3435 サンコーテクノ 有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第46期以降第48期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第46期以降第48期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　平成26年３月期の１株当たり配当額30円には、50周年記念配当５円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社６社、関連会社２社により構成され、アンカー、ドリル、ファスナー等の製造販売、工事の施工、各種測定器、電子プリント基板等の製造販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) ファスニング事業

①  当社(ファスニング事業部)

メイン製品であるあと施工アンカーを中心に、ドリル、ファスナーの製造・販売を行っております。

②  SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.(連結子会社)

あと施工アンカーを中心に製造し、主に日本向けの販売を行っております。

③  三幸商事顧問股份有限公司(連結子会社)

日本向け輸出商材の仲介業務、新商材の発掘及び引張確認試験サービスを行っております。

④  株式会社IKK(連結子会社)

小型鉄筋カッター、ベンダー製品を中心とした電動油圧工具の製造・販売を行っております。

⑤  アイエスエム・インタナショナル株式会社(連結子会社)

あと施工アンカー関連商品をEU等から輸入し、国内と海外に販売しております。

⑥  SANKO FASTEM(VIETNAM)LTD.（連結子会社）

あと施工アンカーを中心にドリルなどをベトナム国内向けに販売しております。

⑦  株式会社サンオー(持分法適用関連会社)

あと施工アンカー等の部品の組付け(製品化)を行っております。

(2) リニューアル事業

当社(リニューアル事業部)

耐震補強事業、各種維持・保全事業、ＦＲＰシートなどの製造・販売等を行っております。

(3) センサー事業

①  当社(センサー事業部)

各種測定器等の販売を行っております。

②  株式会社スイコー(連結子会社)

電子プリント基板の設計からマウントまでの一貫生産、販売並びに各種センサーの製造を行っております。

※報告セグメント対象外

株式会社イーオプティマイズ(持分法非適用関連会社)

ＩＴ関連のシステム販売を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社であります。

３  「議決権の所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　株式会社IKKについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　2,054,128千円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　160,855　〃

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　107,753　〃

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　1,522,710　〃

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　2,212,827　〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １  臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。)は、最近１年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １  臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。)は、最近１年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、欧米財政問題や新興国経済の減速などの影響により、不安定要素が残る状況で推移しましたが、政府の経済対策及び株式相場の上昇基調や円安の定着が企業マインドの改善を後押しし、緩やかな景気回復の動きが見られました。当社グループが関連する建設市場におきましても、景気対策関連の公共投資の増勢や堅調な民間設備投資を背景に、市況改善の傾向が顕著となってきました。しかしながら一方では、建設資材の不足や人員不足により、建設コストの上昇や工事の着工ペースに遅れが生じておりました。

このような状況のもと、当社グループでは、引き続き主力製品のあと施工アンカーの売上が好調であったほか、太陽光発電市場向け製品が好調に推移しました。また、利益面では、高付加価値製品の販売を促進する一方で、製造原価の低減や営業経費等のコスト抑制に努めました。

この結果、当連結会計年度の売上高は17,209百万円（前連結会計年度比13.9％増）、営業利益1,513百万円（同74.5％増）、経常利益1,472百万円（同75.1％増）、当期純利益は910百万円（同105.3％増）となりました。

各セグメントの業績は以下のとおりであります。

①ファスニング事業

建設資材の不足や人員不足により工事の着工に遅れが出ましたが、都市圏を中心とした堅調な再開発需要や維持保全需要の回復を受けて、主力製品である金属系・接着系アンカーやドリルなどの施工関連ツール・引張確認試験機、電動油圧工具の販売が好調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は13,086百万円（前連結会計年度比13.9％増）、セグメント利益は1,122百万円（同46.6％増）となりました。

②リニューアル事業

太陽光関連ではメガソーラー物件の受注や公共投資の増勢により、中規模物件の引合いが伸長したほか、ハウスメーカー関連商品が好調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は3,605百万円（同11.9％増）、セグメント利益は360百万円（同99.6％増）となりました。

③センサー事業

電子基板関連で試験機関連製品が好調に推移したほか、アルコール測定器の定期的校正に伴う安定的利益の確保等により堅調な伸びをみせました。

この結果、当セグメントの売上高は647百万円（同24.8％減）、セグメント利益は15百万円（前連結会計年度はセグメント損失95百万円）となりました。

なお、数値にはセグメント間取引を含んでおります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して425百万円（37.0％）増加し、当連結会計年度末には1,576百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、1,356百万円（前連結会計年度は571百万円の増加）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益1,462百万円に加え、減価償却費が258百万円、仕入債務の増加が216百万円となった一方、たな卸資産の増加額が159百万円、法人税等の支払額が428百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、240百万円（前連結会計年度は408百万円の減少）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が278百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、710百万円（前連結会計年度は360百万円の減少）となりました。これは主として短期借入金の純減少額が730百万円となったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は製造原価によっております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

工事の受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く建設業界は、新築からリニューアルへの移行が高まっており、加えて海外からの安価な商品の流入と価格競争の激化による利益率の低下が課題として推測されます。

このような業況下、当社グループは、創業50周年を迎え、さらに経営の合理化及び企業体質の強化、並びに法令等遵守を徹底し、企業価値のさらなる向上に向けて、以下のとおり対処してまいります。

(1) 原価低減及び採算性の確保に対する課題と対処方針

最新設備の導入によりフレキシブルな加工体制を確立し、コストダウンを積極的に進めてまいります。また、リニューアル事業については、採算性の高い工法に特化した受注を推進し利益追求をしてまいります。

(2) 品質管理に対する課題と対処方針

当社グループは、製品の欠陥・リコール等による不測の事態が発生する懸念をリスクとして認識しております。現在、主力事業においてISO9001(※１)、ISO14001(※２)を取得し、国際的な品質管理・環境管理基準に従った製造から販売までの管理までの管理システムを維持・改善しているほか、品質保証担当者を配置し、全社レベルでの品質保証体制の強化に努めております。

(3) 海外生産拠点に対する課題と対処方針

当社グループのアンカー製品の一部はタイ子会社SANKO FASTEM (THAILAND) LTD.で生産しており、現地におけるトラブルや法規制等の変更により生産リスクが伴うことを課題として認識しております。このため、海外経験が豊富な人材がSANKO FASTEM (THAILAND) LTD.の会長に就任しており、定期的に情報交換をすることで、海外生産拠点におけるリスクへの対処を推進しております。

(4) 取引先への与信に対する課題と対処方針

当社グループでは、取引先から支払われるべき金銭不払いにかかるリスクが存在することを課題として認識しております。このため、従来から取引先の信用リスク管理には鋭意取り組んでおり、不良債権に対して十分と考える引当金を積んでおりますが、こうした取り組みをさらに強化してまいります。

(5) ユーザーニーズの即応にかかる課題と対処方針

当社グループでは、販売市場におけるユーザーニーズの動向を適切に把握し、そのニーズに即応することが、事業継続・発展において重要な取組みとして認識しております。このため、日々の営業活動において、ユーザー情報の収集を徹底しているほか、当社内にお客様相談に応対する電話やメール窓口を設置して、建築技術の進歩や代替技術・代替商品の出現、技術標準の変化等の発生に備えると共に、最新技術動向の把握に努めております。

(6) 知的財産権の保護に対する課題と対処方針

当社グループでは、保有する知的財産権の流出・侵害が常にリスクとして伴うことを認識しております。このため、当社内に、知的財産管理者を配置して競合情報の収集活動や社内において知財マインドの向上に取り組むことで、知的財産権の流出・侵害等のリスクの回避に努めております。

(7) 建設業界における法的規制に対する課題と対処方針

当社グループにおける主な販売先が属する建設業界では、将来にわたり法的規制が強化されることが想定されます。このため、当社内にコンプライアンス担当者と内部監査担当者を配置して、関連する法的規制の動向を常に把握すると共に、その遵守に努めております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 調達・生産・品質管理に関するリスク

①原材料の価格変動について

当社グループが製造する製品等の原材料の高騰や輸入に対する為替変動によって、調達コストが増加する懸念があります。これに対処するため、状況によっては販売価格へ転嫁させていく方針でありますが、当該施策が販売価格へ十分に転嫁できなかった場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②生産・品質管理について

当社グループの予測を超えた事象により、製品の欠陥・リコール等に伴う費用の発生が懸念されます。その結果、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③海外生産拠点について

当社グループのアンカー製品の一部はタイ子会社のSANKO FASTEM (THAILAND) LTD.で生産しているため、現地におけるトラブル、法規制等の変更によって生産に支障をきたした場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 与信に関するリスク

当社グループには、取引先から支払われるべき金銭の不払いにかかわるリスクが存在します。景気動向に係わらず、今後も企業が倒産する懸念があります。信用状況が悪化する顧客が増大した場合には、財政状態及び経営成績に及ぶ悪影響を回避できるという保証はありません。

(3) 保有技術に関するリスク

当社グループが予測した以上に急激な建築技術の進歩や代替技術・代替商品の出現、技術標準の変化等が発生した場合には対応が困難となる懸念があり、結果として財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制に関するリスク

当社グループの主な販売先が属する建設業界は、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等により法的規制を受けています。そのため、上記法律の改廃や新たな法的規制の発生、適用基準の変更等によっては当社グループの事業が制約される懸念があり、結果として財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害・事故に関するリスク

地震等の自然災害や火災・事故などが発生した場合、当社グループの生産体制並びに営業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 業績の下期偏重に関するリスク

当社グループが主に製造・販売するアンカー、ファスナー等は建設業界向けの建設資材であり、公共投資の影響などにより、従来、下期偏重型の経営成績となっております。今後も同様の傾向が続き、売上高が翌期にずれ込む場合、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、主に建設領域において長年培ってきたファスニング技術を活かして、作業効率・安全確保、環境保全に貢献する付加価値の高い製品・工法の研究開発及び改良活動を推進しております。研究開発体制としては、事業毎にプロジェクトチームを編成し、お客様の要望に柔軟に対応できるような体制を構築しております。

現在の研究開発は、ファスニング事業、リニューアル事業における新製品開発のみならず、効率的な施工方法の研究及び施工機器の開発にまで及んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は130,759千円であり、主な研究開発活動は以下の通りであります。

①ファスニング事業

あと施工アンカーは、当社グループの基盤となる重要技術であり、分野毎（基礎・躯体・設備・仕上）の研究開発をはじめ、ゼネコン等との共同開発、施工機器の開発までを行っております。

その中でも当期は、片側からの施工で折板構造物全般の締結やルーフデッキ全般の締結、外装板取付けが可能な当社製ルーフボルトの高性能タイプ「ウルトラタイト」を開発いたしました。

また、改良開発として電動油圧工具（鉄筋カッター）のコードレス化やアンカー打込み機の軽量化を行いました。（ファスニング事業研究開発費　114,349千円）

②リニューアル事業

工法開発の視点から太陽光発電システム等の基礎設置用として、デッキ合成スラブ（デッキ＋コンクリート）屋根用の「あと基礎アンカー」を新たに開発するとともに、ダイレクトアース用として「ディー・アーススクリュー」の改良を行いました。（リニューアル事業研究開発費　16,016千円）

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(財政状態の分析)

当連結会計年度（以下、「当期」という）末の総資産は、前連結会計年度（以下、「前期」）という）末比739百万円（5.2％）増加し、14,828百万円となりました。

流動資産は同608百万円（7.8％）増加の8,369百万円、固定資産は同130百万円（2.1％）増加の6,459百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加が399百万円、商品及び製品の増加が98百万円、仕掛品の増加が76百万円、機械装置及び運搬具の増加が102百万円となったことによるものであります。

当期末の負債の合計は、前期末比280百万円（4.2％）減少の6,488百万円となりました。流動負債は同369百万円（6.8％）減少の5,051百万円、固定負債は同88百万円（6.6％）増加の1,436百万円となりました。負債が減少した主な要因は、短期借入金の減少が711百万円となった一方、買掛金の増加が221百万円、未払法人税等の増加が100百万円、長期借入金の増加が88百万円となったことによるものであります。

当期末の純資産は、8,340百万円となり、前期末に比較して1,019百万円（13.9％）の増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加が828百万円、海外子会社の財務諸表を換算する為替相場の変動により、為替換算調整勘定の増加が144百万円となったことによるものであります。

(資本の財源及び資金の流動性についての分析)

当社グループの当期の資金状況につきましては、営業活動による資金の増加は、1,356百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純利益1,462百万円に加え、減価償却費が258百万円、仕入債務の増加が216百万円となった一方、たな卸資産の増加額が159百万円、法人税等の支払額が428百万円となったことによるものであります。投資活動による資金の減少は、240百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が278百万円となったことによるものであります。財務活動による資金の減少は、710百万円となりました。これは主として短期借入金の純減少額が730百万円となったことによるものであります。

(経営戦略の現状と見通し)

次期の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、消費税増税の影響や世界経済の減速などの懸念要因もあり、先行不透明な状況が続くものと思われます。建設業界におきましても、鋼材価格の上昇傾向や人員・資材不足による工事の着工の遅れが予想されるなど、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しく不安定な状態で推移するものと予測されます。

しかしながら、オリンピック関連事業や震災復興事業、維持保全工事の需要増、自然エネルギーを活用した環境分野での需要拡大など、景気を押し上げる材料もみられます。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営ビジョンのもと、安全・安心・環境をキーワードに、「建設分野でのファスニング」を越えて事業領域の拡大を目指してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度においてファスニング事業の製造設備増設を中心に284百万円の設備投資を実施いたしました。

所要資金は自己資金及び借入金によって調達しております。

また、当連結会計年度完成の主要な設備としては、業務拡大及び効率化を図ることを目的とした仙台支店新設（ファスニング事業・リニューアル事業）や本社機能と当社事業拠点との連携による業務効率化と資産の有効活用のために、既存建物（南流山）の改修があります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １  上記の他、建設仮勘定が14,040千円あります。

２  金額に消費税等は含めておりません。

３　従業員数の(  )は臨時従業員を外書しております。

(2) 国内子会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １  金額に消費税等は含めておりません。

２  従業員数の(  )は臨時従業員を外書しております。

(3) 在外子会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １  上記の他、建設仮勘定がSANKO FASTEM(THAILAND)LTD.に86,157千円、三幸商事顧問股份有限公司に3,169千円あります。

２  金額に消費税等は含めておりません。

３  従業員数の(  )は臨時従業員を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則として連結会社各社が個別に策定しております。

(1) 重要な設備の新設等

(注)  金額に消費税等は含めておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　新株予約権

平成24年７月13日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

平成25年７月12日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　 ２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　 ３　新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　 ４　新株予約権行使の条件

①　各新株予約権１個の一部行使は認めない。
②　新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日
　　として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③　当社は、新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、新株予約権の全部または一部を行使することは
　　できない旨を決定することができる。
　イ　禁錮以上の刑に処せられた場合。
　ロ　懲戒処分による解雇の場合。
　ハ　株主総会決議による解任の場合。
　ニ　会社に重大な損害を与えた場合。
　ホ　相続開始時に、新株予約権者が後記④に基づいて届け出た相続人が死亡している場合。
　ヘ　新株予約権者が書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。
④　新株予約権者は、当社に対し、相続開始前にあらかじめ相続人（ただし、当該新株予約権者の配偶者ま
　　たは一親等内の親族に限る。）１名を届け出なければならない。なお、新株予約権者が当社の取締役の
　　地位にある場合には、届け出た相続人を他の相続人（同上）に変更することができる。
⑤　新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者が前記④に基づいて届け出た相続人１名に限って、相
　　続人において３ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。

⑥　その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株
　　予約権割当契約」に定めるところによる。

　　 ５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。

　　６　平成25年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成25年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

(平成26年３月31日現在)

(注) １  自己株式 303,369株は、「個人その他」に3,033 単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。

２  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成26年３月31日現在)

（注）１　当社は自己株式303,369を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

 ２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　89,900株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成26年３月31日現在)

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

② 【自己株式等】

(平成26年３月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成24年６月27日開催定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①第１回ストック・オプション

　　　②第２回ストック・オプション

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、将来の事業展開・経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当社は、期末に年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当期の配当につきましては、上記方針に基づき、当期業績を踏まえ総合的に勘案した結果、1株当たり普通配当を20円から5円増額して、25円とし、これに創立50周年の記念配当として5円を合わせ、1株当たり合計30円に配当を修正することとさせていただきした。

内部留保金につきましては、企業価値向上のため、環境分野に関するファスニング製品の開発やセンサー事業にかかる新製品開発など有効投資をしてまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２　※は、株式分割（平成25年10月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １. 取締役 佐藤靖は、社外取締役であります。

２. 監査役 甲斐常敏、塙善光は、社外監査役であります。

３. 平成26年６月25日選任後、２年内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

４. 平成26年６月25日選任後、４年内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

５. 平成23年６月24日選任後、４年内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

６  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注) １  補欠監査役渡辺光太郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。

２  補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹であるとの信念に基づき、社会の信頼を得るため透明度が高く公正な経営体制を構築することが経営の最重要課題であると考え、コーポレートガバナンスの充実を図っております。

当社は、取締役会及び監査役会設置会社であり、会計監査人設置会社であります。

当社の取締役会は取締役６名(うち社外取締役１名)で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回、必要に応じて臨時に開催され、重要な事項、法令等遵守の状況、月次業績報告及び業務執行状況が付議されております。戦略会議は、取締役および事業部長・本部長で構成され、毎月１回全社戦略の業務遂行状況が付議されております。

また、財務報告の信頼性を確保することを目的に、内部統制部門(CSR室、経理・システム部門等)から構成される内部統制委員会を設置し、法令に基づいた内部統制の整備、評価を定期的に行っております。

監査役会は、監査役３名で構成されており、その内訳は社外監査役２名、社内監査役１名、また、常勤監査役２名、非常勤監査役１名となっております。監査役会は、取締役の業務執行並びに当社及び国内外の関係会社の業務や財政状況を監査しております。また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

〔概要図〕

(平成26年６月26日現在)

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、業務の健全性を保つためCSR室が当社の内部監査を行い、その結果を直接代表取締役社長に報告しております。また、経営管理本部において関係会社の管理を行っております。

取締役及び執行役員で構成する戦略会議で情報を共有化し、具体的職務執行を監督しております。監査役も諸会議に出席し、業務執行に対する監査が有効に行われるよう努めております。株主から経営を受託し、その責任を負う取締役会と、その取締役会を監視する監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンスの仕組みを整備しております。経営の透明性については、株主総会における事業活動の説明及び株主との対話を充実させることで確保すると共に、IR活動を通じて市場との対話を継続的に行っております。

また、顧客満足度を向上させるための製品の品質維持や継続的な改善体制を監督するISO事務局及び各部署の業務を監査するCSR室などがあり、随時十分な管理が行われる体制になっております。

以上の理由により、現在の体制は経営の監視機能の観点から十分に機能する体制と認識しており、現在の体制を採用しております。

・内部統制システムの整備の状況

当社が業務の適正を確保するための体制、また財務報告の適正を確保するための体制の整備について、取締役会において決議した事項は次のとおりであります。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款等に適合することを確保するための体制

イ．法令等遵守を経営の重要課題の一つと位置付け、企業倫理の確立及び徹底を図るためにS.T.Gモラル憲章を定めております。

ロ．「コンプライアンス規程」に基づきコンプライアンス担当役員(統括責任者)並びに法令上疑義のある行為等の調査指導を行うための法務担当者を設置するとともに、必要に応じて各分野の担当部署が関係規程、マニュアルを策定し、研修を実施します。

ハ．業務執行部門から独立したCSR室が「内部監査規程」に基づき組織・制度監査として「コンプライアンス規程」の運用状況について内部監査を実施します。

ニ．法令等遵守のための報告制度に関し「内部通報規程」に基づき監査役、CSR室、経営管理本部に「勇気の窓口」を設置し、社内通報体制を運用します。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．株主総会、取締役会、戦略会議等の議事録並びに稟議書等取締役の職務の執行に係る情報を記録します。

ロ．取締役の職務執行に係る重要な書類については「定款」、「取締役会規程」、「戦略会議規程」、「稟議(申請)規程」、「文書取扱規程」等に基づき保存及び管理します。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．リスク管理を経営の重要課題の一つと位置付け、方針、基本目的、行動指針等を明記した「リスクマネジメント規程」に基づきリスクの抽出・分析、マネジメントプログラムの策定等を行うとともにリスクマネジメントシステム管理責任者(統括責任者)並びに全社的な運用管理部門を設置し、リスクマネジメントシステムを運用します。

ロ．各部門長を部門リスクマネジメント管理者とし、各部門に係るリスク管理を行います。

ハ．業務執行部門から独立したCSR室が、「内部監査規程」に基づき組織・制度監査として「リスクマネジメント規程」の運用状況について内部監査を実施します。

ニ．緊急事態が発生した場合には「リスクマネジメント規程」に基づき緊急対策本部を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止めます。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために「取締役会規程」に基づき取締役会を毎月１回監査役も出席し開催するほか、臨時で決裁又は報告の必要が生じた場合は、適宜臨時取締役会を開催します。

ロ．経営理念を機軸に策定される中期経営ビジョン並びに年度経営方針に基づき各事業部、本部、部門が経営戦略及び予算を設定し、経営目標が計画どおりに進捗しているか戦略会議で業績を確認し、必要な対策や見直しを行います。

ハ．業務執行に際しては、毎期首に定める「職務権限規程」等に基づき各責任者が業務を遂行します。

ニ．業務執行部門から独立したCSR室が、「内部監査規程」に基づき運用状況等効率的な業務執行について内部監査を実施します。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．グループ内の企業は、それぞれ自社の特性を踏まえ自主的に経営判断を行い、相互に独立性を尊重するとともに「グループ会社管理規程」に基づき法令で定められた内部統制を構築整備します。

ロ．グループ会社全てに適用する行動規範として定められた「S.T.Gモラル憲章」に基づきグループ各社で諸規程を定め、業務の適正を確保します。

ハ．経営管理については「グループ会社管理規程」に基づき定期的にグループ（S.T.G）最高経営者会議を開催し、グループ内企業の経営目標に対する業務執行状況及び内部統制の構築状況の報告、情報の共有化等を行い、グループ会社経営の管理を実施します。

ニ．グループ会社の従業員は、「グループ会社管理規程」に基づき当社からの要求内容が法令上の疑義その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、関連部門に報告するほか「内部通報制度」によりCSR室等に報告することができます。

ｆ．財務報告の適正を確保するための体制

イ．適正な財務報告を経営の重要課題の一つと位置付け、主管部門を中心として財務報告の適正を確保するために有効な内部統制を実施します。

ロ．経理関係規程等に基づき適正な会計処理並びに財務報告が行われるよう、財務報告の適正を確保するために必要な規程を整備します。

ハ．会計システムを通じて財務諸表が作成される重要な決算財務報告に係る業務プロセス及び決算・財務報告以外の業務プロセスの中で虚偽記載や誤りが生じる要点を認識し、不正や誤りが生じないような内部牽制等を行います。

ニ．業務執行部門から独立したCSR室が「内部監査規程」に基づき財務報告の適正を確保するための内部統制の有効性について内部監査を実施します。

ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ．監査役の職務を補助すべき組織として「監査役会事務局」を設置しており、監査役の指示に従いその職務を遂行します。

ロ．「監査役会事務局」に所属する監査役補助者の人事異動、評価については「人事考課規程」に基づき監査役と事前に協議します。

ハ．監査役補助者は、取締役からの独立性を確保するため業務執行部門に係る役職を兼務しません。

ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．取締役会等の法令の定めるもののほか、戦略会議等の重要会議に監査役が出席することにより、取締役及び使用人の重要な業務執行に関する事項等の報告を受けることができます。

ロ．取締役及び使用人は、監査役会が定めた「監査役会規程」、「監査役監査規程」の内容を理解し、取締役会及び監査役による監査活動に対して協力します。

ハ．「監査役監査規程」に基づき監査役は必要に応じて重要な業務執行に関する事項等について取締役及び使用人に対して報告を求めることができるほか、会議録、稟議書、契約書等業務執行に関する重要な書類を閲覧します。

ニ．「内部通報規程」等に基づき取締役に法令上の疑義その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、取締役及び使用人が「勇気の窓口」を通じ監査役に報告します。

ホ．監査役は定期的に代表取締役と会合を持ちます。

ヘ．監査役は当社の監査のため必要な範囲においてグループ内の企業を調査します。

ト．監査役は監査法人、CSR室、その他の監査機関と連携し実効的に監査します。

ｉ．本方針の取扱い

イ．本方針は適宜見直しを行い、より適切な内部統制システムの構築・整備に努めます。

・リスク管理体制の整備の状況

企業活動におけるコンプライアンスを含めすべてのリスクを管理するために、S.T.Gモラル憲章、コンプライアンス規程、リスクマネジマント規程、内部通報規程等を制定し、CSR室によるモニタリングなどにより、企業を取り巻くリスクに迅速かつ的確に対処するための体制を整えております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当社は、監査役の監査とは別に、CSR室（内部監査担当者２名)を設けております。当室は、当社グループにおける法令等及び社内規程の遵守、組織体制及び社内業務の有効性と効率性の確立を図っており、監査役会と連携して定期的に内部監査を実施し、業務改善の具体的な提案を行っております。

監査役会につきましては、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。監査役３名は、それぞれ高い見識、専門知識、経験をもって監査を実施しております。取締役会に出席のほか、常勤監査役２名は社内の各種会議にも積極的に参加しており、取締役の職務執行を十分に監視することができる体制となっております。さらに監査役会は、会計監査人と監査結果の報告や定期的な会合等により意見交換を行い、会計監査人との連携を図っております。

また、CSR室、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係につきましては、定期的に開催されております内部統制委員会への参加のほか、必要に応じて内部統制に係る情報等の提供を受け適切な評価を行うとともに、必要な助言・指導を行っており、内部統制部門はその助言・指導に基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っております。

なお、常勤監査役鈴木英雄は、当社の経理部に平成８年６月から平成18年６月まで在籍し、通算10年にわたり決算手続並びに財務諸表等の作成に従事しておりました。また、社外監査役塙善光は、公認会計士の資格を有しております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であり、経営上の重要事項において、幅広い見識や知見を取り入れることができ、適切な判断が行われる体制を有しております。したがいまして、外部からの経営の監視機能という点におきましては現状で十分機能していると考えております。全ての社外取締役、社外監査役との間には、「第４　提出会社の状況　５　役員の状況」に記載の資本的関係以外、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役佐藤靖氏は、コンサルティング会社の経営者として企業経営に対し十分な知識と経験を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。別業種の経営者の視点を保持し、独立した立場で経営に対して公正・公平な視点で活動しております。なお、佐藤靖氏は青学コンサルティンググループ株式会社の代表取締役でありますが、同グループと当社の間での取引はありません。

社外監査役甲斐常敏氏は、独立役員として指定しております。同氏は、企業経営、工場経営並びに経営基盤づくりや社内環境整備に関する十分な実績を有しており、長年に亘る経営を含む幅広い業務経験と高い見識に基づいた監査を期待し選任しております。取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言、並びに内部統制の構築及び運用状況の監視・検証を行っております。

社外監査役塙善光氏は、公認会計士としての専門的な見識を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言、並びに内部統制の構築及び運用状況の監視・検証を行っております。なお、塙善光氏は、塙公認会計事務所の所属でありますが、同事務所との間での取引はありません。

なお、当社においては、独立役員の選定に一定の基準はありませんが、過去の実績、人格等をもとに、当社発展のため経営全般に関与いただくに相応しいかどうかを取締役会にて判断し、決定しております。

社外取締役による提言・助言は、取締役会を通して行われており、取締役会に出席している監査役との間において連携がなされております。取締役会においては、そのほかCSR室より内部監査計画について報告を受け、内部統制担当取締役より内部統制に関する報告を受けております。

なお、社外監査役２名につきましては、会計監査人との定例報告会(年４回)及びCSR室が同席する監査役会(月１回)への出席により、会計監査人及びCSR室との連携を図っております。また、監査役会等を通じて、内部統制に係る情報等の提供を受け、内部統制部門を監視しております。

④  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度額以内で、世間水準及び社員給与とのバランスを考慮して、取締役会にて決定しております。ただし、監査役の報酬は、監査役会にて決定しております。また、役員の賞与は、業績に応じ利益処分として、株主総会の決議によっております。

取締役の報酬限度額は、平成８年１月17日開催の臨時株主総会において年額240,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。

また、平成24年６月27日開催の第48回定時株主総会において、取締役の報酬限度額につき、別枠で、株式報酬型ストック・オプション報酬額として年額48,000千円以内と決議いただいております。

監査役の報酬限度額は、平成８年１月17日開催の臨時株主総会において年額40,000千円以内と決議いただいております。

当事業年度は、役員賞与の支給はありません。

⑤  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

９銘柄  81,994千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は新日本有限責任監査法人の布施木孝叔、稲垣正人であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士補等６名、その他３名であります。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

(自己株式の取得)

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境に適応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

(取締役の責任免除)

当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、その責任を免除することができる旨定款に定めております。

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任限度額を720万円以上で予め定めた額又は法令が規定する額のいずれか高い額とすることができる旨定款に定めております。

これは、取締役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

(監査役の責任免除)

当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、その責任を免除することができる旨定款に定めております。

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任限度額を480万円以上で予め定めた額又は法令が規定する額のいずれか高い額とすることができる旨定款に定めております。

これは、監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

(中間配当)

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「決算早期化に関する指導・助言業務」についての対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月1日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年度４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準の内容等を適切に把握し、適正な財務報告を実現できる体制を整備するために、外部研修・セミナー等への参加及び専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数    6社

連結子会社の名称

SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.

三幸商事顧問股份有限公司

株式会社スイコー

株式会社IKK

アイエスエム・インタナショナル株式会社

SANKO FASTEM(VIETNAM)LTD. ２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数    1社

関連会社の名称

株式会社サンオー

持分法を適用しない関連会社の名称

株式会社イーオプティマイズ

　株式会社イーオプティマイズは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のSANKO FASTEM(THAILAND)LTD.、三幸商事顧問股份有限公司、株式会社スイコー、アイエスエム・インタナショナル株式会社、SANKO FASTEM(VIETNAM)LTD.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当っては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．たな卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

貯蔵品

当社は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、また、連結子会社は主として先入先出法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。

主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物        ２年から47年

機械装置及び運搬具    ２年から12年

ロ．無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度にについては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ．その他の工事

工事完成基準

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度末において退職給付に係る負債が1,011,143千円計上されております。また、その他の包括利益累計額に与える影響額はありません。

　なお、１株当たり情報に与える影響額は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」20,356千円、「その他」26,755千円は、「その他」47,112千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務

(1) 担保に供している資産

(2) 上記に対応する債務

なお、当社及び一部の連結子会社が流山工業団地(千葉県流山市所在)に有する土地(当期末帳簿価額700,661千円、前期末帳簿価額700,661千円)・建物(当期末帳簿価額378,075千円、前期末帳簿価額382,586千円)については、流山工業団地協同組合が、同組合の実施する工場等集団化事業運営の一環として同組合が有する株式会社商工組合中央金庫からの借入金（当期末残高419,521千円、前期末残高462,640千円）に対し、担保に供しております。

３．債務保証

(1）当社は、連結会社以外の取引先の買入債務に対して、次の通り債務保証を行っております。

(2）一部の連結子会社は、取引先が子会社製品を使用するリース契約につき、リース物件の引取を条件とした保証を行っております。

４．貸出コミットメント契約及び当座貸越契約

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※５．連結会計年度末日満期手形　

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株数の増加76株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１ 平成25年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割いたしました。これに伴い、発行株式総数は2,186,352株増加し、4,372,704株となっております。

 ２ 普通株式の自己株数の増加のうち151,669株は分割による増加、31株は単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額には50周年記念配当５円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、全社におけるコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及び手形債権の流動化により調達しております。デリバティブ取引は、リスク回避を目的として実需に伴う取引に限定して利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動のリスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)

当社グループは、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っております。また、売掛金は売上割引による現金回収を原則としており、回収不能リスクの低減を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)

当社は借入金に係る支払金利の変動リスクについて、コミットメント契約等を利用しております。

当社グループは投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、各社が適時に資金繰計画を作成・更新し、グループ内資金の融通等の手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（(注)２を参照ください。）

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(5) 長期貸付金

当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の連結子会社では、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及び手形債権の流動化により調達しております。デリバティブ取引は、リスク回避を目的として実需に伴う取引に限定して利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動のリスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)

当社グループは、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っております。また、売掛金は売上割引による現金回収を原則としており、回収不能リスクの低減を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)

当社は借入金に係る支払金利の変動リスクについて、コミットメント契約等を利用しております。

当社グループは投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、各社が適時に資金繰計画を作成・更新し、グループ内資金の融通等の手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（(注)２を参照ください。）

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(5) 長期貸付金

当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

１．その他有価証券

(注) １　非上場株式(連結貸借対照表計上額 37,405千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　減損処理を行った投資有価証券

　　当連結会計年度において、投資有価証券について777千円減損処理を行っております。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

１．その他有価証券

(注) １　非上場株式(連結貸借対照表計上額 43,662千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

　　　２．通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

　　　２　通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び退職一時金制度、連結子会社㈱IKK、SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.及び三幸商事顧問股份有限公司は退職一時金制度、連結子会社㈱スイコーは中小企業退職金共済制度を設けております。

　なお、当社は東京金属事業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、退職給付に関する実務指針(中間報告)第33項の例外処理を行う制度であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年３月31日現在)

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(平成25年３月31日現在)

1.31％

(3) 補足説明

上記(2) の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

２．退職給付債務及びその内訳

　　（千円）

(注)  連結子会社株式会社IKK、SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.、三幸商事顧問股份有限会社及び株式会社スイコーは、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用の内訳

　　（千円）

(注) １　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は（1）勤務費用に計上しております。

２　上記以外に、厚生年金基金制度への拠出額97,134千円があります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び退職一時金制度、連結子会社㈱IKK、SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.及び三幸商事顧問股份有限公司は退職一時金制度、連結子会社㈱スイコーは中小企業退職金共済制度を設けております。

　なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　記載事項はありません。

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

記載事項はありません。

(7) 年金資産に関する事項

記載事項はありません。　

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

割引率 1.5％

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、99,916千円でありました。

５．複数事業主制度

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成26年３月31日現在）

1.32％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の基本金の額27,937百万円、未償却過去勤務債務残高29,944百万円であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）平成25年10月１日に１株を２株とする株式分割を行っております。これにより分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

（注）平成25年10月１日に１株を２株とする株式分割を行っております。これにより分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

（注）平成25年10月１日に１株を２株とする株式分割を行っております。これにより分割後の価格に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　（1）使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

　（2）主な基礎数値及びその見積方法

（注）１．平成17年６月末日から平成25年７月末日までの過去８年２ヶ月相当分の月次株価から算定しました。

 ２．算定時点から権利行使開始日後５日までの期間としております。

 ３．平成25年３月期の配当実績によります。

 ４．予想残存期間に対応する期間の日本国債利回りであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されております。

　　　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,868千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6,868千円増加しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、重要性がないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、重要性がないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,205千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,381千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  当連結会計年度における増加はありません。当連結会計年度における主な減少は、サザンビルＢ棟（投資不動産）を本社（建物・土地等）に用途を変更したことによる減少（105,562千円）であります。

３　当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファスニング事業」、「リニューアル事業」及び「センサー事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ファスニング事業」は、主にあと施工アンカー、ドリル、ファスナー、電動油圧工具等の製造販売を行っております。

「リニューアル事業」は、耐震補強事業、各種維持・保全事業、ＦＲＰシートの製造・販売等を行っております。

「センサー事業」は、電子プリント基板及び各種測定器等の製造販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １  調整額はセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３  資産については、報告セグメントに配分しておりません。

４  減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  調整額はセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３  資産については、報告セグメントに配分しておりません。

４  減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

なお、平成22年３月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

なお、平成22年３月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１ 当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 ２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額に与える影響額はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成25年10月１日付で普通株式1株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

・商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　・未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)につきましては定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物 　　２年から47年

　機械装置及び運搬具 ２年から10年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生した事業年度に一括処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

・当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

・その他の工事

　工事完成基準

 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

　 (損益計算書)

　　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」16,647千円、「その他」31,231千円は、「その他」47,878千円として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務

①担保に供している資産

②上記に対する債務

短期借入金 1,630,000千円 1,395,714千円

　　なお、当社流山事業所(千葉県流山市所在)の土地(当期末帳簿価額643,291千円、前期末帳簿価額643,291千円)・　建物(当期末帳簿価額356,583千円、前期末帳簿価額359,357千円)については、流山工業団地協同組合が、同組合の実施する工場等集団化事業運営の一環として同組合が有する株式会社商工組合中央金庫からの借入金（当期末残高419,521 千円、前期末残高462,640千円）に対し、担保に供しております。

２．保証債務

　　当社は、連結会社以外の取引先の買入債務に対して、次の通り債務保証を行っております。

　３．関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　４．貸出コミットメント契約及び当座貸越契約

　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※５．事業年度末日満期手形　

事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式2,588,033千円、関連会社株式12,750千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式1,938,583千円、関連会社株式12,750千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生における主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の　　　　　　

　５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。

　　　その結果、繰延税金資産の金額が6,013千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,013千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１  投資不動産には非償却資産（土地）が含まれております。

２　当期の増加額のうち主なものは次のとおりであります。

３　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

投資不動産 サザンビルＢ棟（投資不動産）を本社（建物・土地）に用途を変更したことによる減少 105,562千円

【引当金明細表】

（単位：千円）　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第49期)(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第50期第１四半期（自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出

第50期第２四半期（自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

第50期第３四半期（自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

サンコーテクノ株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 布 施 木 孝 叔 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 稲 垣 正 人 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンコーテクノ株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンコーテクノ株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サンコーテクノ株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、サンコーテクノ株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

サンコーテクノ株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 布 施 木 孝 叔 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 稲 垣 正 人 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンコーテクノ株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第５０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンコーテクノ株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。