9307 杉村倉庫 有価証券報告書－第151期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については希薄化効果を有する潜在株式がないため記載しておりません。

3　△は、キャッシュ・フローにおける支出超過であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については希薄化効果を有する潜在株式がないため記載しておりません。

2 【沿革】

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社、その他の関係会社、子会社3社及び関連会社1社で構成されております。当社と子会社、関連会社は物流に関する業務、すなわち貨物保管・荷役荷捌等を行う倉庫業及び貨物自動車運送等を行う運送業を中心として、土地・家屋・駐車場等の賃貸を行う不動産賃貸業とゴルフ練習場等のサービス業務、売電事業(その他の事業)を行っております。

倉庫業については、当社は得意先から受託した貨物の保管業務を行っております。杉村物流サービス㈱は、阪神地区で当社倉庫の保管貨物の梱包作業及び流通加工業務を行っております。

運送業は杉村運輸㈱が阪神地区及び関東地区で自動車運送事業を行っております。当社は、自動車利用運送事業を行い、その一部について杉村運輸㈱に運送の委託をしております。

また、関連会社の近畿港運㈱は、港湾運送事業を行っており、当社は同社からの受寄物の荷捌業務を行うと共に当社受寄物のコンテナー運送を委託しております。

不動産賃貸業については、当社が土地、建物等の貸付けを行っており、その一部を杉村興産㈱に貸付けております。同社は、その施設を利用して駐車場業務を行っております。

その他の事業として、杉村興産㈱が当社より賃借している施設を利用して、ゴルフ練習場業を営んでおります。

また、当連結会計年度より大阪市港区の当社の倉庫屋上にて太陽光発電設備が2機稼働を始め、売電事業を開始しております。

当社の親会社の野村ホールディングス㈱は金融業を営んでおり、野村ホールディングス㈱の子会社(その他の関係会社)の野村土地建物㈱は不動産賃貸業を営んでおります。当社と両社の事業活動とは特に関連性はありませんが、野村土地建物㈱の監査役1名が当社の社外監査役を兼務しており、当社は両社の受託貨物の保管業務を行っております。

以上の当社グループの事業内容はセグメント情報における報告セグメントと同一であり、図示すれば次のとおりであります。

4 【関係会社の状況】

(注) 1　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  「議決権の所有又は被所有割合(％)」欄の〔内書〕は間接所有であります。

3　上記連結子会社のうち、杉村運輸㈱は特定子会社に該当しております。

4　杉村運輸㈱については、同社の売上高(連結会社間相互の内部取引を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

5　上記の関係会社のうち野村ホールディングス㈱以外は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年3月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年3月31日現在

(注) 1　従業員数は就業人員数であります。

2　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)のうち㈱杉村倉庫の43名は杉村倉庫労働組合(上部団体―全日本倉庫運輸労働組合同盟)に2名は大阪港湾労働組合杉村倉庫内陸現業課に所属しており、杉村物流サービス㈱の1名は杉村物流サービス労働組合(上部団体―日本化学・サービス・一般労働組合連合)に所属しております。

会社との関係は、結成以来円滑に推移しております。

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国経済の回復基調や政府による経済・金融政策等の効果により、景気回復の兆しが見えてきつつあります。しかし、その一方で消費増税による今後の消費マインドの低下や先進国の債務問題、新興国の成長の減速などの不安材料も抱えており、依然と先行きに不透明感が続く状況で推移しております。

こうした情勢の中で倉庫物流業界におきましても貨物取扱量は回復基調にありますが、個人消費や雇用環境の停滞に加え、原材料価格や動力光熱費の値上がりによるコスト上昇で、荷主企業の今後の情勢については依然として予断を許さない状況となっております。

このような状況の下、当社グループにおいては賃貸施設の新規稼働や既存設備の改修・整備を中心に、経営全般にわたり積極的に諸策を講じてきました。

当連結会計年度の営業収益は98億5千7百万円となり、前連結会計年度に比べ4億9千万円（5.2％）の増収となりました。営業原価は81億2千5百万円となり、前連結会計年度に比べ3億1千2百万円（4.0％）増加し、販売費及び一般管理費も7億8千7百万円となって、前連結会計年度に比べ7百万円（1.0％）増加しました。これにより、営業利益は9億4千4百万円となり、前連結会計年度に比べ1億7千万円（22.0％）の増益となり、経常利益も8億6千4百万円と前連結会計年度に比べ1億5千8百万円（22.4％）の増益となりました。特別損失に倉庫建替えに係る解体費用等を減損損失として計上しましたので、当期純利益は4億1千2百万円となり、前連結会計年度に比べ8千万円（24.1％）の増益となりました。

セグメントの業績概要は以下のとおりであります。（各セグメント間の取引を含んでおりません。）

①　倉庫業

当連結会計年度は、米やワイン原料、オートバイなどの取扱が増加し、保管料収入が増加しました。機械類やその消耗品、食料品などの取扱が増加して荷役・荷捌料収入、運送手配料収入が増加しました。この結果、外部顧客に対する営業収益は50億8千5百万円となり、前連結会計年度に比べ2億4千9百万円（5.1％）の増収となりました。コスト面では荷捌費や運送費、租税公課などの営業原価が増加しましたが、前連結会計年度に比べ1千7百万円(48.4%)改善し、1千9百万円のセグメント損失となりました。

②　運送業

リネンサプライの配送業務などの取扱が増加し、オフィスの移転業務も堅調に推移しました。外部顧客に対する営業収益は34億8千3百万円となり、前連結会計年度に比べ7千6百万円（2.3％）の増収となりました。コスト面では一部の低採算業務の見直しを図ったこともあり、運送費、荷捌費、人件費などが減少しましたので、セグメント利益は2億4千7百万円となり、前連結会計年度に比べ8千3百万円（51.0％）の増益となりました。

③　不動産賃貸業

既存の物件での賃料の改定や一部テナントとの契約切れなどもありましたが、新規の賃貸物件の稼働により、外部顧客に対する営業収益は10億6千2百万円となり、前連結会計年度に比べ1億6百万円（11.1％）の増収となりました。コスト面では租税公課等が増加しましたが、セグメント利益は6億9千5百万円となり、前連結会計年度に比べ4千9百万円（7.6％）の増益となりました。

④　その他の事業

ゴルフ練習場は、当連結会計年度は改修工事があった前連結会計年度に比べ稼働日数が多かったため、営業収益は1億9千6百万円となり、3千2百万円（19.6％）の増収となりました。しかし、コスト面では減価償却費や人件費、業務委託費等が増加しました。

売電事業は、平成25年6月より太陽光発電設備が大阪市の福崎倉庫屋上にて新規稼働を始めたのに加え、同年12月末竣工の新築倉庫屋上に2機目が完成しました。営業収益は2千6百万円となり、減価償却費を含めた諸費用が2千2百万円発生しました。

以上により、その他の事業の営業収益は2億2千5百万円となり、前連結会計年度に比べ5千8百万円（35.0％）の増収となりました。セグメント利益は2千万円となり、前連結会計年度に比べ1千9百万円の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて4千9百万円減少し、20億6千6百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2億2千1百万円の支出超過(前連結会計年度は8億1千7百万円の収入超過)となりました。

収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益6億7千6百万円、減価償却費6億2千9百万円であり、支出の主な内訳はリース投資資産の増加額14億5千1百万円、利息の支払額1億4千4百万円、法人税等の支払額2億4千5百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、5億7千6百万円の支出超過(前連結会計年度は5億7千1百万円の支出超過)となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出5億8千万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、7億4千8百万円の収入超過(前連結会計年度は4億4千6百万円の支出超過)となりました。

これは主に長期借入金の返済による支出23億4千2百万円等に対し、長期借入れによる収入32億円によるものであります。

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産及び受注の状況

該当事項がないため記載しておりません。

(2) 販売実績

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績(セグメント間の取引を含んでおりません。)は次のとおりであります。

(注) 1　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

2　上記金額には消費税等は含んでおりません。

また、倉庫業及び運送業における取扱実績等は以下のとおりであります。

①　倉庫業

イ　保管面積利用率

ロ　貨物入出庫高及び保管残高

②　運送業

3 【対処すべき課題】

消費増税に合わせ、一部の商品・サービス等の料金に値上げの動きも見られておりますが、倉庫運送業界では引き続き荷主企業から合理化要請を受けることになるものと思われます。また、その一方で原油高による燃料費の高騰や慢性的な電力不足なども懸念され、当社グループもその中で常に高品質の業務内容を維持していく必要があります。

当社グループは以下の基本方針を推進し財務体質の強化を図り、安定的な配当を堅持していく所存であります。

① グループが一体となった保管・加工業務・配送などの総合的一貫物流の提案

② 顧客満足度の向上に向けたシステム対応

③ 積極的な設備投資と既存設備の再編による効率化の推進

④ 各種認証の取得による品質管理の向上

⑤ 人材の育成

⑥ 健全な財務体質の堅持

荷主様に対しては、いかに高品質のサービスを提供できるかを模索して、積極的に提言を行うことが必要だと思っております。それとともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実及びコンプライアンス、リスク管理など内部統制体制の整備を図り、企業の社会的責任（CSR）の推進に努めてまいります。

4 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主なリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　取引関係

当社グループの主要な事業である倉庫業、運送業等は、景気の変動はもとより、顧客の経営活動に影響されます。国際情勢の変化や国内の景気動向、主要顧客の物流政策の変更によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　他社との競合

当社グループの事業は競合する同業者が多く、たえず競争に晒されております。競争の結果、顧客を失う影響を受ける可能性があります。

③　公的規制

倉庫業、貨物自動車運送事業等はそれぞれ関連法規による規制を受けており、これらの法令規制の変更・強化がコストの増加につながり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　借入金と金利動向

現在、取引銀行との関係は友好的に推移しており、借入金の金利も低水準であります。しかし、金融不安の再燃、インフレなどの問題が起これば当社は、資金調達に影響を受けることもあり、また、金利の上昇は業績に影響を及ぼすリスクがあります。

⑤　減損損失

当社の保有している土地、建物、投資有価証券等の資産の時価が下落したり、運営している事業所等の採算性が著しく悪化した場合には減損処理を行う必要が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　情報システムのリスク

当社グループの在庫管理や財務情報を掌る基幹情報システムのダウンや誤作動等が発生した場合、復旧までの間に業務へ影響を及ぼす可能性があります。

⑦　自然現象による災害

地震、台風、津波等自然現象による災害で、施設の損壊や社会インフラの障害が発生した場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5　経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、この内特に貸倒引当金、有価証券の評価、退職給付に係る会計処理及び繰延税金資産に関する見積り及び判断が連結財務諸表作成に大きな影響を及ぼすと考えております。

(2) 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて43.0％増加し、49億5千8百万円となりました。これは、リース投資資産が14億5千1百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、144億7千6百万円となりました。これは、有形固定資産の建物及び構築物が3億8千5百万円減少したのに対し、機械装置及び運搬具が3億2千2百万円増加したことなどによります。

この結果、資産合計は前連結会計年度に比べて8.0％増加して、194億3千4百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.7％減少し、30億6千2百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が3億6千1百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて21.7％増加し74億5千8百万円となりました。これは、長期借入金が12億1千9百万円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は前連結会計年度に比べて11.8％増加して、105億2千1百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、89億1千3百万円となりました。これは、利益剰余金が3億1千7百万円増加したことなどによります。

(3) 経営成績

当連結会計年度の経済環境や各事業部門の業績は、「第2　事業の状況」の「1　業績等の概要　(1)業績」に記載のとおりであります。

倉庫業においては、貨物入庫高が439,975トンとなり、前連結会計年度に比べ4.3％増加しました。貨物出庫高は433,449トンとなって、0.8%増加し、期末の保管残高は70,045トンとなって10.3％増加しました。品目別で見てみると、電気機械やその他機械が入庫量や出庫量、期末の保管残高ともに増加し、米も入庫量や期末の保管残高が増加しました。しかし、飲料や日用品は入庫量、出庫量に加え期末の保管残高も減少しました。月平均の保管残高は、71,596トンとなって7.1％増加しましたが、数量ベースの貨物回転率は51.0%となって、前連結会計年度に対しやや低下しました。

運送業においては、配送の取扱トン数が関西と首都圏を合わせて169,770トンとなり、前連結会計年度に比べ12.7％の増加となりました。消費増税前の駆け込み需要で傭車トラックの不足が懸念されましたが、リネンサプライの配送やオフィス移転業務の取扱が順調に推移したことなどにより、当連結会計年度は増収となりました。

不動産賃貸業においては、特別損失に来期建替え予定の倉庫の除却・解体費用を減損計上しましたが、期中に大阪市港区において賃貸倉庫が2棟完成しました。来期はこれらの物件による増収を見込んでおります。

その他の事業においては、ゴルフ練習場が改修工事を終え、今期はフル稼働となりました。しかし、休業中に他へ移った顧客の影響もあって、入場者数の伸びは当初の予想を下回りました。

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当社グループは多様化する物流ニーズに対応し、顧客サービスの向上をはかるために設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度は、全体で6億2千5百万円の設備投資を実施しており、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

(1)倉庫業

当連結会計年度は、倉庫設備の増強、維持、改修等3千万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)運送業

当連結会計年度は、車両の購入等1億3千1百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3)不動産賃貸業

当連結会計年度は、大阪市において倉庫の建替え等に1億5千1百万円の設備投資を実施しました。また、倉庫建替え工事に伴い旧建物設備6千6百万円を除却しました。

(4)その他の事業

大阪市の倉庫屋上において、太陽光発電設備2機の新設等3億1千2百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) 1　[　]は外書で連結会社以外の者から賃借している建物及び土地の面積(単位㎡)であります。

2　本店には、事業所として区分せず本店が管理している福島共同ビル(大阪市福島区)の土地1,207㎡建物4,202㎡及びりんくうタウン(大阪府泉佐野市)の土地5,988㎡を含めて記載しております。

3　本店の土地25,756㎡、建物13,070㎡及び大阪港営業所の建物15,357㎡及び神戸ポートアイランド営業所の建物67㎡及び厚木営業所の建物11,094㎡は連結会社以外の者へ賃貸しております。

4　各項目の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) 1　なお、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同様とする）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的である株式数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割または併合の比率
また、上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、これを調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整をすることができる。

2　割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（ただし、会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む））は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記の算式で使用する「既発行株式数」は、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替える。

3　当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前述の(注1)に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前述の(注2)で定められる行使価額に準じて決定された金額に、③に従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編行為前の条件に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

⑧新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項
組織再編行為前の条件に準じて決定する。

⑩新株予約権を行使した際に1株に満たない端数がある場合

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

4「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載している。

5　新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権数を減じている。

(注) 1　なお、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同様とする）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的である株式数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割または併合の比率
また、上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、これを調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整をすることができる。

2　割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（ただし、会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む））は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記の算式で使用する「既発行株式数」は、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替える。

3　当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前述の(注1)に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前述の(注2)で定められる行使価額に準じて決定された金額に、③に従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編行為前の条件に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

⑧新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項
組織再編行為前の条件に準じて決定する。

⑩新株予約権を行使した際に1株に満たない端数がある場合

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

4「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載している。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成17年6月29日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年3月31日現在

(注)　自己株式58,474株は「個人その他」に58単元、単元未満株式の状況に474株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年3月31日現在

(注)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は参天製薬株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年3月31日現在

(注)　単元未満株式数には近畿港運株式会社所有の相互保有株式300株及び自己保有株式474株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年3月31日現在

(9) 【ストック・オプション制度の内容】

当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は以下のとおりであります。

(平成20年6月27日定時株主総会決議)

当社は、当社の企業価値向上に対する貢献意欲や士気を高めること等を目的として、当社の取締役、従業員、子会社の取締役を対象として新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、従業員、子会社の取締役に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成20年6月27日開催の当社第145回定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度は次のとおりです。

(平成25年9月27日取締役会決議)

当社は、当社の企業価値の増大を目指すにあたり、従業員に対し、業績向上への貢献意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員及び子会社従業員を対象として新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社従業員及び子会社従業員に対し、新株予約権を発行することを平成25年9月27日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度は次のとおりです。

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

3 【配当政策】

当社の主たる事業である倉庫業は、装置産業であると共に公共性の高い業種であります。物流業者として社会に貢献し、多様化する物流ニーズに的確に対応していくには、設備の増強、維持更新等が不可欠であり、また、事業の性格上、投下資本の回収は長期にわたります。事業展開の中で財務体質の強化等に意を用いながら安定的に利益を確保し、株主の期待に沿うべく努力をいたします。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当は、継続的な安定配当の基本方針のもと、当期の業績と今後の経営環境を勘案して1株当たり3円とし、中間配当金3円と合わせて6円としました。

内部留保資金の使途については今後の安定的な事業展開への備えと設備投資の資金として投入していく考えであります。

なお、当社は定款に中間配当を行うことができる旨を定めております。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第2部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第2部におけるものであります。

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

(注)　東京証券取引所市場第2部における市場相場であります。

5 【役員の状況】

(注) 1　任期は、平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2　任期は、平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3　任期は、平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4　任期は、平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5　監査役　上林義則、澤田司の両氏は社外監査役であります。

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用している理由

当社グループは荷主企業の財産の保管、運送並びに施設の提供といった業務内容により社会的信頼性が強く要請されております。以下に挙げるガバナンス体制を維持することにより、上場企業として安定した企業の存続発展が可能になり、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制の維持ができるものと考えております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ.会社の機関の内容

当社は、監査役制度を採用しており、監査役による取締役の職務遂行の監査、監督を実施しております。平成26年6月27日現在、取締役会は5名、監査役会は3名(内2名が社外監査役)で構成されており、取締役会の事前審議機関として常務会があり、毎月2回開催されており経営上重要案件の事前審議、審査を行っております。

毎月開催している取締役会では、重要事項は付議され、合議制を重視した運営がなされており、業務の状況についても議論し対策等を検討しております。

管理職会議は、当社役員、管理職員、子会社役員で構成され年に2度開催されております。毎月開催している所長会議は当社役員、部長、営業所長他で構成され、業務状況の報告確認等を行っております。子会社報告会は毎月開催されており、当社役員と各子会社の社長が出席し、経営に関する報告、確認等を行っております。

また、法令遵守、公正な業務運営の確保のために社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営の徹底・啓発を図り、倫理教育、内部報告体制をとっております。

当社の会計監査は新日本有限責任監査法人に委嘱しております。また、顧問弁護士には専門的立場より相談に応じていただいております。

以上の会社の機関・内部統制等の関係の概要図は次のとおりであります。

当社の経営組織その他コーポレートガバナンスの体制

ロ.内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムとしましては、取締役全員と監査役及び幹部社員で構成する内部統制委員会を設置して現状の問題点を把握し、不備・是正の検討、体制の見直し等を行い、適切な体制を整備しております。また、その体制の信頼性、適正性を維持・向上するため整備・運用状況について継続的に評価し、必要な是正措置を行っております。

ハ.内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査のための組織として内部監査室を設置しております。専任者1名を配置して関係諸法令や社内諸規則の遵守状況、業務遂行における関係諸法令や契約との適合性、現場管理の状況等など全般にわたってその適否の点検及び審査を行い、必要に応じ是正措置を求めるなど、内部統制の一層の強化に努めております。

また、社内業務を熟知している者を常勤監査役として1名選任しており、各取締役と随時、様々な案件について積極的に意見交換を行っております。常勤監査役は、毎月開催される子会社報告会に出席することにより、グループ全体における経営課題と、発生した問題についての最新の情報を経営陣と共有できる状況にあります。さらに、社外監査役を2名選任することにより、客観的な経営監視と当社の人材だけでは持ちえない専門的な知識、経験等を共有することが期待でき、経営監査の多様性及び実効性の強化が図れるものと考えております。

内部監査人と常勤監査役は、両者とも本社内に在席しており、常に連携できる環境にあります。会計上の重要課題が生じれば、毎月の会計監査人の来社の折に三者で適時会合を行っております。

ニ.会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、新日本有限責任監査法人に所属する指定有限責任社員・業務執行社員 田原信之氏及び指定有限責任社員・業務執行社員 上田美穂氏であります。すべて継続監査年数は7年以内であります。

なお、会計監査業務に係る補助者は公認会計士6名、その他3名であります。また、当社と会計監査人である新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第1項の契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

ホ.社外取締役及び社外監査役との関係

当社では社外監査役を2名選任しております。

社外監査役を選任するにあたり、その独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを基本的な考え方として、これら両名を選任しております。

社外監査役2名は、いずれも豊富な経営経験と知識を有して取締役会の監視・監督機能の強化を担っており、当社はコンプライアンス体制の確立に重点を置いた透明性のある業務執行が行える体制にあると判断しております。また、代表取締役の1名も資本関係のある他社出身者であることから、社外監査役と協力して客観性のある経営判断を行うことが可能であるため、現在のところ社外取締役は選任しておりません。

社外監査役2名の内、上林義則氏は株式会社りそな銀行の出身で、会社役員として長年の間、営業・財務の両分野にて幅広い経験を有しており、経営の専門家として豊富な知識と高い見識を有しております。株式会社りそな銀行は当社の主要な取引先のひとつでありますが、同社からの借入金の全体に占める割合は特に大きいものではなく、これにより当社の経営の意思決定に影響を及ぼすことはありません。また、同氏は東洋テック株式会社の社外監査役を兼務しており、同社と当社は役務提供等の取引がありますが、取引条件は一般的な市場価格による条件によっており、特別な利害関係はありません。

澤田 司氏は、金融機関における長年の経験から、当社グループの経営に関して有益な意見を述べると共に外部の立場からのチェック機能を担っております。同氏は、当社の親会社である野村ホールディングス株式会社の100％子会社である、野村ビジネスサービス株式会社の取締役を兼務しておりますが、同社は当社の事業計画には何ら関与しておりませんので、経営の独立性を確保していると認識しております。また、同社と当社は役務提供等の取引がありますが、取引条件は一般的な市場価格による条件によっており、特別な利害関係はありません。

社外監査役2名は、取締役会及び監査役会へ出席する他、重要書類等の閲覧等を通じてそれぞれの豊富な経験と高い見識から専門的立場で必要な発言を行うとともに、監査役会を通じて会計監査人及び内部監査部門と連携しております。

なお、当社と当社の社外監査役とは、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

②リスク管理体制

当社のリスク管理体制は、取締役が各会議に出席することによって、事業上のリスクの観点を踏まえつつ、迅速な情報収集を行うと同時に、経営者としての監督機能を発揮しております。

また、常勤の取締役が各部の責任者として兼務しており、社員の法令違反行為の未然防止の徹底に努めております。各監査役は取締役会のほか重要な会議にも出席し、当社グループの調査も行い、取締役の職務執行を監視できる体制となっております。

③役員報酬の内容

イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ. 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。そして、役位に応じて、あらかじめ定められた固定額を基準に各年度の業績を勘案しながら、その報酬額を決定し、支給するものとしております。

④株式の保有状況

イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　     　34銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　1,922,131千円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度）

特定投資株式

(当事業年度）

特定投資株式

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式

⑤取締役の定数

当社の取締役は9名以内とする旨を定款で定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ.自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、企業環境の変化に対応し機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ.中間配当

当社は、会社法第454条第5項の規定により毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ.監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款で定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬については、監査日数、当社の規模・業務の特異性等の要素を勘案して決定しております。

第5 【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等についても的確に対応できるように、財務会計基準機構へ加入し、定期的に当該機構の行う研修会へ参加しております。

1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1　連結の範囲に関する事項

子会社は、杉村運輸㈱、杉村興産㈱及び杉村物流サービス㈱の3社であり、すべて連結しております。非連結子会社はありません。

2　持分法の適用に関する事項

持分法適用会社は、関連会社近畿港運㈱の1社であり、非適用会社はありません。

3　連結子会社の事業年度等に関する事項

当社と同一であります。

4　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(有価証券)

①　満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)

②　その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

なお、主な資産である建物及び構築物の耐用年数は15年～31年であります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(貸倒引当金)

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(賞与引当金)

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(役員退職慰労引当金)

役員に支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について、金融商品会計基準に定める特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針

変動金利の長期借入金の一部について支払利息を固定化するために金利スワップを利用しております。

③　有効性評価の方法

当該金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間と変動金利の長期借入金の借入条件との比較など、金利スワップの特例処理の適用要件に照らして、ヘッジ有効性を評価しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が568,839千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が22,091千円減少しております。

なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年5月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年5月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、平成27年3月期の期首の退職給付に係る負債が44,785千円増加し、利益剰余金が28,841千円減少します。

なお、損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の[保険返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険返戻金」42,010千円、「その他」14,966千円は、「その他」56,977千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※1　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

(前連結会計年度)

　上記の担保資産の他、有価証券のうち1,399千円及び投資有価証券のうち9,425千円を土地を賃借している大阪市に差し入れております。

(当連結会計年度)

　上記の担保資産の他、有価証券のうち6,528千円及び投資有価証券のうち2,899千円を土地を賃借している大阪市に差し入れております。

※2　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※3　(前連結会計年度)

有形固定資産の減価償却累計額は16,164,504千円であります。

(当連結会計年度)

有形固定資産の減価償却累計額は16,063,348千円であります。

　4　偶発債務

(当連結会計年度)

当社の連結子会社である杉村運輸株式会社が加入しております「大阪府貨物運送厚生年金基金」は平成26年2月25日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。これにより、当該解散による費用が発生する場合がありますが、当社グループにかかる影響額は、現時点では不確定要素が多く合理的に算定することができません。

(連結損益計算書関係)

※1　引当金繰入額及び減価償却費等計上額の明細

営業原価

販売費及び一般管理費

※2　 減損損失

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

（経緯）

当社所有の一部賃貸不動産（倉庫設備）の建替えの計画案が決定されたことに伴い、除却する固定資産については帳簿価額を全額減額とし、当該減少額と既存建物等の解体費用を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物38,269千円、構築物等2,019千円、解体費用16,300千円であります。

（グルーピングの方法）

管理会計上の区分を基礎にしつつ、倉庫業においては、保管・物流に関する荷主のニーズを複数の営業所で賄う特徴があることから、主要荷主を共有する近接した営業所に地理的一体性を認めてグルーピングしております。また、賃貸不動産については、投資の意思決定を行う際の単位を考慮し、個別物件ごとにグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）

当該資産の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、ゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

（経緯）

当社所有の一部賃貸不動産（倉庫設備）の建替えの計画案が決定されたことに伴い、除却する固定資産については帳簿価額を全額減額とし、当該減少額と既存建物等の解体費用を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物61,162千円、構築物等5,210千円、解体費用120,000千円であります。

（グルーピングの方法）

　管理会計上の区分を基礎にしつつ、倉庫業においては、保管・物流に関する荷主のニーズを複数の営業所で賄う特徴があることから、主要荷主を共有する近接した営業所に地理的一体性を認めてグルーピングしております。また、賃貸不動産については、投資の意思決定を行う際の単位を考慮し、個別物件ごとにグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）

　当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、ゼロとして評価しております。

※3   固定資産処分損

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

ゴルフセンター改修工事に伴う設備の除却損、撤去費であります。

建物及び構築物　　　19,771千円

その他              11,404

解体撤去費用        22,477

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

1　発行済株式の種類及び総数に関する事項

2　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加の内容は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　1株

3　新株予約権等に関する事項

4　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

1　発行済株式の種類及び総数に関する事項

2　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加の内容は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加2,680株

3　新株予約権等に関する事項

4　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

1　ファイナンス・リース取引

（貸主側）

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

2　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

1.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、物流事業を行うための設備投資計画や修繕計画に照らして、銀行等の金融機関からの借入れにより必要な資金を調達し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述のリスクのヘッジ手段として実施しておりますが、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であります。

営業債務である支払手形及び買掛金のうち、手形の発行は現在行っておらず、買掛金の決済は現金のみで、支払期日は原則として1ヶ月以内となっております。短期借入金、社債、長期借入金は、設備投資や年間の修繕費用等に必要な部分の調達を目的としたものであり、このうちの一部は、金利変動リスクのヘッジ手段として金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップのみであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、内部監査室が定期的に売掛金管理システムによって取引先の状況をモニタリングし、期日及び残高管理を行っており、随時、滞留状況を正確に把握するとともに、信用状況の変化にすぐに対応できる体制となっております。連結子会社においても当社と同様のシステムを使って経理担当者が債権管理を行っており、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、大阪市に対し借地料の担保として差入れている地方債であり、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループにおいては、外貨建ての債権債務はなく、為替リスクは生じません。長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、経理部において月次の資金繰表を元に年間の資金調達計画を立案し、手許流動性資金を維持して流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（5）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権（売掛金）のうち37.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

2.金融商品の時価等に関する事項

平成25年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

（単位：千円）

（※）負債に計上されているものについては（　）で示しております。

（注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）リース投資資産

　時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）社債、並びに(3)長期借入金

　社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。

3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算後の返済予定額

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

1.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、物流事業を行うための設備投資計画や修繕計画に照らして、銀行等の金融機関からの借入れにより必要な資金を調達し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述のリスクのヘッジ手段として実施しておりますが、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であります。

営業債務である支払手形及び買掛金のうち、手形の発行は現在行っておらず、買掛金の決済は現金のみで、支払期日は原則として1ヶ月以内となっております。短期借入金、社債、長期借入金は、設備投資や年間の修繕費用等に必要な部分の調達を目的としたものであり、このうちの一部は、金利変動リスクのヘッジ手段として金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップのみであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、内部監査室が定期的に売掛金管理システムによって取引先の状況をモニタリングし、期日及び残高管理を行っており、随時、滞留状況を正確に把握するとともに、信用状況の変化にすぐに対応できる体制となっております。連結子会社においても当社と同様のシステムを使って経理担当者が債権管理を行っており、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、大阪市に対し借地料の担保として差入れている地方債であり、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループにおいては、外貨建ての債権債務はなく、為替リスクは生じません。長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、経理部において月次の資金繰表を元に年間の資金調達計画を立案し、手許流動性資金を維持して流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（5）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権（売掛金）のうち35.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

2.金融商品の時価等に関する事項

平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

（単位：千円）

（※）負債に計上されているものについては（　）で示しております。

（注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）リース投資資産

　時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）社債、並びに(3)長期借入金

　社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。

3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

1　満期保有目的の債券(平成25年3月31日)

2　その他有価証券(平成25年3月31日)

3　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

該当事項はありません。

4　減損処理を行った有価証券(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

1　満期保有目的の債券(平成26年3月31日)

2　その他有価証券(平成26年3月31日)

3　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

4　減損処理を行った有価証券(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

1　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として総合設立型厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払うことがあります。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(平成24年3月31日現在)

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

(自　平成24年3月1日　至　平成24年3月31日)

1.1％(加重平均値))

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高20,751,362千円及び繰越不足金47,530,655千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14～20年元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金25,372千円を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

2　退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日)

(注)　退職給付債務の算定にあたり、連結子会社は簡便法を採用しております。

3　退職給付費用に関する事項(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

(注) 1　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めております。

2　上記の他、功労加算金1,003千円及び厚生年金基金の掛金拠出額84,545千円を退職給付費用として処理しております。

4　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

1．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として総合設立型厚生年金基金、退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払うことがあります。

当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　該当事項はありません。

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎

割引率 1.5%

3．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は3,360千円であります。

4．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は62,180千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年3月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成25年3月1日　至　平成25年3月31日）

1.1％(加重平均値）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高36,661,801千円及び繰越不足金36,337,486千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14.3年～19年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金33,717千円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

1.費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

2.付与したストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　① ストック・オプションの数

　②単価情報

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　該当事項はありません。

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

    権利確定前に退任する者について失効数を見積り算定しております。

当連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

1.費用計上額及び科目名

2.付与したストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　① ストック・オプションの数

　②単価情報

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) 1．平成21年4月27日から平成25年10月25日までの日次の株価実績に基づき算定しております。

2．十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間からの中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3．過去の配当金をベースに予想配当利回りを想定しております。

4．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

    権利確定前に退任する者について失効数を見積り算定しております。

(税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,634千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が11,634千円増加しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成25年3月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

倉庫施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年～50年と見積り、割引率は1.3％～2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度(平成26年3月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

倉庫施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年～50年と見積り、割引率は1.3％～2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

当社では、大阪府及び神奈川県において、賃貸用のオフィスビル、倉庫を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注2）当期増減額のうち、主な増加額は設備の改修工事3,235千円等によるものであります。

（注3）当期増減額のうち、主な減少額は減価償却による簿価142,170千円の減額等によるものであります。

（注4）当期末の時価は主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額、その他の物件については自社で指標等を用いて調整を行い、合理的に算定した金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成25年3月期における損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

当社では、大阪府及び神奈川県において、賃貸用のオフィスビル、倉庫を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注2）当期増減額のうち、主な増加額は倉庫の新築工事116,243千円、設備の改修工事18,537千円等によるものであります。

（注3）当期増減額のうち、主な減少額は当期に賃貸不動産から外れたもの84,269千円、減価償却による簿価139,383千円の減額等によるものであります。

（注4）当期末の時価は主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額、その他の物件については自社で指標等を用いて調整を行い、合理的に算定した金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成26年3月期における損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本店に営業統括をおき、倉庫業を中心に事業活動を展開しております。なお、事業の種類、性質に応じて区分しており、「倉庫業」、「運送業」、「不動産賃貸業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。

「倉庫業」は、倉庫業者の営む貨物保管、荷役荷捌及びこれに付随する業務、「運送業」は、貨物自動車運送事業者の営む貨物自動車運送及びこれに付随する業務、「不動産賃貸業」は、土地、家屋等の賃貸及び駐車場業、「その他の事業」は、ゴルフ練習場業、売電事業等であります。　2．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。　

3．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

　(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益に一致しております。

 また、セグメント資産の調整額はセグメント間の債権債務消去額であります。 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

　(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益に一致しております。

 また、セグメント資産の調整額はセグメント間の債権債務消去額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

当連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

　該当事項はありません。

(1株当たり情報)

(注)　算定上の基礎

1　1株当たり当期純利益

2　1株当たり純資産額

3. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

    この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、1.40円減少しております。

（重要な後発事象）

　当社グループは、平成27年3月期第1四半期よりセグメント区分と全社費用の配分方法を変更いたします。

　当社グループは従来「倉庫業」、「運送業」、「不動産賃貸業」、「その他の事業」の4つの報告セグメントに区分しておりましたが、翌連結会計年度より「物流事業」、「不動産事業」、「その他事業」の3つに変更することとし、それに伴い全社費用の配分方法についても見直しを行い、合理的に配分できる部分のみを配分しそれ以外のものについてはセグメント調整額に含めることといたします。

　これは、「倉庫業」と「運送業」を「物流事業」として一体で把握することにより、当社グループの中核となる物流関連の事業部門としての位置づけを明確にする一方で、これらを効率的に管理して収益の改善を目指すことを目的としております。これに加え「不動産賃貸業」は「不動産事業」と区分名称を変更して、事業環境の変化により柔軟に対応していくことを目指すものであります。

　なお、変更後のセグメント区分及び全社費用の配分方法によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益、利益に関する情報は、以下のとおりであります。

1. 調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△486,405千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。

2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)　連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) 1　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息担当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

2　長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

　　当連結会計年度における四半期情報等

2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

1　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

2　固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

なお、主な資産である建物及び構築物の耐用年数は15年～31年であります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

3　引当金の計上基準

(貸倒引当金)

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(賞与引当金)

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(退職給付引当金)

従業員に支給する退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生年度の翌事業年度から処理しております。

未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(役員退職慰労引当金)

役員に支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

4  収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。

 5　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について、金融商品会計基準に定める特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針

変動金利の長期借入金の一部について支払利息を固定化するために金利スワップを利用しております。

③　有効性評価の方法

当該金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間と変動金利の長期借入金の借入条件との比較など、金利スワップの特例処理の適用要件に照らして、ヘッジ有効性を評価しております。6　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

(2) 前事業年度

上記の担保資産の他、有価証券1,399千円及び投資有価証券9,425千円を土地を賃借している大阪市に差し入れております。

当事業年度

上記の担保資産の他、有価証券6,528千円及び投資有価証券2,899千円を土地を賃借している大阪市に差し入れております。

2　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※1　営業収益の内訳

※2　営業原価の内訳

※3　販売費及び一般管理費の内訳

4　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式340,040千円、関連会社株式7,700千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式340,040千円、関連会社株式7,700千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,313千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,313千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 1　(　)内は内書で、浪速倉庫の解体・撤去に係る減損損失によるものであります。

2　当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

※ ＳＢ９８倉庫の新築に係るもの 97,042 千円

太陽光発電設備に係るもの 312,299 千円

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額（その他）の3,669千円は洗替えによる戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

1　資産の部

(A) 現金及び預金

(B) 売掛金

相手先別内訳

売掛金の滞留状況は次のとおりであります。

(注)　上記金額には消費税等を含んでおります。

(C) リース投資資産

相手先別内訳

(D) 投資有価証券

(株式)

(債券)

2　負債の部

(A) 買掛金

(B) 長期借入金

(注) 1　(　)は内書で1年以内返済予定額であり、貸借対照表において流動負債として表示しております。

2　平成26年4月以降3年間における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第6 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第7 【提出会社の参考情報】

1 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年6月27日

株式会社　杉　村　倉　庫

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 原 信 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 上 田 美 穂 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社杉村倉庫の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社杉村倉庫及び連結子会社の平成26年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社杉村倉庫の平成26年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社杉村倉庫が平成26年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータ監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年6月27日

株式会社　杉　村　倉　庫

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 原 信 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 上 田 美 穂 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社杉村倉庫の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの第151期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社杉村倉庫の平成26年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータ監査の対象には含まれておりません。