3849 日本テクノ・ラボ 有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  第22期及び第23期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４  第23期から第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　当社は、平成26年２月24日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付けで１株につき100株の株式分割を行っております。そのため、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６  従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、臨時就業者は10％未満となっているため、記載を省略しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社は、特殊・産業用向けのプリンタ及びプロッタ（以下、２つを併せた概念として「プリンタ」と称する。）のコントローラ及びコントローラ用ソフトウェア（以下、「制御システムソフトウェア」とする。）の開発・販売を行うイメージング＆プリンタコントローラ事業と情報漏洩を抑止するソフトウェアやソリューションの提供並びに各メーカ製IP監視カメラ対応の遠隔監視ソフトウェアの開発・販売及びソリューションを提供するセキュリティ事業を主たる事業としております。　
　また、その他の事業といたしまして、ストレージソリューション事業、ビジネスソリューション事業の計４事業を展開しております。

（１）イメージング＆プリンタコントローラ事業について

①　事業の内容

当事業におきましては、特殊・産業用向けのプリンタを供給しているプリンタメーカに対しまして、同プリンタの制御システムソフトウェア（製品名「mistral」）の開発・販売並びにmistralを組み込んだプリンタ制御装置（ハードウェア）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。

②　事業の特徴

当事業の特徴としましては、当社はオフィスの一部で利用されている特殊なプリンタを除く汎用版のプリンタや一般家庭で用いられているような廉価版のプリンタの制御システムソフトウェアは扱わず、MFP、CAD設計現場や特殊な用途で用いられるような、言い換えると特殊な業務用及び産業用に近い分野のニッチなマーケットをターゲットとしたプリンタの制御システムソフトウェアに的を絞った開発・販売を行っております。
　当社のソフトウェアが対象とするプリンタは、特殊な用途で用いられるものであるため、高精度・高画質が求められております。当社では、顧客の多様かつ高度な要望に沿ったプリンタ出力を実現するために、コンピュータ接続制御装置、イメージ展開ソフトウェア、ネットワーク接続ソフトウェア、画像処理ソフトウェア、カラー合成ソフトウェア、スキャナ入力装置制御ソフトウェア、カラー調整ソフトウェア、データフォーマット自動認識変換ソフトウェア、インクジェット吐出制御ソフトウェア等様々な制御システムソフトウェアにかかる構成要素技術の全てを顧客に提供しております。これらの技術が当社の強みであり、そのため継続的かつ安定的なビジネスが見込めるため、当社事業の中核をなす事業の一つとなっております。

③　産業用高速インクジェットプリンタ制御装置の製造、販売

上記に加え、インクジェットヘッドメーカと業務提携し、高性能インクヘッドアセンブリ、印刷媒体搬送装置を統合制御する新開発のオンデマンド特殊ハードウェアプロセッサを核とした制御装置と高速の印刷データ処理（色の生成、高速RIP処理）装置mistral multi（ソフトウェア）を開発し、塗装工程や印刷工程を要する工場をもつ企業を対象に、納入しております。
　当システムは紙媒体のみならず、プラスチック、基板、容器、フィルム等が印刷の対象となり、加えて、塗装、マーキングシステムにも用途があり、塗装工程や、印刷工程など従来はスクリーン印刷、シルク印刷などに依存していた工程が本システムにより、ラインの簡素化、合理化、低公害化、適正在庫化、生産情報のオンライン化などと相まって、製品のトラッキングも含めた高性能プリンタ（塗装）ラインの構築が可能となります。

（２）ストレージソリューション事業について

当事業におきましては、DVDやBDにバックアップ及びプリントが可能なデュプリケータ（製品名「Bravoシリーズ」）及びBravoシリーズ対応データ管理ソフトウェア（製品名「iDupli」）の販売ならびにそれらをシステムとして提案を行うシステムインテグレーション（役務提供）を主に取り扱っており、その他に、サーバ接続型DVD/BD対応単体ドライブ及びUNIX、LINUX対応バックアップソフト（製品名「MnemosXFS」他）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートをしております。
　主な最終ユーザは、個人情報を含む大量の情報を扱い管理する企業、官公庁ならびに医療機関等であり、主な販売先は大手SI会社等であります。　

（３）セキュリティ事業について

①　情報セキュリティ

当事業におきましては、ICカード認証により、紙文書からの情報漏洩を抑制するソフトウェアであるセキュアプリントシステム（製品名「SPSE」）の開発・販売、プリンタ制御技術を応用し、画質を劣化させることなくインク・トナーを強制的に最大75％削減するトナー・インクセーブソフトウェア（製品名「WISE SAVER」）の開発・販売、ならびに企業内のあらゆるプリンタ、複写機の電力消費量を常時測定し、収集するソフトウェア“CO2オフセットナビゲータ”の開発・販売、及びそれら技術を統合したセキュアプリントソリューションを提供しております。
　また、上記に加え、企業の全管理PCの最新の環境を一元管理しPCの細かな操作（ドキュメントのコピー&ペースト等）まで詳細に監視・管理することが可能なソフトウェア（製品名「Wise Patrol」）の開発・販売、パソコン端末の利用制限（PCロック機能）とパソコン内データの暗号化・複号化、ソフトウェアの不正使用・不正コピー防止をUSBデバイスにて可能にする自社製品（製品名「PC Guard」「COPY Guard」）の販売、左記USBデバイスを用いてWEBサイトにおける本人認証ならびに閲覧制限、印刷制限等のインテグレーションサービス及び上記に付随する保守、カスタマーサポートを行っております。

②　映像セキュリティ

当事業におきましては、各メーカ製IPカメラ対応ネットワーク遠隔集中監視ソフトウェア（製品名「Fire Dipper」）の開発・販売ならびにシステム構築等のインテグレーション及び映像監視システムに係わるハードウェア（エンコーダ／デコーダ）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。

（４）ビジネスソリューション事業について

当事業におきましては、顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、製商品の販売、それらに付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。

［事業系統図］

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)１.　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、10％未満なので、記載を省略しております。

２.　全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の大胆な量的緩和により円安と株価の上昇をもたらし景気は緩やかに回復しましたが、金融機関の融資拡大にはまだ結びついておらず、経済成長のための戦略は完全に実施されたとは決して言い難く、今後も予断が許されない状況です。

しかしながら、米国の景気が順調に回復しつつあり、これにより、わが国の製造業における設備投資が拡大され、企業収益の増加につながることも予測できます。

この様な状況下、当社は、既存顧客への運用支援を行いながら、製品の品質・機能をさらに向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりましたが、当社の事業の性質上、受注は下半期に多く、特に当事業年度においては納品および検収の時期が事業年度末に極度に集中し、結果として、いくつかの開発案件の納品および検収を次年度へ繰り越させていただくことになりました。

その結果、当事業年度の業績は、売上高は615,399千円（前期比9.1％減）、営業損失は1,941千円（前期は営業利益34,869千円）、経常損失は1,284千円（前期は経常利益35,188千円）、当期純利益は2,740千円（前期比87.0％減）となりました。

各セグメント別の業績は以下のとおりです。

なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（イメージング＆プリンタコントローラ事業）

当事業におきましては、プリンタコントローラの開発、量産が主な業務であり、プリンタコントローラの大型開発の新規受注および当事業年度の前期に開発および納品が終了したものに対する多数の量産機の受注を予定していました。しかしながら、顧客企業による設備投資の抑制の影響および量産機の受注台数が予定を下回りました。

その結果、売上高は203,505千円（前期比38.7％減）、利益は66,616千円（前期比48.6％減）となりました。

（ストレージソリューション事業）

当事業におきましては、可搬型記憶媒体システムの開発、販売、保守が主な業務であり、可搬型記憶媒体システムの一部であるデータアーカイバ(製品名:Mnemos NEXT)の大型案件を受注し納品したことにより売上高が増加しました。データアーカイバは、当事業の中期的な主要製品となるため、研究開発費を増額いたしました。

その結果、売上高は92,340千円（前期比20.4％増）、利益は153千円（前期比99.4％減）となりました。

（セキュリティ事業）　 　

当事業におきましては、セキュリティプリントシステム(製品名:SPSE)および統合監視映像システム(製品名:FireDipper)の開発、販売、保守が主な業務であり、セキュリティプリントシステムにおいては保守契約の売上が増加し、統合監視映像システムにおいては大型案件の受注が来期に延長されました。

その結果、売上高は206,221千円（前期比6.7％減）、利益は28,844千円（前期比426.8％増）となりました。

（ビジネスソリューション事業）

当事業におきましては、顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発及び製商品の販売等を行っております。当事業年度においては、医療機器向けソフトウェアの開発、及びシンクライアント装置の輸入販売を行いました。

その結果、売上高は113,332千円（前期比141.3％増）、利益は13,694千円（前期比252.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ255,149千円減少し、350,897千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動の結果使用した資金は26,045千円となりました。主な要因は、税引前当期純利益4,989千円を計上し、仕入債務が38,021千円増加しましたが、売上債権が13,911千円、棚卸資産が27,556千円増加し、法人税等の支払12,759千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動の結果使用した資金は121,148千円となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出100,000千円、保険積立金の積立による支出18,863千円等によるものであります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動の結果使用した資金は107,955千円となりました。これは短期借入金の返済による支出100,000千円、配当金の支払による支出7,955千円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。

(2) 商品仕入実績

当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２. 最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

当社は、以下の項目を対処すべき課題と位置付け、収益力の向上を図り、企業価値を高めていく所存であります。

①　収益構造の安定化

当社は、どのような経済局面においても、毎期安定的に収益を確保できる仕組みを作り、収益の最低ラインを確保できるよう努めてまいります。
　具体的には、当社の技術力を生かせるニッチな市場において、シェアを獲得し、ユーザ企業に対しサポートを充実させ、保守による収益を拡げるとともに、既存製品の機能向上、拡充ならびに新製品の開発による研究開発にも注力し、新規の顧客を獲得してまいります。

②　品質管理体制の強化

自社製品を広く頒布することにより、ユーザの使用環境に応じて様々なニーズが発生してまいります。当社は、開発当初から完成・出荷までの一貫した品質管理体制を保持し、徹底した品質管理に努め、顧客満足度を向上させてブランドイメージの向上を図ってまいります。

③　新しいビジネスモデルの創出

当社は、これまで、産業用インクジェットプリンタ制御装置、SPSE、Fire Dipper及びiDupli等の製品やビジネスモデルを創出してまいりました。今後、当社が一層飛躍するにあたっては、次世代のビジネスモデルの創出が不可欠であると考えており、時代の流れや市場のニーズを的確に把握し、次世代の製品開発に取り組んでまいります。

④　情報セキュリティ管理システムの構築

情報漏えいは企業にとって、今や信用失墜につながり、業績に大きな影響を及ぼす事態となります。当社は、情報セキュリティ管理システムを構築し、国際標準規格であるISO27001を取得いたしました。今後は、運用状況を監察し、必要であれば改善し、内部管理体制の一層の充実を図るとともに、信用力向上により顧客層の拡大を狙います。

⑤　ローコストオペレーション

今後も一層のローコストオペレーションを図り、収益力を強化してまいります。

４ 【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
　なお、文中における将来に関する事項は、事業年度末日現在において当社が判断したものであります。　

(1)経営成績の異常な変動について
　当社は研究開発型企業として、顧客や市場ニーズに対応した競争力のある製品・サービスを提供し、もって中長期にわたる持続的な成長を可能とするために、常に既存製品の機能強化または新製品・サービスの開発を行う必要があります。
　市場動向と顧客ニーズを的確に把握した上で、既存製品の機能強化または新製品・サービスの開発のために、今後においても研究開発を積極的に実施していく方針であります。
　しかしながら、機能強化または新製品が市場動向や顧客ニーズに合わず、研究開発投資に見合った成果があげられない場合には、当社の事業及び経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　

(2）特有の法的規制について
  現在、当社の事業を推進する上で、直接的に規制を受ける法的規制は存在しないと認識しております。しかし、今後現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等、当社事業を規制する法令等が新たに制定される可能性があります。そうした場合に、当該規制への対応に際して、サービス内容の変更や新たなコストが発生すること等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）特有の経営方針について

①　小規模組織で運営されていることについて
  当社は、平成26年３月31日現在、取締役４名、監査役２名及び従業員35名と小規模組織であり、内部管理体制も当該組織規模に応じた体制となっております。
　今後も事業拡大に伴い、適切な人員の増強、組織体制の強化に努める予定であります。しかしながら、当社が事業の拡大に対し適切かつ充分な対応ができなかった場合には、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保や育成について
　当社は研究開発型企業として、高度な技術開発を行なっており、アプリケーション開発に関わるプログラミング知識のみならず、通信技術、ハードウェア開発技術、デバイス技術、ソフトウェア工学等の多岐にわたる専門知識が必要となります。今後の更なる成長のためには、現在当社に在籍している開発技術者を中心とするスタッフと同等かそれ以上のレベルの人材を採用又は育成により確保していく必要があります。しかしながら、当社の求める人材の確保は必ずしも容易ではなく、目標どおり確保できないリスクがあります。
　当社は、今後とも積極的に人材の確保に努めていく方針でありますが、優秀な人材を十分かつ適時に確保できない場合、及び社内の有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権について
　当社はこれまで、特許権等を含めた知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けたことはありません。当社では知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、今後当社の事業分野における第三者の特許権が新たに成立した場合、または競合他社が特許権等を取得した場合は、その内容によっては競争の激化または当社への損害賠償や使用差止の請求やロイヤリティの支払等が発生し、当社の事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）その他

①　品質管理について
　当社は受託開発、製品開発、製品出荷等において、顧客への納品までの間に社内において徹底した品質管理を行い、現時点まで当社の製品等の不具合による顧客からの訴訟等、経営成績に重大な影響を与える損害賠償を請求されたことはありません。しかしながら、プログラム、その他のソフトウェア、製品等に不良箇所が発生した場合、追加補修作業や販売の中止、損害賠償請求等が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　情報管理について
　当社は受託開発や製品開発等を行う際、顧客の機密情報や個人情報を入手しております。当社は当該情報の管理はもちろんのこと、保有している内部情報、機密情報やノウハウの社外流出を防止することを経営の最重要項目のひとつとしております。　
　情報管理については、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格）を取得した上で規程を整備し、システム上のセキュリティ対策を行うとともに、全役職員に対して教育、研修等を行うことにより情報管理意識向上の徹底に努めております。
　しかしながら予期せぬ事態その他により情報漏洩が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　検収時期等の遅延による業績見通しへの影響について
　当社が受託した開発案件については、開発作業が完了した後に検収を受けることが通例であり、受託開発にかかる収益認識基準として検収基準を採用しております。
　当社では、各プロジェクトの進捗管理を週単位で実施しており、問題が生じれば即座に対応できる体制が構築されており、計画通り納品又は検収できるよう努めております。
　しかしながら、今後、期末付近に検収が予定されている場合において、開発スケジュールの関係や得意先の検収時期のタイミング等何らかの事情により検収が翌期に遅延した場合には、当社の業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。

④　災害等のリスク
　当社では、地震を含めた防災対策を徹底しており、当社の最重要資産であるソースコード等のデータは、本社から離れた場所にファイルサーバを設置しバックアップをしており、地震により本社が被災した場合でも通常営業できるように備えております。しかし、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

研究開発活動は、開発部を中心に行われており、当事業年度における研究開発費の総額は前事業年度より19,609千円増加し、91,051千円（前年同期比27.4％増）となりました。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前事業年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。

①　イメージング＆プリンタコントローラ事業

当事業におきましては、前年度に引き続き、インクジェットコントローラの開発および新型RIP(*1)を当社の既存のプリンタ制御ソフトウェア（製品名:mistral）に対応させる開発等を行いました。その結果、当事業にかかる研究開発費は17,688千円（前期比19.1％増）となりました。

②　ストレージソリューション事業

当事業におきましては、可搬型記憶媒体システムの一部であるデータアーカイバ（製品名：Mnemos NEXT）の開発を行いました。その結果、当事業にかかる研究開発費は21,619千円（前期比175.3％増）となりました。

③　セキュリティ事業

当事業におきましては、前年度に引き続き、SPSEの改良、オプション機能の開発、社内クライアントPCを一元管理するソフトウェア（製品名:WisePatrol）のバージョンアップのための開発およびFireDipperをスマートフォンに対応させるための開発を行いました。その結果、当事業にかかる研究開発費は51,744千円（前期比6.2％増）となりました。

④　ビジネスソリューション事業　

当事業におきましては、前事業年度及び当事業年度において研究開発費は発生しておりません。

(*1) RIPとは、ラスターイメージプロセッサのことで、PostScriptで記述されたデータを印刷や表示が可能なビットマップデータに変換するソフトウェア。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。見積りについては過去の実績や合理的と考えられる要因等に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
　なお、重要となる会計方針については、「第５  経理の状況  １  財務諸表等  (1)財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

当事業年度における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりです。

（流動資産）

当事業年度の流動資産合計は747,660千円と前事業年度末に比べて105,673千円減少しました。減少した主な要因は、売掛金が16,578千円、商品及び製品が21,639千円それぞれ増加しましたが、100,000千円の短期借入金の返済、12,759千円の法人税等の支払、18,863千円の保険積立金の積立による支出等により、現金及び預金が155,149千円減少したこと等によるものです。

 （固定資産）

当事業年度の固定資産合計は318,244千円と前事業年度末に比べて14,470千円増加しました。増加した主な要因は、減価償却等により有形固定資産が4,065千円、無形固定資産が2,133千円減少しましたが、保険積立金が18,863千円増加したこと等によるものです。

（流動負債）

当事業年度の流動負債合計は115,943千円と前事業年度末に比べて85,664千円減少しました。減少した主な要因は、買掛金が38,021千円増加しましたが、短期借入金が100,000千円減少したこと等によるものです。

（固定負債）

当事業年度の固定負債合計は83,554千円と前事業年度末に比べて5,308千円増加しました。増加した主な要因は、役員退職慰労引当金が5,155千円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当事業年度の純資産合計は866,406千円と前事業年度末に比べて10,846千円減少しました。減少した主な要因は、当期純利益2,740千円の計上、剰余金の配当7,977千円及び新株予約権が5,924千円減少したこと等によるものです。

(3) 経営成績の分析

（売上高）

当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ61,236千円減少し、615,399千円（前期比9.1％減）となりました。この主な要因は、イメージング＆プリンタコントローラ事業において、顧客企業による設備投資の抑制および当事業年度の前期に開発および納品が終了したものに対する量産機の受注台数が予定を下回ったことによるものです。

（売上総利益）

売上高の減少及びビジネスソリューション事業における原価率の高いプロジェクトの影響により、当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ49,520千円減少し、277,010千円（前期比15.2％減）となりました。　

（営業利益）

販売費及び一般管理費におきまして費用削減に取り組んでまいりましたが、売上の減少に伴い固定費を回収できませんでした。その結果、当事業年度としては、営業損失1,941千円（前期は営業利益34,869千円）の計上となりました。

（経常利益）

生命保険各社との団体生命保険契約による保険事務手数料等により、営業外収益が1,335千円となりました。また、支払利息等により、営業外費用が677千円となりました。その結果、当事業年度は、経常損失1,284千円（前期は経常利益35,188千円）となりました。　

（当期純利益）

当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ18,369千円減少し、2,740千円（前期比87.0％減）となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２  事業の状況  １  業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において重要な設備投資及び重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は以下のとおりであります。

平成26年３月31日現在

 (注)１.  上記の金額には消費税等は含めておりません。

２.  リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　（注）平成26年２月24日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が
　　　　行われ、発行可能株式総数は4,348,080株増加し、4,392,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)  平成26年４月１日付で１株を100株に株式分割し、同日をもって単元株制度を採用し、単元株式数を

　　　100株としております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）自己株式の消却による減少であります。

　（注２）平成26年２月24日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が
　　　　　行われ、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は
　　　　　839,520株増加し、848,000株となっております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注１)  自己株式503株は、「個人その他」に含めて記載しております。

　(注２)  平成26年４月１日付で１株を100株に株式分割し、同日をもって単元株制度を採用し、単元株式数を
　　　　　100株としております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は研究開発型の企業として、業績に連動した利益配分を基本としながら将来の事業拡大及び企業体質強化を図るための内部留保を確保しつつ、株主に対する利益還元を行っていくことを基本方針としております。
　また、当社は期末配当を行うことを基本として、株主への利益還元を適切かつ適時に行うため、必要に応じて中間配当を行うこととして、年１回もしくは２回の配当を行うことを基本方針としております。
　このような基本方針のもと、当事業年度におきましては、イメージング＆プリンタコントローラ事業における製品売上及び受託開発案件の減少、及びセキュリティ事業における映像監視システムの大型案件の納品月が来年度に延期されたことによる売上高の大幅な減少により、営業損失を計上いたしました。そのため、誠に遺憾ながら当事業年度のの期末配当につきましては、無配とさせていだくことになりました。
　今後、可能な限り早い時期での復配をめざし、外部環境の変化に柔軟に対応できる事業構造の転換を図り、業績の回復に努めてまいります。

なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については、株主総会、中間配当については取締役会であります。
　また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

次期の配当につきましては、先行きの業績見通し等を踏まえて判断することとしているため未定としておりますが、決定次第速やかに開示いたします。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は札幌証券取引所(アンビシャス市場)におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は札幌証券取引所(アンビシャス市場)におけるものです。

５ 【役員の状況】

(注) １．平成26年６月26日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。

２．平成23年６月28日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。

ただし、定款の定めにより補欠として又は増員のため選任された監査役の任期は、他の在任監査役の任期の満了すべき時までとなっております。

３．監査役小松義彦は、社外監査役であります。

４．取締役松村泳勲は、代表取締役社長松村泳成の実弟であります。

５．取締役中山和彦および近藤俊博は、新任取締役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、健全な企業体質こそが企業を発展・成長させるという方針のもと、企業価値を継続的に高め、社会的責任を果たしていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。
　当社は、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役により業務執行の監督及び監視を行なっております。
　当社の取締役会は取締役６名で構成されております。取締役会は、毎月１回定期的に開催し、必要に応じて随時開催しており、取締役のほか常勤監査役が出席しております。
　取締役会では、法令、定款及び取締役会規程に定める経営に関する重要事項等について審議・決定しております。
　また、その他に毎週１回定期的に経営会議を開催しており、取締役、常勤監査役、各事業部長が出席しており、取締役会において決定された経営方針等に基づき、具体的な業務執行の決定、各業務の進捗状況の確認、検証等が行なわれております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、現在、社外取締役は選任しておりませんが、経営の意思決定機関である取締役会において、社外監査役１名が出席しており、外部からの監視及び監督機能は充足していると考えております。
　また、監査役は社内においては内部監査人と連携を図り、外部においては監査法人との連携を図っており、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査は適正に保たれていると考えております。
　これらのほか、内部監査人は、内部統制システムの整備、運用状況の確認を行っており、不正不備の監査を実施していることから、経営監視体制機能の客観性及び中立性確保の体制は十分であると考えております。

ハ． 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するため必要な体制（内部統制システム）を整備いたします。
内部統制システムの基本方針

１．概要

会社法362条第４項第６号に基づき、代表取締役により具体的に実行されるべき当社の内部統制システムの構築において、代表取締役が遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則100条の定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に定める担当者の下で、可及的速やかに実行すべきものとし、かつ、内部統制システムについて常に見直しを行うことによりその改善を図り、もって、効率的で適法な企業体制を作ることを目的とする。

２．取締役の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報・文書（以下、職務執行情報という）の取扱いは、当社文書取扱規程に従って適切に運用し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。

・職務執行情報はその都度、整理・保存を行い随時検索可能な体制を構築する。

・前２項に係る事務は、管理部長が所管し、その状況につき、定期的に取締役会に報告する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、社長室が内部監査を担当しており、内部監査人がその業務を執り行う。内部監査人が不在の場合は、内部監査人補佐がその業務を代理にて執り行う。

・内部監査規程に基づき、内部監査は定期的に監査項目・方法の検証を行い、必要があれば改定する。

・内部監査により法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、その内容及びそれがもたらす損失の程度等について直に取締役会及び担当部署に通報される体制を構築する。

・内部監査の活動を円滑にするために、諸規程・マニュアル等の整備を各部署に求め、また内部監査の必要性等存在意義を全使用人に周知徹底し、損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査人に報告するよう指導する。

４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

・経営計画のマネジメントは、経営方針を基に策定される年度計画及び中期利益計画に則り各業務執行ラインが目標達成のために活動することとし、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ定期的に検査を行う。

・業務執行のマネジメントは、取締役会規程に定められている事項については全て取締役会に付議されることを遵守し、その際には適正な経営判断を行うため事前に議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとるものとする。

・日常の職務執行に際しては、職務権限規程・業務分掌規程に基づき権限の委譲が行われ、各責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。

５．取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

担当取締役のもと、全使用人に法令・定款の遵守を徹底し、万一法令・定款に違反する行為を発見した場合の報告方法としての社内体制を構築する。また、法令・定款を逸脱する事態が発生した場合には、その内容・対処案が担当取締役を通じ、トップマネジメント、取締役会に報告される体制を構築する。

６．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。

７．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、監査体制の実効性を高めるため、各取締役、各監査役、内部監査人ならびに管理部長による定期的な会合をもち、監査の実効性確保のための協議を行う。

ニ． リスク管理体制の整備の状況

 当社は、リスクの防止及び会社損失の最小化を図るため、「リスク評価規程」を定めております。また、取締役会において経営リスクにつき活発な討議を行なうことにより、リスクの早期発見及び未然の防止に努めております。加えて、当社では業務運営上生じる様々な法的判断、コンプライアンス等につきましては、必要に応じて弁護士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の社外の専門家からの助言を受ける体制を整えるとともに、内部監査、監査役監査等を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然の防止によるリスク軽減に努めております。

②内部監査及び監査役監査の状況

イ．内部監査

当社は、代表取締役直轄の機関である社長室１名にて、代表取締役の承認を受けた内部監査計画に基づき、業務及び会計監査が行なわれております。内部監査は各業務の遂行状況に関して、業務分掌、職務権限等の社内諸規程、効率性、法令遵守といった観点から行われており、監査の過程で問題点が発見された場合には、直ちに被監査部門に勧告等を発令し、改善を促しております。
　また、内部監査人は、監査役及び監査法人と適時に意見・情報交換を行なっており、内部監査の効率的かつ効果的な運用に努めております。

ロ．監査役監査

当社は、監査役２名（うち、社外監査役１名）から構成されており、常勤監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況の調査・分析等を年度監査計画に基づき実施し、監査日報を作成しております。また、代表取締役その他関係者とも必要に応じて意見交換する機会を設けるとともに、内部監査時及び監査法人往査時に立ち会い、相互に意見・情報交換を行なうことによって、監査の実効性、効率性の向上に努めております。

③社外取締役及び社外監査役の状況

イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社の社外役員は、社外監査役１名であります。社外取締役は選任しておりません。

社外監査役１名については、当社との人的、資本的又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

ロ．社外監査役の選任理由

当社は、社外監査役を、IT企業の代表取締役の経験もあり、業界事情に詳しく、見識に優れており、当社の監査役機能強化のため招聘いたしました。当社と社外監査役との間には特別な利害関係がなく、業務執行者から独立した立場での監査監督ができると判断し、一般株主と利益相反のおそれがないことから、札幌証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
　当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針について、具体的に定めることはしておりませんが、専門家としての知見と経験をもとに行われる、適正な監査と率直な助言を期待できる候補者を選定しております。

ハ．社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外監査役には、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づいた意見を、当社の会議体において発言いただき、また、当社の経営陣から独立した中立な立場から、経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないように監査していただいております。

④役員報酬等

イ．役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して具体的方針は定めておりませんが、基本報酬については、会社への貢献度、在籍年数等を総合的に勘案し、取締役会において決定しております。役員退職慰労金については、内規に基づき引当金を計上しております。

⑤株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

⑥会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、坂田純孝氏及び北本佳永子氏であり、いずれも新日本有限責任監査法人に所属しております。
　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名及びその他５名であり、新日本有限責任監査法人が策定する監査計画に基づき監査が行われております。
（注）継続監査年数が７年以内であるため継続監査年数の記載を省略しています。

⑦取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役は株主総会において選解任する旨を定款で定めております。

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

取締役の解任決議は、議決権を行使することのできる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１.  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２.  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３.  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(イ) 商品売上原価明細書

(注)　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

(ロ) 製品＆サービス売上原価明細書

(注)　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1)　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) 関係会社株式

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

総平均法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)

(2) 製品

総平均法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)

(3) 仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法) ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

耐用年数は法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、のれんについては５年間で定額法償却をしております。

なお、自社開発販売用ソフトウェアの完成品については、残存有効期間(３年)に基づく均等配分額と、当該製品製作原価に販売見込数量に対する当期販売実績数量の割合を乗じた金額とのいずれか多い金額を償却しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ４  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため社内規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ６  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

 　(損益計算書関係)

　　従来、「商品売上高」、「製品売上高」、「受託開発売上高」及び「保守売上高」と区分していた売上
　高の区分について、製品販売におけるカスタマイズ等の役務提供一体型サービスが増加し、また、ソフト
　ウェア開発・システム構築業務とその後の保守業務との関係性が密接になってきている状況を受けて見直
　した結果、ソフトウェア開発会社としての当社事業の実態を損益計算書により明瞭に表示することを目的
　として、当社製品・技術の提供を行う「製品＆サービス売上高」及び顧客ニーズに基づく他社製品等の提
　供を行う「商品売上高」の区分に変更しました。
　　また、売上高の区分の変更に伴い売上原価を従来の「商品売上原価」、「製品売上原価」、「受託開発
　売上原価」及び「保守売上原価」から「製品＆サービス売上原価」及び「商品売上原価」の区分に変更し
　ております。
　　なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において組替えを行っておりま
　す。この結果、前事業年度の財務諸表において、売上高の「製品売上高」に表示していた169,762千円、
　　「受託開発売上高」に表示していた378,240千円、「保守売上高」に表示ししていた102,462千円は、
　「製品＆サービス売上高」として、また、売上原価の「製品売上原価」に表示していた59,535千円、「受
　託開発売上原価」に表示していた234,627千円、「保守売上原価」に表示していた35,483千円は「製品＆
　サービス売上原価」としてそれぞれ組替えております。
　　また、当該区分の変更により売上原価明細書も従来の「商品売上原価明細書」、「製品売上原価明細
　書」、「受託開発売上原価明細書」、「保守売上原価明細書」により作成していたものを、当事業年度よ
　り、「商品売上原価明細書」、「製品＆サービス売上原価明細書」の作成に変更しております。

　　　（キャッシュフロー計算書関係）
　　　　　前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「新株予約権
　　　　戻入益」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変
　　　　更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

(貸借対照表関係)

※　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度9％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度91％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

　　　※３　固定資産売却益及び固定資産除去損の内訳
　　　　　　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

　　　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度  (自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式の普通株式の株式数の増加175株は、取締役会決議により買受けたものであります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　次のとおり決議を予定しております。

当事業年度  (自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２  配当に関する事項

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

②未経過リース料期末残高相当額等
　　未経過リース料期末残高相当額　

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

④減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

⑥減損損失について

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金については、自己資金及び銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年毎に把握する体制としています。
　投資有価証券は、投資目的で保有している株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を見直す等の管理をしております。
　営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日です。
　また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

(注)１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、市場価格のある株式については取引所の市場価格によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象には含めておりません。

(注)３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度  (平成25年３月31日)

関連会社株式のうち、時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる関連会社株式

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度  (平成26年３月31日)

関連会社株式のうち、時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる関連会社株式

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

２．その他有価証券

前事業年度  (平成25年３月31日)

当事業年度  (平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１.  採用している退職給付制度の概要

当社は、総合設立型厚生年金基金(関東ITソフトウェア厚生年金基金)に加入しております。

２．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

　　　　　（注）基準日は、平成24年３月31日であります。

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

　前事業年度　0.07％（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当事業年度　0.06％（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりです。なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

３.  退職給付費用に関する事項

(ストック・オプション等関係)

１.費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２.権利不行使による失効により利益として計上した金額

３.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、当社は平成26年２月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日付けで１株につき100株の株式分割を行っております。そのため、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

（繰延税金負債）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日
　　以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延
　　税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に
　　ついては従来の38.01%から35.64%となります。なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

(資産除去債務関係)

　当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別に各事業部（各ユニット）を置き、各事業部（各ユニット）は、取り扱う製品・サービスについてのマーケティングや営業戦略を立案し、営業活動を展開しており、「イメージング＆プリンタコントローラ事業」、「ストレージソリューション事業」、「セキュリティ事業」及び「ビジネスソリューション事業」の４つを報告セグメントとしております。

「イメージング＆プリンタコントローラ事業」は、プリンタコントローラ関連製品（関連ハードウェアならびにソフトウェアライセンス）の開発・販売、画像処理ソフトウェアの開発・販売及びプリンタコントローラに関する受託開発をしております。「ストレージソリューション事業」は、ディスクパブリッシャー装置等データアーカイブシステムの販売ならびにシステムインテグレーションを行っております。「セキュリティ事業」はセキュアプリントシステムの開発・販売、映像監視システムの開発・販売ならびにシステムインテグレーション等を行っております。「ビジネスソリューション事業」は当社技術を活かし新規分野への参入の足掛かりとなる戦略的なセグメントとしてソフトウェアの開発・販売等を行っております。 ２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価格で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３.報告セグメントの変更等に関する事項

顧客のニーズが特化されたセグメントのみの技術によっては解決できないほど多種多様化していることに伴い、これらのニーズに総合的に応えることが必要になりました。そこで、当事業年度において事業セグメントの構成および管理方法を見直し、顧客のニーズに総合的に対応するべく「ビジネスソリューション事業」を新たに設置しました。その結果、従来の報告セグメントである「イメージング＆プリンタコントローラ事業」、「ストレージソリューション事業」、「セキュリティ事業」に新たに「ビジネスソリューション事業」を報告セグメントとして追加しています。 

４.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度　(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)　

（単位：千円）

当事業年度　(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)　

（単位：千円）

５.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(単位：千円)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：千円)

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない主に現金及び預金、有形固定資産等であります。

(単位：千円)

（注）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない、全社資産に係る減価償却額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

【関連情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

1.関連会社に関する事項

（単位：千円）

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　取引条件および取引条件の決定方針等

第24期にて取締役会決議に基づき支給した代表取締役社長の医療費は、その後本人の申し出により返戻を受けております。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２. 当社は、平成26年２月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日付けで１株につき100株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成26年２月24日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付で当社定款の一部を変更し、株式分割及び単元株制度の採用を実施いたしました。

（1）単元株制度の採用、株式分割及び定款の一部変更の目的

全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社株式の売買単位を100株とするため、株式分割を実施するとともに、単元株制度を採用いたしました。

（2）分割の方法

平成26年３月31日（月曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

（3）分割により増加した株式数

　　 株式の分割前の発行済株式数　　　　　　　　　8,480株

　　 今回の分割により増加する株式数　　　　　　839,520株

　　 株式の分割後の発行済株式総数　　　　　　　848,000株

　　 株式の分割後の発行可能株式総数　　　　　4,392,000株

（4）株式分割の効力発生日

　　 平成26年４月１日

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しております。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  受取手形

(イ) 相手先別内訳

(ロ) 期日別内訳

③  売掛金

(イ) 相手先別内訳

(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  当期発生高には消費税等が含まれております。

④  商品及び製品

⑤  仕掛品

⑥  保険積立金

⑦  買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、平成26年４月１日付けで１株につき100株の株式分割を行っております。
　　　当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）１. 平成26年２月24日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日を効力発生日として、株式１株につき
　　　　　100株の株式分割を行うとともに、同日をもって単元株制度を採用し、単元株式数を100株と しております。

　　　２. 平成26年６月26日開催の定時株主総会決議により定款の一部変更が行われ、当会社の公告方法は次のとお
　　　　　りとなりました。

　　　　　「当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
　　　　　　をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載するものとする。

　　　　　　なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
　　　　　　http://www.ntl.co.jp/」

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書

事業年度(第25期)　(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)
　平成25年６月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度(第25期)　(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)
　平成25年６月26日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第26期第１四半期)　(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)
　平成25年８月14日関東財務局長に提出

(第26期第２四半期)　(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)
　平成25年11月14日関東財務局長に提出

(第26期第３四半期)　(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)
　平成26年２月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
　平成25年６月27日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

日本テクノ・ラボ株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 田 純 孝 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 本 佳永子 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本テクノ・ラボ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第26期の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本テクノ・ラボ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本テクノ・ラボ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本テクノ・ラボ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。