5391 エーアンドエーマテリアル 有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、また、第10期、第11期および第13期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３  第10期、第11期および第13期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、また、第10期、第11期および第13期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３  第10期、第11期および第13期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため、また、第12期、第14期の配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、平成12年10月１日、株式会社アスク(旧  朝日石綿工業株式会社)と浅野スレート株式会社が合併して株式会社エーアンドエーマテリアルとして新発足いたしました。

主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社13社およびその他の関係会社１社で構成され、建設・建材事業、工業製品・エンジニアリング事業における製品製造、販売ならびに工事の設計、施工を主な内容としております。

当社グループの事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

建設・建材事業

不燃建築材料の製造、販売および工事の設計、施工………  当社が製造、販売するほか、子会社㈱エーアンドエー茨城、㈱エーアンドエー大阪が製造し、当社が仕入販売をしております。また、子会社エーアンドエー工事㈱が工事の設計、施工をしております。
なお、セメント等原材料の一部はその他の関係会社太平洋セメント㈱より仕入れております。

耐火二層管の製造、販売………  子会社関東浅野パイプ㈱が製造し、当社が仕入販売をしております。

鉄骨耐火被覆工事の設計、施工………  子会社エーアンドエー工事㈱が設計、施工をしておりますが、工事用材料のうち一部を子会社㈱コウメンが製造し、子会社エーアンドエー工事㈱が仕入れております。

工業製品・エンジニアリング事業

不燃紡織品、工業用摩擦材、シール材、保温保冷断熱材、船舶用資材、防音材、

伸縮継手他各種工業用材料・機器の製造、販売………  子会社㈱アスクテクニカおよび朝日珪酸工業㈱が製造し、当社が仕入販売をしております。

保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工………  当社および子会社アスク・サンシンエンジニアリング㈱が設計、施工をしております。

自動車用を主とした摩擦材、シール材の製造、販売………  子会社㈱アスクテクニカが製造、販売するほか、子会社㈱甲斐エンジニアリングに製造の一部を下請させております。また、海外においては、アスクテクニカインドネシアが製造、販売を行っております。

その他

不動産の賃貸等

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  ※１  有価証券報告書を提出しております。

３  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

４  ※２  特定子会社に該当致します。

５  ※３  アスク・サンシンエンジニアリング㈱、㈱アスクテクニカ、エーアンドエー工事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等     アスク・サンシンエンジニアリング㈱

㈱アスクテクニカ

エーアンドエー工事㈱

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  臨時従業員には、季節工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。

３  全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  臨時従業員には、季節工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。

３  平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。

４  全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、エーアンドエーマテリアル労働組合(248名)が組織されている他、アスクテクニカ労働組合(110名)、アスク・サンシンエンジニアリング労働組合(105名)および朝日珪酸工業労働組合(22名)が組織されております。

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀による金融緩和政策を背景として円安・株高が進行し、輸出関連企業を中心とした企業収益の改善、個人消費意欲の回復等により緩やかな景気回復基調となりました。

しかしながら、中国・インドをはじめとした新興国経済の成長鈍化、欧州で懸念される政治的混乱や金融不安が払拭されず、また、国内では消費税増税による景気減速懸念等もあり、景気の先行きには不透明感が残る状況となっております。

当社グループの主な事業領域である建設・建材業界におきましては、震災復興関連需要・国土強靭化計画等、将来に向けて底堅い建設需要が見込まれるものの、受注・価格競争の激化および資材価格の上昇ならびに建設労働者不足による工期の遅れや労務費の高騰等が影響し、厳しい経営環境が続きました。

また、工業製品・エンジニアリング事業領域である鉄鋼業界や造船業界におきましては、一時の需要低迷期を脱し緩やかな回復局面となったものの、設備投資への積極的な動きは見られませんでした。さらに、電力業界においては、原子力発電所の稼働停止を受け、火力発電所のフル稼働が続いていることから消耗品の需要は堅調に推移いたしましたが、設備やメンテナンス関連の需要は大きく減退いたしました。

このような状況のなか、当社グループは平成23年度からの３ヵ年の中期経営計画「ＲＥＡＬＩＺＥ（リアライズ）」の最終年度を迎え、企業の長期継続を視点に、適正かつ必要な利益を確保すべく、業績の改善に努めてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は完成工事高13,879百万円を含み35,866百万円（前期比0.3％減収）、営業利益は1,047百万円（前期比65.8％増益）、経常利益は603百万円（前期比219.5％増益）となりました。

最終損益につきましては、特別損失として遊休資産の減損損失等を計上した結果、当期純利益は200百万円（前期は581百万円の当期純損失）となりました。

　　　セグメント別の状況は次のとおりであります。
 
　　建設・建材事業

材料販売につきましては、国内需要が堅調に推移したこともあり、主力商品である けい酸カルシウム板の販売数量は前期比106.8％となりました。また、高付加価値商品である化粧けい酸カルシウム板は一昨年６月より表面性能を抗菌仕様に切り替え、学校・病院施設、薬品関連工場等への販売促進活動を行った結果、前期比111.2％と大きく販売数量を伸ばしました。さらにＦＧボード等のその他の高付加価値商品の販売数量も増加したことから、売上高・利益ともに前期を上回る結果となりました。

耐火二層管につきましては、激しい受注・価格競争の影響により、販売価格の下落が止まらず利益は前期より減少いたしました。

材料販売全体の売上高は12,695百万円と、前期に比し6.8％の増収となりました。

工事につきましては、労務費の高騰や受注競争の激化等の影響はありましたが、地域別シェアの回復を目指した「集中と選択」、品質管理や利益率改善に向けた施工体制の再構築等に取り組んだ結果、完成工事高は4,480百万円と、前期に比し17.0％の増収となりました。

以上の結果、材料販売および工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は17,214百万円と、前期に比し9.4％の増収となりました。

  工業製品・エンジニアリング事業

材料販売につきましては、船舶向け材料が堅調に推移し、鉄鋼向け材料も消耗品や設備補修用資材の販売数量が増加いたしました。また、高熱処理材搬送用ロールも販売数量が増加いたしました。一方、火力発電所のメンテナンス工事の延期や縮小、石油精製設備の縮小等による影響で非金属製伸縮継手、保温保冷断熱材等の販売は減少いたしました。

自動車関連につきましては、二輪車向けのブレーキライニングはインドネシアにおけるローン規制等の影響が和らぎ販売数量は増加したものの、国内の軽四輪車向け販売は同業他社との競争激化により、前期に比し減少いたしました。また、その他製品としてガスケットおよびクラッチフェーシング等の大型車向け製品の販売は、新興国向けを中心として堅調に推移し前期並みとなりました。

材料販売全体の売上高は9,236百万円と、前期に比し3.5％の増収となりました。

工事につきましては、顧客企業の設備投資が徐々に動き出しつつあるものの、厳しい受注・価格競争のもと依然として受注の低迷が続き、完成工事高は9,399百万円と、前期に比し16.7％の減収となりました。

以上の結果、材料販売および工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は18,635百万円と、前期に比し7.8％の減収となりました。

  その他

不動産賃貸収入につきましては、売上高は15百万円と、前期に比し29.6％の減収となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて473百万円増加し、3,538百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、減価償却費786百万円、退職給付に係る負債の増加3,236百万円、支払利息386百万円、売上債権の減少770百万円、たな卸資産の減少381百万円に対し、退職給付引当金の減少2,947百万円、仕入債務の減少790百万円等により、2,142百万円の増加（前期は1,814百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、貸付金の回収による収入57百万円に対し、有形固定資産の取得による支出373百万円、貸付けによる支出152百万円等により、452百万円の減少（前期は644百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入れによる収入4,020百万円に対し、短期借入金の純減額836百万円、長期借入金の返済による支出4,282百万円等により、1,214百万円の減少（前期は852百万円の減少）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、製造原価によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における工事部門の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、製品は主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、企業の長期継続を視点に、適正かつ必要な利益を確保するため、製品、経営、人材等において企業活動の品質を高める「収益力のある、強い会社」への変革を目指しております。

事業別には、建設・建材事業におきましては、主力商品である けい酸カルシウム板の更なる販売拡大に向けて、新たな耐火構造認定品を投入するとともに、抗菌仕様とした化粧けい酸カルシウム板の販売拡大等の促進を図ってまいります。耐火二層管につきましては、付加価値商品の販売拡大等差別化を通じ、販売価格の改定に努めてまいります。

工業製品・エンジニアリング事業におきましては、工業製品事業の事業再構築を推進するとともに、二輪車用ブレーキライニング事業を行うインドネシア子会社の事業効率化のスピードアップを図ってまいります。また、高熱処理材搬送用ロールおよび非金属製伸縮継手等の海外市場における事業展開の拡大を推進してまいります。

研究開発におきましては、市場のニーズを把握したうえでテーマを絞り込み、売上と利益に貢献できる即効性のある商品の開発を積極的に進めてまいります。

当社は、保有する遊休土地の活用策として、茨城県石岡市の工場跡地を太陽光発電事業者に貸与し、2014年４月より発電事業が開始されました。今後も収益向上に貢献するべく遊休資産の有効活用を進めてまいります。

当社グループは、株主の皆様にとっての企業価値を高め持続的成長を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると認識しており、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、内部統制システムの整備・運用に注力してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気変動、経済情勢のリスク

当社グループの事業領域に関連する業界の動向は、長期的傾向としては住宅、非住宅分野ともリフォーム市場の増加要素はあるものの、新築投資の減少と発注価格の低下傾向が続くものと思われます。

工業用諸材料および保温保冷工事の分野においても、関連市場の景気動向により受注および価格の両面において予断を許さない状況にあります。また、現在の経営環境に回復の兆しが当面見えない状況においては、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 債権におけるリスク

当社グループは顧客に対し売掛金や受取手形等の債権を有しており、与信管理および債権の保全には十分に注意しておりますが、顧客の経営状況が悪化した場合には債権回収のリスクが顕在化する可能性があります。

(3) 製品の品質維持のリスク

当社グループが生産する製品につきましては、万全の品質管理体制のもとに品質・性能の確保に努めておりますが、それらの製品に予期せぬ重大な欠陥が発生した場合には、当社グループの評価に影響を与え、また、業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 海外事業活動のリスク

当社グループはシンガポール、インドネシア等東南アジアにおいて事業を展開しておりますが、これら海外での事業においては通常予期しない政治的混乱、急激な金融情勢の変化、現地政府による突発的な法規制等のリスクが存在いたします。

このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの海外での活動に支障が生じ、業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 石綿問題に係るリスク

今後、石綿による健康障害に対する補償・支援費用の発生の他、損害賠償請求訴訟の提訴により、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 災害に係るリスク

当社グループは生産拠点、営業拠点等複数の事業場を国内外に有しており、これらの拠点のいずれかに地震等の災害が発生した場合には、その被害状況によっては当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 防耐火認定に関するリスク

当社が取得しております建材の防耐火認定に関し、改修の必要が生じた場合には、その結果によっては業績に影響を与える可能性があります。

(8) その他のリスク

作業環境への配慮、法規制の改正・強化への対応、安全管理の徹底等には十分注意をしておりますが、労働災害、不測の事故等により企業価値や業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、技術開発研究所が中心となり、営業部門、生産部門およびグループ各社と密接な連携の下に進めております。研究開発活動の重点は、市場の要望に応えかつ当社グループの将来の柱となりうる戦略上重要なテーマに取り組むことであり、今後の発展が期待できるテーマを中心に、選択と集中により推進しております。

研究開発費の総額は486百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

建設・建材事業

不燃内外装建築材料およびその製造技術の開発をはじめ、それらの化粧化技術等による高付加価値化、防耐火構造および建築工法、耐火二層管および工法、耐火被覆材および工法、交通土木関連の材料および工法の研究開発とそれらの認定取得を行っております。

当連結会計年度における主な成果は、木目調化粧けい酸カルシウム板「ステンド#400木目」、高遮音耐火間仕切壁「ＦＰエフジーボード・Ｇ耐火60」を上市し営業に繋げたこと、また産学官連携による断熱等に係る基礎技術の推進等を挙げることができます。

当事業に係る研究開発費は240百万円であります。

工業製品・エンジニアリング事業

自動車用を主とした摩擦材・シール材および保温材、耐火断熱材、各種工業製品ならびに工業用非金属製伸縮継手等の研究開発を主に行っております。

当連結会計年度における主な成果は、特殊用途別断熱材の開発、性能改善および製造技術の開発、工業用非金属製伸縮継手の寿命延長技術の研究推進、工業用ディスクロールの開発推進等を挙げることができます。

当事業に係る研究開発費は245百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度末の財政状態について分析しますと、総資産は前連結会計年度末に比べて、1,096百万円減少し、42,757百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、494百万円減少し、21,252百万円となりました。これは現金及び預金の増加458百万円に対し、完成工事未収入金の減少640百万円、商品及び製品の減少393百万円等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて、601百万円減少し、21,504百万円となりました。これは有形固定資産の減少600百万円等によるものです。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、1,332百万円減少し、20,288百万円となりました。これは未成工事受入金の増加304百万円に対し、支払手形及び買掛金の減少799百万円、短期借入金の減少990百万円等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて、812百万円増加し、16,058百万円となりました。これは退職給付引当金の減少2,947百万円に対し、退職給付に係る負債の増加4,041百万円等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて576百万円減少し、6,409百万円となりました。これは利益剰余金の増加218百万円に対し、退職給付に係る調整累計額の減少805百万円等によるものです。

キャッシュ・フローの状況については第２〔事業の状況〕  １〔業績等の概要〕  (2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、建設・建材事業の材料販売および工事売上の増加と工業製品・エンジニアリング事業の工事売上の減少があり、売上高は35,866百万円（完成工事高13,879百万円を含む）と前期に比し0.3％の減収となりました。

また、あらゆる部門におけるコスト削減を実施した結果、経常利益につきましては、603百万円と前期に比し219.5％の増益となりました。

最終損益につきましては、特別損失として遊休資産の減損損失等計286百万円を計上した結果、当期純利益は200百万円(前期は581百万円の当期純損失)となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は411百万円であります。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

建設・建材事業においては、建築材料製造設備および耐火二層管製造設備の維持更新、原価低減、効率化などのため、総額324百万円の投資を実施いたしました。

工業製品・エンジニアリング事業においては、摩擦材・シール材製造設備および保温断熱材製造設備の維持更新などのため、総額78百万円の投資を実施いたしました。

また、提出会社において全社的な資産として8百万円の投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  土地の一部を賃借しております。年間賃借料は 35百万円であります。賃借している土地の面積については、[  ]で外書きしております。

３  上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  欠損填補のための無償減資による取崩によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式152,624株は「個人その他」に152単元および「単元未満株式の状況」に624株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                   1,320千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)             　939千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式624株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、健全な企業活動による利益の確保と拡大を目指し、安定した収益に基づきその一部を配当として株主の皆様に還元することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針とし取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当(「中間配当」という。)を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。　

なお、このような方針のもと、配当は業績の内容、安定性ならびに内部留保を考慮した配当性向等に意を用いながら実施することとしておりますが、当期の配当につきましては、経営環境の先行きが不透明であることや財務状況を勘案し、誠に申し訳なく存じますが無配とさせていただきます。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  監査役奈良部毅、松井功および山本朝義は、社外監査役であります。

２  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査役奈良部毅および松井功の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役山本朝義の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  当社では、コーポレートガバナンス強化の観点から、「経営の意思決定および監督」と「業務執行」との機能分担を行い、取締役の職責の明確化と取締役会の活性化ならびに日常的業務執行の機動性向上と迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、８名で、管掌業務を執行する執行役員は次のとおりであります。

なお、＊は取締役兼務者であります。

６  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

1)企業統治の体制の概要および採用する理由

当社グループは、株主にとっての企業価値を高め持続的成長を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化が最重要課題であると認識しており、

①  忠実義務と善管注意義務に則った経営の意思決定と執行ならびに報告と監督

②  コンプライアンス、リスク管理、報告と監査、情報の管理と適時開示等の内部統制システムの構築と的確な運用

③  アカウンタビリティーおよびディスクロージャーによる企業の透明性の確保

④  社会的責任の遂行と全てのステークホルダーとの良好な関係の構築

を基本方針としてその実現に努め、今後もコーポレート・ガバナンスの更なる強化、見直しを行ってまいります。

2)内部統制システムの整備の状況等

当社および当社グループは、業務の適正かつ効率的運用、事業目的の達成に係るリスクの低減、企業価値の向上、企業の持続的発展、すべてのステークホルダーにおける安心感、安定感の確保を目的として下記のとおり内部統制システムの構築と的確な運用を図るために「内部統制システム整備に関する基本方針」を以下の通り取締役会で決議しております。

①内部統制システムに関する取締役会の責務と取締役および執行役員の基本的義務

イ．取締役会は、業務執行の適正を確保するための体制の構築について決議し、内部統制システムに関する取締役および執行役員の職務の執行を監督する。

ロ．取締役および執行役員は、取締役会の決議に従い内部統制システムの構築、整備、運用に関する役割と責任を負う。

ハ．取締役もしくは執行役員は、取締役会において、内部統制システムの構築、整備、運用状況について年２回(中間、最終報告)の報告を行う。

②取締役、執行役員および従業員の職務の執行が法令、定款その他社内規程等に適合することを確保するための体制

イ．取締役、執行役員および従業員は、「経営理念」「行動規範」「コンプライアンス基本方針」「コンプライアンス宣言」に沿って行動し、法令、定款その他社内規程を遵守する。

ロ．取締役、執行役員および各職位者の職務、権限、責任の範囲を明確にするため、関連規程を整備し、その周知、徹底を図る。

ハ．内部統制の実効を確保し、遵法の徹底を図るための教育、研修体系を整備し、取締役、執行役員および従業員がこれを受講し、自己啓発を図る。

ニ．内部統制システムを経営と直結させ、一元的に運営、推進していくために、内部統制委員会を設置し、委員会を運営する事務局は内部統制室が当たる。

ホ．内部統制委員会は法令、定款、社会通念、社内規程および企業倫理の遵守を推進する。

へ．内部統制室は、日常業務において内部統制が実質的に機能するための自主、自立的な内部管理の徹底を図るとともに、内部監査規程に従い監査を実施する。また、法令、法規に関する遵法の指導や管理を行う。

ト．従業員は、法令、定款違反、社内規程違反あるいは社会通念に反する行為などが行われていることを知ったときは、内部通報制度に則り通報を行うものとする。通報を受けた窓口(内部統制室または顧問弁護士事務所)は通報された内容を直ちに管掌役員に報告する。管掌役員は社長および監査役に報告する。

チ．内部通報制度の主旨の徹底と機能の充実を図り、通報者の保護を図るとともに、通報者は責任をもって公正な通報を行う。

リ．経営に重要な影響を与える事象が発生した場合は、担当部署は直ちに管掌役員および内部統制管掌役員に報告する。

③取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

イ．取締役および執行役員は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録、重要な契約書、その他適正な業務執行を確保するために必要な文書その他の情報を、法令および「文書管理規程」「稟議規程」等の社内規程の定めるところに従い、適切に作成、保存または管理する。

ロ．取締役、執行役員および監査役が、これを常時閲覧できるようにする。

ハ．重要な営業秘密、ノウハウ、機密情報や、個人情報ほか法令上保存または管理が要請される情報などが漏洩しないよう管理を徹底する。

ニ．情報の開示は、東京証券取引所の開示ルールに従い適時適正に行う。

ホ．情報の管理については、「情報セキュリティ管理規程」「個人情報保護規程」等の周知を図る。

④損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．グループ全体におけるリスクを収集、分析、重要度の分類を行い、リスクの未然防止、リスクの最小化を図るための規程、ルール、マニュアルを整備しリスク管理の徹底を図る。

ロ．日常業務におけるリスク発生の未然防止のための内部管理の自主的実施とその充実および徹底を図るとともに、内部監査および法務監査体制を強化する。

ハ．人命リスクおよび経済的リスクが大きい大規模災害、火災等重大事故への対応に関する管理規程を定め、人命を優先し、かつ地域社会への影響や損害の極小化を考慮した対策を図る。

ニ．経営に重要な影響を及ぼす虞のあるリスクを「危機の発生」と捉え、その危機管理体制に関する基本的事項を「危機管理規程」に定め、当該リスクが発生した場合は、緊急対策本部を設置し、事態への対応を図る。

ホ．「与信管理規程」を定め、商取引の安全性を高め、債権の保全を図る。

⑤取締役および執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．執行役員制度を導入し、経営の意思決定および監督と業務執行のそれぞれの役割を明確にし、執行役員に一定領域の業務を委ね、その迅速性と機能性を高める。

ロ．取締役会は原則として１ヶ月に１回開催し、経営の重要な意思決定および各取締役の業務執行状況の監督を行い、各取締役および執行役員は取締役会において職務執行状況の報告を行う。

ハ．取締役、執行役員、常勤監査役を構成員とする経営会議を原則として毎週開催し、会社の重要な業務執行に関する事項を決定するとともに取締役、執行役員は会社の重要な業務執行に関して報告を行う。

ニ．上記の構成員ならびに必要に応じ各業務の執行責任者を加えた経営懇談会を設置し、会社の重要な業務執行に関して、審議、意見交換、意思統一、報告を行う。

ホ．日常の職務執行に際しては、「決裁規程」等に基づき権限と責任の委譲を行い、業務を遂行させる。

⑥当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．内部統制委員会は、企業集団に属するグループ各社に、本基本方針の主旨を周知徹底し、子会社の自主性を尊重しつつグループ各社に、経営管理の実効性を確保する体制を整備させる。

ロ．当社グループ各社は、グループ規約をベースとして、本基本方針に基づき、整備、改訂される当社の規程、ルールを参考に各社の内規、ルールを整備する。

ハ．内部統制委員会は、グループ各社を網羅するものとし、当社および当社グループ各社に内在する諸問題および重大なリスクについて、グループ全体の利益の観点から協調して審議を行い、可能なかぎり企業集団における情報の共有と業務執行の適正を確保することに努める。

ニ．「関係会社管理規程」に基づき内部統制室はグループ統制の観点から内部統制指導を行い、必要に応じて監査を行う。

⑦財務報告の信頼性を確保するための体制

イ．当社および当社グループは、金融商品取引法および「財務報告に係る内部統制の評価および監査に関する実施基準の設定について(意見書)」(金融庁策定)に基づき、「財務報告に係る内部統制基本方針書」を定める。

ロ．当社および当社グループは「財務報告に係る内部統制基本方針書」に基づき財務報告の信頼性を確保することに努める。

⑧監査役監査の実効性を確保する体制

イ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するため

ａ．監査役が、取締役会決議に基づいて整備される内部統制システムに関し、当該取締役会決議の内容および取締役が行う内部統制システムの整備状況を監視し検証できる体制を確保する。

ｂ．代表取締役は、監査役と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換のほか、意思の疎通を図る。

ｃ．内部統制室は、監査役に対して監査計画、監査結果等について報告を行うとともに情報交換、意見交換等連携を図る。

ロ．監査役の職務を補助する使用人(監査役スタッフ)について

ａ．内部統制室に所属する従業員を担当させる。

ｂ．監査役に命じられた業務に関しての監査役スタッフに対する日常の指揮命令権は、監査役にあり、取締役その他の指揮命令を受けない。

ｃ．監査役スタッフとしての従業員の人事については、取締役は監査役の意見を聴取する。

⑨取締役、執行役員および従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ．監査役が取締役会に出席するほか、社内の重要な会議に出席し、必要に応じ重要な報告を求める事ができるものとする。

ロ．グループ各社の取締役、執行役員および従業員は、監査役の要求に応じて報告、情報提供を行う。

ハ．内部通報制度による重要な通報情報や重要事項発生報告書の内容についても、内部統制管掌役員は、遅滞なく監査役に報告する。

⑩反社会的勢力との関係を遮断し、排除するための体制

イ．市民生活の秩序や安全を脅かす反社会的勢力、団体などとは一切の関係を持たず、これら勢力からの不正、不当な要求に対しては、毅然たる態度で拒否する旨を「コンプライアンス基本方針」「コンプライアンス宣言」に定め、反社会的勢力を排除し、関係を遮断する。

ロ．反社会的勢力に対応する統括部署を総務部とし、社内関係部門および外部機関との連携を整備する。

ハ．取締役、執行役員および従業員は、反社会的勢力に対して常に注意を払い、何らかの関係を持った場合は統括部署を中心に関連部門および外部機関と連携し、速やかに関係を解消する。

⑪ＩＴの利用

イ．基幹システムに内部統制を有効に機能させる仕組みを織り込み、日常の業務プロセスにおけるＩＴ統制を整備し、運用の強化を図る。

3）内部統制システムの機関の内容等

①当社の内部監査および監査役監査の組織と致しましては、会社法上で規定されている株式会社の機関として株主総会、取締役および取締役会、監査役および監査役会、会計監査人を基本として定めております。

イ．取締役会

取締役会は取締役５名で構成される他、必要に応じ執行役員の出席を求め、監査役も出席の上、経営方針等の重要事項に関する意思決定を行い、取締役の職務の執行を監督しております。

ロ．監査役会

監査役会は監査役３名(内、社外監査役３名)で構成され、監査役会で策定された監査方針等に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の監査等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。

監査の実効性を高め質的な向上を図るため、監査役は会計監査人との会合を定期的に行い、緊密な相互連携の強化に努めております。

また、代表取締役と定期的会合を開催し、相互認識と信頼関係を深めるようにしております。

なお、内部監査部門として、内部統制に係る監査を行う内部統制室を設置し、３名が内部統制(内部統制監査)に従事しております。

監査役は必要に応じて内部監査に立ち会う他、定期的に内部統制室の報告を聴取する等、監査役と内部統制室は連携を図っております。

なお、社外監査役３名は当社に対する利害関係はありません。

ハ．会計監査人

会計監査人につきましては、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査人として、新日本有限責任監査法人を選任しております。業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

なお、監査法人および監査に従事する業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。業務を執行した公認会計士は、全員継続関与年数が７年以内であります。

業務を執行した公認会計士名

指定有限責任社員  業務執行社員  鈴木一宏、清水芳彦　

会計監査に係る補助者の構成

公認会計士　28名、その他　12名

②経営に係る重要な業務執行に関する体制を次のとおり定めております。

イ．執行役員

経営の意思決定および監督と業務執行のそれぞれの機能の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、取締役が担う「会社の意思決定と監督」という機能とは別に「会社の一定領域の業務執行」という機能を担う役員として位置付け、業務執行の迅速性と機能性を高めております。なお、一部の執行役員は取締役を兼務し、業務執行場面の問題を経営政策に反映させやすくしております。

ロ．経営会議

会長、社長、副社長、管掌役員、常勤監査役を構成員とする経営会議を設置し、会社の重要な業務執行に関する事項を審議し、取締役会で決定された範囲での決定を行うとともに、事業部門の執行業務の経過および結果の報告を受けております。

ハ．経営懇談会

経営会議の構成員に、各業務の執行責任者を加えた経営懇談会を設置し、会社の重要な業務執行に関して、審議、意見交換、意思統一、報告の聴取を行っております。

③取締役の選任については、取締役会で決議された候補者を株主総会の決議により選任しております。取締役の報酬については、株主総会で承認を受けた報酬枠の範囲内で取締役会の決議により定められております。

④監査役の選任については、監査役会の同意を受けた候補者を株主総会の決議により選任しております。監査役の報酬については、株主総会で承認を受けた報酬枠の範囲内で監査役会の決議により定められております。

⑤顧問弁護士には随時、法務やコンプライアンスに関する指導や助言を受けております。

⑥企業の社会的責任を果たし、企業価値を継続的に増大させていくとともに、すべてのステークホルダーにおける安心感・安定感の確保を目的として内部統制システムの整備を推進しており、この内部統制システムを経営と直結させ、一元的に運営、推進していくために、内部統制管掌役員を長とした内部統制委員会を設置し、委員会を運営する事務局として内部統制室が当たります。

また、内部統制が実質的に機能するため、法令、法規の遵守状況および内部統制に係る社内監査を内部統制室が実施しております。

⑦コンプライアンスについては、法令、法規を遵守し、社会的な倫理に即した企業活動を遂行するため、内部統制委員会を設置し、「行動規範」「コンプライアンス基本方針」「コンプライアンス宣言」および「コンプライアンス規程」を整備し、社内への周知と啓蒙を行っております。また、コンプライアンスに反する行為を早期に把握し、損失を最小化するため、内部通報制度の主旨の徹底を図り、機能を充実、強化しております。内部通報の受付窓口は、社内受付窓口については内部統制室内に、社外受付窓口については顧問弁護士事務所内に設置しております。

4)リスク管理体制の整備の状況

当社は事業目的の達成に係るリスクの回避、顕在化したリスクの低減を図るために必要なリスク管理に関する取り決め、取扱い、手続等を「リスク管理規程」として定め、リスク管理の徹底を図っております。

なお、「リスク管理規程」において、認識すべきリスクの管理者を定め、リスクの見直しを隔年で実施し、「リスク認識一覧表」の更新を行うことが定められております。

5)取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

6)取締役の選任の決議要件

当社は、会社法第309条第１項に定める取締役の選任決議について、会社法第341条の規定に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

7)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議(特別決議)について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

8)株主総会決議事項のうち、取締役会で決議することができる事項

当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。

①自己株式の取得

会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得すること。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的とするものであります。

②取締役および監査役の責任の減免

会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役および監査役(取締役および監査役であった者を含む)の当社に対する損害賠償責任を、法令の定める限度において免除すること。これは取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

③中間配当

会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うこと。これは、株主への機動的な利益還元を行えるようにするためのものであります。

9)内部監査、監査役監査および会計監査の状況

内部監査は、経営者の目標管理方針に基づき監査方針を定め、コンプライアンスの遵守、リスク管理、情報管理、業務管理および内部統制の整備・運用状況などの年次監査計画を作成し、経営会議の承認を得て内部統制室(室長１名、一般社員４名)が監査を実施しております。

監査役監査は、年次の監査役会監査計画に基づき実施しております。

会計監査に関しては上記＜会計監査人＞の欄に記載のとおりです。

また監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換を定期的に開催し、監査役と内部統制室においても相互の連携を図るために、必要に応じて情報交換を行っております。同様に内部統制室と会計監査人との相互連携につきましても定期的に情報交換および意見交換を行っております。

なお、これらの監査については監査報告書の回覧などにより経営に対して適宜報告がなされております。

10)社外監査役の選任状況等

当社は、社外取締役は選任しておりませんが、監査役会設置会社として３名の社外監査役を選任し、内１名を独立役員として指名しており、当該社外監査役らによる独立・公正な立場での取締役の職務執行の有効性および効率性の検証を行う等客観性および中立性を確保したガバナンス体制を整備しております。

社外監査役奈良部毅氏は長年の金融機関での業務経験と経営者としての経験があり、企業財務に関する知見を有することから社外監査役に選任しております。

なお、同氏の兼職はなく、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役松井功氏は、財務および会計ならびに企画に関する豊富な経験や知見を有することから、社外監査役に選任しております。

同氏は太平洋セメント株式会社の関連事業部企画グループリーダー、株式会社日本セラテックの社外取締役、屋久島電工株式会社の社外監査役および太平洋フィナンシャル・アンド・アカウンティング株式会社の社外監査役を兼職しております。

なお、太平洋セメント株式会社は当社の大株主であるとともに、主要原料のセメントの購入先でありますが、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役山本朝義氏は、財務および会計に関する豊富な経験や知見を有することから社外監査役に選任しております。

同氏は太平洋セメント株式会社の経理部財務グループリーダー、太平洋フィナンシャル・アンド・アカウンティング株式会社の社外取締役、エヌエムセメント株式会社の社外監査役、ティーシートレーディング株式会社の社外監査役および有恒鉱業株式会社の社外監査役を兼職しております。

なお、太平洋セメント株式会社は当社の大株主であるとともに、主要原料のセメントの購入先でありますが、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて定められている、独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。

各監査役は財務および会計に関する豊富な経験や知見を有し、監査役が取締役会決議に基づいて整備される内部統制システムに関し、当該取締役会決議の内容および取締役が行う内部統制システムの整備状況を監視し検証できる体制のなか、監査役会、取締役会等の重要な会議に出席し、内部統制のあり方と運営状況を確認し、法令遵守の視点に立った提言を行い、注意を喚起しております。

また経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会等に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、客観的、中立的な経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

なお、社外監査役２名と、会社法第425条に規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負う旨の責任限定契約を締結しておりますが、社外監査役(常勤監査役)１名とは責任限定契約を締結しておりません。

11)役員報酬等

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額および対象となる役員の員数

②役員報酬の額またはその算定方法に関する方針の内容および決定方法

役員報酬は、定時株主総会で決議した限度額を上限として、役員報酬内規に定める役位別のテーブルに従い毎月定額の報酬を支給する事としております。取締役の報酬限度額は、平成３年６月27日開催の第117回定時株主総会において使用人分給与を含まず月額18百万円以内と決議いただき、監査役の報酬限度額は、平成５年６月29日開催の第119回定時株主総会において、月額５百万円以内と決議いただいております。

12)株式の保有状況

①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度）

特定投資株式

(注)  ㈱三井住友フィナンシャルグループ、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱、㈱クワザワ、中外炉工業㈱、小野建㈱、ＪＫホールディングス㈱、ダイダン㈱、日本車輌製造㈱、東海運㈱、㈱石井鐵工所、藤井産業㈱、㈱サンデー、日立造船㈱、㈱東京エネシス、永大産業㈱、アイカ工業㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位17銘柄について記載しております。

(当事業年度）

特定投資株式

(注)  ㈱三井住友フィナンシャルグループ、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱、㈱クワザワ、小野建㈱、中外炉工業㈱、ＪＫホールディングス㈱、ダイダン㈱、日本車輌製造㈱、東海運㈱、㈱石井鐵工所、藤井産業㈱、㈱サンデー、㈱東京エネシス、日立造船㈱、永大産業㈱、アイカ工業㈱、日鉄鉱業㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位18銘柄について記載しております。

③保有目的が純投資目的の投資株式及び当事業年度に保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である、「国際財務報告基準への移行等にかかる助言業務」等を委託し、対価を支払っております。

当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である、「国際財務報告基準への移行等にかかる助言業務」等を委託し、対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数                 11社

(2) 連結子会社の名称

アスク・サンシンエンジニアリング㈱

㈱アスクテクニカ

朝日珪酸工業㈱

㈱コウメン

㈱甲斐エンジニアリング

関東浅野パイプ㈱

㈱エーアンドエー茨城

㈱エーアンドエー大阪

㈱エーアンドエー名古屋

エーアンドエー工事㈱

アスクテクニカインドネシア(P.T.Ask Technica Indonesia)

株式会社アスクエージェンシーは、当連結会計年度において当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年度において、サトナスウタマ(P.T.Satonas Utama)はアスクテクニカインドネシア(P.T.Ask Technica Indonesia)に社名変更し、連結子会社であった明鴻アスク(P.T.Ming Horng&Asktechnica Industrial)を吸収合併しております。

(3) 非連結子会社の名称

アスクシンガポール

アスク沖縄㈱

(4) 非連結子会社について

連結の範囲から除いた理由

上記非連結子会社はいずれも小規模会社であり、２社合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が少ないため、連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数      1社

会社等の名称

アスクシンガポール

(2) 持分法を適用しない非連結子会社数　　1社

会社等の名称

アスク沖縄㈱

持分法の範囲から除いた理由

当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が少なく、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社

決算日が連結決算日と異なるアスクシンガポール(決算日は12月31日)については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

ただし連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。  ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、アスクテクニカインドネシア(P.T.Ask Technica Indonesia)及び吸収合併された明鴻アスク(P.T.Ming Horng&Asktechnica Industrial)は12月31日であり、他の10社は３月31日であります。なお、連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社については、当該決算日現在の財務諸表を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行って連結しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法

未成工事支出金

個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は建物及び構築物が７～45年、機械装置及び運搬具が４～12年であります。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  完成工事補償引当金

請負に係る工事の引渡し後の補修サービスの費用の支出に備えるため、補修サービス費用見込額を計上しております。

④  受注工事損失引当金

当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生に備えるため、当該見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び会計基準変更差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は15年による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③  ヘッジ方針

財務活動に係る金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。

なお、デリバティブ取引の相手先は、格付の高い金融機関に限定しております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,041百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が805百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

　　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）
　　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　　(1)概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

　　(2)適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

　　(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※４　受注工事損失引当金

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、受注工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※５  土地の再評価

連結財務諸表提出会社は土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年３月31日に事業用土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行う方法により算出

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

６    連結財務諸表提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行とコミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末日におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

７  財務制限条項

前連結会計年度(平成25年３月31日)

連結財務諸表提出会社は資金の効率的な調達を行うため、シンジケーション方式長期借入契約、及びシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触し、かつ多数貸付人から要求がある場合は当該契約の元利金、清算金等を支払うことになっております。

(1) 平成21年２月25日付シンジケート・ローン契約

当連結会計年度末残高 753百万円

(2) 平成22年３月26日付シンジケート・ローン契約

当連結会計年度末残高 500百万円

(3) 平成23年３月25日付シンジケート・ローン契約

当連結会計年度末残高 1,320百万円

(4) 平成24年３月26日付シンジケート・ローン契約

当連結会計年度末残高 2,300百万円

(5) 平成25年３月26日付シンジケート・ローン契約

当連結会計年度末残高 2,700百万円

(6) 平成25年３月26日付コミットメントライン契約

以上の契約にかかる財務制限条項

①  各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②  連結、単体とも２期連続して経常損失を計上しないこと。

③  (1)～(3)の契約については、各年度の決算期及び第２四半期の末日における有利子負債が連結で307億円以下、単体で255億円以下であること。

④  (4)～(6)の契約については、各年度の決算期及び第２四半期の末日における有利子負債が連結で280億円以下、単体で230億円以下であること。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

連結財務諸表提出会社は資金の効率的な調達を行うため、シンジケーション方式長期借入契約、及びシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触し、かつ多数貸付人から要求がある場合は当該契約の元利金、清算金等を支払うことになっております。

(1) 平成23年３月25日付シンジケート・ローン契約

当連結会計年度末残高 440百万円

(2) 平成24年３月26日付シンジケート・ローン契約

当連結会計年度末残高 1,380百万円

(3) 平成25年３月26日付シンジケート・ローン契約

当連結会計年度末残高 2,700百万円

(4) 平成26年３月26日付シンジケート・ローン契約

当連結会計年度末残高 2,800百万円

(5) 平成26年３月26日付コミットメントライン契約

以上の契約にかかる財務制限条項

①  各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②  連結、単体とも２期連続して経常損失を計上しないこと。

③  (1)の契約については、各年度の決算期及び第２四半期の末日における有利子負債が連結で307億円以下、単体で255億円以下であること。

④  (2)～(5)の契約については、各年度の決算期及び第２四半期の末日における有利子負債が連結で280億円以下、単体で230億円以下であること。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額

※２  その他の営業収入は固定資産に係る賃貸料等であります。

※３  その他の営業支出は固定資産に係る賃貸経費等であります。

※４  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※５　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※６  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※７  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※８  減損損失

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産については、事業所単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。

遊休資産及び製造設備については、個々の資産単位をグループとしております。

当連結会計年度において、将来の使用が見込まれない遊休資産及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産については、帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

当該資産の回収可能価額は、土地は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は路線価等を用いて合理的に算出しております。また、製造設備の回収可能価額はその使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零と算定しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産については、事業所単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。

遊休資産及び製造設備については、個々の資産単位をグループとしております。

当連結会計年度において、将来の使用が見込まれない遊休資産及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産については、帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

当該資産の回収可能価額は、土地は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は路線価等を用いて合理的に算出しております。また、製造設備の回収可能価額はその使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零と算定しております。

※９  事業所閉鎖損失

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

非連結子会社アスクシンガポールの事業所閉鎖によるものであります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

※10  石綿健康障害補償金

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

石綿による健康障害により死亡、あるいは治療中の方で労災認定され、当社事業との因果関係が特定された方に対する補償金であります。

※11  災害による損失

(連結包括利益計算書関係)

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加    　　　　　   3,916株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 　             　5,311株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。

投資有価証券は、主として株式であり、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

短期借入金は主に運転資金を目的とし、長期借入金は設備投資に係る資金調達を目的としており、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施し支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引は、借入金等の金利変動リスクの回避を目的とした金利スワップ取引に限定しております。なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金担当部門が適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照下さい。)。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)１  金融商品の時価の算定方法、並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は主に取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。

(注)２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券①その他有価証券」には含めておりません。

(注)３  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)４  社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  時価の算定方法は、金利スワップ契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法は、金利スワップ契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

(百万円)

(注)  一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(百万円)

(注)  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.80%　

(3) 期待運用収益率

0.00%　

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

主として11年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

主として11年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

(6) 会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

上記のほか、事業用土地の再評価に係る繰延税金負債（前連結会計年度 3,654百万円、当連結会計年度 3,644百万円）を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度(平成25年３月31日)

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載しておりません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

重要性が乏しいため、記載しておりません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、神奈川県その他の地域において賃貸用のオフィスビル(土地を含む)と遊休不動産(土地のみ)を有しております。

平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△14百万円(主な賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)、減損損失は212百万円(特別損失に計上)であります。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△14百万円(主な賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)、減損損失は191百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注)１  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減損損失212百万円であります。当連結会計年度の主な増加は遊休資産への振替70百万円であり、主な減少は減損損失191百万円、事業用資産への振替168百万円であります。

３  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設・建材事業」及び「工業製品・エンジニアリング事業」の２つを報告セグメントとしております。

「建設・建材事業」は、不燃建築材料の製造、販売及び工事の設計施工、耐火二層管の製造、販売、鉄骨耐火被覆工事の設計、施工を行っております。「工業製品・エンジニアリング事業」は、不燃紡織品、摩擦材・シール材、保温保冷断熱材、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の製造、販売並びに保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １   「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでおります。

２ （1）セグメント利益の調整額 △1,045百万円は、セグメント間取引消去 181百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,226百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額 3,938百万円には、セグメント間債権債務消去 △689百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 4,628百万円が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係わる資産等であります。

(3）減価償却費の調整額 75百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4）減損損失の調整額 212百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 31百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産となります。

３   セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １   「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでおります。

２ （1）セグメント利益の調整額 △1,093百万円は、セグメント間取引消去 165百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,259百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額 4,147百万円には、セグメント間債権債務消去 △762百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 4,909百万円が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係わる資産等であります。

(3）減価償却費の調整額 19百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4）減損損失の調整額 191百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 8百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産となります。

３   セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．事業所閉鎖損失については、アスクシンガポールの事業所閉鎖に伴い、回収不能となった貸付金を直接償却したものであります。

(2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、10.37円減少しております。

３．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

１  当連結会計年度における四半期情報等

２  訴訟

(1)平成24年５月25日、横浜地方裁判所において、国と当社を含めた建材メーカー44社を被告とする神奈川建設アスベスト損害賠償請求訴訟の判決が言い渡され、原告らの請求は棄却されました。当社の主張が受け入れられた妥当な判決と認識しております。

なお、原告らは、当判決を不服として、平成24年６月８日、東京高等裁判所に控訴しました。当社といたしましては、引続き適切な訴訟対応を図ってまいります。

また、平成24年12月５日、東京地方裁判所において、国と当社を含めた建材メーカー42社を被告とする首都圏建設アスベスト損害賠償請求訴訟の判決が言い渡され、原告らの請求は棄却されました。当社の主張が受け入れられた妥当な判決と認識しております。

なお、原告らは、当判決を不服として、平成24年12月18日、東京高等裁判所に控訴しました。当社といたしましては、引続き適切な訴訟対応を図ってまいります。

これらの他、札幌地方裁判所、東京地方裁判所、横浜地方裁判所、京都地方裁判所、大阪地方裁判所、福岡地方裁判所において同様の訴訟が提起されており、係争中であります。

これらの訴訟がどのように推移するか予測できませんので、今後の費用発生額を合理的に見積もることは困難であります。

(2)持分法適用非連結子会社ASK SINGAPORE PTE.LTD.(以下、ASPL）は、元請けであるUTOC ENGINEERING PTE.LTD.(以下、UTOC)からエチレン製造用加熱炉建設の耐火煉瓦工事を受注し、平成20年７月に着工、平成21年８月に完工しましたが、稼働後の平成22年７月に工事の瑕疵が顕在化しました。

その後、UTOCからの要請に従いASPLは補修工事を施主の操業休転時に進めてきました。

これまで補修工事の負担責任について互いに主張を行ってきましたが、UTOCが平成25年５月17日にシンガポール共和国高等法院に提訴（請求額4,970千シンガポールドル）をしました。

ASPLは、指定されたスーパーバイザーによる監督の下、施工をしており、都度、UTOC及びスーパーバイザーの工事完了証明を受けていたことから、発生した瑕疵の責任を負うものではないと考えております。

裁判において、ASPLとしての主張を行う等適切に対処していく所存でありますが、判決予定日並びに判決の見込みについては不明であります。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価明細書】

(注)  原価計算の方法

当社の採用している工事原価計算は個別原価計算によっております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品・原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は建物が10～45年、構築物が10～30年、機械及び装置が４～12年、その他が３～15年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び会計基準変更差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は15年による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。 ５  収益及び費用の計上基準

(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

３  保証債務

下記会社の銀行借入金に対し、次のとおり保証を行っております。

㈱エーアンドエー茨城のリース契約（前事業年度 387百万円、当事業年度 317百万円）に対し、保証を行っております。
エーアンドエー工事㈱の金銭債務（前事業年度 137万円、当事業年度 143百万円）に対し、保証を行っております。

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン契約を締結しております。事業年度末日におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

６　財務制限条項

前事業年度（平成25年３月31日）
当社は資金の効率的な調達を行うため、シンジケーション方式長期借入契約、及びシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触し、かつ多数貸付人から要求がある場合は当該契約の元利金、清算金等を支払うことになっております。

(1) 平成21年２月25日付シンジケート・ローン契約

当連結会計年度末残高 753百万円

(2) 平成22年３月26日付シンジケート・ローン契約

当連結会計年度末残高 500百万円

(3) 平成23年３月25日付シンジケート・ローン契約

当連結会計年度末残高 1,320百万円

(4) 平成24年３月26日付シンジケート・ローン契約

当連結会計年度末残高 2,300百万円

(5) 平成25年３月26日付シンジケート・ローン契約

当連結会計年度末残高 2,700百万円

(6) 平成25年３月26日付コミットメントライン契約

以上の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②　連結、単体とも２期連続して経常損失を計上しないこと。　

③　(1)～(3)の契約については、各年度の決算期及び第２四半期の末日における有利子負債が連結で307億円以下、単体で255億円以下であること。　

④　(4)～(6)の契約については、各年度の決算期及び第２四半期の末日における有利子負債が連結で280億円以下、単体で230億円以下であること。　

当事業年度（平成26年３月31日）
当社は資金の効率的な調達を行うため、シンジケーション方式長期借入契約、及びシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触し、かつ多数貸付人から要求がある場合は当該契約の元利金、清算金等を支払うことになっております。

(1) 平成23年３月25日付シンジケート・ローン契約

当連結会計年度末残高 440百万円

(2) 平成24年３月26日付シンジケート・ローン契約

当連結会計年度末残高 1,380百万円

(3) 平成25年３月26日付シンジケート・ローン契約

当連結会計年度末残高 2,700百万円

(4) 平成26年３月26日付シンジケート・ローン契約

当連結会計年度末残高 2,800百万円

(5) 平成26年３月26日付コミットメントライン契約

以上の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②　連結、単体とも２期連続して経常損失を計上しないこと。　

③　(1)の契約については、各年度の決算期及び第２四半期の末日における有利子負債が連結で307億円以下、単体で255億円以下であること。　

④　(2)～(5)の契約については、各年度の決算期及び第２四半期の末日における有利子負債が連結で280億円以下、単体で230億円以下であること。　

※７　預り金

当社は、関係会社の余剰資金の有効活用を目的とし、一部の連結子会社との間で金銭消費寄託契約を締結しております。当該契約により寄託された金額3,512百万円を預り金に計上しております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

上記のほか、事業用土地の再評価に係る繰延税金負債（前事業年度 354百万円、当事業年度 344百万円）を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．土地の「当期首残高」「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]は内数で、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

４．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(単位：百万円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

１　訴訟

(1)平成24年５月25日、横浜地方裁判所において、国と当社を含めた建材メーカー44社を被告とする神奈川建設アスベスト損害賠償請求訴訟の判決が言い渡され、原告らの請求は棄却されました。当社の主張が受け入れられた妥当な判決と認識しております。

なお、原告らは、当判決を不服として、平成24年６月８日、東京高等裁判所に控訴しました。当社といたしましては、引続き適切な訴訟対応を図ってまいります。

また、平成24年12月５日、東京地方裁判所において、国と当社を含めた建材メーカー42社を被告とする首都圏建設アスベスト損害賠償請求訴訟の判決が言い渡され、原告らの請求は棄却されました。当社の主張が受け入れられた妥当な判決と認識しております。

なお、原告らは、当判決を不服として、平成24年12月18日、東京高等裁判所に控訴しました。当社といたしましては、引続き適切な訴訟対応を図ってまいります。

これらの他、札幌地方裁判所、東京地方裁判所、横浜地方裁判所、京都地方裁判所、大阪地方裁判所、福岡地方裁判所において同様の訴訟が提起されており、係争中であります。

これらの訴訟がどのように推移するか予測できませんので、今後の費用発生額を合理的に見積もることは困難であります。

(2)持分法適用非連結子会社ASK SINGAPORE PTE.LTD.(以下、ASPL）は、元請けであるUTOC ENGINEERING PTE.LTD.(以下、UTOC)からエチレン製造用加熱炉建設の耐火煉瓦工事を受注し、平成20年７月に着工、平成21年８月に完工しましたが、稼働後の平成22年７月に工事の瑕疵が顕在化しました。

その後、UTOCからの要請に従いASPLは補修工事を施主の操業休転時に進めてきました。

これまで補修工事の負担責任について互いに主張を行ってきましたが、UTOCが平成25年５月17日にシンガポール共和国高等法院に提訴（請求額4,970千シンガポールドル）をしました。

ASPLは、指定されたスーパーバイザーによる監督の下、施工をしており、都度、UTOC及びスーパーバイザーの工事完了証明を受けていたことから、発生した瑕疵の責任を負うものではないと考えております。

裁判において、ASPLとしての主張を行う等適切に対処していく所存でありますが、判決予定日並びに判決の見込みについては不明であります。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  「当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない」と定めております。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度  第13期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)　平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度  第13期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)　平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第14期第１四半期(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)　平成25年８月13日関東財務局長に提出。

第14期第２四半期(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)　平成25年11月13日関東財務局長に提出。

第14期第３四半期(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)　平成26年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）の規定に基づく臨時報告書

平成25年７月１日関東財務局長に提出。

(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第11期(自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日)　平成26年５月27日関東財務局長に提出。

事業年度　第12期(自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日)　平成26年５月27日関東財務局長に提出。

事業年度　第13期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成26年５月27日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

株式会社エーアンドエーマテリアル

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 一 宏 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 清 水 芳 彦 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーアンドエーマテリアルの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エーアンドエーマテリアル及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エーアンドエーマテリアルの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社エーアンドエーマテリアルが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

株式会社エーアンドエーマテリアル

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 一 宏 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 清 水 芳 彦 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーアンドエーマテリアルの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エーアンドエーマテリアルの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。