3802 エコミック 有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第17期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第16期以前については記載しておりません。

２．第17期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第17期の自己資本利益率については記載しておせません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第17期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．当社は平成26年４月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算出しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．当社は第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

      ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

      ３．当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

      ４．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

　　　５．第16期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

      ６．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ７．当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。このため、当該株式分割が第13期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

　（注）当事業年度末現在の資本金はストック・オプションの権利行使により244,822千円であり、キャリアバンク株式会社の出資比率は51.5％であります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、親会社であるキャリアバンク株式会社を中心とする企業グループに属しており、給与計算事務の代行を行う役割を担っております。

　キャリアバンクグループは、経営理念として「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」を掲げており、採用・派遣・教育・再就職支援をはじめ、営業・販売・給与計算のアウトソーシング及びコンサルティングを通じて、お客様に最適なサービスをワンストップで提供することを目指しております。

  なお、当社は「第５経理の状況　１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」にあるとおり、ペイロール事業の単一セグメントとなっております。

　　〔事業系統図〕

　　　当社グループの事業区分は、ペイロール事業の単一セグメントであります。詳細については以下のとおりであります。

ペイロール事業

(1) 給与計算受託業務

　顧客企業が従業員に対して給与を支給するために人事・総務・経理などの担当者が行う計算業務等を代行するサービスであり、アウトソーシングのひとつであるＢ．Ｐ．Ｏ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）です。具体的には、給与計算業務を受託する場合、まず事前に顧客企業独自の制度である給与体系等を把握し、当社内のコンピュータシステムに給与計算を行うための設定等の準備を行います。次に、顧客企業より給与計算に必要な社員情報や勤怠情報の提供を受け、給与計算コンピュータシステムに入力して給与の計算を行い、給与支払いを銀行振込で行うために銀行に送信するための振込データや、従業員本人に渡すための給与明細等、顧客企業で使用するための台帳や記帳情報等の資料を作成し、顧客企業へ提供する業務であります。

(2) システムの受託開発・販売業務

　給与計算受託業務に付帯したシステムの受託開発・販売をしております。

具体的には、次の２種類の業務があります。

①　ペイロール２次システムの開発

　当社のコンピュータシステムでは実現（処理）できない顧客企業特有の要望に対応すべく顧客企業独自のシステムを開発しております。例えば、専用の帳票出力・経理仕訳用データの作成・有給休暇管理等のシステムがあります。

②　人事管理システムの提供

　従業員の適正な評価・把握の基となるための情報をデータとして管理できるシステムを提供しております。これは、社外のデータセンターで情報を管理するＡＳＰ方式（顧客企業がシステムを購入するのではなく、使用料を支払い使用する方式）によるシステムであります。

　また、このデータは、マスタ情報として給与計算コンピュータシステムに取り込むことが可能であります。

４【関係会社の状況】

  　関係会社は次のとおりであります。

　（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員「１人１日８時間換算」）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２. 当社は「第５経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」にあるとおり、ペイロール事業の単一セグメントとなっております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員「１人１日８時間換算」）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　 　　 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３. 当社は「第５経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」にあるとおり、ペイロール事業の単一セグメントとなっております。

(3）労働組合の状況

　　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が持ち直しに向かい、各種の政策効果を背景に緩やかな景気回復基調にて推移いたしました。しかし海外景気の下振れによるリスクや消費税率引き上げの影響、また景気回復に伴う人材不足による企業の成長抑制など、先行きについては不透明な状況であります。

当業界におきましては、このような景気不透明感を背景に、依然として企業の効率化、省力化への動向は継続して
おり、今後、事業再構築の手段として、または災害等のリスク回避の手段としてアウトソーシングのニーズはより一
層高まっていくと考えております。

　そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業内からの個人情報漏洩への対策等企業リスクの観点から、給与計算アウトソーシングの提案を行ってまいりました。同時に、給与計算に付随するシステム開発という付加価値サービスの提案を行ってまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績については、売上高は634,867千円、営業利益は9,268千円、経常利益は9,933千円、当期純損失は1,192千円となりました。

　当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、セグメント区分を行っておりません。この単一セグメントであるペイロール事業の業績は次のとおりであります。

　当連結会計年度については、前事業年度に引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んでまいりました。この結果、給与計算業務では新規顧客を57社獲得しました。また、年末調整業務の受注が好調に推移し、年末調整処理人数は約30万人となりました。これにより、ペイロール事業の売上高は634,867千円となりました。その一方で、給与計算業務は業務効率の改善により収益性が向上し順調に推移したものの、年末調整業務の業務量の増加により人件費が増大したこと、当連結会計年度において中国に設立した子会社栄光信息技術（青島）有限公司において設立に係る費用が増大したこと及び当該子会社への業務移管による原価削減が遅れたことにより、費用が増大しました。この結果、営業利益は9,268千円となりました。

　なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。（以下、「（２）キャッシュ・フロー」、「２生産、受注及び販売の状況」及び「７財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。）

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入35,881千円があった一方、投資活動による支出13,802千円及び財務活動による支出4,438千円があり、329,661千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は35,881千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上7,739千円、減価償却費の計上21,895千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は13,802千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出12,902千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は4,438千円となりました。これは株式の発行による収入3,403千円があった一方、配当金の支払いによる支出7,841千円があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2）受注状況

　毎月定期的に給与計算を行うことにより売上が計上される継続取引であるため記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりで

　　　　　あります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較については記載しておりません。

３【対処すべき課題】

　今後のわが国経済の見通しにつきましては、輸出環境の改善や各種政策の効果などを背景として景気回復基調が継続すると期待されるものの、海外景気の下振れによるリスクが引き続き存在し、当面予断を許さない状況が続くと見られます。それに伴い、企業にとっては存続のための継続的なコスト削減努力が最重要課題の一つとなっております。

　このような環境下、企業の講ずる合理化策、リスク回避策の一つがアウトソーシングであると思われます。アウトソーシングを活用することにより、管理部門の間接コストを本業に転換すること及び管理部門本来の業務に集中させること、並びに提供する商品、サービスの質の向上を図ることで、企業の業績を拡大できるものと考えております。また、企業のリスク回避の手段としてアウトソーシングのニーズがますます高まっていくものと考えております。

このような企業のニーズに対し、当社グループは真のアウトソーサーとして質の高いサービスを提供するために、以下の課題に取り組んでいく必要があると考えております。

（1）業務のスピードアップ、成果物の量産

当社グループの主たる事業であるペイロール事業は、顧客の状況に合わせて給与計算を代行することにあります。個々の顧客に応じたシステムの構築を行い、対応しておりますが、より効率を高め、大量処理可能な業務フローを構築する必要があると考えております。

（2）業務品質の向上

当社グループの主たる事業であるペイロール事業において、業務成果物の正確性は、顧客が当社に業務を委託する際の前提条件と考えております。同時に昨今、多くの企業は、個人情報漏洩対策を重要な課題として認識していることから、当社グループでは顧客の信頼確保のために、品質向上の仕組み・体制及び情報管理体制を強化してまいりたいと考えております。

（3）優秀な人材の確保及び育成

少子高齢化に伴う労働人口の減少及び景気回復に伴う人材不足により、アウトソーシングを活用する企業が増えております。そのため業務を受け入れる側のアウトソーサーは、業務量の増加に対応できる優秀な人材を確保する必要があります。当社グループでは国籍・年齢・性別を問わずに優秀な人材の確保・育成に努めるとともに、海外の子会社への業務移管を進めることにより、業務量の増加に対応できる体制を整える必要があると考えております。

（4）災害等に関わるリスクの分散

　今後、企業の災害等リスク回避の手段としてアウトソーシングのニーズが高まることが予想されます。当社グループでは企業のそのようなニーズに応えるため、災害等に備えてリスクの分散を行っておりますが、今後もさらなるリスク対策を強化していく必要があると考えております。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性のある主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、以下の記載は当社グループの事業又は当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅しているものではありませんので、ご注意ください。

　なお、記載事項のうち将来に関する事項は、本報告書提出日現在（平成26年６月26日現在）において当社が判断し
たものであります。

(1）事業内容について

①　事業内容と特定売上品目への依存について

　当社グループの第17期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の売上高におきまして、主たる事業であるペイロール事業の売上高が100%であり、現状のように特定の事業への依存度が高い場合には、事業を多角化することでより安定した経営を行っていく方針をとることも考えられます。しかし当社グループの事業の特徴のひとつでもありますように、ペイロール事業は顧客との継続的な受託業務であり、顧客社数の増加に伴い売上高に対する同事業の比率が高くなる傾向にあります。今後は第二の柱となるべき事業を育成していく方針でありますが、事業の多角化及び収益の安定化が計画通りに進捗しない場合におきましては依然としてペイロール事業への依存度が高い状態が継続することになります。その場合に、同事業の成長が鈍化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　コンピュータシステムについて

　当社グループ業務はコンピュータシステム・ＩＴ機器の使用を前提として成立しております。使用するコンピュータシステムは、データの集約化及び定期的なバックアップにより災害等によるシステムダウンに対する対策を講じておりますが、大規模な天災や火災、コンピュータウイルス、長時間の電力供給の停止、通信障害等の事由によりコンピュータシステムにおける重大なトラブルが生じた場合、社会的インフラ障害が長期間に及ぶ場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　個人情報漏洩について

　当社グループの主たる事業であるペイロール事業においては、顧客企業からの給与支給に関する情報をはじめ多数の個人情報を扱っております。さらに顧客企業や提携先企業において機密保持を希望する情報なども個人情報に含まれるものと考えております。

　当社グループでは、個人情報の管理について、各部門において厳格な管理に基づき個人情報の保護その取り扱いについて十分に留意しており、これまで個人情報の漏洩による問題は発生しておりません。また、当社は、平成18年１月に財団法人日本情報処理開発協会（現  一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が認定する「プライバシーマーク」の取得をしております。しかし、個人情報漏洩のリスクは無くなるものではなく、もし顧客企業の従業員の個人情報が漏洩した場合、当該顧客企業、顧客企業の従業員への補償費用が発生することや、信用力の低下により既存の顧客企業及び将来の顧客企業との取引が減少することが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　アライアンスパートナーの拡充と業務拡大について

　現在、社会保険労務士法人、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）事業を営んでいる他のアウトソーサー
等との相互受託により、互いの得意とする事業分野を最大限に活かした業務の分業を行い、効率的な事業活動を
行う方針であります。何らかの影響により、当社グループとアライアンスパートナーとの関係が継続できない状況になった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　　⑤　災害によるリスクについて

　大規模な災害等により、郵便、宅配便等の通常の輸送手段が停止し、顧客への納品が出来なくなった場合、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ業務はコンピュータシステム、プリンタ等のＯＡ機器に依存する事を前提として成り立っており、天災による停電が発生した場合には業務に重大な支障が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）組織上の問題について

①　将来的な人材の確保について

　当社グループが事業拡大に伴う業務量の増加に対応し、かつ現在提供しているサービスの精度を維持し続けるためには、優秀な人材を確保すること及び継続的な社員教育により業務の精度を維持し続けることが経営上の重要な課題と考えております。今後の事業拡大に伴い、積極的に優秀な人材を採用し、社員教育を継続的に徹底していく方針ですが、当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合、社員教育を十分に行うことが出来なかった場合には、現在提供しているサービスの品質低下を招くことが想定され、業務の拡大に影響を及ぼす可能性があります。

②　小規模組織であることについて

　当社グループは平成26年３月末現在、取締役３名、監査役３名、従業員42名（パート社員を除く）と組織が小さく、内部管理体制も組織規模に応じたものとなっております。今後、事業の拡大に伴い、適切かつ十分な人的・組織的対応ができない場合、既存の人材の社外流出、病気等における長期休暇が生じた場合、業務遂行に支障が発生する可能性や、サービスの精度が低下する恐れがあります。当社グループでは事業の拡大に伴う増員を行うとともに、組織的に従業員同士の業務ノウハウの共有、また内部管理体制の一層の充実を進めていきます。

    (3）外部環境・市場の動向について

①　競合他社の動向について

　当社グループが提供するサービスは、高額な設備投資が不要であり、許認可や届出等が必要な業界ではなく規制等が少ない等の理由から、参入障壁が高いとは言えない事業であります。ある程度の資本力を持った他企業が新規に参入してきた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループにおきましては、大量のデータを正確かつ低コストで処理するために、専用のコンピュータシステムを構築し、ノウハウを蓄積してきており、現段階においては他社に対して優位性を有していると考えております。しかし、上記のような新規参入や価格競争の激化により、将来の事業展開やサービス面における競争力に影響を与える可能性があります。

②　税制、社会保険制度（健康保険、厚生年金保険、介護保険）の制度変更について

　税制・社会保険制度等の大幅な変更があり、当社グループで使用している給与計算システムにおいて対応が出来ない場合、又はシステムの変更等に莫大な設備投資が必要な場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　総需要の低下について

　将来的に総労働人口の減少により給与受給者が減少し、当社が行う給与計算業務の受託量が減少した場合、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　中国での事業環境について

　当社は当連結会計年度において、日本でのアウトソーシングサービスの事務作業量拡大への対応及び中国のマーケット開拓を目的として中国山東省青島市に子会社を設立いたしました。今後、中国での事業展開が進んだ場合、人民元切り上げや人件費上昇によるコスト上昇分、中国の法律、税制等の改定によるマーケット開拓の遅れといった事象により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

    (4）業績の推移について

①　業績の変動について

　直近の連結会計年度及び事業年度の業績は「第１企業の概況　１主要な経営指標等の推移　（１）連結経営指標等」及び「第１企業の概況　１主要な経営指標等の推移　（２）提出会社の経営指標等」に記載の通りであり、今後につきましても業績が大きく変動する可能性があります。

②　業績の季節変動について

　当社グループの主たる事業であるペイロール事業は、顧客企業の月々の給与計算に付随して年末調整及び賞与の計算等の業務を行います。そのため、夏季と冬季に賞与を支給する顧客企業が多いこと、また、年末調整という現行税制の関係により、当社グループは下半期に売上高が偏重する傾向にあります。
　この傾向は、急激に変化することはないと想定されますが、現行税制の改正及び年俸制が普及し、賞与支給慣
習が変更になるなど顧客企業の給与支給環境が変わる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当連結会計年度における当社グループのペイロール事業の四半期及び通期の売上高に対する割合は、次のとおりであります。

③　将来においての収益の減少、又は純損失の計上の可能性について

　当社グループは、当期において純損失の計上をしており、将来収益性を上げる、又は純損失を回避できることを保証することはできません。売上に大幅な減少がない場合でも設備投資及び人的投資等により、利益減少の可能性があります。しかし、当社グループの主たる事業であるペイロール事業は、一度顧客を獲得すると、何らかの理由による委託解除が発生しない限り毎月定常的に売上が発生することが想定できますので、突然の大幅な売上減に伴う収益の減少の可能性は低いと考えられます。

(5）関連当事者について

①　特定人物への依存状態について

　当社設立時の代表取締役社長であり、現在は親会社であるキャリアバンク株式会社及び同一の親会社を持つ会
社である株式会社セールスアウトソーシングの代表取締役である佐藤良雄氏は、当社設立以前より行政書士事務所（現在の行政書士法人）及び複数の労働保険事務組合の代表者を兼務しております。

　現在、佐藤良雄氏が関与している主な組織及びその一部と当社グループとの取引関係並びに佐藤良雄氏の当該組織における地位は下図のとおりであります。佐藤良雄氏が各組織への関与を止めた場合は、各組織との関係が希薄化し情報交流が途絶えるなど、今後の当社グループの経営に影響が及ぶ可能性があります。

　なお、平成26年３月31日現在の関係図は下記のとおりです。

　（注）１．労働保険事務組合  労務事務指導協会、労働保険事務組合  北海道社会労働保険協会は、労働保険事務組合
であります。労働保険事務組合とは厚生労働大臣の認可を受けて、企業及び事業主からの労働保険料の徴収
及び徴収した労働保険料の国庫への納付を行うとともに、同企業及び事業主に対し労働保険事務の代行及び指導を行う団体のことをいいます。

　　　　２．ＳＡＴＯ行政書士法人は、官公庁へ提出する書類の作成を行う行政書士法人であります。

　　　　３．株式会社エス・ジー・シーは経営コンサルティングを行っております。

　　　　②  関連当事者との取引について

　当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）における、当社グループと当社グループの属する企業グループとの関連当事者取引は、「第５経理の状況  １連結財務諸表等  注記事項  関連当事者情報」に記載のとおりであります。なお、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号）による開示の対象となる取引以外を含む親会社及び同一の親会社を持つ会社との取引については以下のとおりであります。

イ．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。なお、期末残高には消費税等が含まれております。

２．期末日における議決権等の被所有割合を表示しております。

３．上記取引におきましては、全て適正価格で取引を行っております。

ロ．連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。なお、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．上記取引におきましては、適正価格で取引を行っております。

　　　③　親会社からの独立性について

　キャリアバンク株式会社は、平成26年３月31日現在、当社の発行済株式総数の51.5％を所有しておりますが、
当社グループの経営、意思決定につきましては親会社であるキャリアバンク株式会社より完全に独立しております。そのため、当該株式所有関係があることにより同社が当社グループとの現在の取引関係を継続する旨の確約をしているものではありません。現時点では、同社から給与計算業務を受託し、また派遣社員の受入、人材の紹介等を行っており、総売上高にしめる同社への売上高比率は当連結会計年度においては 1.9％となっております。さらには所有株式の売却などにより同社の出資比率が低下し資本的な関係が希薄となった場合、当社グループの事業に何らかの影響が生じる可能性があります。

　　　④　キャリアバンク株式会社のグループ会社管理について

　キャリアバンク株式会社は、連結経営管理の観点から「関係会社管理規程」を定め運用しておりますが、その
目的はグループ各社の独自性と自立性を維持しつつ、グループ全体の企業価値の最大化を図ることにあります。
当社グループも同規程の適用を受けており、当社取締役会において決議された事項等を報告しておりますが、取締役会決議事項の事前承認等は求められておらず、当社が独自に事業運営を行っております。
　当社の取締役会を構成する取締役には、キャリアバンク株式会社の取締役及び従業員に該当する者はおりませ
ん。

(6）その他について

　新株予約権について

　当社は、平成25年６月25日開催の定時株主総会において、役員及び従業員等に対し業績向上へのインセンティブを高める目的としてストック・オプションの付与を決議しております。平成26年３月31日現在、既に付与した新株予約権はありませんが、平成26年５月30日に新株予約権を付与しております。当社では、取締役、監査役及び従業員の士気向上、優秀な人材の確保のために今後もストック・オプション制度を継続する方針であります。したがいまして新株予約権の行使が行われた場合、当該株式の１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　　重要となる会計方針については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５経理の状況　２財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　売上高は634,867千円、営業利益は9,268千円、経常利益は9,933千円、また当期純損失につきましては、1,192千円となりました。

（売上高）

　ペイロール事業においては、前事業年度に引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んでまいりました。この結果、給与計算業務では新規顧客を57社獲得しました。また、年末調整業務の受注が好調に推移し、年末調整処理人数は約30万人となりました。これにより、ペイロール事業の売上高は634,867千円となりました。

（売上原価）

　売上原価については、給与計算業務が業務効率の改善により収益性が向上し順調に推移した一方で、年末調整業務の業務量の増加による人件費増大及び中国に設立した子会社栄光信息技術（青島）有限公司への業務移管による原価削減の遅れの影響等により、466,251千円となりました。

　これらの結果、売上総利益は168,616千円となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費および一般管理費は、人員異動や子会社において設立にかかる費用が予定より増大した影響等により、159,347千円となりました。

　その結果、営業利益は9,268千円となりました。

　　　（営業外収益及び営業外費用）

　主に業務受託手数料の発生により、営業外収益は1,331千円となりました。営業外費用は為替差損の発生により666千円となりました。

　その結果、経常利益は9,933千円となりました。

（特別利益及び特別損失）

　特別利益はありませんでした。特別損失は受託業務補償負担金の発生により2,194千円となりました。

（法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額）

　法人税、住民税及び事業税は9,620千円となりました。また、法人税等調整額は△688千円となりました。

　その結果、当期純損失は1,192千円となりました。

(3）当連結会計年度の財政状態の分析

（流動資産）

　流動資産は、382,366千円となりました。主な内訳は現金及び現金同等物329,661千円、売掛金49,077千円であります。

（固定資産）

　固定資産は、61,848千円となりました。内訳は有形固定資産16,159千円、無形固定資産32,935千円、投資その他の資産12,753千円であります。

（流動負債）

　流動負債は39,163千円となりました。主な内訳は買掛金6,850千円、未払金3,559千円、未払法人税等9,543千円であります。

（純資産）

　純資産は、404,439千円となりました。主な内訳は資本金244,822千円、資本剰余金79,798千円、利益剰余金77,759千円であります。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローについては、「第２事業の状況　１．業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

②財務政策

　運転資金及び設備資金については、自己資金及び銀行等からの短期的な借入により対応しております。今後事業拡大に伴い資金需要が発生した場合には、状況に応じた最適な資金の調達方法を選択していく方針です。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く環境は、現在のめまぐるしい環境の変化や諸経済情勢に影響を受ける可能性があります。このため常に環境の変化に対処すべく、業務のスピードアップ、業務品質の向上及び優秀な人材の確保を図り業務基盤を強化していく方針であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、ペイロール事業の業務処理体制を増強するため、総額8,205千円の設備投資を行いました。その内容は主に、有形固定資産として栄光信息技術（青島）有限公司の開業準備に係る設備の購入3,517千円、給与計算業務に係る情報機器2,726千円によるものです。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

提出会社

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の設備はありません。

        ３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

４．本社、東京本部及び大阪営業所の建物は賃借しており、年間賃借料は23,408千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

  (1)重要な設備の新設

　　　　 該当事項はありません。

　    (2)重要な改修

　　　　 該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

 （注）平成26年２月14日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は1,990,000株増加し、2,000,000株となっております。

②【発行済株式】

 （注）平成26年２月14日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行いました。これにより株式数は791,821株増加し、発行済株式数は795,800株となっております。また、同日付で１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成26年５月16日取締役会決議

　（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　また、上記のほか、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める目的となる株式の数の調整を行います。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　また、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の行使によるものは除く。）は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読み替えるものとします。

　また、当社が資本の減少、合併又は会社分割等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成26年４月１日付をもって１株を200株に株式分割し、発行済株式総数が791,821株増加しております。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成26年５月16日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社取締役、監査役及び当社使用人に対して新株予約権を発行することを平成26年５月16日開催の取締役会において決議されたものであります。

　（注）１．　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

　また、上記のほか、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める目的となる株式の数の調整を行います。

２．　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　また、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式を処分する場合（ただ
し、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当
社普通株式の交付を請求できる新株予約権の行使によるものは除く。）は次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読み替えるものとします。

　また、新株予約権の割当日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割等、目的となる株式の数の調整を
必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　　　　 　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 　　　　　 該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、利益還元を経営上の重要な課題と考えておりますが、将来の事業拡大に備え、内部留保による企業体質の　強化を図りながら、業績に応じて株主に対し安定した配当を維持していくことを利益配分に関する基本方針としております。
  当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき2,000円といたしました。
　内部留保資金につきましては、今後の事業拡大を図るための有効な投資に充当していきたいと考えております。
　なお、当社は、「取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

 （注）１．最高・最低株価は札幌証券取引所アンビシャスにおけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成26年４月１日、１株→200株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

 （注）１．最高・最低株価は、札幌証券取引所アンビシャスにおけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成26年４月１日、１株→200株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５【役員の状況】

（注）１．監査役　小林　董和氏は、社外監査役であります。

 　　 ２．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 　　 ３．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 　　 ４．平成23年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①   企業統治の体制

　イ.　企業統治の体制の概要

　当社グループでは、数年前より浸透してきた考え方である企業活動におけるコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの思想や、近年におきましては加えてCSR、ビジネスエシックスといった企業としての社会貢献や社会的責任、役員及び従業員個人の倫理についての考え方を重視しております。これらの考え方を含め、社会に適応した企業経営を実施するための企業体質を構築することがコーポレート・ガバナンスであると位置づけ、グループをあげて取り組むべき課題であると考えております。

　企業統治の体制としましては本報告書提出日現在（平成26年６月26日現在）、取締役会は３名の取締役で構成されており、業務の意思決定だけでなく、取締役による職務執行に対する監督を行い、業務を適法にかつ定款及び経営方針に従い執行しているか、規程を遵守しているか等の監視機能を果たしております。

　ロ.　企業統治の体制を採用する理由

　上記の考え方により、当社グループは経営の透明性を高めるとともに事業環境の変化に迅速に対応できる体制の充実が重要であると考えております。事業環境の変化に迅速に対応するためには経営判断のスピードが必要であります。当社は企業規模が比較的小規模であり、取締役の人数も少数のため、迅速に取締役会の開催が可能です。経営判断を必要とする重要事項に対しては速やかな取締役会を行う体制により、迅速な経営判断を行うことを心掛けております。

　ハ.　内部統制システムの整備の状況

　通常の取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定する機関として、監査役も出席のもと、毎月１回程度開催しています。また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、重要事項の決定に際し効率的かつ慎重な経営判断がなされるよう、業務執行状況を監督しております。

　会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。税務関連業務に関しましては、光成勇人税理士事務所と契約を結び、各種税務に関する業務が適法に遂行されているかを確認できる環境にあります。また、法律上の問題に関しましては、顧問契約を締結している村松法律事務所へ相談できる環境にあります。

　ニ.　リスク管理体制整備の状況

　当社は企業規模が比較的小規模であるため、迅速に取締役会の開催が可能であり、総合的なリスク管理については取締役会において討議しております。当社にとって情報セキュリティが最重要課題であると考えており、個人情報保護法をはじめとする法令の遵守と社内の運用ルールの徹底に努めております。

②   内部監査及び監査役監査の状況

  内部監査は、代表取締役社長直轄の社長室（１名専任）が内部監査規程に基づき各部門の内部監査を行い、社長室の監査については管理部が行っております。

　監査役監査については、３名の監査役（うち１名は常勤監査役）は、取締役会に出席し、その内容と結果について監査を行い、取締役の職務執行を監視しております。また、会社法に基づく会計監査を受けております。なお、監査役は内部監査及び監査法人と相互に連携して、内部統制を管理しております。

③   社外監査役

  当社の社外監査役は１名であります。

　社外監査役小林董和氏と当社との間に人的関係、資本的関係はありません。小林董和氏が取締役会長を務めておりましたつうけんビジネス株式会社と当社との間には什器備品の購入等の取引はあるものの、その他利害関係は一切ありません。

　社外監査役は取締役会に出席し、他社での会社経営及び業務経験を活かし、客観的中立の立場から取締役会の内容とその結果について監査を行い、取締役の業務執行を監視しております。

　また、経営陣との間に特別な利害関係を有しておらず、特定の利害関係者の利益に偏らず適正に監視できる立場にある事から社外監査役に選任しており、且つ、一般株主と利益相反の生じる恐れがないことから札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届出をしております。

　社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携について、内部監査との連携は常勤監査役を通じて内部監査部門である社長室から内部監査に関する報告を受けていること、監査役監査との連携は常勤監査役から適宜報告を受け助言を行うこと、会計監査との連携は常勤監査役を通じて監査法人から会計監査に関する報告を受けることにより行っております。

　社外監査役による監査と内部統制部門との関係について、社外監査役は常勤監査役を通じて内部統制部門から適宜報告、説明を受け、必要に応じて説明を求めております。

　当社は社外取締役は選任しておりませんが、経営の意思決定機関である取締役会に対し、監査役３名中の１名を社外監査役とすることにより経営への監視を行うことで経営監視機能は十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

④　 役員報酬等

　イ.　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）非常勤監査役１名及び社外監査役１名は無報酬であるため記載しておりません。

　ロ.　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　平成９年３月31日開催の創立総会において決議された年間報酬限度額の範囲内で、経営内容、経済情勢、従業員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役協議により決定しております。なお、取締役の報酬額は年額80,000千円以内、監査役の報酬額は年額20,000千円以内となっております。

⑤　 株式の保有状況

イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　５銘柄　6,505千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額の合計額

　及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当連結会計年度における貸借対照表計上額の合計　額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥　 会計監査の状況

　当社グループの会計監査を行なっている有限責任監査法人トーマツ及びその業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。当社と有限責任監査法人トーマツとの間では、金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに基づいて報酬を支払っております。当社グループの監査業務を執行した公認会計士は、業務執行社員の香川順氏、業務執行社員の五十嵐康彦氏、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他２名であります。なお、業務執行社員の継続監査年数はいずれも７年以内であります。

⑦　 取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　 自己株式取得の決定機関

  当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な資本政策を遂行することを目的として、取締役会の決議により自己株式を市場取引等により取得することができる旨を定款で定めております。

⑨　 取締役及び監査役の責任免除規定並びに社外取締役及び社外監査役の責任限定契約

　当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額以上とする旨を定款で定めております。

⑩　 中間配当

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪　 取締役の選任及び解任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
　解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑫　 株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

(3）当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応するため、株式会社税務研究会発行の週刊経営財務等を定期購読し、監査法人等が主催する外部セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　1社

　　主要な連結子会社の名称

　　　栄光信息技術（青島）有限公司　　　栄光信息技術（青島）有限公司は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含め

　　ております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　栄光信息技術（青島）有限公司の決算日は12月31日であります。

　　連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎と

　しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移

　　　動平均法により算定）を採用しております。

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　　定率法を採用しております。

　　耐用年数は以下のとおりであります。

　　工具、器具及び備品    ３～６年

　　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用してお

　ります。

ロ　無形固定資産

　　定額法を採用しております。

　　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用してお

　ります。 (3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

　ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し

ております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算

し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定

に含めて計上しております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連

結会計年度の費用として処理しております。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式数の増加41株は、ストック・オプションの行使による増加41株であります。

　　　　２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定して行っており、短期的な運転資金につい

ては銀行借入等金融機関から調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生

じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債権である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。また、未払金についても

同様にそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　当社は、営業債権については、営業管理規定に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引

　先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図

っております。連結子会社についても当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　当社は、為替や金利等の変動リスクに対し、金額的重要性が軽微であるため、為替予約ヘッジ、金利

　スワップ等の取引は行っておりません。

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状態等を把握し、保有状況を

　継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額ほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額

　が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を

　採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す

ることが極めて困難と認められる金融商品は含まれておりません（（注）２.参照）。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

　（1）現金及び預金、（2）売掛金

　　　 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に

　　 よっております。

　（3）投資有価証券

　　　 投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項

　　 については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

　（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等

　　　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており

　　 ます。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　　　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

　　「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（有価証券関係）

　　　　その他有価証券

　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額3,295千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認

　　められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（ストック・オプション等関係）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

　　　　２．権利行使時においても当社役員又は当社従業員の地位にあることを要する。ただし、定年退職その他正当な

　　　　　理由のある場合にはこの限りでない。

　　　　３．旧商法第280条の20及び21の規定に基づく新株予約権であります。

　　　　(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26

　　　　年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴

　　　　　　い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結

　　　　　　会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

　　　　　この税率変更により、繰延税金資産の金額は97千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ペイロール事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　　　【関連情報】

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．当社の親会社の役員佐藤良雄が議決権の53.5％を直接又は間接保有しております。

２．取引金額には消費税は含まれておりません。なお、期末残高には消費税が含まれております。

３．上記取引におきましては、全て適正価格で取引を行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　キャリアバンク株式会社（札幌証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．当社は平成26年２月14日開催の当社取締役会に基づき、平成26年４月１日付で株式１株につき200株の株式

　　　　　分割を行っております。これにより、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当た

　　　　　り純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式

　　　　　が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．株式分割

　当社は、平成26年２月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日付で次のように株式分割を行っております。

(1) 株式分割の目的

　　全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」を踏まえ、当社株式を上場している証券市

　場の利便性・流動性の向上に資するため、１株を200株に分割するとともに１単元の株式の数を100株とする単

　元株制度を採用いたしました。

　　なお、この株式の分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位は現状の２分の１となります。

(2) 株式分割の方法

　　平成26年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を

　１株につき200株の割合をもって分割いたしました。

(3) 株式分割により増加する株式数

　　株式分割前の発行済株式総数　　　　　3,979株

　　株式分割により増加する株式数　　　791,821株

　　株式分割後の発行済株式総数　　　　795,800株

　　株式分割後の発行可能株式総数　　2,000,000株

(4) 株式分割の日程

　　基準日公告日　平成26年３月14日

　　基準日　　　　平成26年３月31日

　　効力発生日　　平成26年４月１日

(5)１株当たり情報に及ぼす影響

 　これによる影響については、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、（１

 株当たり情報）に記載しております。

２．ストック・オプション（新株予約権）の発行

　当社は、平成26年５月16日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに平

成25年６月25日開催の当社第16期定時株主総会の決議に基づき、ストック・オプションとして発行する新株予約

権について、具体的な発行内容を決定いたしました。発行内容は以下のとおりです。

　なお、ストック・オプション制度の詳細は、「第４　提出会社の状況　１　株式の状況　（９）ストックオプ

ション制度の内容」に記載しております。

(1) 新株予約権の名称

　　第３回新株予約権

(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　　普通株式16,200株

(3) 新株予約権の総数

　　162個

(4) 新株予約権の割当てを受ける者及び割当数

(5) 新株予約権と引替えに払込む金銭

　　新株予約権と引替えに金銭を払込むことを要しないものとする。

(6) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることが

　　できる株式１株当たりの払込金額に付与株式数を乗じた金額とする。

(7) 新株予約権の割当日

　　平成26年５月30日

(8) 新株予約権を行使することができる期間

　　平成28年７月１日から平成33年６月30日までとする。

(9) 新株予約権の行使の条件

　　①新株予約権者は権利行使の時点においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員その他

　　　これに準ずる地位にあることを要する。

　　　ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

　　②その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当

　　　契約」に定めるところによる。

(10)新株予約権の譲渡制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を必要とする。

(11)新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　①新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項

　　　に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ

　　　を切り上げるものとする。

　　②新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金増

　　　加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は平成26年２月14日開催の当社取締役会に基づき、平成26年４月１日付で株式１株につき200株の株式分割を

　　行っております。これにより、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期

　　）純損失金額及び１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　　 原価計算の方法

       原価計算の方法は、ペイロール事業のうちシステムの受託開発・販売業務について、実際原価による個別原価計

　 　算を採用しております。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平

　均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　耐用年数は以下のとおりであります。

　建物附属設備    　　　３～18年

　工具、器具及び備品    ３～６年

　車両運搬具　　　　　　４～６年

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しており

ます。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しており

ます。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

す。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

  債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ

いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用

　として処理しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　　前事業年度において、区分掲記していた「投資その他の資産」の「敷金」は、金額的重要性が乏しくなった

　ため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させ

　るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「敷金」5,468千円、

　「その他」－千円は、「投資その他の資産」の「その他」5,468千円として組み替えております。

　　なお、当該変更は財務諸表等規則第24条に基づくものであります。

　　前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払消費税」は、金額的重要性が乏しくなったた

　め、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる

　ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税」3,166千円、

　「その他」961千円は、「流動負債」の「その他」4,127千円として組み替えております。

　　なお、当該変更は財務諸表等規則第24条に基づくものであります。

（損益計算書）

　　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「未払配当金除斥益」及び「受取補償金」

　は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ

　せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた380千円は、「未

　払配当金除斥益」110千円、「受取補償金」120千円として組替えております。

　　前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取配当金」は、金額的重要性が乏しくなった

　ため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業

　年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた255千円

　は、「その他」として組替えております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま

　す。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略し

　ております。

・財務諸表等規則第95条５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項によ

　り、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同

　条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略してお

　ります。

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5％、当事業年度4％、一般管理費に属する費用のおお

  よその割合は前事業年度95％、当事業年度96％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は15,498千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極め

て困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

　　　２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

　　　　った主要な項目別の内訳

　　　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月

　　　　１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及

　　　　び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一

　　　　時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

　　　　　この税率変更により、繰延税金資産の金額は97千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

１．株式分割

　当社は、平成26年２月14日の当社取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日付で次のように株式分割を行っ

ております。

(1) 株式分割の目的

　　全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」を踏まえ、当社株式を上場している証券市

　場の利便性・流動性の向上に資するため、１株を200株に分割するとともに１単元の株式の数を100株とする単

　元株制度を採用いたしました。

　　なお、この株式の分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位は現状の２分の１となります。

(2) 株式分割の方法

　　平成26年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を

　１株につき200株の割合をもって分割いたしました。

(3) 株式分割により増加する株式数

　　株式分割前の発行済株式総数　　　　　3,979株

　　株式分割により増加する株式数　　　791,821株

　　株式分割後の発行済株式総数　　　　795,800株

　　株式分割後の発行可能株式総数　　2,000,000株

(4) 株式分割の日程

　　基準日公告日　平成26年３月14日

　　基準日　　　　平成26年３月31日

　　効力発生日　　平成26年４月１日

(5)１株当たり情報に及ぼす影響

 　これによる影響については、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、（１株当

 たり情報）に記載しております。

２．ストック・オプション（新株予約権）の発行

　当社は、平成26年５月16日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに平

成25年６月25日開催の当社第16期定時株主総会の決議に基づき、ストック・オプションとして発行する新株予約

権について、具体的な発行内容を決定いたしました。発行内容は以下のとおりです。

　なお、ストック・オプション制度の詳細は、「第４　提出会社の状況　１　株式の状況　（９）ストックオプ

ション制度の内容」に記載しております。

(1) 新株予約権の名称

　　第３回新株予約権

(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　　普通株式16,200株

(3) 新株予約権の総数

　　162個

(4) 新株予約権の割当てを受ける者及び割当数

(5) 新株予約権と引替えに払込む金銭

　　新株予約権と引替えに金銭を払込むことを要しないものとする。

(6) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることが

　　できる株式１株当たりの払込金額に付与株式数を乗じた金額とする。

(7) 新株予約権の割当日

　　平成26年５月30日

(8) 新株予約権を行使することができる期間

　　平成28年７月１日から平成33年６月30日までとする。

(9) 新株予約権の行使の条件

　　①新株予約権者は権利行使の時点においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員その他

　　　これに準ずる地位にあることを要する。

　　　ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

　　②その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当

　　　契約」に定めるところによる。

(10)新株予約権の譲渡制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を必要とする。

(11)新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　①新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項

　　　に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ

　　　を切り上げるものとする。

　　②新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金増

　　　加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）平成26年２月14日開催の取締役会決議により、１単元の株式数を100株としております。なお、実施日は平成26年

　　　４月１日であります。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第16期）（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）平成25年６月26日北海道財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日北海道財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

（第17期第１四半期）（自 平成25年４月１日　至 平成25年６月30日）平成25年８月13日北海道財務局長に提出

（第17期第２四半期）（自 平成25年７月１日　至 平成25年９月30日）平成25年11月13日北海道財務局長に提出

（第17期第３四半期）（自 平成25年10月１日　至 平成25年12月31日）平成26年２月13日北海道財務局長に提出

（4）臨時報告書

平成25年６月27日北海道財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

（5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年８月28日北海道財務局長に提出

事業年度（第16期）（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びそ

の確認書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコミックの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エコミック及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エコミックの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社エコミックが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコミックの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エコミックの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上