3604 川本産業 有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成22年３月期の１株当たり配当額には創業95周年記念配当１円、また平成24年３月期の１株当たり配当額には上場10周年記念配当１円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、衛生材料、医療用品、介護用品、衣料品等の製造販売及び医療用品、介護用品、育児用品、トイレタリー用品の仕入販売を主たる業務としております。

なお、次の２部門は、「第５  経理の状況  １  財務諸表等  （１）財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）国内向け・・・国内の医療機関及び一般消費者向けに、衛生材料・医療用品・介護用品・育児用品等の製品の製造販売及び商品の仕入販売を行っております。

（２）海外向け・・・海外向けに、国内で自社製造及び製造委託によって製造した製品に海外で製造委託した製品を加えた衛生材料・医療用品等の輸出を行っております。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（1）提出会社の状況

平成26年３月31日現在

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、契約雇用者数（パートタイマーを含む。）の年間平均人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

（2）労働組合の状況

当社の労働組合は、川本産業労働組合と称し、大阪工場に本部が置かれ、平成26年３月31日現在における組合員数は375名で、上部団体ＵＡゼンセンに加盟しております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当事業年度におけるわが国経済は、政権交代により進められた政治主導の経済政策で、円高是正や株価上昇が進み企業収益が改善するなど、全体としては緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方で、円安による輸入品価格の上昇や消費税増税に対する不安の増大など依然として景気の先行きに対する不透明感は払拭されておりません。当医療衛生材料業界におきましても、引き続き厳しい経営環境が継続しております。

このような状況下で当社は、付加価値の高い製品の開発に一層努めるとともに、生産面での総合的な合理化策を実施し、販売面におきましては販売体制の強化・効率化を推進してまいりました。

この結果、売上高は30,918,761千円（前年同期比3.2%増加）と増収となりました。一方利益面では、当事業年度が前事業年度に比して大幅な円安となったことに伴い、輸入品の仕入コストが増加し製品利益率が低下いたしました。また経費面では、全般的な経費の節減に努めましたが、売上高増に伴う運賃関係経費の増加もあり販売費及び一般管理費は5,618,352千円（同4.4％増加）となりました。この結果、営業利益は85,311千円（同80.3％減少）となりました。

営業外収益では、当事業年度末の為替相場が前事業年度末に対して円安となったこと及び過年度に評価損を認識した為替予約を実行し、為替予約残高が減少したため、「デリバティブ評価益」（為替予約評価益）が41,799千円（同70.9％減少）発生いたしました。

営業外費用では、「支払利息」及び「債権売却損」の総額削減を目的として債権の割引減少に努めた結果、合計額は71,023千円（同12.3％減少）となりました。また、「為替差損」は21,349千円（同77.0%減少）となりました。

この結果、経常利益は96,209千円（同79.9％減少）、当期純利益は59,385千円（同77.4％減少）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（国内向け売上）

製品では、衛生材料において低収益製品の販売見直しを継続的に行ったことで減少いたしました。医療用品では重点販売製品の販売を一層強化したことで、「感染予防関連製品」、「セットパック製品」及び「ステリコットα」が増加し、介護用品では「口腔ケア用品」が継続して増加しております。一方アパレル製品では、市場規模の縮小が続く「ねまき」は減少しましたが、製品ラインナップの強化によって「てぬぐい」は増加いたしました。

商品では、医療用品は前年並みでありましたが、育児用品は販売体制の連携を強化したこともあり大手量販店向け販売が好調に推移しました。

これらの結果、売上高は29,956,359千円（同2.6％増加）となりました。

（海外向け売上）

国内製の高付加価値の衛生材料や医療用製品に海外からの調達品を加えた製品群を、幅広い市場に対して積極的に販売いたしました。一部地域で新規取引を開始し、主力の中近東市場における医療機器輸入登録制度改正への対応が落ち着いた事もあり、売上高は962,401千円（同24.4％増加）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況に関する分析

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末より438,854千円増加し、1,643,740千円（前事業年度末は1,204,886千円）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、370,583千円（前事業年度は3,006,195千円の資金の使用）となりました。

資金獲得の主な要因は、税引前当期純利益が140,749千円、減価償却費が192,184千円、たな卸資産の減少額が288,283千円あったことです。また、資金使用の主な要因は売上債権の増加額が499,630千円、仕入債務の減少額が149,757千円、未収入金の増加額が144,650千円、法人税等の支払額が243,189千円あったことです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、2,059,061千円（前事業年度は374,315千円の資金の獲得）となりました。

これは、定期預金の預入による支出が2,001,602千円、有形固定資産の取得による支出が65,805千円、投資有価証券の売却による収入が94,893千円、差入保証金の差入による支出が83,661千円あったことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、2,862,181千円（前事業年度は2,378,668千円の資金の獲得）となりました。

これは、短期借入金の純減額が2,136,000千円、長期借入れによる収入が6,801,548千円、長期借入金の返済による支出が1,666,954千円あったことが主な要因です。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は製造原価によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）商品仕入実績

当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．報告セグメントのうち、海外向けは該当する実績はありません。

（３）受注状況

受注生産が全体にしめる割合が僅少なため、記載を省略しております。

（４）販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引はありません。

２．主要な販売先

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当医療衛生材料業界におきましては、不安定要素の多い経済環境のなか、円安によって輸入品の仕入価格上昇傾向が継続すると見込んでおり、依然として厳しい環境が続くものと思われます。

このような環境下で当社は、開発面では、医療機器製造における専門知識とマーケティング力を最大限に活用して、医療機関や学識経験者との共同開発を一層積極的に推進することで、専門性及び独自性のある製品の開発・製造に注力してまいります。また、ドラッグストアや介護施設に向けては、「口腔ケア用品」等の特徴ある介護用品を始めとして、多分野にわたるニーズに沿った安心で安全な製品の開発に一層努めてまいります。

生産面では、大阪工場・埼玉工場及び中国上海の協力工場の３拠点体制により、拠点ごとの役割分担を明確にして、効率的で高品質な生産体制を確立してまいります。

販売面では営業体制を医療機関向けと消費者向けの商品群別の２営業本部体制に再編することにより、販売体制の強化・効率化を一層進めるとともに、海外に向けても展示会への積極的な出展等を行い販売拡大を図ってまいります。

弊社は、医療機関や販売店に対して安定的に製品をお届けすることが重要な使命と考えており、生産設備及び調達・物流体制の整備・拡充を図ることで、災害リスクへの対応力をさらに強化して供給力の安定化を図ってまいります。

これらの諸策を、全社を挙げて積極的に進めるとともに、一層の経費節約を推進し、中長期的に安定した収益性を確立していく所存であります。

４【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示に努め、それらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）特定の取引先への依存のリスク

①当社の平成26年３月期の売上高は、大口顧客１社で29.9％を占めております。同社向け売上高比率は、近年高い構成率が継続しております。当社の平成26年３月期における販売先は約3,000社にのぼり、同社以外の一取引先に対する売上高比率は僅少であります。同社とは取引基本契約を締結し、安定的な取引先と認識しておりますが、このような関係が今後とも継続するという保証はありません。

②当社は、医療用ガーゼの主要調達先として、中国の「上海川本衛生材料シャオ售有限公司」から仕入れを行っております。

「上海川本衛生材料シャオ售有限公司」とは取引基本契約書を締結し、現在同社の日本国内向け製品の総生産量を当社が仕入れており、医療用ガーゼの安定的な供給先と認識していますが、このような関係が今後も継続するという保証はありません。なお、同社と当社との間に資本関係はありません。

（２）ガーゼ市場についてのリスク

当社の、主要製品である医療用ガーゼは当社の市場占有率が高い状態が継続しておりますが、汎用品においてその成分及び製造方法については特許権等を有しておりませんので、新規参入を受ける可能性や価格競争の活発化等により、当社が今後も同水準の市場占有率を維持できるという保証はありません。

（３）法的規制等によるリスク

当社は、主たる事業である衛生材料の製造・販売、医療器械・器具及び医療用品の販売について、薬事法、薬事法施行令、薬事法施行規則等の規制を受けております。

当社の製品製造部門は薬事法及び関連法、消防法等の規制を受けており、医薬品・医療機器の販売業についても販売拠点ごとに販売業の許可が必要で、かつ管理者の設置が義務付けられております。

製品開発時の適法性の維持及び法遵守の観点から、当社が開発する医療機器製品や医薬品の開発において、承認を取得するまでに長時間を要する場合があります。

（４）輸出入に関するリスク

当社は、中近東を中心にアジア・欧米・アフリカ等の地域に輸出を行い、中国を中心に欧州・米国・アジア等から輸入を行っております。これら海外事業につきましては、各種保険契約の締結や為替予約等のリスクヘッジをかけておりますが、以下の要因によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ア）諸外国の法律の改正や規制の強化

（イ）テロ・戦争の勃発や感染症の流行による社会的・経済的混乱

（ウ）地震・台風等の天然災害の発生

（エ）予測を超える為替の変動

（５）災害・天災による影響

当社は、主たる事業である衛生材料・医療用品は天候からの影響は比較的軽微と考えられますが、突発的に発生する災害・天災及び不慮の事故の影響で、製造設備等が災害を被った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）資材・原材料価格の変動リスク

当社が使用する資材・原材料の調達価格は、原油価格や綿糸市況の状況により変動するものがあります。製造コストのうち、これら市況価格の変動によるコストへの影響は比較的小さいものの、調達価格の変動を販売価格に転嫁することができない場合があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）提訴に関するリスク

当社は、多額の補償金問題等の重大クレーム又は提訴等を提起されたことはありません。しかし、事業を遂行していく上で、提訴提起されるリスクは常に内包しております。万一、当社が提訴された場合、またその結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社が仕入を受けている契約

６【研究開発活動】

当社は、医療・介護・育児用品・アパレル製品の各分野で、近年一層多様化・高度化し潜在化した顧客の要望に応えるべく、研究開発に取り組んでおります。消費者や医療機関から高い信頼を得られる有効性・独自性の高い製品の開発に努めております。

マーケティング本部の商品開発部を中心に国内外に向けて医療機関向け製品及び一般消費者向け製品の開発改良を行っております。当事業年度における研究開発の成果としては、医療用ガーゼ・サージカルスポンジ等の衛生材料製品、セットパック製品・感染予防製品等の医療用品、「口腔ケア用品」等の介護用品及び一般消費者向け医療用品の開発及び改良品がありました。

当事業年度における研究開発費の総額は、69,892千円となっております。

なお、研究開発は総合的に行っているため、「国内向け」及び「海外向け」のセグメント別に研究開発費を表示しておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、当事業年度末における資産・負債及び事業年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っており、継続して評価を行っております。過去の実績あるいは事業年度末時点の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、資産・負債の簿価あるいは収入・費用の数値を測定しております。なお、実際の結果は見積り特有の不確実性のために、これらの見積りと異なる場合があります。

（２）当事業年度の経営成績の分析

当事業年度の経営成績の分析は、「第２  事業の状況  １．業績等の概要  （１）業績」に記載のとおりであります。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２  事業の状況  ３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

（４）経営戦略の現状と見通し

当社の中期的な経営戦略として、特に次の７点に注力してまいります。

①消費者志向

消費者の安全を第一と考え、使用者の視点に立った製品開発と販売体制に重点を置いた施策を、全社的に実施してまいります。

②経営品質の向上

ISO13485：2003（医療機器の国際品質規格）及びＣＥマーク（欧州の品質規格）の基本姿勢であります品質向上の維持・発展を目指して、開発・製造・販売・物流及び管理の部門が、より高品質の体制となるように日々の業務を改善してまいります。

③医療機関の環境変化への迅速な対応

医療機関の経営改善のための施策や薬事法の改正等により日々変化する環境に対して、販売部門（医療機関向け部門と一般消費者向け部門）とマーケティング本部及び品質保証部門を中心とした全社的体制で迅速に対応してまいります。

④高付加価値製品の開発・育成

当社のマーケティング力を活かし、医療機器製造における専門知識、そして多様な滅菌技術等の製品開発力を駆使し、医療機関や学識経験者との共同開発についても積極的に行い、一層の創意工夫に努め、専門性及び独自性のある製品を開発・製造し、高付加価値製品の販売比率向上に努めてまいります。

⑤流通の安定強化

全国の代理店及び特約店との結びつきを一層強固にすることにより、更なる流通の安定強化を図ってまいります。

⑥生産体制の効率化とリスク低減

大阪工場と埼玉工場の国内生産設備及び中国の協力工場の３拠点体制で、効率的な生産体制の確立と大規模災害発生時等によるリスクの分散に一層努めてまいります。

⑦企業の社会的責任（ＣＳＲ）の推進

環境保護・地域社会への貢献・利害関係者（ステークホルダー）への公平な利益の還元及び法の遵守（コンプライアンス）等、社会の一員として果たすべき責任を常に念頭に置き、社内制度の改革・整備及び啓蒙活動を継続的に実施してまいります。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源についての分析は、「第２  事業の状況  １．業績等の概要  （２）キャッシュ・フローの状況に関する分析」に記載のとおりであります。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

（注）１．株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

２．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、平成24年３月期、平成25年3月期及び平成26年３月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。

（６）経営者の問題意識と今後の方針について

次期の見通しにつきましては、国際経済の先行き不透明感は継続するものと思われ、輸入品の調達価格の高止まりも予想される事から引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。

このような状況で当社は、開発面での付加価値が高く画期的な製品の開発の強化と生産面での合理化策を推進し、販売面では営業体制を医療機関向け（メディカル営業本部）と消費者向け（コンシューマ営業本部）の商品群別の２営業本部体制に再編することにより、販売体制の強化・効率化を一層進めるとともに、海外に向けても展示会への積極的な出展等を行い販売拡大を図ってまいります。

これらの諸策を、全社をあげて積極的に進めるとともに、経費支出の一層の効率化に注力し、安定的な収益確保に努めてまいる所存であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度において実施しました設備投資の総額は、126,581千円であります。その主な内容は、社内サーバーのリプレイスに48,870千円、大阪本部開設に37,082千円、大阪工場の生産設備に18,457千円であります。

また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当事業年度における各事業所の設備、投資資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

平成26年３月31日現在

(注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（外書）は、契約雇用者数であります。

３．大阪本部については建物を賃借しております。年間賃借料は37,670千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

（注）１．生産工程の一部増加、更新及び合理化のための設備投資であり、増加能力を算定することが困難なため具体的な完成後の増加能力は記載しておりません

 ２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償一般募集

（６）【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

（注）自己株式8,223株は、「個人その他」に82単元と「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成26年３月31日現在

②【自己株式等】

平成26年３月31日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、安定的な経営基盤の確保並びに事業展開のための内部留保を勘案しながら利益還元策を実施していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、中間配当７円を実施したものの、期末配当につきましては十分な利益を計上することができなかったため誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。

内部留保金は、財務体質のより一層の充実を図りながら、設備の更新・新設及び新製品の開発等に投資し、積極的な事業展開に活かしていき、安定的な成長を果たすことで収益向上につなげて、株主の皆様に還元してまいる所存であります。

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役日上俊彦、親泊伸明は、社外監査役であります。

２．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は８名で、上記以外に生産本部長上野貴史、コンシューマ営業本部長福井誠で構成されております。

３．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結から２年間

４．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結から１年間

５．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結から４年間

６．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業として適法性を確保し社会的責任を果たすとともに、「株主重視」の基本方針を全うし続けるため、収益力の向上と財務内容の健全化を図り、長期にわたって企業価値を高めて行くことが全社的な基本方針であります。それを具体化するために経営の透明化、意思決定の迅速化、公正な経営システムの維持に取り組んでおります。

また、株主・投資家の皆様に対する情報開示については、積極的なＩＲ活動を通じて、情報の迅速化とホームページ等の開示情報の充実の施策に取り組んでおり、情報の公正化に努めております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

監査役会設置会社として、取締役による意思決定、執行役員による業務執行、監査役による適正な監査及び経営監視等の経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンス体制の充実が図れる体制を整えております。

１．取締役会

取締役会は、取締役８名で構成されており、「取締役会規程」に基づいて、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置づけて、監査役出席の上で運営しております。基本的に月１回定時に開催するほかに、必要に応じて適時に開催しております。

２．監査役・監査役会

監査役会は監査役３名（内１名は常勤監査役、２名は社外監査役）で構成されております。「監査役会規程」「監査役監査基準」に基づいて、独立・公正な立場で、取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行う立場として、互いに独立性を保ちながら監査を行い、基本的に月１回定時に監査役会を開催するほかに、必要に応じて適時に開催しております。

３．内部監査体制

代表取締役直轄部署として「内部監査室」を設置しており、「内部監査規程」の基準にのっとって作成した監査計画書に基づき、部門別に定期的監査を実施し、会計、業務及び内部統制の実施状況の監査を行い、その結果は「監査結果報告書」に取りまとめて代表取締役に報告し、代表取締役の指示のもと、必要に応じて改善勧告を行っております。

業務執行・監視・内部統制システムの仕組み

ロ．当該体制を採用する理由

業務執行の体制といたしましては、執行役員制度をとっており、「取締役会」で決定した経営の基本方針に基づいて、執行役員に権限委譲するとともに執行状況を監督することにより、意思決定と業務執行の役割を分離し、機動的な業務の執行と責任を明確にする体制をとっております。

経営監視の体制といたしましては、監査役（社外監査役を含む）によって、独立・公正な立場で、取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行う、客観性及び中立性を確保した体制を維持しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

内部統制システムに関する基本的な考え方は、コンプライアンスを重視しており、常に適法性・効率性を念頭に置き、リスクの抽出及び管理体制の強化に努めております。万一経営リスクが発生した場合の影響を極小化することに努めるため、「経営リスク管理規程」を定め、「経営リスク管理システム」管理責任者を任命し、経営リスク管理に関する計画策定・実施及び継続的改善、また外部の機関との連絡・連携等、経営リスク管理システムに係るすべての構築及び維持を行い、迅速で正確な対応に努めることとしております。今後、さらに潜在的な経営リスクの洗い出しを行い、影響度・緊急性・重要度を測定の上で対応策の協議を行い、一層のリスク管理体制の強化に努めてまいります。

・リスク管理体制の整備の状況

１．当社は、経営リスクへの適切な対応を行うとともに、万一経営リスクが発生した場合の影響を極小化することに努めるため、「経営リスク管理規程」を定め、「経営リスク管理システム」管理責任者を決定し、当責任者は経営リスク管理に関する計画策定・実施及び継続的改善、また外部の機関との連絡・連携等、経営リスク管理システムに係るすべての構築及び維持を行ってまいります。

２．危機管理体制の基礎として、「危機管理規程」を定め、不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えてまいります。

３．今後、さらに潜在的な経営リスクの洗い出しを行い「リスク識別表」を作成・管理し、影響度・緊急性・重要度を測定の上で、対応策の協議を行い、一層の経営リスク管理体制の強化に努めてまいります。

ニ．責任限定契約の内容の概要

該当事項はありません。

②内部監査及び監査役監査の状況

代表取締役直轄部門の内部監査室は、構成員は２名で、監査計画に基づき、業務及び内部統制システムの運用状況の監査を行い、その結果は代表取締役へ報告を行うとともに各部門に改善・改良の指示を行っております。また、「内部監査報告書」を監査役に提示し、必要に応じて監査役からのヒアリングへの対応及び意見交換を行っております。また、監査法人に対しましても、必要に応じて意見交換を行っております。

監査役会は、監査役３名（内１名は常勤監査役、２名は社外監査役）で構成されております。常勤監査役の横田茂清は、長期間にわたり営業部門の責任者として豊富な経験を有しております。当社の社外監査役は２名であり、日上氏は経営コンサルタントとして、また親泊氏は税理士資格を有し会計・税務コンサルタントとして両人とも長年の実績があり、独立・公正な立場で、取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行う、客観性及び中立性を確保した体制を維持しております。

全監査役は、取締役会へ積極的に出席して、経営全般に関して適法性・効率性の観点から客観的で公平な監査意見を述べるとともに、主要会議の議事録の閲覧や各事業拠点等への実査を定期的に行っております。また、監査法人より監査の状況及び結果について、定期的に報告を受けるとともに、意見交換を行っております。そして、内部監査室に対しては、必要に応じてヒアリングを行っております。

③会計監査の状況

会計監査人として「新日本有限責任監査法人」を選任しており、公認会計士の井上正彦氏と松浦大氏の両氏が業務執行社員として指定されております。平成26年３月期の業務執行社員以外の監査従事者は、公認会計士６名、その他４名で構成されております。

④社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役を選任するための弊社との独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。

社外監査役の日上俊彦氏及び同氏が代表を務めるヒカミ経営研究所並びに親泊伸明氏及び同氏が代表社員務めるウィル税理士法人は、弊社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。日上氏は経営コンサルタントとして、また親泊氏には会計・税務コンサルタントとしてそれぞれ長年の実績があり、経営全般にわたる提言・助言を得るため社外監査役に選任いたしました。なお、両氏は、一般株主と利益相反が生ずるおそれがなく、取締役会等の重要な会議に出席の上、独立した立場から発言を行っております。

当社は社外取締役を選任しておりません。業務執行の体制といたしましては、執行役員制度をとっており、「取締役会」で決定した経営の基本方針に基づいて、執行役員に権限委譲するとともに執行状況を監督することにより、意思決定と業務執行の役割を分離し、機動的な業務の執行と責任を明確にする体制をとっております。

そして、社外監査役による監査は、客観的で公平な立場による経営監視機能と考えており、当機能は充分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

また、内部統制監査につきましては、内部監査室より定期的に報告を受けるとともに、必要に応じてヒアリングを行っております。

⑤役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成９年６月26日開催の第67期定時株主総会において、年額180,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いたしました。

３．監査役の報酬限度額は、平成９年６月26日開催の第67期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いたしました。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬等の額の方針は、定款に株主総会の決議によって定めるとしており、その方針に則り、取締役の報酬限度額は、平成９年６月26日開催の第67期定時株主総会において、年額180,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議し、監査役の報酬限度額は、平成９年６月26日開催の第67期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議しております。

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑦取締役の定数

当社の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

イ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、同条第１項に定める市場取引等により、自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にするものであります。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行に当たり、期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

ハ．中間配当

当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構からの情報は決算業務に関連部署で共有するとともに、当機構の開催する研修へ参加し、情報の収集に努めております。

１【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）※主な内容は次のとおりであります。

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、組別工程別総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(1)  商品・製品・仕掛品・原材料

総平均法

(2)  貯蔵品

最終仕入原価法 ４．固定資産の減価償却の方法

(1)  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2)  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  ５．引当金の計上基準

(1)  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3)  役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度においては支給見込額が発生していないため、役員賞与引当金を計上しておりません。

(4)  売上割戻引当金

当事業年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えるため、売上実績額に過去の割戻実績率を乗じた額を計上しております。

(5)  退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。 ６．ヘッジ会計の方法

(1)  ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2)  ヘッジ手段とヘッジ対象

(3)  ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4)  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。 ７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

（1）概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

（2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

1.「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、(退職給付関係）の注記の組替えは行っておりません。

2.以下の事項について記載を省略しております。

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

上記のうち工場財団設定分

担保資産に対する債務

上記のうち工場財団設定分

２．輸出手形割引高

（内訳）

※３．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加　　　　　　42株

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主に工場における生産設備（機械及び装置）と本社管理部門におけるシステム関係設備（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産  ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（2）未経過リース料期末残高相当額

（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また運転資金は主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外への輸出を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されております。また、未収入金は、主にファクタリング方式により譲渡した売上債権等であり、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、一部は輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目標としたものであります。このうちで一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、輸入取引の実需に対応し、仕入コスト安定化のために実施している為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の重要な会計方針「６．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引及び未収入金の主な残高であるファクタリングの利用にあたっては、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、輸入取引に係る為替変動リスクに対応し、仕入コスト安定化を図るために為替予約取引を利用しております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた職務権限規程及び稟議規程に従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（5）信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における売掛金のうち、25.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．参照）

前事業年度（平成25年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（  ）で示しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（  ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金、（4）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）投資有価証券

この時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（6）長期預金

この時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

負 債

（1）支払手形、（2）買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金（１年内返済予定を含む）

この時価については、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップを一体として処理された元利金の合計を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

(※）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

２．返済期限の約定のない長期借入金については、返済期限を合理的に見積ることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)長期借入金（１年内返済予定を含む）」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）４．長期借入金（１年内返済予定を含む）及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額45,697千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額45,697千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法    取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法    取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前事業年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度（総合設立型）、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

当社の加入する厚生年金基金は総合設立型の厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

（１）制度全体の積立状況に関する事項

（２）制度全体に占める当社の掛金拠出割合

4.2％（自  平成23年４月１日  至  平成24年３月31日）

（３）補足説明

上記の(１)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高19,759,692千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却しております。

なお、上記（２）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（１）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

（２）割引率

1.1％

（３）期待運用収益率

2.5％

（４）数理計算上の差異の処理年数

10年（各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法）

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度（総合設立型）、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

当社の加入する厚生年金基金は総合設立型の厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２.複数事業主制度

複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、131,259千円であります。

（１）制度全体の積立状況に関する事項

（２）制度全体に占める当社の掛金拠出割合

4.2％（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（３）補足説明

上記の(１)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高18,699,614千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却しております。

なお、上記（２）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

３．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が33.5％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合の影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、会社方針に則り、事業本部ごとに、取り扱う製品及びサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、そのうち類似した製品・サービスの事業本部を統合して、「国内向け」及び「海外向け」の２つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「国内向け」は、国内の医療機関及び一般消費者向けに、衛生材料・医療用品・介護用品・育児用品アパレル製品等の製品の製造販売及び商品の仕入販売を行っております。

「海外向け」は、海外向けに、国内で自社製造及び製造委託によって製造した製品に海外で製造委託した製品を加えた衛生材料・医療用品等の輸出を行っております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

資産及び負債は、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、検討を行う対象としていないため記載しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(単位：千円)

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高に該当する事項はありません。

２．セグメント利益の金額の合計額は、損益計算書の営業利益の額であります。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。 

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(単位：千円)

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高に該当する事項はありません。

２．セグメント利益の金額の合計額は、損益計算書の営業利益の額であります。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

当該資産は本邦のみのため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

当該資産は本邦のみのため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

　当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社代表取締役川本武及びその近親者が議決権の100.0％を直接所有しております。

２．取引条件は、近隣の相場を参考に交渉により決定しております。

３．上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建　　　　物　　　　　　　大阪本部　　谷町ビル移転に伴う関連設備　　29,441千円

機械及び装置　　　　　　　大阪工場　　生産ライン関連設備　　　　　　18,457千円

工具、器具及び備品　　　　大阪本部　　谷町ビル移転に伴う関連設備　　 7,641千円

リース資産（有形固定資産）　本社　　　基幹システムのリプレイス　　　48,870千円　

ソフトウェア　　　　　　　　本社　　　基幹システムのリプレイス　　　17,272千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）には、返済期限無期限の独立行政法人科学技術振興機構の250,000千円を含んでおります。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

（注）上記金額には、返済期限無期限の独立行政法人科学技術振興機構の250,000千円を含んでおりません。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、洗替による戻入額1,811千円、債権回収による取崩額205千円であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④  商品及び製品

⑤  仕掛品

⑥  原材料及び貯蔵品

⑦  未収入金

相手先別内訳

⑧  支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

⑨  買掛金

⑩  長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第83期（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）  平成25年６月27日近畿財務局長に提出。

（2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日近畿財務局長に提出。

（3）四半期報告書及び確認書

第84期第１四半期（自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日）  平成25年８月７日近畿財務局長に提出。

第84期第２四半期（自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日）  平成25年11月12日近畿財務局長に提出。

第84期第３四半期（自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日）  平成26年２月13日近畿財務局長に提出。

（4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

平成25年６月28日近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

川本産業株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川本産業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川本産業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川本産業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、川本産業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。