2117 ウェルネオシュガー 有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれていません。

２．第１期に負ののれん発生益8,904百万円を計上しています。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．第３期から「営業収益」を「売上高」に変更しています。

２．売上高には消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．平成25年４月１日付で子会社であった日新製糖株式会社と新光製糖株式会社を吸収合併し、純粋持株会社から事業持株会社に移行したことにより、営業収益として計上していました関係会社受取配当金を営業外収益に含めて計上する方法に変更したため、第１期および第２期の売上高の金額を変更しています。

５．上記の合併による事業持株会社への移行ならびに合併に伴い抱合せ株式消滅差益を特別利益に計上した影響により、第３期の経営指標等は第２期と比較して大幅に変動しています。

２【沿革】

　当社は平成23年10月３日、ともに精糖事業を主力事業とする日新製糖株式会社と新光製糖株式会社との経営統合により、純粋持株会社・日新製糖ホールディングス株式会社として設立されました。

　その後、平成25年４月１日に、当社を存続会社として、当社の100％子会社であった日新製糖株式会社および新光製糖株式会社を被合併会社として吸収合併し、商号を「日新製糖ホールディングス株式会社」から「日新製糖株式会社」に変更しています。

　なお、被合併会社の子会社２社、日新製糖株式会社および新光製糖株式会社は消滅会社となっています。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社７社および関連会社６社により構成されており、砂糖の製造・販売を主たる業務としています。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

（砂糖その他食品事業）

当社は、砂糖の製造・販売を行っており、東日本地区における製品の製造を、主として関連会社新東日本製糖株式会社および子会社新豊食品株式会社に委託し、西日本地区における製品の製造は、主として当社今福工場において行っています。また、製品は子会社日新カップ株式会社を通じて販売しています。日新カップ株式会社はこのほか、糖化製品等の仕入・販売を行っています。また当社は、その他の関係会社住友商事株式会社を通じ、原材料、商品の仕入を行っており、日新カップ株式会社は、製品、商品の一部を住友商事株式会社を通じて販売しています。なお、関連会社新光糖業株式会社は、国産粗糖を住友商事株式会社へ販売しています。

（その他）

当社および子会社日新余暇開発株式会社は、「ドゥ・スポーツプラザ」ブランドで、スポーツクラブ運営等の健康産業事業を行っています。

子会社ニューポート産業株式会社および関連会社日本ポート産業株式会社は、冷蔵倉庫事業および港湾運送事業を行っています。

　以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しています。

２．特定子会社に該当しています。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、当該連結子会社はセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

４．有価証券報告書の提出会社です。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員です。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員です。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３．前事業年度末は従業員がおりませんでしたが、当事業年度末において185名となっています。主な要因は、平成25年４月１日付で子会社日新製糖株式会社と新光製糖株式会社を吸収合併し、純粋持株会社から事業会社に移行したことによるものです。

４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

（３）労働組合の状況

　当連結会社従業員のうち、34名が日新製糖労働組合に所属しています。

　なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済につきましては、近隣諸国との友好関係の不安定化や新興国経済の減速、消費税増税に伴う影響など、先行きに対する懸念材料はあるものの、政府の各種経済政策や日銀の金融政策による円高是正や株価の上昇が進み、企業収益環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

海外原糖市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限）において期初１ポンド当たり17.70セントで始まりましたが、インド・タイの主要生産国の良好なサトウキビ生育状況を受けて、砂糖の供給過剰感が強まり、７月中旬に15.93セントまで下落しました。その後、最大生産国ブラジルの砂糖生産量が下方修正されたことを材料に、底堅い値動きとなったうえ、10月にはブラジルの原糖倉庫火災による供給不安から、今期高値となる20.16セントをつけましたが、世界的な砂糖需給の余剰感が強まり、１月下旬に今期安値となる14.70セントまで下落しました。その後は、世界的な天候異常による需給の不透明感から３月上旬に18.47セントまで一旦上伸しましたが、需要の後退により17.77セントに値を戻して当期を終了しました。

一方、国内精糖市況（日本経済新聞掲載、東京）は、上白糖１kg当たり182～183円で始まりましたが、その後、海外原糖相場の上昇と円安などによるエネルギーコストの高騰などの要因から、11月下旬に３円上昇し185～186円となり、そのまま当期を終了しました。

このような状況の下、砂糖その他食品事業においては、業務用製品の販売量は、液糖等の夏期需要の不振により、前年を若干下回りました。一方、家庭用製品は、消費量の減少傾向が続いておりますが、当社独自のきび砂糖は消費者の方々から支持を得て本年も大幅に伸長し、氷糖も梅の豊作に恵まれて大きく出荷を伸ばしたうえ、平成26年４月の消費税増税に対する先取り需要が発生し、販売量は前年並みを確保しました。また、その他の甘味料につきましては、好調を続けていた果糖が前年実績を下回りました。

その結果、売上高は48,426百万円（前期比2.3%減）、セグメント利益は2,536百万円（同4.8%増）となりました。

その他の事業におきましては、ドゥ・スポーツプラザを運営する健康産業事業は、シニア世代を中心とした健康志向の高まりなどが見られる一方で、女性専用や24時間営業など安価で手軽な小型店の台頭により企業間競争がますます激化しています。当社は、地域に密着した地道な営業活動を展開し、スイミングをはじめとする各種スクールを充実させ、お子様からシニア世代までの幅広いお客様のニーズに合わせたサービスの提供に尽力し、増収増益を確保しました。冷蔵倉庫事業および港湾運送事業は、不採算部門の見直しにより取扱高は減少しましたが、コスト削減と普通倉庫の稼働率向上により増益となりました。

その結果、売上高は3,451百万円（前期比1.4%減）、セグメント利益は344百万円（同27.0%増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は51,878百万円（前期比2.2%減）、営業利益は2,880百万円（同5.9%増）、経常利益は3,166百万円（同7.8%増）となり、当期純利益は1,931百万円（同14.2%増）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,502百万円減少し、5,304百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,452百万円となりました。

主なものは、税金等調整前当期純利益3,105百万円、減価償却費821百万円、たな卸資産の減少1,116百万円および法人税等の支払674百万円です。

なお、前期に比べ1,716百万円の増加となりました。

主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加405百万円、非資金損益項目である減価償却費の減少187百万円および減損損失の減少187百万円、法人税等の純支払増減額の減少503百万円、ならびに売上債権、たな卸資産、仕入債務、その他流動資産およびその他流動負債の増減1,429百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、6,449百万円の支出となりました。

主なものは、余資の運用である有価証券の純増加額6,150百万円および有形固定資産の取得317百万円です。

なお、前期は681百万円の収入であり、主なものは余資の運用である有価証券の純減少額900百万円および有形固定資産の取得329百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、505百万円の支出となりました。

主なものは、配当金の支払額442百万円です。

なお、前期は531百万円の支出であり、主なものは配当金の支払額442百万円です。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．生産高は、主として自社工場における生産のほか、関連会社新東日本製糖株式会社への委託生産によるものです。

２．金額は製造原価によっており、内部取引額を除いています。

３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

（２）受注状況

　生産は原則として見込み生産であり、少量の受託加工を除き受注生産は行っていません。

（３）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しています。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３【対処すべき課題】

　当社グループの主力事業である精糖事業におきましては、精糖業界をめぐる国境措置低減の動き、国内砂糖需要の漸減といった経営環境の変化が予測されており、一方海外ではアジアを中心に砂糖需要は伸び続け、今後海外市場での展開が求められる環境になりつつあります。

　こうした状況下、当社グループは、以下の課題に取り組むことにより、一層の企業価値向上に努めてまいります。

　砂糖その他食品事業におきましては、第一に、販売力の強化および東西二つの生産拠点の運営効率化等の経営効率改善を実施することにより、国内精糖事業を強化してまいります。第二に、積極果敢に新たな事業・商材に挑戦し、「総合甘味サプライヤー」として拡大・成長を図ってまいります。第三に、コスト、販売および品質競争に勝ち抜き、砂糖の需要が伸びているアジア等の新興国を中心としたグローバル市場における発展に繋げてまいります。

　その他の事業におきましては、お客様のニーズへの対応と徹底した合理的な経営による採算の向上により、市場等環境の変化時においても安定的に利益を上げるための事業基盤の強化を図ってまいります。

　いずれの事業におきましても、できることから一つ一つ実施し、着実に成果を上げることにより、「拡大・成長」に繋げてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものと考えています。なお、将来に関する事項の記載は、当連結会計年度末日現在において判断したものです。

①精糖業への依存と農業政策等の影響に関するもの

当社グループは、売上高の約９割を砂糖その他食品事業によっており、その主力製品は精製糖です。そのため業績は、精糖業界を取り巻く環境の変化を受けやすい構造にあります。

精糖業界は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等の適用を受けており、政府の農業政策の影響を受けます。また、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）・ＥＰＡ（経済連携協定）締結交渉の行方は、業界に影響を及ぼす可能性があります。

②原料および精製糖の価格変動に関するもの

精製糖の原料である輸入粗糖は、海外原糖相場と為替相場の影響を受けて価格が変動します。製品の販売価格は、これらの相場に従って変動する傾向にありますが、価格競争等により、原料価格の上昇の一部または全部を製品価格に転嫁できない状態が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③災害等に関するもの

当社グループは、国内各地にて事業活動を行っていますが、地震等の大規模自然災害等が発生し、生産や物流機能に支障が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

精製糖等の共同生産に関する合弁契約

当社は、平成12年10月、大日本明治製糖株式会社および新東日本製糖株式会社との間で新東日本製糖株式会社における精製糖等の共同生産に関する合弁契約を締結しています。

６【研究開発活動】

当社グループは、総合甘味サプライヤーとしての基盤強化のため、当社の商品開発部(砂糖その他食品事業)において、砂糖・甘味料に関する新製品の企画開発研究ならびに既存製品の改良や生産効率の向上のための調査・研究を進めています。当連結会計年度における研究開発費の総額は71百万円です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）当連結会計年度の財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は27,323百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,601百万円増加しました。これは主に有価証券（譲渡性預金等）が4,638百万円増加する一方、現金及び預金が1,202百万円、商品及び製品が631百万円減少したことによるものです。固定資産は29,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ394百万円増加しました。これは主に有形固定資産が213百万円減少し、投資その他の資産が661百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は56,880百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,996百万円増加しました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は7,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が214百万円減少する一方、未払法人税等が333百万円増加したことによるものです。固定負債は3,218百万円となり、185百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が242百万円増加したことによるものです。

この結果、総負債は10,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円増加しました。

（純資産）

当連結会計年度末における株主資本は43,950百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,489百万円増加しました。これは主に当期純利益1,931百万円および剰余金の配当441百万円によるものです。また、その他の包括利益累計額は2,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ361百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が134百万円増加したこと、ならびに退職給付に係る会計基準の適用により、退職給付に係る調整累計額239百万円を計上したことによるものです。

この結果、当連結会計年度末における純資産は46,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,850百万円増加し、自己資本比率は81.7%（前連結会計年度末比0.4ポイント増）となりました。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績の分析につきましては、「１　業績等の概要（１）業績」に記載のとおりです。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１　業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

今後の経済の見通しは、海外経済が先進国を中心とした緩やかな回復基調にあるなか、わが国においては各種経済政策等の効果により景気は緩やかな回復を続けています。しかしながら、米国の金融緩和縮小による影響、中国をはじめとする新興国経済の先行き不透明感等により、わが国の景気を下押しするリスクも懸念されます。

国内砂糖需要は、引き続く減少傾向に加え、消費税増税に対する先取り需要の反動が重なり、依然として厳しい環境が予想されます。これらは当社の売上高の減少要因となります。さらに、上昇傾向にある原油価格は当社のエネルギーコストの上昇要因となります。

海外原糖市況は、供給過剰感が解消されつつあり、底堅い値動きとなっておりますが、金融市場などの外部要因次第では、投機資金の流出入などにより大きく変動するおそれがあります。これらは当社の原料調達価格および販売価格に重要な影響を及ぼす要因となります。

（５）中長期的な経営戦略について

当社グループは、以下を実践することにより、「拡大・成長」を目指してまいります。

・経営効率を向上させ、経営基盤を強化する。

・全ての事業において採算を向上させ、企業価値の増大を図る。

・当社グループの強みを活かして新たな事業・商材に挑戦し、「総合甘味サプライヤー」として拡大・成長を図る。

特に、砂糖その他食品事業につきましては、販売力の強化、経営効率の改善等を行うことにより国内精糖事業を強化するとともに、国内における甘味料を中心とする食品事業の拡大および海外展開を図ることにより事業領域を拡大してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、総額568百万円の設備投資(無形固定資産の取得を含む。)を実施しました。

砂糖その他食品事業においては、大阪・今福工場の経常的設備更新を中心に、合計472百万円の投資を実施しました。

その他の事業においては、冷蔵倉庫の経常的設備更新等に、合計96百万円の投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

　　提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

経常的な設備の更新および更新のための除却等を除き、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数、資本金および資本準備金の増加は、平成23年10月３日付で日新製糖株式会社および新光製糖株式会社の共同株式移転により当社が設立されたことによるものです。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式196,962株は、「個人その他」に1,969単元および「単元未満株式の状況」に62株含まれています。

（７）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を1,969百株保有していますが、上記大株主からは除外しています。

　　　２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て投資信託設定分に係る株式です。

　　　３．シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社から平成26年１月10日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成25年12月31日現在で5,543百株を保有している旨の報告を受けていますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は以下のとおりです。

　　　　　　大量保有者　　　　　　シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

　　　　　　住所　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内１－５－１

　　　　　　保有株券等の数　　　　株式　554,300株

　　　　　　株券等保有割合　　　　7.33％

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれています。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式数は含めていません。

３【配当政策】

当社は、当期の利益、経営環境への対応および企業体質強化のための内部留保との調和を図りつつ安定的な配当を継続していくことを基本方針とし、安定配当の実現に向けた経営基盤づくりを行ってまいります。

当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とした年１回の期末配当を基本的な方針としています。なお、取締役会の決議により中間配当ができる旨を定款で定めています。

当期の配当金につきましては、基本方針に基づき、１株につき60円としました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものです。

　　　２．当社は、平成23年10月３日に設立し上場したため、第１期の最高・最低株価は設立日後６ヶ月間におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものです。

５【役員の状況】

（注）１．　監査役金田英成および監査役延増拓郎は、社外監査役です。

２．　平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間です。

３．　平成23年10月３日から平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスの体制

イ．コーポレート・ガバナンス体制の概要

コーポレート・ガバナンスの一層の強化が求められるなか、当社は、社会から信頼される企業として公正で透明性の高い経営を実践することを基本として、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築、維持することを重点施策としています。

当社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織は、以下のとおりです。

［取締役・取締役会］

当社の取締役会は、平成26年３月31日現在13名（平成26年６月26日現在13名）で構成し、会社法等で定められた事項および経営に関する重要事項について審議するため、年４回定時に開催するほか、必要に応じて適宜開催しています。

［監査役・監査役会］

当社は、監査役制度を採用しており、監査役は、取締役の職務の執行を監査しています。また、監査役会を設置しています。

［経営会議］

当社は、経営戦略決定および経営監督機能を中心とする取締役会とは別に、業務執行の迅速化と効率化を図ることを目的として、経営会議を原則週１回開催し、重要な業務執行への対応を行っています。

ロ．現状のガバナンス体制を採用する理由

当社の企業規模や事業内容等に鑑み、現状の体制を維持・運用することにより、公正で透明性の高い経営を実現することができるものと判断しています。

ハ．内部統制システムの整備状況

当社は、コンプライアンスの確保、財務報告の信頼性の確保、業務の効率化等、業務の適正を確保するため、以下のとおり、内部統制システムを整備しています。

［コンプライアンス体制］

コンプライアンスの重要性が高まるなか、コンプライアンスを経営の重要課題と位置付け、当社グループ全体がより高い倫理観に基づく事業活動を行うようにするため、「行動規範・行動指針」ならびに「法令遵守規程」を定め、社長を委員長とする法令遵守委員会を設置し、コンプライアンスの徹底を図っています。

また、「内部通報取扱規程」を定め、同規程に基づき、法令違反その他コンプライアンスに反する行為に対する内部通報体制を整備しています。

なお、当社は、経営および日常の業務に関して、必要に応じて阿部・井窪・片山法律事務所ほかの外部の法律事務所による専門的見地からのアドバイスを受けています。

［内部監査体制］

内部統制の有効性と妥当性を確保するため、各業務から独立した社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」を定め、同規程に基づき、内部監査を実施しています。

［情報管理体制］

取締役の職務執行に係る文書その他の情報については、「文書取扱規程」を定め、同規程に基づき適切かつ確実に保存・管理し、取締役および監査役が必要に応じて閲覧できる体制を整備しています。

特に、当社は、「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者に該当することから、個人情報の重要性を認識し、個人情報保護法をはじめとする個人情報保護に関する法律等を遵守するとともに、「個人情報保護方針」を制定し、これに基づいて個人情報の適切な管理・保護に努めています。また、その実行のために、「個人情報保護規程」を定め、全従業員に対し、個人情報保護の重要性とその取扱方法を周知徹底させ、個人情報の適正で適切な安全管理措置を徹底しています。

［子会社における業務の適正を確保する体制］

「関係会社管理規程」を定め、子会社における内部統制システムを原則として当社の内部統制システムに準拠させ、加えて、当社役員または従業員を子会社役員として派遣し、内部統制システムをチェックすることにより、子会社における業務の適正を確保しています。

ニ．リスク管理体制の整備状況

企業経営を取り巻く様々なリスクに対応するため、「リスク管理規程」を定め、全社的なリスク管理のためのリスク管理委員会を設置し、個々のリスクについての管理担当部を定め、同規程に則ったリスク管理体制を整備しています。また、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする危機緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止めるとともに再発防止策を講じることとしています。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づき、社外監査役がその任務を怠ったことにより当社に対して損害を与えた場合、その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がないときは、当該社外監査役は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を超える部分についてその責任を負わないこととしています。

②内部監査および監査役監査の状況

イ．内部監査

内部監査室は、毎期年間監査計画に基づき、主として財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に係る監査を実施し、監査結果を社長および監査役会に適宜報告しています。

ロ．監査役、監査役会

監査役会は、平成26年３月31日現在常勤監査役１名、監査役１名、社外監査役２名の合計４名（平成26年６月26日現在常勤監査役１名、監査役１名、社外監査役２名の合計４名）で構成しています。監査役は、取締役会および経営会議に出席するほか、業務や財産状況の調査をはじめ、取締役の職務執行を監査しています。

なお、常勤監査役藤井邦弘氏は、14年間当社の経理業務を担当しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

当社は、財務・会計に関する知見を有する監査役を選任し、併せて、これら専門知識を有し、独立性の高い社外監査役を選任していますが、監査役監査を支える監査役室スタッフとして、これら専門分野で実務経験のあるスタッフ１名を任命することによって、監査役の機能強化に資する体制を整備しています。

ハ．内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部監査室は、内部監査の実施内容とその結果について、適宜、監査役(会)に報告を行うことにより、監査役との連携を図っています。監査役と会計監査人は、監査計画(年次)および会計監査結果報告(四半期・期末決算毎)などの会議を定例的に開催するほか、必要に応じて情報交換を行っています。また、内部統制部門は、内部監査室、監査役会および会計監査人と適宜内部統制上の問題点などについて意見交換を行っています。

③社外取締役および社外監査役

イ．社外取締役および社外監査役の員数

社外監査役は２名です。社外取締役は選任していません。

ロ．社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

社外監査役金田英成氏は、公認会計士金田英成事務所代表であり、当社株式35百株を所有しています。

社外監査役延増拓郎氏は、石嵜・山中総合法律事務所弁護士であり、当社は、石嵜・山中総合法律事務所に所属する弁護士と顧問契約を締結しています。

ハ．社外取締役および社外監査役の選任状況ならびに企業統治において果たす機能および役割

社外監査役金田英成氏は、公認会計士としての豊富な専門知識に基づき、企業社会全体を踏まえた、独立の立場から監査を行う能力・見識を有しています。また、社外監査役延増拓郎氏は、弁護士としての豊富な専門知識・経験に基づき、法律専門家として、公正かつ客観的に独自の立場から監査を行う能力・見識を有しています。こうした専門性に基づき独立の立場から実施する両氏の監査は、当社の業務執行の適正性確保のためにきわめて有益であり、監査体制の強化およびコーポレート・ガバナンスの拡充に結びつくものと考えています。

なお、当社は社外取締役を選任していませんが、監査役４名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。社外監査役２名が監査を実施するとともに、取締役会へ出席し、必要に応じ意見を述べることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと考え、現状の体制としています。

また、当社は、社外監査役延増拓郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

ニ．社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する独自の基準は定めていませんが、選任にあたっては東京証券取引所の上場管理等に関するガイドライン等を参考にしています。

ホ．社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部統制、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外監査役は、内部監査室、会計監査人および内部統制部門の各種報告を受けたうえ、監査役会での常勤監査役との十分な議論を踏まえて監査を行っています。

④役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

当社の役員報酬は、基本報酬と役員退職慰労金からなっています。

取締役の基本報酬につきましては、経営に対する責任・関与の度合いにより、役位別に報酬水準を定めています。また、個人別の報酬額につきましては、毎年の当社業績のほか、当社従業員給与水準との格差や他企業の役員報酬水準も勘案したうえ、株主総会で承認された報酬総額の限度内で、取締役会の決議により決定しています。

監査役の基本報酬につきましては、株主総会で承認された報酬総額の限度内で、監査役の協議により決定しています。

役員退職慰労金につきましては、取締役、監査役ともポイント制を採用しており、在任中の役位別ポイントの累計を基礎に、在任期間中の各役員の実績および会社の経営状況を勘案したうえ、株主総会の承認を得て決定しています。

⑤株式の保有状況

前事業年度において当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社であったため、当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である連結子会社日新製糖株式会社および次に大きい会社である連結子会社日新カップ株式会社の株式の保有状況について記載しています。なお、当社は、平成25年４月１日に連結子会社日新製糖株式会社および連結子会社新光製糖株式会社と合併した上、商号を「日新製糖ホールディングス株式会社」から「日新製糖株式会社」に変更しました。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

29銘柄　                 　　 1,344百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

（日新製糖株式会社）

特定投資株式

（注）保有銘柄が30銘柄未満のため、全銘柄について記載しています。

（日新カップ株式会社）

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（注）保有銘柄が30銘柄未満のため、全銘柄について記載しています。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載していません。

（日新カップ株式会社）

⑥会計監査の状況

当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けています。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名等は以下のとおりです。

（注)１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。

２．同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっています。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他８名です。

⑦取締役の定数および取締役の選任決議要件に関する定款の定め

当社は、取締役の定数を16名以内とする旨、ならびに、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を、定款で定めています。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした定款の定め

イ．自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に基づき、毎年９月30日を基準日として、取締役会決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めています。

ハ．社外取締役および社外監査役の責任免除

当社は、社外取締役および社外監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備するとともに、優秀な人材を招聘することができるよう、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めています。

⑨株主総会の特別決議要件の変更に関する定款の定め

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めています。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、これに基づき適正に連結財務諸表等を作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の企業会計の基準、ディスクロージャー制度および国際会計基準等に関する調査研究に関する情報を適宜入手しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数  4社

連結子会社の名称

日新カップ㈱、新豊食品㈱、日新余暇開発㈱、ニューポート産業㈱

当社は、平成25年４月１日に当社を存続会社とし、前連結会計年度において連結子会社であった日新製糖株式会社および新光製糖株式会社を消滅会社とする吸収合併方式により合併しました。したがって、日新製糖株式会社および新光製糖株式会社は、連結の範囲から除外しています。

（２）非連結子会社の名称等

非連結子会社

㈱小板橋、朝日物産㈱、日新サービス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数  4社

会社名

新東日本製糖㈱、新中糖産業㈱、新光糖業㈱、日本ポート産業㈱

（２）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱小板橋、朝日物産㈱、日新サービス㈱

（持分法を適用していない理由）

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

（３）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ取引

時価法

ハ　たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社および連結子会社４社のうち２社は定率法によっています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっています。その他の連結子会社２社は、定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　　　３～60年

機械装置及び運搬具　　　　　２～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

ロ　賞与引当金

従業員等に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

ハ　役員退職慰労引当金

当社および連結子会社３社では、役員の退職慰労金の支給に備えるため、規定に基づく期末要支給額を計上しています。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（５）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

（６）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…商品先物取引、為替予約取引

ヘッジ対象…粗糖仕入、外貨建金銭債権債務

ハ　ヘッジ方針

主として当社の業務分掌規程に基づき、粗糖相場の変動および為替相場の変動によるリスクをヘッジしています。なお、粗糖相場の変動リスクに対するヘッジ取引については、当社取締役会規程の内規において、取引権限の限度等を定めています。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段およびヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略しています。

（７）のれんおよび負ののれんの償却方法および償却期間

のれんおよび平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しています。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（マイナスの場合は退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産に計上しています。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産262百万円および退職給付に係る負債185百万円が計上されるとともに、その他の包括利益累計額が239百万円増加しています。

（未適用の会計基準等）

（退職給付に関する会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日）

１．概要

本会計基準等は、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充等について改正されたものです。

２．適用予定日

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は当連結財務諸表作成時において評価中です。

（企業結合に関する会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

１．概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

２．適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合より適用予定です。

３．当会計基準等の適用による影響

影響額は当連結財務諸表作成時において未定です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

（１）前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めていた「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた336百万円は「未払法人税等」として組み替えています。

（２）前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「その他」に表示していた514百万円は「繰延税金負債」として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。

　２　保証債務

　　　次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っています。

(注)当社保証額です（前連結会計年度　総額1,585百万円、当連結会計年度　総額1,179百万円）。

※３　土地の再評価

当社においては、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める方法により算出しています。

・再評価を行った年月日…平成11年３月31日

　４　コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しています。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業セグメントを基準に資産のグルーピングを行っています。ただし、賃貸資産、スポーツクラブ店舗および遊休資産など、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別のグルーピングを行っています。

　当該賃貸資産については、事業の廃止を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、回収可能価額は零と算定しています。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加422株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加460株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入およびコミットメントラインの利用によっています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用していますが、粗糖のデリバティブ取引は粗糖相場が著しく上昇または下落する傾向にある場合には、反対売買を行って決済することもあり得ます。

（２）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理または残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じ把握する体制としています。

有価証券は主として格付けの高い銀行が発行する譲渡性預金です。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされていますが、売買の実績および時価については定期的に取締役会に報告されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日のものであり、借入金は、営業取引に係る運転資金を主な使途としており、いずれも流動性リスクを有していますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰表を作成するなどの方法により管理しています。

デリバティブ取引は、仕入部門における粗糖の将来の価格変動リスクに備えることを目的とした商品先物取引、および主として粗糖輸入取引の為替相場の変動によるリスクの軽減を目的とした通貨の先物為替予約取引であり、社内ルールに則り執行管理しています。具体的には、商品関連および通貨関連のデリバティブ取引については主として当社の原糖部で行っており、取締役会規程の内規において、取引権限の限度等が明示されています。全てのデリバティブ取引の状況報告については経営会議にて定期的に行っています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関または商社とのみ取引を行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （６）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因等を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。（（注）２参照）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（３）有価証券及び投資有価証券

これらについては、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所等から公表されている価格、または類似の金融資産の市場価格に利子率等の変動要因を調整する方法により算定された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．減損処理を行ったその他有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券について７百万円減損処理を行っています。

　当連結会計年度においては、その他有価証券について減損処理を行っていません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合または30～50％程度の下落が２年間継続した場合には必要と認められた額について減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

先物為替相場によっています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

先物為替相場によっています。

（退職給付関係）

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

連結子会社３社については、全従業員について確定給付企業年金制度を採用しています。うち１社については、さらに退職一時金制度および住商連合企業年金基金への加入を併用していましたが、平成25年３月末日をもって住商連合企業年金基金を脱退し、全従業員について100％確定給付企業年金制度へ移行しました。また、連結子会社３社については、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、うち１社については一部中小企業退職金共済制度を採用しています。なお、住商連合企業年金基金は要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度であり、関係する事項は次のとおりです。

（１）制度全体の積立状況に関する事項

（注）平成24年３月31日現在の年金財政計算に基づく数値を記載しています。

（２）制度全体に占める新光製糖株式会社の掛金拠出割合

平成24年３月31日現在　0.4％

（３）補足説明

上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（平成24年３月31日現在　2,775百万円）です。本制度における過去勤務債務の償却方法は平成24年３月31日現在においては期間２年の元利均等償却です。

２．退職給付債務に関する事項

（注）一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、（１）勤務費用に計上しています。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（１）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

（２）割引率

1.5％

（３）期待運用収益率

1.0％

（４）数理計算上の差異の処理年数

10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。

確定給付企業年金制度では、ポイント制に基づいた一時金または年金を支給します。

退職一時金制度では、退職給付として、ポイント制に基づいた一時金を支給します。なお、一部の子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しており、次項の注記においては簡便法を適用していない制度の注記に合算しています。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)その他は複数事業主制度脱退に伴う増加額等です。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(注)その他は複数事業主制度脱退に伴う移換額です。

（３）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用およびその内訳項目の金額

(注)その他は複数事業主制度脱退に伴い発生した費用です。

（５）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

（６）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.5％

長期期待運用収益率　1.0％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２．上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産および繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　なお、この税率変更による影響は軽微です。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称およびその事業の内容

①結合企業

企業の名称　日新製糖ホールディングス株式会社

事業の内容　砂糖の精製・販売等を行う子会社等の経営管理およびそれに付帯または関連する業務

当社は平成25年４月１日、商号を「日新製糖ホールディングス株式会社」から「日新製糖株式会社」に変更しました。

②被結合企業

企業の名称　日新製糖株式会社

事業の内容　砂糖の製造販売を中心とする砂糖その他食品事業、スポーツクラブの経営等の健康産業事業、

不動産賃貸事業

企業の名称　新光製糖株式会社

事業の内容　精製糖、氷糖、液糖の製造販売

（２）企業結合日

平成25年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、日新製糖株式会社および新光製糖株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

日新製糖株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

　わが国の精糖業界は、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）に代表される国境措置低減の動き、ならびにわが国の少子高齢化や甘味離れによる国内砂糖需要の漸減にさらされています。一方、海外では人口の増加に加え、新興国の経済発展による食生活の変化から、アジアを中心に砂糖需要は伸び続けています。

　こうした状況の下、今後の国内の経営基盤を強化し、将来のグローバル市場における発展につなげるため、日新製糖株式会社と新光製糖株式会社は、平成23年10月３日に共同株式移転の方法により経営統合し、当社が設立されました。以後、「カップ印」へのブランド統一、販売・生産体制の効率化などの統合効果を高めるために準備を進め、本合併に至りました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成25年３月31日）

　資産除去債務の金額の重要性が乏しいため、注記を省略しています。

当連結会計年度末（平成26年３月31日）

　資産除去債務の金額の重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、注記を省略しています。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、砂糖その他食品事業のほか、健康産業事業、冷蔵倉庫事業、港湾運送事業および不動産賃貸事業を行っています。

したがって、当社はこれらの製品・サービス別のセグメントから構成されており、砂糖その他食品事業を報告セグメントとしています。砂糖その他食品事業は、砂糖の製造・販売を中心として甘味料全般の取扱いを行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康産業事業、冷蔵倉庫事業、港湾運送事業および不動産賃貸事業です。

２．調整額の内容は以下のとおりです。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

※１　前連結会計年度の受取経営管理料は、砂糖その他食品事業の連結子会社である日新製糖株式会社および新光製糖株式会社が支払っています。

※２　前連結会計年度の全社費用は、持株会社の運営に係る費用です。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

※全社資産は、持株会社の運営に係る資産等です。

その他の項目

減価償却費の調整額（前連結会計年度０百万円）は全社資産に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額（前連結会計年度25百万円）は全社資産です。

３．前連結会計年度のセグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っており、当連結会計年度のセグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）精製糖等の製造委託料については、市場価格から算定した価格、および新東日本製糖株式会社から提示された総原価を検討の上、決定しています。

（注２）新東日本製糖株式会社の銀行借入（805百万円（期限３年）、374百万円（期限５年））の50％につき債務保証を行っています。なお、保証料は受領していません。

（注３）原材料の仕入については、市場価格を勘案して決定しています。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）精製糖等の製造委託料については、市場価格から算定した価格、および新東日本製糖株式会社から提示された総原価を検討の上、決定しています。

（注２）新東日本製糖株式会社の銀行借入（1,135百万円（期限４年）、450百万円（期限６年））の50％につき債務保証を行っています。なお、保証料は受領していません。

（注３）商品・製品の販売価格その他の取引条件については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）商品・製品の販売価格その他の取引条件については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。

２．重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社である新東日本製糖株式会社を含む、すべての持分法適用関連会社（４社）の合算した要約財務情報は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)売上原価は、健康産業事業と不動産賃貸事業に係る費用です。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

（１）有価証券

イ　満期保有目的の債券

償却減価法（定額法）

ロ　子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

ハ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（２）デリバティブ取引

時価法

（３）たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建　　　　物　　　３～50年

機械及び装置　　　５～17年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

（４）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、規定に基づく期末要支給額を計上しています。

４．外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

５．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…商品先物取引、為替予約取引

ヘッジ対象…粗糖仕入、外貨建金銭債権債務

（３）ヘッジ方針

社内の業務分掌規程に基づき、粗糖相場の変動および為替相場の変動によるリスクをヘッジしています。なお、粗糖相場の変動リスクに対するヘッジ取引については、取締役会規程の内規において、取引権限の限度等を定めています。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段およびヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略しています。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

（２）消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しています。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

なお、以下の事項について、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の区分掲記または注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しています。

（損益計算書）

従来、当社は純粋持株会社として子会社の支配・管理を会社の主たる目的としていましたが、平成25年４月１日の組織再編に伴い事業持株会社に移行しました。

これに伴い、営業損益の表示区分については「営業収益」を「売上高」に、また「営業費用」を「売上原価」および「販売費及び一般管理費」にそれぞれ変更しています。なお、前事業年度の営業費用574百万円は全額が当事業年度の販売費及び一般管理費に相当します。

さらに、従来営業収益として計上していました関係会社受取配当金は営業外収益の「受取配当金」に含めて計上する方法に変更しました。なお、関係会社受取配当金の金額は、前事業年度453百万円、当事業年度89百万円です。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。また、以上の結果、従来と同一の方法によった場合に比べて、当事業年度の売上高および営業利益はそれぞれ89百万円減少しています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

２　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っています。

(注)当社保証額です。（当事業年度 総額1,179百万円）

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよその

割合は前事業年度100％、当事業年度86％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,247百万円、関連会社株式11,179百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式31,026百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が73百万円あり、全額に評価性引当額を計上しています。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,254百万円あります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１．当期増加額欄の上段の金額は、平成25年４月１日に子会社日新製糖株式会社と新光製糖株式会社を吸収合併したことによる引継額です。

２．「土地」の（　）内は内書きで、土地再評価差額です。当期増加額は、平成25年４月１日に子会社日新製糖株式会社を吸収合併したことによる引継額です。

３．「無形固定資産その他」当期増加額欄の下段の金額△18百万円は、ソフトウエア仮勘定の本勘定振替による減少額です。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（注）当期増加額欄の上段の金額は、平成25年４月１日に子会社日新製糖株式会社と新光製糖株式会社を吸収合併したことによる引継額です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

　　事業年度(第２期)　(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日) 平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書およびその添付書類

　　平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書および確認書

    (第３期第１四半期)　(自 平成25年４月１日　至 平成25年６月30日) 平成25年８月13日関東財務局長に提出

　　(第３期第２四半期)　(自 平成25年７月１日　至 平成25年９月30日) 平成25年11月13日関東財務局長に提出

　　(第３期第３四半期)　(自 平成25年10月１日　至 平成25年12月31日) 平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

平成26年５月８日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日新製糖株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日新製糖株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日新製糖株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、日新製糖株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日新製糖株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日新製糖株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上