販売の動向等によって、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(2) 海外事業展開に伴うリスク

当社グループは、国内はもとより、北米、アジア地域をはじめとして、グローバルに事業を展開しております。海外事業展開に共通のリスクとして、各国政府の予期しない法律・規制の変更、社会・政治・経済状況の変化、治安の悪化、インフラの障害、為替制限・為替変動及び異なる商習慣・社会制度等があります。

また、海外売上高比率は、前連結会計年度5.1％、当連結会計年度20.9％とウエイトが高まっており、安全、品質、納期、コスト等に万全を期しておりますものの、国内に比べ、リスクは高いと認識しております。

さらに、当社グループは、海外に製品等の製造を委託しております。このため、海外取引に伴う為替変動リスクを回避する目的で、適切なタイミングで為替予約等によるリスクヘッジを行っております。しかし、一般的に為替変動リスクをすべて排除することは困難であり、為替相場が予想以上に大きく変動すれば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、輸出入の決済通貨の大半は、米ドル建であります。

(3) ユーザー業界の設備投資動向の影響

当社グループは、自動車・半導体・液晶関連業界などの製造業向けの納入が多く、当社グループの業績は業界の設備投資動向の影響を受けます。業界の需要動向が変化すれば、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 部品価格の上昇

当社グループでは、円安の影響を受けて部品の仕入価格が上昇しております。徹底したコスト管理などを通じてコストダウンに努めてまいりますが、コストアップを吸収しきれなければ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 価格競争の激化

当社グループが属する産業用電子機器業界における競争は厳しいものとなっております。当社グループの製品は技術面及び品質面において特色のある製品ではありますが、激化する価格競争の環境次第で当社グループの収益が圧迫される可能性があります。

(6) 製品の品質に伴うリスク

当社グループでは、予期せぬ品質クレームに備え、賠償保険に加入しておりますが、当該保険は無制限、無条件に当社グループの賠償責任を担保するものではなく、重大な品質クレームが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産権に関するリスク

当社グループの事業展開にとって知的財産権の重要性が増しております。知的財産を巡る紛争が生じ、知的財産権の侵害を受け、また知的財産権侵害の主張をされる可能性があります。そのような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在、他社より知的財産権の侵害を主張されている係争中の訴訟はありません。

(8) 新製品・新技術開発に伴うリスク

新製品開発には、市場に受け入れられない可能性、競合他社の製品開発のスピードが当社グループを上回る可能性、代替する他社の新技術製品が出現する可能性等のリスクが存在しており、これらのリスクが回避されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 重大な生産トラブル

当社グループでは全ての工場設備の予防保全に努めるとともに、設備の安全審査、保安管理体制等の強化を図り、生産トラブルに関しては、設備の損傷のための保険に加入しております。しかし、万一重大な生産トラブルが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 災害等の影響

当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が地震、洪水、火災等により物的・人的被害を受けた場合、当社グループの生産・販売活動に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 業界に対する法的規制等の影響

業界に対する国内の法的規制として、直流電源装置等の電気用品に属する製品には、これを利用する消費者の安全を確保する目的で制定された電気用品安全法が適用され、無線LAN等の通信機能を有する製品は、電波法による規制を受けており、VPNサービスにおいては、電気通信事業法が適用されます。また、当社製品の据付、設置を行う場合に、建設業法の規制を受ける場合があり、輸出入等に関しては、外国為替及び外国貿易法等により一定の制限があります。

また、海外では、製品販売時に消費者及び公共の安全を目的とする法的規制等を受け、欧州ではCEマーキングの認証取得、米国ではULマークの認証取得、FCC（米国連邦通信委員会）による規制等とそれぞれの国において安全基準に適合することが要求されております。

さらに、EU（欧州連合）のRoHS指令（電気電子機器を対象とした特定有害物質の使用の制限ないしは禁止に関する指令）等により、製品の含有物質について規制を受けております。法的規制等に関して予期しない新設、改正、変更等が行われた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(12) 情報管理に伴うリスク

当社グループでは、事業遂行上入手する多くの重要情報や個人情報の外部への流出・目的以外への流用等の防止のために、「社内情報管理規程」、「個人情報保護基本規程」を制定し、情報管理の周知徹底及び運用を図っております。

当社グループでは、重要情報や個人情報の管理に関して万全を期しておりますが、予期せぬ事態により情報が外部へ流出する可能性が全くないとは言えません。このような事態が生じた場合は当社グループの信用失墜や損害賠償請求を受ける可能性があります。

(13) 環境問題についてのリスク

当社グループは、環境保全活動を重要な経営方針のひとつとして掲げ、ISO14001環境マネジメントシステムの充実を図っております。これまでに重大な環境問題を生じさせたことはありませんが、将来において環境問題が全く生じないとの保証は無く、また何らかの環境問題が発生した場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 人材の確保及び育成に伴うリスク

当社グループでは、競争力維持のために優秀な人材の確保及び育成が極めて重要と考えております。現時点では優秀な人材の確保及び育成について重要な支障が生じる状況にないと認識しておりますが、今後、人材獲得競争の激化や人材の育成不足が発生した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費の総額は704百万円（前年同期比9.8％減）となっており、セグメントごとの主な成果は、次のとおりであります。

(1) 電子機器事業

当事業では、太陽光発電計測関連では、発電設備の規模・用途に応じたソフトウエアパッケージの開発を行いました。また、医療関連の分析装置向けに小型・高性能の組込用パソコンの開発を行い、販売を始めました。さらに、ホテルや映画館などの公共施設に設置される無線LANを集中管理するコントローラーの開発を行いました。

当連結会計年度における研究開発費は663百万円であります。

(2) ＥＭＳ（Electronic Manufacturing Service）事業

当事業では、生産性向上のため検査設備などに関する研究や、非接触給電製品の開発を行いました。

当連結会計年度における研究開発費は40百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態に関する分析

①  資産の部について

当連結会計年度における資産の残高は17,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,473百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加863百万円、投資有価証券の増加569百万円によるものであります。

②  負債の部について

当連結会計年度における負債の残高は10,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増加いたしました。これは主に仕入債務の増加382百万円、繰延税金負債の増加204百万円、その他流動負債の増加225百万円、借入金の減少775百万円によるものであります。

③  純資産の部について

当連結会計年度における純資産の残高は7,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,408百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加628百万円、為替換算調整勘定の増加595百万円、その他有価証券評価差額金の増加362百万円によるものであります。

自己資本比率は前連結会計年度に比べ4.9ポイント増加し38.9％となりました。

(2) 経営成績に関する分析

当社グループの経営成績の分析につきましては、第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(1)業績の項目をご参照ください。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性の分析につきましては、第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(2)キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。

(参考)  キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注)  自己資本比率：自己資本／総資産

  時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

  キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

  インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資については、情報システムや本社建物の改修を主な目的としており、設備投資の総額は204百万円であります。また、セグメント別に示すと、次のとおりであります。

(1) 電子機器事業

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア更新のため、180百万円を投資いたしました。

(2) ＥＭＳ事業

生産設備更新のため、28百万円を投資いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、主としてソフトウエア及びソフトウエア仮勘定であります。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、主としてソフトウエア及びソフトウエア仮勘定であります。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４  上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、主として建設仮勘定及びソフトウエアであります。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特に記載すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式公開に伴う有償一般募集(ブックビルディング方式)による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式93株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  単元未満株式数には、当社所有の自己株式93株を含んでおります。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)  当社は、単元未満の自己株式を93株所有しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元の充実を経営の重要課題と位置づけ、配当性向及び今後の業績見通しを勘案し、長期的展望に立って将来の事業展開に見合った配当政策を行いたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり15円とし中間配当15円と合わせて年間30円としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  監査役 佐藤吉信、藤島博、髙島志郎の３氏は、社外監査役であります。

 ２  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ３  監査役 佐藤吉信氏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ４  監査役 藤島博氏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ５  監査役 髙島志郎氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ６  当社では、コーポレート・ガバナンスの強化及び機動的かつ効率的な業務運営を目指し、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、変化の激しい経営環境にあって、国内外の法令及び社会規範を遵守し、内部統制システム及びリスクマネジメントシステムの強化を通じ、経営の透明性と健全性の確保を目指すことを基本方針としております。

この考え方の下に、企業価値を継続的に高め、株主の権利を重視し、企業の社会的責任を果たすため、取締役会、監査役会を設置する体制を採用しております。

ア．企業統治の体制の概要

会社法及び金融商品取引法に則り、「取締役の職務が法令・定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するための体制整備」の観点からコーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。

取締役会は、取締役６名で構成され、経営方針等の重要事項に関する意思決定を行っています。定例取締役会は毎月１回開催しており、必要がある場合は、適宜、臨時取締役会を開催し、意思決定の迅速化を図っております。

また、当社はコーポレート・ガバナンスの強化及び機動的かつ効率的な業務運営を目指し、執行役員制度を導入しており、取締役、監査役及び執行役員等で構成する経営会議を随時開催することとし、取締役会を補完する機能を持たせ、活発な意見交換を行ってまいります。さらに、財務諸表の信頼性向上とリスクマネジメント充実のため、管理統轄（取締役）を置き、内部統制の強化を図っております。

監査役会は、監査役３名（内、常勤１名）で構成されており、監査体制の充実を図っております。なお、非常勤監査役の２名とは会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく２名の賠償限度額は法令が定める最低限度額となっております。

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役及び使用人が職務を執行するにあたり、遵守すべき基本事項として「コンテックグループ企業行動規範」を定め、取締役自ら率先垂範し、周知徹底を図っております。また、代表取締役社長は、内部監査室による社内評価や会計監査人による外部監査によって、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制体制を整備しております。

さらに、コンプライアンス委員会、輸出管理委員会、情報セキュリティ委員会、開示委員会、安全衛生委員会及びリスク管理委員会を設置し、内部監査室が事務局となって内部統制ミーティングを開催し、活動状況の報告や意見交換を行っております。また、会計監査人による外部監査を実施することで、内部統制システムの有効性を確保しております。

その他、内部通報制度を設け、内部及び外部（法律事務所）を窓口として、法令・諸規程等に違反する行為を早期に把握するとともに、当該体制の充実を図っております。

ウ．リスク管理体制の整備状況

当社のリスク管理体制は、代表取締役社長を最高責任者とし、各統轄がリスク管理の任に当たっております。各統轄は企業活動におけるリスクを事前に発見し、未然に防止すると共に、万一リスクが発生した場合には、適切な対応を実施し、自然災害、事故等の緊急事態においても被害を最小限に食い止め迅速に復旧を図ることとしております。

また、リスク管理委員会では、当社グループの経営に大きな影響を与えると判断されるリスクを幅広くとらえ、平時・有事の対策について検討を行っております。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査につきましては、管理統轄の取締役１名と内部監査室（従業員５名）が内部監査計画を立案し、各部門及び子会社に対して実地監査及び書面監査を実施しております。監査に当たり関連法規、経営方針、事業計画、社内諸規程についての適合性を調査し、指摘事項の改善指導を行って、会社の財産の保全、経営の健全性・効率性の保持に努めております。

監査役の構成は、常勤の社外監査役１名(佐藤吉信氏)、非常勤の社外監査役２名(藤島博氏、髙島志郎氏)の合計３名体制であります。なお、佐藤吉信氏は財務及び会計に関する相当の知見を有しております。監査役は、期初に立てた監査方針、監査計画に基づき、取締役会をはじめ重要会議への出席、取締役へのヒアリング、営業部門・管理部門等の実査及びヒアリング、子会社の調査等を実施し、業務監査及び会計監査を行っております。

また、監査法人や内部監査室との意見交換、内部監査室が行う財務報告の信頼性に係る内部統制の社内評価に同席する等、実務を通じ経営管理上重要な情報を確認し、密接な連携を保っております。

③  社外取締役及び社外監査役

ア．社外監査役の選任状況に関する当社の考え方及び社外取締役を選任していない理由

当社は社外監査役を３名選任しており、当該社外監査役による監査を実施するとともに、必要に応じて外部の弁護士等からアドバイスを得て、経営の透明性と適正性を十分に確保していると考えております。このことから、社外取締役は選任しておりませんが、経営の監視機能は十分に機能する体制であると考えております。

イ．社外監査役が企業統治において果たす役割

社外監査役は、現在又は過去において、当社又はその子会社の業務執行取締役もしくは執行役又は支配人その他の使用人でないことから、独立した立場で客観的に監査を行うことができるため、経営の透明性と適正性の確保を図ることができると考えております。

ウ．当社と社外監査役との関係

(注) １  髙島志郎氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届出ております。

 ２  佐藤吉信、藤島博、髙島志郎の３氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。

エ．社外役員の兼職先と当社との関係

オ．社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社ではこれらの基準又は方針を定めておりません。

カ．社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

財務・経理業務の経験を有する者、管理業務の経験を有する者、弁護士の資格を有する者等、多様性に富んでいるとともにバランスの取れた選任であると考えております。

キ．社外監査役と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査役は、全て社外監査役のため、社外監査役と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「②内部監査及び監査役監査」で記載のとおりであります。

④  役員の報酬等

ア．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ウ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

エ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、平成18年６月28日開催の第31回定時株主総会決議において、全取締役の報酬等の限度額を年額280百万円以内、全監査役の報酬等の限度額を年額72百万円以内と決議しております。

⑤　株式の保有状況

ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                              ８銘柄

貸借対照表計上額の合計額 　　　829,555千円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)  萩原電気㈱、㈱イチネンホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有している銘柄が30銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)  萩原電気㈱、㈱イチネンホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有している銘柄が30銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社は、会計監査について、あらた監査法人と監査契約を締結しております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員  業務執行社員  大野  功

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名      その他10名

⑦  取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役及び監査役の選任の決議要件

当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩  取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任を法令の定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。

また、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

これらは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して、監査証明業務に基づく報酬等として13百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して、監査証明業務に基づく報酬等として28百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査報酬を決定する際には、当社の事業規模・業務の特性等の観点から監査日数を合理的に勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益及び包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数      9 社

株式会社コンテック・イーエムエス

株式会社コンテックソフトウェア開発

Contec Microelectronics U.S.A. Inc.

北京康泰克電子技術有限公司

台湾康泰克股分有限公司

康泰克科技股分有限公司

康泰克（上海）信息科技有限公司

CONTEC DTx INC.

SINGAPORE CONTEC PTE. LTD.

なお、Contec Microelectronics U.S.A. Inc.は平成26年３月31日に清算いたしました。 ２  持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社コンテック・イーエムエス及び株式会社コンテックソフトウェア開発の決算日は３月31日で連結決算日と一致しております。

その他の連結子会社の決算日はいずれも12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては12月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの…移動平均法による原価法

②  デリバティブ…時価法

③  たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

イ  製品・原材料…移動平均法

ロ  仕掛品      …個別法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

受注製作の製品に係る収益は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の場合については工事完成基準を適用しております。  (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

③  ヘッジ方針

主として当社及び国内連結子会社の内部規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎連結会計年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産又は負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。

⑤  その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

ヘッジ手段の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行なっておりますが、重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 　(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

　　退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が36,666千円、退職給付に係る負債が623,119千円それぞれ計上されております。また、その他の包括利益累計額が219,863千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、平成27年３月期の期首において、退職給付に係る資産が15,819千円、退職給付に係る負債が20,607千円それぞれ減少し、利益剰余金が4,788千円増加する予定です。

また、平成27年３月期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ20,520千円減少する予定です。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額は、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産

(2) 担保付債務

  ３  受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(1) 販売費

(2) 一般管理費

※３  研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の主な内訳は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。

※６  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

株式の取得により新たにDTx社（現　CONTEC DTx INC.）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにDTx社株式の取得価額とDTx社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に産業用コンピュータ及びその関連機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い短期的な金融資産で運用しております。デリバティブは、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスク、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、新規の顧客との取引開始時には原則として取引の都度与信判断を行い、また、継続反復的に取引が行われる顧客については、年１回以上の定期的な与信判断を行うこととしております。外貨建営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、拡張ボード・産業用コンピュータの輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、同様に先物為替予約を利用してヘッジしております。

長期借入金・短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金の償還日は決算日後、最長で７年であります。借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金については、デリバティブ取引（通貨スワップ取引及び金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、邦貨建借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、及び外貨建借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計処理基準に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関のみと取引を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る取引では回収が確実と見込まれる外貨建営業債権及び輸入に係る予定取引では確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対して、それぞれ先物為替予約を行っております。

また、当社及び一部の連結子会社は、借入金について、支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。さらに、外貨建借入金については、為替の変動リスクに対し通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や取引限度額を定めた社内ルールに従い資金担当部門が取引の実行と記帳及び契約先との残高照合等を行っております。取引の実行、管理記帳、ヘッジの評価については、内部監査室が適切なリスク管理が行われていることを監査しております。また、連結子会社につきましても、当社の社内ルールに準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成するとともに、複数の金融機関から借入限度枠を取得し、手元流動性を機動的に調整することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご覧ください。

（4）支払手形及び買掛金、（5）短期借入金、（6）１年内返済予定の長期借入金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（7）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利子率で割り引いて算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記　（８）デリバティブ取引　②ヘッジ会計が適用されているもの　参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、外貨建の長期借入金については、通貨スワップの振当処理により固定された金額によって評価しております。

（8）デリバティブ取引

①  ヘッジ会計が適用されていないもの

該当事項はありません。

②  ヘッジ会計が適用されているもの

金利スワップの特例処理によるもの又は通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（７）長期借入金　参照）。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) １  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２  非上場株式（連結貸借対照表計上額  192,911千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２  非上場株式（連結貸借対照表計上額 21,870千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び混合型年金制度(キャッシュバランスプラン)を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。

２  退職給付債務及びその内訳

　（千円）

(注)  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用の内訳

　（千円）

(注) １  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

(注) ２  「(5)その他」は、確定拠出年金への要拠出額であります。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び混合型年金制度(キャッシュバランスプラン)を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。　

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 219,863 千円

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、64,762千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、会社単位別の事業セグメントから構成されております。これらの各事業セグメントを製品・サービス別に集約し、「電子機器事業」及び「ＥＭＳ事業」の２つを報告セグメントとしております。

「電子機器事業」は、デバイス製品、ソリューション製品、システム製品及びサービス製品の開発、製造、販売を行っております。「ＥＭＳ事業」は、制御盤、制御モジュール、ワイヤハーネス及び電子機器の基板実装等の製造、販売を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

 (1)  セグメント利益の調整額9,232千円には、棚卸資産の調整額6,892千円及びセグメント間取引消去2,340千円が含まれております。

 (2)  セグメント資産の調整額△524,233千円には、セグメント間の債権の相殺消去△506,363千円及び棚卸資産の調整額△17,870千円が含まれております。

 (3)  セグメント負債の調整額△506,363千円は、セグメント間の債務の相殺消去であります。

２  セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

 (1)  セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,184千円には、棚卸資産の調整額△4,664千円及びセグメント間取引消去3,480千円が含まれております。

 (2)  セグメント資産の調整額△1,763,499千円には、セグメント間の債権の相殺消去△1,747,021千円及び棚卸資産の調整額△16,478千円が含まれております。

 (3)  セグメント負債の調整額△1,747,021千円は、セグメント間の債務の相殺消去であります。

 (4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,805千円は、セグメント間の取引消去であります。

２  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

（注）電子機器事業における製品区分の変更

　従来、当社グループの電子機器事業の製品区分は、「デバイス＆ソリューション製品」、「システム製品」の２製品区分に分類しておりました。このたび、「デバイス＆ソリューション製品」に含めておりましたソリューション製品及びサービス製品の製品特性を考慮し、「デバイス製品」、「ソリューション製品」、「システム製品」、「サービス製品」の４製品区分に変更いたしました。なお、比較可能性を確保する観点から、前連結会計年度についても、変更後の区分に組替えを行っております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １  上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。期末残高について、消費税等は含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社製品の販売については、市場価格を勘案し一般取引条件と同様に決定しております。なお、一般取引条件と異なるものについては、個別に見積書を提出し価格交渉の上で決定しております。

(2) 資金の借入の利率は、市場金利を参考に決定しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。期末残高について、消費税等は含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売については、市場価格を勘案し一般取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

株式会社コンテック・イーエムエス

(注) １  上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。期末残高について、消費税等は含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上で決定しております。

(2) 資金の借入の利率は、提示された条件を検討し、決定しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

株式会社コンテック・イーエムエス

(注) １  上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。期末残高について、消費税等は含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上で決定しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社ダイフク（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37号に定める経過的な取り扱いに従っております。

　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、66円63銭減少しております。

４  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１  投資有価証券の売却

当社は保有資産の有効活用を図るため、保有する投資有価証券の一部を市場を通じて、平成26年４月９日から４月22日にかけて売却いたしました。これにより、翌連結会計年度において、投資有価証券売却益300百万円を特別利益に計上いたします。

２  固定資産の譲渡

当社の子会社であります北京康泰克電子技術有限公司は、経営資源の効率化のため、平成26年４月23日に建物及び構築物に計上している事務所を中国国内の一般事業会社へ譲渡価格15,500千中国元（256百万円）で売却する契約を締結いたしました。これにより、翌連結会計年度において、固定資産売却益9,058千中国元（150百万円）を特別利益に計上いたします。

（注）１中国元＝16.58円（平成26年３月31日時点の為替レートの終値）で換算しております。

３  子会社の清算

当社は、平成26年６月11日開催の取締役会において、中国子会社であります北京康泰克電子技術有限公司を清算することを決議いたしました。これは事業の構造改革の一環として、効率的な子会社運営を行うべく、中国事業の再編を行うものであります。

（１）清算する子会社の概要

（２）清算の日程

清算申請手続後、現地の法律に従い、必要な手続が完了次第、清算結了となる予定であります。

（３）当該清算による会社の損失見込額及び営業活動等に及ぼす重要な影響

損益の影響額は評価中であります。また、北京康泰克電子技術有限公司の営業活動等については、100％子会社であります康泰克（上海）信息科技有限公司が継承するため、影響は軽微であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式・出資金及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①  時価のあるもの

…決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②  時価のないもの

…移動平均法による原価法 ２  デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法 ３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 製品・原材料…移動平均法

(2) 仕掛品      …個別法 ４  固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

…社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

上記以外のもの

…定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。  ５  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額を処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 ７  収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

受注製作の製品に係る収益は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の場合については工事完成基準を適用しております。 ８  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。

(3) ヘッジ方針

主として当社の内部規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産又は負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。

(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

ヘッジ手段の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。 ９  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係る注記

各科目に含まれている関係会社との取引は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(1) 販売費

(2) 一般管理費

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

１  投資有価証券の売却

当社は保有資産の有効活用を図るため、保有する投資有価証券の一部を市場を通じて、平成26年４月９日から４月22日にかけて売却いたしました。これにより、翌事業年度において、投資有価証券売却益300百万円を特別利益に計上いたします。

２  子会社の清算

当社は、平成26年６月11日開催の取締役会において、中国子会社であります北京康泰克電子技術有限公司を清算することを決議いたしました。これは事業の構造改革の一環として、効率的な子会社運営を行うべく、中国事業の再編を行うものであります。

(１）清算する子会社の概要

（２）清算の日程

清算申請手続後、現地の法律に従い、必要な手続が完了次第、清算結了となる予定であります。

（３）当該清算による会社の損失見込額及び営業活動等に及ぼす重要な影響

損益の影響額は評価中であります。また、北京康泰克電子技術有限公司の営業活動等については、100％子会社であります康泰克（上海）信息科技有限公司が継承するため、影響は軽微であります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)  １  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２  当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３  当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１  会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２  会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３  株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第38期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)平成25年６月26日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第39期第１四半期(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)平成25年８月12日近畿財務局長に提出。

第39期第２四半期(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)平成25年11月13日近畿財務局長に提出。

第39期第３四半期(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)平成26年２月12日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成26年２月10日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

株  式  会  社  コ  ン  テ  ッ  ク

取　締　役　会　御　中

あ ら た 監 査 法 人

指 定 社 員 公認会計士 大野 功 業務執行社員

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンテックの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コンテック及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は翌連結会計年度において、保有する投資有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益を計上する予定である。

２． 重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社が翌連結会計年度において、所有する固定資産の一部を売却し、固定資産売却益を計上する予定である。

３． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年６月11日開催の取締役会において、100％子会社である北京康泰克電子技術有限公司を解散し、清算手続きに入ることを決議している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コンテックの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社コンテックが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書

平成26年６月25日

株 式 会 社 コ ン テ ッ ク

取　締　役　会　御　中

あ ら た 監 査 法 人

指 定 社 員 公認会計士 大野 功 業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンテックの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コンテックの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は翌事業年度において、保有する投資有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益を計上する予定である。

２． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年６月11日開催の取締役会において、100％子会社である北京康泰克電子技術有限公司を解散し、清算手続きに入ることを決議している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。