9664 御園座 有価証券報告書－第124期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第120期から第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第120期から第123期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５　第122期及び第123期の自己資本利益率については、債務超過のため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第120期から第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第120期から第123期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５　第122期及び第123期の自己資本利益率については、債務超過のため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当連結会計年度における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

〔劇場〕

旧御園座会館ビルでの劇場公演は、平成25年３月末をもって休止しております。再開発期間中の新劇場完成までの間は、他劇場の賃借により公演を上演してまいります。

当連結会計年度につきましては、金山にあります日本特殊陶業市民会館をお借りして「錦秋名古屋顔見世」を行うとともに、歌謡ショーやコメディ・バラエティーショー等の短期公演を実施し、幅広いお客様に公演を楽しんでいただきました。

〔不動産賃貸〕

御園座会館の貸室事業は、平成25年３月末をもって終了いたしました。４月以降につきましては、旧御園座会館ビルに残っていた一部のテナントの売上が計上されておりますが、残りの全てのテナントについても平成25年９月末をもって退去されました。また、付帯事業として営んでいた立体駐車場の貸し出しについては平成25年７月末をもって終了しております。

〈主な関係会社〉みその事業株式会社

〔老人ホーム〕

平成25年５月28日公表のとおり、当社が運営する老人ホーム事業を会社分割（吸収分割）により、当社連結子会社であるミソノピア株式会社に事業を承継させた上で、ミソノピア株式会社の発行済株式の全部をのぞみ株式会社に平成25年８月２日付で譲渡し、老人ホーム事業から撤退しました。

〈主要な関係会社の異動〉連結子会社からの除外：ミソノピア株式会社

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

なお、みその事業株式会社ついては、平成26年５月15日において、当該子会社の臨時株主総会にて解散決議を行っており、以降、清算手続中であります。

ミソノピア株式会社は、平成25年８月２日付で当社が保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　従業員数が前連結会計年度末に比べて大幅に減少したのは、主に早期退職者の募集による人員削減を行ったこと等によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４　従業員数が前事業年度末に比べて大幅に減少したのは、主に早期退職者の募集による人員削減を行ったこと等によるものであります。

(3) 労働組合の状況

昭和22年11月御園座労働組合を結成し、組合活動をしてまいりましたが、平成25年３月末をもって解散しております。なお、以後も労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における日本経済は円安基調が定着しつつあることなどから、全般的な経済環境は若干好転しているものの、消費税の増税等の影響もあり、本格的な回復にはまだ時間を要するものと思われます。興行業界は、旅行業界等と比較すると回復が遅く、買い控えやレジャー予算の削減は未だ続いており、依然厳しい状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは「事業再生計画」に従い、旧御園座会館を閉館・売却いたしました。歌舞伎公演について場所を伏見から金山に変更し、日本特殊陶業市民会館をお借りして秋の「錦秋名古屋顔見世公演」を行うとともに、歌謡ショーやコメディ・バラエティーショー等の短期公演を実施し、幅広いお客様に公演を楽しんでいただきました。

当連結会計年度の業績は、売上高６億１千５百万円（前年同期比85.5％減少）となりました。 利益面では、営業損失３億２千９百万円（前年同期は営業利益２億５千６百万円）、経常損失５億４百万円（前年同期は経常利益２億６百万円）、当期純利益26億７百万円（前年同期は当期純損失13億８千１百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

〔劇場〕

旧御園座会館ビルでの劇場公演は、平成25年３月末をもって休止しております。再開発期間中の新劇場完成までの間は、他劇場の賃借により公演を上演してまいります。 
当連結会計年度につきましては、金山にあります日本特殊陶業市民会館をお借りして「錦秋名古屋顔見世」を行い、歌舞伎ファンのみならず、多くのお客様に喜んでいただきました。

当連結会計年度においては、売上高は４億６千８百万円（前年同期比87.3%減少）、セグメント損失は６千３百万円（前年同期はセグメント利益５億１千７百万円）となりました。

〔不動産賃貸〕

御園座会館の貸室事業は、平成25年３月末をもって終了いたしました。４月以降につきましては、旧御園座会館ビルに残っていた一部のテナントの売上が計上されておりますが、残りの全てのテナントについても平成25年９月末をもって退去されました。

当連結会計年度においては、売上高は１千１百万円（前年同期比93.1%減少）、セグメント損失は５千４百万円（前年同期はセグメント損失６千５百万円）となりました。

〔老人ホーム〕

ミソノピア株式会社は、快適な老人ホームとして入居者の皆様に喜んでいただけるよう、サービスを提供してまいりました。 当社は、平成25年３月18日公表の「「事業再生計画」策定に関するお知らせ」及び「御園座事業再生計画」のとおり、現在の御園座会館が再開発される期間中、大幅な合理化を推進し、ミソノピア株式会社で行っている老人ホーム事業についても、然るべき事業者に継承いたしました。 

平成25年５月28日公表のとおり、当社が運営する老人ホーム事業を会社分割（吸収分割）により、当社連結子会社であるミソノピア株式会社に事業を承継させた上で、ミソノピア株式会社の発行済株式の全部をのぞみ株式会社に平成25年８月２日付で譲渡いたしました。

当連結会計年度においては、売上高は１億３千５百万円（前年同期比62.7％減少）、セグメント損失は１百万円（前年同期はセグメント損失７百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億９千４百万円（43.0％）減少し、当連結会計年度末には２億５千６百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、11億６百万円の減少（前年同期は１億３百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益29億８千１百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失13億７千７百万円）を計上、固定資産売却損益36億６千５百万円を計上、仕入債務３億１千２百万円の減少（前年同期は１億９千８百万円の増加）したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、17億３千２百万円の増加（前年同期は４百万円の増加）となりました。これは主に、固定資産の売却による収入50億９千６千万円（前年同期は１百万円）、定期預金の預け入れによる支出33億４千２百万円（前年同期はなし）によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、８億２千１百万円の減少（前年同期は１千１百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出39億６千３百万円（前年同期は短期借入金の純増加額１億円）、第三者割当増資による収入31億５千万円によるものであります。

２ 【料金の状況】

劇場事業の入場料金と不動産賃貸事業の駐車場の時間貸料以外は全て消費税等を含んでおりません。

(1) 劇場事業

自主興行

３ 【営業実績】

当社グループは、受注生産形態をとらない業種であるため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。

当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。但し、消費税等は含んでおりません。

また、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。

(1) 劇場

入場人員及び営業実績

(2) 不動産賃貸

駐車台数及び営業実績

(3) 老人ホーム

老人ホーム事業の売上高は、平成25年４月１日から平成25年８月１日の期間において135,499千円でした。詳細については１[業績等の概要](1)業績〔老人ホーム〕をご覧下さい。

４ 【対処すべき課題】

第125期(平成26年度)は円安により経済状況の一部に改善の動きが見られますが、個人消費の低迷は継続すると思われます。レジャー費の低価格化傾向なども継続しており、当社を取り巻く厳しい経営環境が続くことは必至です。

こうした情勢のなか、当社グループといたしましては、「未来を拓く夢創造企業」の経営理念を追求するため、演劇を中心に中部地区の皆様に社会貢献出来るよう、当社の劇場事業を中心に、次のように対処いたします。

[劇場]

当社グループの公演拠点となっている御園座会館における劇場事業を平成25年３月末にて一部休止しました。

今後の見通しにつきましては、業務提携を行っている「松竹株式会社」と共同して実施する演目の充実を更に進め、「歌舞伎興行」の観覧券販売に傾注し、中部地区における芸能・文化の中心として個人顧客・団体だけではなく各企業への協力を呼びかけることにより「歌舞伎興行」を成功させ、収支の増強を図ってまいります。さらに、その他実施する短期公演につきまして個別の収支管理を徹底させ収益が見込める可能性が高い公演に限り実施するとともに、中日劇場との販売提携を行うことにより、送客による売上向上にも努めてまいります。

５ 【事業等のリスク】

当社グループ事業その他に関するリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 劇場事業損益に影響を及ぼす事項について

当社グループの中心事業である劇場事業は、歌舞伎公演や各種演劇、歌謡ショー等を上演しておりますが、出演俳優の健康上の理由及び不慮の事故等により出演が不可能になる恐れがあります。これに対しては、常に代役の出演が可能な状況を維持するなどの対策を講じてはいるものの、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

又、斬新で魅力ある公演の提供に努めておりますが、公演及び役者の話題性や認知度並びに近隣の他劇場の公演との兼ね合いや個人消費の動向等により、入場者数が大きく左右される可能性があります。それに伴い、当社グループ業績が変動する可能性があります。

(2) 事業再構築について

当社の創業事業であり主力事業である劇場事業においては、平成25年２月14日に正式申込みを行い平成25年４月26日に成立した事業再生ＡＤＲ手続の中で承認の決議がなされた事業再生計画に従って、当社は御園座会館を平成25年９月に積水ハウスに売却し、積水ハウスによる御園座会館の再開発を経て劇場併設型分譲マンションとなった新建物の劇場部分の区分所有権を平成30年７月に取得する予定です。これは、会館老朽化の問題と、オーケストラピットの不備のために成長分野であるミュージカル公演を上演出来ずに若年層顧客を取り込めなかった設備上の問題を、劇場再開発によって解消することを企図していますが、現御園座会館の売却後平成30年７月に予定される劇場部分の区分所有権の取得までの間は、当社の本拠となる劇場を有しないことになります。当社は、この再開発期間中においても近隣の代替施設を賃借することで興行を継続する予定ですが、代替施設の設備上の制約や地理的条件、さらには賃借可能性の限定等により、興行期間や入場者数が大きく影響を受ける可能性があります。

また、現御園座会館の閉鎖を契機に固定費を要するビジネスモデルから変動費型ビジネスモデルに転換する予定でありますが、新ビジネスモデルの業務フローが確立するまでの間に安定的に事業運営を行うことが出来ない場合は、計画外の費用が発生し、収益が予想よりも悪化する可能性があります。

(3) 個人情報の取り扱い

御園座友の会及び個人電話予約センター（御園座チケットセンター）にてお客様の個人情報や予約状況を保有しております。個人情報漏洩について、当社の対応策は、管理責任者を配置し、個人情報の管理・徹底に努めております。又、外部からの不正侵入防止の為にファイアウォールを導入しております。しかしながら、外部からのハッキング等、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には、当社の信用失墜に伴う劇場売上高の減少及び損害賠償による費用の発生等が起こる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 地震・台風等の自然災害による影響について

当社グループの事業拠点は、すべて愛知県にあり東海地震の防災対策強化地域内にあることから、地震発生時の対策マニュアルを新たに策定し、緊急時における社内体制の強化を図っておりますが、近い将来に発生すると予想される東海大地震は、その災害規模も甚大であるとされております。これらに代表される自然災害のため、事業活動の停止も予想されます。その結果、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

６ 【経営上の重要な契約等】

特に記載すべき事項はありません。

７ 【研究開発活動】

特に記載すべき事項はありません。

８ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における貸借対照表数値及び連結会計年度における損益計算書数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社グループ経営陣は、繰延税金資産等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられるさまざまな要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため乖離することがあります。

その為、当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①　固定資産の減損会計

当社グループは固定資産の投資の回収可能性について、事業用資産については事業の種類別セグメントに準じた管理会計上の区分により、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行い、減損の兆候を確認し、それぞれ正味売却価額または使用価値により測定しております。

②　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的なタックスプランニングを検討した上で、将来回収可能であると判断した金額を計上しております。しかし、将来予測については、不確実性を孕んでいるため、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断する可能性もあります。この場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩します。

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

当連結会計年度における流動資産の残高は、37億円となり、30億３千７百万円（458.0％）増加しました。この主な要因は、現金及び預金が31億４千８百万円増加したものの、売掛金が１億４千８百万円減少したことによるものであります。

固定資産の残高は、10億５千５百万円となり、24億２千５百万円（69.7％）の減少となりました。この主な要因は、建物及び構築物が31億１千７百万円、土地が２億４千９百万円減少したことによるものであります。

②　負債の部

当連結会計年度における流動負債の残高は、１億７千７百万円となり、51億６千２百万円（96.6％）の減少となりました。この主な要因は、短期借入金が39億６千３百万円、事業再編損失引当金が４億９百万円減少したことによるものであります。

固定負債の残高は、３億４千５百万円となり、６千３百万円（15.4％）の減少となりました。この主な要因は、長期預り保証金が３億５千７百万円減少したものの、繰延税金負債が３億２千１百万円増加したことによるものであります。

③　純資産の部

当連結会計年度における純資産の部の合計は、42億３千３百万円(前連結会計年度末はマイナス16億４百万円)となり、58億３千７百万円の増加となりました。この主な要因は、資本金が16億７千１百万円、資本剰余金が16億７千１百万円、利益剰余金が26億７百万円増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の業績は、売上高６億１千５百万円（前年同期比85.5％減少）となりました。 利益面では、営業損失３億２千９百万円（前年同期は営業利益２億５千６百万円）、経常損失５億４百万円（前年同期は経常利益２億６百万円）、当期純利益26億７百万円（前年同期は当期純損失13億８千１百万円）となりました。

事業のセグメント別売上高の前年比較は、次のとおりです。

又、劇場・有料入場者数の前年比較は次のとおりです。

劇場売上高につきましては、公演回数の削減とそれに伴う有料入場者数が減少した影響により、前期比32億３千４百万円の減少となりました。

②　売上原価及び販売費及び一般管理費

当連結会計年度における売上原価は、６億５千５百万円(前年同期は36億２千７百万円)となり、29億７千１百万円の減少となりました。その主な要因は、公演費が減少したことによるものであります。

販売費及び一般管理費は、全社を挙げて経費削減に努めました結果、２億８千９百万円(前年同期は３億４千９百万円)となり、６千万円の減少となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億９千４百万円（43.0％）減少し、当連結会計年度末には２億５千６百万円となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、11億６百万円の減少（前年同期は１億３百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益29億８千１百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失13億７千７百万円）を計上、固定資産売却損益36億６千５百万円を計上、仕入債務３億１千２百万円の減少（前年同期は１億９千８百万円の増加）したことによるものであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、17億３千２百万円の増加（前年同期は４百万円の増加）となりました。これは主に、固定資産の売却による収入50億９千６千万円（前年同期は１百万円）、定期預金の預け入れによる支出33億４千２百万円（前年同期はなし）によるものであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、８億２千１百万円の減少（前年同期は１千１百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出39億６千３百万円（前年同期は短期借入金の純増加額１億円）、第三者割当増資による収入31億５千万円によるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、重要な設備投資は行っておりません。

また、当連結会計年度の重要な設備の除却及び売却等については、提出会社では、劇場事業を主な用途とする旧御園座会館建替えの為、当該旧御園座会館及び近隣の関連施設に係る土地・建物を売却し、老人ホーム事業では、当該老人ホーム事業を売却いたしました。

この結果、固定資産売却益3,666,923千円、固定資産売却損1,167千円を計上しています。

当連結会計年度に行った主要な設備の除却及び売却は次の通りであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 自己株式40,214株は「個人その他」に40単元及び「単元未満株式の状況」に214株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式214株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

演劇興行は景気変動による影響を大きく受けやすくなっておりますが、当社は株主の皆様に対し、収益に関する諸要素や、企業体質の強化と事業基盤の拡充に必要な内部留保の充実とを総合的に勘案しながら、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

当社の基本方針に変更はありませんが、期末配当につきましては、無配とさせていただきました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものです。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役　安孫子正氏は、社外取締役であります。

２　監査役　北野一郎、安藤重良、小林一光の各氏は、社外監査役であります。

３　平成25年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間　

５　平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

１　企業統治の体制の概要

当社及びグループ会社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営理念である『未来を拓く夢創造企業』としての役割を十分に認識し、株主の方々及び顧客から信頼され、地域社会に貢献できる企業であり続けることであります。

また、会社のコンプライアンスへの取り組みにおいても、当社が定めた「コンプライアンス・ガイドライン」を忠実に守り、法令遵守のみならず、企業の社会的道義的責任を重視し、コーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

イ 会社の機関の基本説明

当社の取締役会は、取締役３名にて構成し、迅速かつ的確な意思決定を行うことができる体制をとっております。また、毎月一回開催される取締役と各部門（連結子会社を含む）の業務執行責任者との会議では、目標の展開、業務執行状況の確認・課題への対応をお互いに確認しあうことにより、各自責任ある判断が迅速にできる体制の徹底を図っております。

さらに、月一度の月次報告では、各部門が作成した資料をもとに業務の妥当性について第三者の立場から検討を重ねております。取締役及び社員においては、企業行動論理はもちろんのこと、社員個々の倫理や法令の遵守も職場の中で徹底して行っております。

ロ 会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表

会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表につきましては、25ページをご参照下さい。

ハ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正性を確保するための体制の整備について、次のとおり取締役会において決議しておりますので、その内容をご報告します。

取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合するよう次のコンプライアンス体制を構築します。

1. 当社及びグループ会社は、取締役、使用人の企業倫理意識の向上、法令遵守のため研修を実施します。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関し、社内規程を定め、取締役の職務の遂行に係る文書（電磁的記録を含む）は、これに関連する資料とともに社内規程に従い保管します。

3. 損失の危険の管理等に関し、リスク管理規程等により、個々のリスク（経営戦略、業務運営、環境、災害等のリスク）の責任部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する体制を確保します。また、政治や行政と健全で正常な関係を保持し、贈賄・違法な政治献金・利益供与はいたしません。そして社会の秩序や企業の健全な活動に悪影響を及ぼす反社会的な個人・団体には毅然たる態度で臨みます。

4. 取締役の職務執行の効率性確保のため、取締役会規程等の社内規程を遵守します。また、当社並びにグループ全体の業務の適正性を確保するため、グループ全体のガバナンス体制の構築を図ります。

5. 監査役会の職務を補助する者は設置しません。ただし、今後必要に応じ設置することも考慮します。

6. 取締役及び使用人が行う監査役会に対する報告は、法定事項の他、次の事項とします。

a. 当社及びグループ各社の業務・財務に重大な影響、損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、当該事実に関する事項

b. 当社及びグループ各社の役職員が法令又は定款に違反する行為をし、又は、これらの行為を行うおそれがあると考えられるときは、その旨及びその内容

c. 当社並びにグループ全体に影響を及ぼす重要事項に関する決定事項

d. 当社及びグループ各社の業績及び業績見込みの重要事項

e. 監査役から業務執行に関して報告を求められた事項

２ 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、社長直轄の部門として内部監査室を設置し、室長１名を含め２名が業務に従事し、内部監査室には、外部より実務経験を積んだ者が着任しております。監査計画に基づき定期的に内部統制の有効性や業務の効率性などについて監査し、また、内部統制部門とも随時情報伝達と意見交換を行うなど連携して内部統制の推進及び維持に努めております。

監査役は、経営の意思決定や業務執行の状況を把握するため取締役会に出席するほか、適宜監査役会を開催しております。また必要に応じて取締役又は使用人に対して報告や関係資料の提示を求め、取締役の職務の執行を監査し、内部監査室、内部統制部門及び会計監査人と必要に応じて随時情報伝達と意見交換を行い、相互の連携を高め、職務執行を充分に監視できる体制を整えております。

３ 会計監査の状況

当社は、金融商品取引法に基づく監査について、東陽監査法人より会計監査を受けております。

業務を執行した公認会計士の氏名

田中　登志男

鎌田　修誠

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名

４ 社外取締役及び社外監査役との関係

当社取締役３名のうち１名が社外取締役であります。社外取締役は当社の大株主の取締役を兼務しております。独立した立場から当社の経営に参加し、極めて重要な助言又は監督機能の役割を担っております。

監査役につきましては、当社の監査役３名全員が社外監査役であり、監査機関として、より客観的な機能を果たしております。社外監査役につきましては、当社との利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

５ 役員報酬の内容及び決定方針

当社の取締役及び監査役に対する報酬は、以下のとおりであります。

当社の役員報酬の決定に際しては、当社が持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価値向上に対する報奨として有効に機能することを目指しております。また、報酬額の水準につきましては、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定し、業績等に対する各取締役の貢献度に基づき報酬の額を決定しております。

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額は記載しておりません。

６ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由

当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
　自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております

７ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

８ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

９ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

10 株式の保有状況

イ 保有株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
　　　銘柄数　14銘柄　　貸借対照表計上額　40,674千円　

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当額、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

記載すべき事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数等の要素を勘案して、監査報酬を適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　0社

当連結会計年度の連結範囲の変更は、減少２社で、その内訳は次の通りであります。

（株式譲渡により連結除外した会社）

第２四半期連結会計期間 ・・・１社

ミソノピア株式会社　

（清算決議により連結除外した会社）

第４四半期連結会計期間 ・・・１社

みその事業株式会社

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、みその事業株式会社の決算日は１月31日であります。従来、連結子会社の事業年度の末日と連結決算日との間に３ケ月を超えない差異がある場合においては、当該連結子会社の事業年度の末日を基礎として連結財務諸表を作成しておりましたが、平成26年５月15日開催の当社の取締役会において、みその事業株式会社を清算のため解散することを決議しましたことにより、当連結会計年度より、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。なお、当連結会計年度における会計期間は14ケ月となっております。

３　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(a) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(b) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を含む)については定額法

それ以外については定率法

主な耐用年数

建物及び構築物は31年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付の支出に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、当社グループは従業員数が300人未満のため簡便法により、退職給付債務を算定しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針　第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債を21,843千円計上しております。また、その他の包括利益累計額及び１株あたり情報に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「立退料」及び「事業再生関連費用」は、特別損失の総額の100分の10を超えた為、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた242,403千円は、「立退料」140,730千円、「事業再生関連費用」43,193千円、「その他」58,479千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産売却損の内訳

※４　事業再生関連費用

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

事業再生関連費用の内容は、事業再生ADR手続において経済産業省の認定を受けた公正・中立な第三者機関への支払費用11,025千円、事業計画策定及び事業計画書の作成に関するアドバイザリー費用等32,168千円であります

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

事業再生関連費用の内容は、事業再生ADR手続において経済産業省の認定を受けた公正・中立な第三者機関への支払費用10,000千円、事業計画書に基づいた経営計画の実行に関する支払手数料・アドバイザリー費用等170,080千円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 1,269株

３　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

平成25年９月11日を払込期日とする第三者割当増資による増加26,743,000株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 1,693株

３　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結除外した連結子会社の資産及び負債の主な内訳ならびに当該株式の売却価額と売却による収入の関係は次のとおりであります。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に社債発行や銀行借入によっております。また、デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。社債及び借入金は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金については支払金利の変動リスクにさらされております。

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

売掛金の顧客信用リスクに関しては、当社グループの社内規定に従い、取引先ごとに適切な期日管理及び残高管理を行っております。
　投資有価証券のリスクに関しては、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社グループは、借入金に関する将来の支払金利の変動に係るリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用する場合があります。デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。

これらのデリバティブ取引については、取締役会で決議された取引の適正な実行及びリスク管理を目的とした基本方針に基づき、財務担当部署が、関係する社内規定に従い、取締役会の決議または適正な社内手続きを経て実行しております。

また、営業債務や社債及び借入金は、流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することより、当該価額が変動することもあります

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)１　金融商品の時価の算定及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金 (2) 売掛金

これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、主に市場価格によっております。

負債

(1)買掛金(2)短期借入金(3)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １　金融商品の時価の算定及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金 (2) 売掛金

これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、主に市場価格によっております。

(4) 長期未収入金

長期未収入金の時価については、リスクフリーレートにより割引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 買掛金 (2) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：千円)

これらについては、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について、1,742千円の減損処理を行っております。

(注) ３　金銭債権及び満期のある有価証券の連決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) ４　短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

前連結会計年度

１ 満期保有目的の債券(平成25年３月31日)

２ その他有価証券(平成25年３月31日)

当連結会計年度

１ 満期保有目的の債券(平成26年３月31日)

２ その他有価証券(平成26年３月31日)

(注)　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません

３　減損を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について1,742千円（その他有価証券の株式1,742千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行うこととしております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社はポイント制退職金制度を採用するとともに、その一部を確定拠出年金制度に移行しております。また連結子会社は退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に関しては割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務等に関する事項

(注)当社および連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社はポイント制退職金制度を採用するとともに、その一部を確定拠出年金制度に移行しております。また連結子会社は退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に関しては割増退職金を支払う場合があります。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 1,147千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は808千円でありました。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から、復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の37.9%から35.5%に変更されております。

これによる影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

　事業分離

１.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

のぞみ株式会社

(2)分離した事業の内容

老人ホーム事業

(3)事業分離を行った主な理由

今後の経営資源を劇場事業に集中させ、株式会社御園座単独による劇場事業のみを運営
する体制に移行するため、老人ホーム事業を譲渡することとしました。

(4)事業分離日

平成25年8月2日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

株式会社御園座を分割会社とし、当社子会社であるミソノピア株式会社を承継会社とする吸収分割を行い、当該承継会社の発行済株式の全てをのぞみ株式会社へ譲渡しました。

２.実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

事業譲渡損 426,475千円

上記金額については、事業再編損失引当金繰入額441,760千円を計上しております。

(2)移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

３.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

老人ホーム

４.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

当社では、主に名古屋中心地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を有しておりましたが、当連結会計年度末に不動産賃貸業を終了いたしました。

　(単位：千円)

(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　２ 当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却(42,434千円)であります。

　　３ 当連結会計年度末の時価は、平成25年５月１日に締結した売買契約における売却金額によるものであります。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、事業部門を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「劇場」、「不動産賃貸」、「老人ホーム」の３つを報告セグメントとしております。

各区分に属する主な事業内容は下記の通りであります。

①劇場…………演劇演芸の興行

②不動産賃貸…貸事務所・貸ホール・駐車場

③老人ホーム………有料老人ホームの経営及び運営管理 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △188,649千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額354,416千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△353,185千円、全社資産707,601千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産(現金及び預金、投資有価証券)、及び管理部門に係る資産等であります。

(３)減価償却費の調整額12,837千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(４)減損損失の調整額51,385千円は、全社資産に係る減損損失であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　老人ホームにおけるセグメント資産については、事業再編に伴う損失に備えるため、409,409千円の事業再編損失引当金を計上しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△209,291千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額4,699,262千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△32,686千円、全社資産4,731,949千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産(現金及び預金、投資有価証券)、及び管理部門に係る資産等であります。

(３)減価償却費の調整額49,390千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりであります。

前連結会計年度の末日に比べ、「老人ホーム」を構成していたミソノピア株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、「老人ホーム」のセグメント資産が1,133,673千円減少しております。また、当社保有不動産（御園座会館）を売却したことに伴い、「劇場」のセグメント資産が1,627,263千円、「不動産賃貸」のセグメント資産が971,667千円減少しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

    該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※　商品売上原価内訳表

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しています。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を含む)・・・・・・・定額法

それ以外・・・・・・・定率法

主な耐用年数

建物は31年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務に基づき計上しております。なお、従業員数が300人未満のため簡便法により退職給付債務を算定しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※３　固定資産圧縮特別勘定積立金

租税特別措置法第65条の８第１項の特定資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例の適用を受けるため、当事業年度に、固定資産圧縮特別勘定積立金を計上したものであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産売却損の内訳

※４　事業再生関連費用

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

事業再生関連費用の内容は、事業再生ADR手続において経済産業省の認定を受けた公正・中立な第三者機関への支払費用11,025千円、事業計画策定及び事業計画書の作成に関するアドバイザリー費用等32,168千円であります。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

事業再生関連費用の内容は、事業再生ADR手続において経済産業省の認定を受けた公正・中立な第三者機関への支払費用10,000千円、事業計画書に基づいた経営計画の実行に関する支払手数料・アドバイザリー費用等170,080千円であります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額27,500千円)は市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額24,000千円)は市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から、復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の37.9%から35.5%に変更されております。

これによる影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

(連結子会社の解散)

当社は、平成26年5月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるみその事業株式会社を解散することを決議いたしました。

(1) 解散の理由

みその事業株式会社は、当社の劇場内の興行専用機器のリースを行っておりましたが、平成25年3月末において当社の劇場での興行が一時休止となり、御園座会館の土地・建物の売却が平成25年10月31日に完了した為、今後収益が見込めないと判断し、清算することといたしました。

(2) 当該子会社の概要

①名称 みその事業株式会社

②事業内容 リース業

③持分比率 100%

(3) 解散の時期

平成26年5月15日　当該子会社の臨時株主総会における解散決議

必要な手続が完了次第、清算結了となる予定です。

(4) 当該子会社の状況

負債総額　736千円（平成26年3月31日現在）

(5) 当該解散による影響額

当該子会社の解散により、平成27年3月期の個別業績において、79,835千円の清算益が発生する見込みであります。

(6) 当該解散が営業活動等へ及ぼす重要な影響

当該解散が営業活動等へ及ぼす重要な影響はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　建物の当期減少は、旧御園座会館及び近隣の関連施設である舞台美術製作場の売却によるもの2,262,178千円、老人ホーム事業の売却によるもの769,030千円であります。

２　土地の当期減少は、旧御園座会館及び近隣の関連施設である舞台美術製作場の売却によるもの148,650千円、老人ホーム事業の売却によるもの100,545千円であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第123期)(自　平成24年４月１日 至　平成25年３月31日)平成25年６月28日東海財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日東海財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

(第124期第１四半期)(自　平成25年４月１日 至　平成25年６月30日)平成25年８月14日東海財務局長に提出

(第124期第２四半期)(自　平成25年７月１日 至　平成25年９月30日)平成25年11月14日東海財務局長に提出

(第124期第３四半期)(自　平成25年10月１日 至　平成25年12月31日)平成26年２月14日東海財務局長に提出

(4)臨時報告書

①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年７月１日東海財務局長に提出

②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書

(5)有価証券届出書の訂正報告書

①平成25年４月26日東海財務局長に提出

②平成25年５月15日東海財務局長に提出

③平成25年５月28日東海財務局長に提出

④平成25年６月４日東海財務局長に提出

⑤平成25年７月１日東海財務局長に提出

⑥平成25年７月10日東海財務局長に提出

⑦平成25年８月２日東海財務局長に提出

⑧平成25年８月14日東海財務局長に提出

いずれも平成25年３月18日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

　株式会社御園座

　取締役会  御中

東 陽 監 査 法 人

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 田 中 登 志 男 印

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 鎌 田 修 誠 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社御園座の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社御園座及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社御園座の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社御園座が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

　株式会社御園座

　取締役会  御中

東 陽 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 田 中 登 志 男 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 鎌 田 修 誠 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社御園座の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第124期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社御園座の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。