3092 ＺＯＺＯ 有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、正社員、準社員の就業人員数であります。

３　臨時雇用者(パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

４　当社は平成23年２月１日付で普通株式１株を300株とする株式分割を行っております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成24年３月期の１株当たり配当額15円は、普通配当10.5円と平成24年２月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したことに伴う記念配当4.5円の合計であります。

３　従業員数は、正社員、準社員の就業人員数であります。

４　臨時雇用者(アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

５　当社は平成23年２月１日付で普通株式１株を300株とする株式分割を行っております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱スタートトゥデイ）、連結子会社４社（㈱クラウンジュエル、㈱ブラケット、ZOZOTOWN HONGKONG CO.,LIMITED、走走城（上海）電子商務有限公司）によって構成されており「ZOZOTOWN」等のECサイトの運営を主な事業として行っております。

当社グループは、EC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

なお、EC事業内の各事業区分の主な事業内容は以下のとおりです。

（1）モール事業

モール事業は買取ショップ事業と受託ショップ事業から構成されております。

①買取ショップ事業

「買取ショップ事業」では、各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社在庫を持ちながら販売を行うセレクトショップ型事業と、ユーザーから中古ファッション商材を買取り、販売を行う二次流通事業を行っております。

②受託ショップ事業

「受託ショップ事業」は、「ZOZOTOWN」等に各ブランドがテナント形式で出店を行い、出店後の運営管理を行う事業であり、当社グループが各ブランドの店舗に掲載する商品を当社の物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行う事業形態です。当事業の買取ショップ事業との大きな違いは、各店舗の基本的なマーチャンダイジングをテナント側が実施すること、受託販売形式であるため当社が在庫リスクを負担しないことであります。当事業に係る売上高につきましては、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。

（2）自社EC支援事業

 当該事業は、「ZOZOTOWN」等の運営のために構築している自社システム、物流インフラを活用し、アパレルメーカーが独自に運営するECサイトのシステム開発、デザイン制作、物流請負、マーケティング支援など、必要に応じて各種フルフィルメント関連業務を支援するものであります。なお、当事業に係る売上高につきましても、受託ショップ事業と同様、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。

（3）その他

その他の事業としては,EC事業に付随した事業(運賃収入及び代引手数料収入、テナント出店の際の初期出店料等)の他、当社の完全子会社である㈱ブラケットが運営する事業（STORES.jp等）や子会社ZOZOTOWN HONGKONG CO.,LIMITED、走走城(上海)電子商務有限公司が運営する中国事業があります。

なお、ZOZOTOWN HONGKONG CO., LIMITED、走走城（上海）電子商務有限公司につきましては、平成25年３月開催の取締役会において会社清算の決議を行っております。

[事業系統図]

４ 【関係会社の状況】

(注) １「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　特定子会社であります。

３　ZOZOTOWN HONGKONG CO.,LIMITED、走走城（上海）電子商務有限公司につきましては、平成25年３月開催の取締役会において会社清算の決議を行っております。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（平成26年３月31日現在)

従業員数(名) 579 (549)

(注)  臨時雇用者(パートタイマー及び派遣社員)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

（平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  臨時雇用者(パートタイマー及び派遣社員)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、ストック・オプションによる株式報酬費用は含んでおりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　（単位：百万円）

　（　）内は商品取扱高に対する割合です。

当社グループは「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」の運営を中心に事業活動を行っております。当連結会計年度における衣料品・アクセサリー市場は、夏から秋にかけて不安定な天候に見舞われる局面があったものの、景況感持ち直しへの期待を受けた消費者マインドの改善から、ラグジュアリー商品を中心に底堅く推移いたしました。当社グループが軸足を置くファッションEC市場においては、BtoCのみならず、マイクロBtoC、CtoC市場への新規参入者が増加するなど裾野が広がりつつある中、ユーザーのネットショッピングに対する抵抗感が薄れてきたことを背景に、市場規模は緩やかながら拡大基調を持続しております。

このような環境下、当連結会計年度における当社グループは、「真面目」「感動」「カッコいい」をキーワードに、ユーザーとブランド双方にとってより一層魅力的なサイト作りに邁進し続け、ファッションEC拡大にとって必要不可欠な「年間利用者数の拡大」「取扱いブランドの拡大と既存ブランドとの関係強化」を両輪として、商品取扱高の増大に注力してまいりました。

具体的には、「ZOZOTOWN」において取扱いのあるブランドの実店舗スタッフの最新コーディネートを「ZOZOTOWN」のトップページや商品詳細ページに掲載し始めたことを皮切りに、サイズスペック検索の拡充等ユーザー目線に立った商品検索機能の拡充、ユーザビリティ改善を狙った決済カートの改修等を行い、「ZOZOTOWN」の利便性の向上に努めてまいりました。加えて平成26年３月には期日指定配送サービス及び東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県を対象とした即日配送サービスを開始いたしました。

また、ファッション市場拡大を狙った新たな取り組みとして、平成25年10月に新規サービス「WEAR」を開始いたしました。「WEAR」は「WEAR FOR CONNECTION（世界を服でつなげよう）」をテーマに、ウェブ上のアイテム情報と連携したコーディネート画像をユーザーが相互に提供しあうことで、ファッション業界の更なる活性化を目指したファッション特化型メディアサービスです。「WEAR」のスマートフォン向けアプリケーションのダウンロード数やコーディネート写真の投稿数、月間利用者数は着実に伸長しており、サービス開始から半年足らずにも関わらず日本最大級のファッションメディアとしての地位を築いております。

その他、平成25年８月にインスタントECサービス「STORES.jp」を提供する㈱ブラケットを株式交換により完全子会社といたしました。「STORES.jp」で開設されているオンラインストアの約70％がファッションカテゴリーのストアであることに加え、出店者の販売支援・物流サービスに対する需要も高まっていること等から、当社とブラケットのシステム基盤やサービス体制を連携させることが更なる拡大に結び付くと考えております。

これらの結果、当連結会計年度の商品取扱高は114,674百万円（前年同期比19.6％増）、売上高は38,580百万円（前年同期比10.1％増）となりました。なお、平成26年４月からの消費税率引き上げを見据えた駆け込み消費が期末にかけ若干見受けられましたが、通期業績に与える影響は軽微に留まりました。

売上総利益は33,453百万円（前年同期比18.8%増）となりました。全商品送料無料化（平成24年11月開始）により運賃収入が減少した結果、売上総利益率（対商品取扱高）は、29.2％と前年同期に比べ0.2ポイント低下しております。

販売費及び一般管理費は21,064百万円（前年同期比7.3％増）となりました。平成25年10月に新物流施設が稼働したことに伴う賃借料、減価償却費の増加や、全商品送料無料化により出荷単価が低下したことに伴う荷造運賃の負担割合増加があったものの、プロモーション戦略を抜本的に見直したことにより、販管費率（対商品取扱高）を、18.4％と前年同期に比べ2.1ポイント低下させることができました。売上総利益率の低下を上回る販売費及び一般管理費の抑制効果により、営業利益率（対商品取扱高）は前年同期比1.9ポイント上昇し10.8％となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は12,388百万円（前年同期比45.2％増）、経常利益は12,429百万円（前年同期比45.0％増）、当期純利益は7,797百万円（前年同期比45.5％増）となり、いずれも過去最高の業績となりました。

当連結会計年度においては、商品取扱高、売上高、営業利益、当期純利益とも期初会社計画に対して堅調に推移いたしました。具体的には、商品取扱高が期初計画108,400百万円に対し5.8％の過達、売上高が同36,800百万円に対し4.8％の過達、営業利益が同10,320百万円に対し20.0％の過達、当期純利益が同6,320百万円に対し23.4％の過達となりました。従前より最重要課題として取り組んでいる潜在需要に対する在庫の確保において一定の成果を上げられたこと、ファッションEC業界内で顕在化しつつある在庫集約化が当社にとってポジティブに作用したこと等が商品取扱高の押し上げに繋がりました。コスト面においては、新物流拠点立ち上げに伴う一時的なコスト増を見込んでおりましたが、移行作業が滞りなく順調に進捗したことにより、想定以内に抑制することが出来ました。それらの結果、営業利益率（対商品取扱高）は期初計画9.5％を1.3ポイント上回る10.8％となりました。

なお、当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業別の業績を以下のとおり示しております。新サイト「LA BOO」の運営開始に伴い、第１四半期連結累計期間まで「ZOZO事業」として開示していた事業につきましては、第２四半期連結累計期間より「ZOZOTOWN」と「LA BOO」を一体とした「モール事業」として記載しております。

①モール事業

モール事業は、「買取ショップ事業」と「受託ショップ事業」の２つの事業形態で構成されております。「買取ショップ事業」では、各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社在庫を持ちながら販売を行うセレクトショップ型事業と、ユーザーから中古ファッション商材を買取り、販売を行う二次流通事業を行っております。「受託ショップ事業」では、各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行う事業を行っております。

当連結会計年度においては、前期まで積極的に行ってきた様々なプロモーション戦略に関して抜本的に見直しを行い、原点回帰をキーワードに魅力的なサイト作り及びプロモーション戦略に注力してまいりました。

その結果、平成26年３月時点の年間購入者数（平成25年４月～平成26年３月）は3,215,737人（前年同期比725,823人増）となりました。

さらに、ファッションECサイトの運営において購入者数と同じく重要な要素である商品供給力の強化についても、ターゲット顧客層や中心価格帯の異なる様々なショップの出店を推し進めました。当連結会計年度においては「MIHARAYASUHIRO」「Mila Owen」「SATURDAYS SURF NYC」「BAYFLOW」「KENZO」等163ショップが新規出店いたしました。平成26年３月末現在の総ショップ数は「ZOZOTOWN」と「LA BOO」を合わせて621ショップとなりました。

以上の結果、モール事業の商品取扱高は99,261百万円（前年同期比17.4％増）、売上高は32,991百万円（前年同期比11.1％増）となりました。

買取ショップ事業及び受託ショップ事業の実績は以下のとおりです。

a.買取ショップ事業

当連結会計年度の商品取扱高は7,667百万円（前年同期比12.0％減）、商品取扱高に占める割合は6.7％となりました。売上高は商品取扱高と同額の7,667百万円（前年同期比12.0％減）となりました。平成26年３月末現在、買取ショップ事業では16ショップ（平成25年３月末40ショップ）を運営しております。

在庫リスクの極小化という経営戦略のもと、セレクトショップ型事業として取り扱ってきたショップを受託ショップ事業へと切り替える施策を行った結果、当該事業の商品取扱高は縮小いたしました。当社の完全子会社である㈱クラウンジュエルが運営するショップ「ZOZOUSED」において二次流通商材の商品取扱高が大きく伸長したものの、買取ショップ事業全体での商品取扱高は前年同期比マイナスとなりました。

b.受託ショップ事業

当連結会計年度の商品取扱高は91,594百万円（前年同期比20.8％増）、商品取扱高に占める割合は79.9％となりました。売上高（受託販売手数料）は25,324百万円（前年同期比20.8％増）となりました。平成26年３月末現在、受託ショップ事業では605ショップ（平成25年３月末452ショップ）を運営しております。新規ショップが多数オープンしたことに加え、ファッションECに対する積極的な取り組み姿勢を鮮明にする既存ショップが徐々に増えてきたことが事業拡大に繋がっております。

②自社EC支援事業

自社EC支援事業では、ブランドの自社ECサイトを受託・運営しております。当連結会計年度の商品取扱高は15,412百万円（前年同期比35.7％増）、商品取扱高に占める割合は13.4％となりました。売上高（受託販売手数料）は4,016百万円（前年同期比34.9％増）となりました。既存の受託ブランドが自社ECへの取り組み姿勢を一層積極化させたことを背景に堅調に推移いたしました。平成26年３月末現在、自社EC支援事業では24サイトの構築及び運営を受託しております。当該事業領域においては、完全子会社である㈱ブラケットと共同で平成26年３月より簡易型自社EC支援事業「STORES.jp PRO」の提供を開始いたしました。これは「ZOZOTOWN」に出店しているブランドであればECサイト開設のノウハウがなくても簡単に自社ECサイトを立ち上げることが可能なうえ、フルフィルメント業務の一元化も可能とした新しい自社EC支援モデルです。

③その他

その他にはモール事業及び自社EC支援事業に付随した事業の売上（代引手数料収入、テナント出店の際の初期出店料など）や、当社の完全子会社である㈱ブラケットが運営する事業（STORES.jp等）の売上が計上されております。当連結会計年度におけるその他売上高は1,573百万円（前年同期比34.2％減）となりました。平成24年11月より全商品送料無料化を実施したことに伴い、送料収入が減少したことが減収の主要因となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末から5,673百万円増加し、17,711百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は10,138百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益12,301百万円の計上に加え、受託販売預り金の増加1,627百万円、棚卸資産の減少959百万円等の増加要因があったこと、一方、主な減少要因としては売上債権の増加1,600百万円、仕入債務の減少646百万円及び法人税等の支払額3,612百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は2,590百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出2,100百万円、敷金の差入による支出401百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は2,139百万円となりました。これは、配当金の支払額2,139百万円があったこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社は、受注生産形態をとる事業を行っていないため、生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。

また、販売の状況については、「１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの当面の課題は、①ファッションやオシャレに関心を持つ人を増やすための啓蒙、②安定的な商材の確保及び取扱ブランドの拡充、③年間購入者数の増加と顧客ロイヤリティの向上、④フルフィルメント及びECシステム機能の強化への取り組みであると考えております。

①ファッションやオシャレに関心を持つ人を増やすための啓蒙

衣料品・アクセサリー市場におけるEC化率を高めていくためには、実店舗とECサイトが互いの強みを生かし、ファッションやオシャレを楽しむ人を一人でも増やし、ファッション業界全体を拡大させていくことが必要だと考えます。この考えを実現するためのツールとして、当社はファッション特化型メディア「WEAR」を開発いたしました。ファッション版レシピサービスとして「WEAR」が認知されることを目標として、今後も更なる開発を続けてまいります。

②安定的な商材の確保及び取扱ブランドの拡充

商品取扱高を増加させていくに当たり、取引先からの十分な商品供給を受けることが前提条件となっております。現時点において、既存取引先とは良好な関係を保っておりますが、今後についても更なる連携強化を行っていく必要があると認識しております。また、ファッションEC事業者としての絶対的な地位を確立するために、より多くの顧客がそれぞれの趣向にあった商品を購入できるよう取扱ブランドの更なる拡充を目指してまいります。

③年間購入者数の増加と顧客ロイヤリティの向上

当連結会計年度においては、前連結会計年度に開始した全商品送料無料を継続するだけでなく、「ZOZOTOWN」上におけるスペック検索の拡充、即日配送サービス等の様々な施策を行い、ユーザー目線に立ったサービス向上を図りました。今後も取扱商材、利便性、情報発信等の様々な面で顧客サービスを拡充し、年間購入者数の増加と顧客ロイヤリティの向上を目指します。

④フルフィルメント及びECシステム機能の強化への取り組み

今後見込まれる商品取扱量の増加を視野に入れ、平成25年10月に新たな物流拠点を稼働させました。これにより年間商品取扱高3,000億円に耐えうる物流キャパシティを確立したことになります。今後は業務効率化の促進にも取り組んでまいります。

また、システムのハード及び機能面に関しましては、利用者数の増加及びそれに伴うアクセス数の飛躍的な増加への対応、ユーザビリティ向上のため、適宜強化を図っております。

４ 【事業等のリスク】

投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

①事業内容に係わるリスクについて

a.特定事業への高い依存度について

現在、当社グループは「ZOZOTOWN」等のECサイトの運営を主力事業としており、事業の継続的な発展の前提条件として、インターネットに接続するためのブロードバンド環境の普及及び携帯端末を使ったインターネットヘの接続環境の普及によるインターネットの利用者の増加が必要と考えております。

しかしながら、インターネットの利用に関する新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、又は利用料金の改定を含む通信事業者の動向などの要因により、ブロードバンド環境や携帯端末を使ったインターネットヘの接続環境の発展が阻害される場合、又はECサイト運営の遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

b.システムトラブルについて

当社グループの主力事業はECサイトの運営であり、ECサイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、ECサイトの安定的な運用のためのシステム強化、セキュリティ強化及び複数のデータセンターへサーバーを分散配置する等の対策を行っております。しかしながら、地震、津波、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生によって、当社グループの設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合、又は物流機能が麻痺した場合は当社グループの事業活動が不可能になります。また、当社グループ若しくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不能となること、又は外部からの不正な手段によるサーバーヘの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、サーバーの作動不能や欠陥等に起因する取引停止等については、当社グループに対する訴訟や損害賠償など、当社グループの事業、経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

c.サイトの健全性の維持について

 当社グループでは「WEAR」「ZOZOPEOPLE」等のソーシャルネットワーキングサービス(以下、「SNS」といいます。)を提供しております。これらのサービスでは、会員同士がインターネット上でコミュニケーションを図っており、係るコミュニケーションにおいては他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害が生じる危険性が存在しております。当社グループは、このような各種トラブルを未然に防ぐ努力として以下のような禁止事項を利用規約に明記すると共に、利用規約の遵守状況を常時モニタリングしており、本サービスの健全性の維持に努めております。

・ 規約、法令、規則若しくは条例に反する行為又はこれらの行為を教唆、誘引、勧誘し、若しくは幇助、助長する行為

・ 会員登録又は登録内容の変更の際に、虚偽の内容又は第三者の情報を利用して申請する行為

・ 本サービスの円滑な運営を妨げる行為又は本サービスに支障をきたすおそれのある行為

・ 第三者のユーザーID又はパスワードを不正に使用する行為

・ １つのアカウントを複数人で利用する行為

・ １人の会員が複数のアカウントを設定又は保有する行為

・ 第三者若しくは当社に対して何らかの損害、損失又は費用を生じさせる行為又はこれらのおそれのある行為

・ 第三者若しくは当社の著作権等の知的財産権、営業秘密、ノウハウ、肖像権、人格権、名誉権、プライバシー権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為又はそれらのおそれのある行為

・ 自殺、自傷行為、薬物乱用等を教唆、誘引、勧誘、又は幇助、助長するおそれのあるコンテンツを投稿する行為

・ グロテスク、暴力的な写真、その他一般の方にとって不快に感じると当社が合理的に判断するコンテンツを投稿する行為

・ 露出度の高い動画・画像(モザイク・ぼかし等を入れたものも含みます。)等当社が猥褻と判断するコンテンツを投稿する行為

・ 猥褻な動画、画像等を内容とするコンテンツ又は第三者の誹謗・中傷にあたるおそれのあるコンテンツを投稿する行為

・ 猥褻な動画又は画像(児童ポルノを含みます。)等を内容とするコンテンツ又は第三者の誹謗・中傷にあたるおそれのあるコンテンツを作成する行為

・ 性交、性交類似行為その他の猥褻な行為を目的とした売春、出会い等を勧誘、誘引又は助長する行為又はこれらを目的としたメールアドレスの交換

・ 出会い系サイト、アダルトサイト、年齢制限のあるサイトその他の違法・有害サイトに誘導する情報(単にリンクを張る行為を含みます。)を掲載する行為

・ 人種、民族、性別、社会的身分、宗教、信条等について、差別につながる又は差別を助長するコンテンツを投稿する行為

・ 虚偽の内容又は第三者の誤認・混同を生じさせる内容のコンテンツを投稿する行為

・ 公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為

・ 本サービスを通じて入手したコンテンツ等を私的使用の範囲外で使用する行為

・ 第三者の個人情報を当社及び当該第三者に無断で取得、蓄積、保存、販売、頒布、公開等する行為

しかしながら、今後急速に利用会員数が増加し、これらのサービス内においてトラブルが発生した場合には、利用規約の内容に関わらず、当社グループが法的責任を問われる場合があります。また、当社グループの法的責任が問われない場合においても、トラブルの発生自体がサイトのブランドイメージの悪化を招き、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

d.需要予測に基づく仕入について

当社グループがインターネット上に掲載し販売する商品の一部は、インターネット上への掲載前に需要予測に基づいた仕入を行っております。しかしながら、会員からの受注は流行、天候や景気その他様々な要因に左右されるため、受注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなります。一方で、受注が需要予測を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生しキャッシュ・フローヘの影響や商品評価損が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

e.取り扱いブランドについて

当社グループでは、「ZOZOTOWN」等において多くの顧客の嗜好に合う有力ブランドの商品を取り扱っております。当社グループとブランドとの関係は良好であり、何ら問題は生じておりませんが、今後ブランドの事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化等を起因とした商品供給量及び委託量の減少、契約の不履行若しくは取引の中止等があった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

f.顧客の嗜好への対応について

当社グループは、流行に敏感な顧客層に支持されるブランドに加え、ファッションに対して先鋭的な感性を持つ顧客層に支持されたブランドを取り扱っております。当社グループとしては多くの顧客の嗜好に応えるべく、取扱ブランドの拡大を図っておりますが、先鋭的な顧客の嗜好が変化した場合には、新たなファッション嗜好に対応するブランドや商材を扱っていく必要性が生じることも考えられ、当社グループが顧客の嗜好の変化に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

g.返品について

当社グループは「ZOZOTOWN」等において平成21年12月１日に改正、施行された「特定商取引に関する法律」に基づき返品に関するルールを定めております。返品の受け入れにあたっては、返送品の処理等による追加的な費用や、商品発送から返品を受けるまでの期間において販売機会損失が発生することから、想定以上の返品が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

h.競合について

当社グループは、ファッション関連商材を取り扱うEC事業者として、単なる商品の流通だけではなく、ECサイトの利便性及びデザイン性を高めること並びに消費者及び商品サプライヤー(ブランド)と密な関係を構築することで、他のアパレルEC事業者との差別化を図っております。しかしながら、EC市場の拡大に伴い、他のファッション関連商材を取り扱うEC事業者の拡大、ブランド自らインターネット通信販売へ参入及びその他新規事業者の参入等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされた場合、更なる競争の激化が予想され、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、これら競争の激化が、サービスの向上をはじめとした競合対策に伴うコスト増加要因となることで、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

i.特定の業務委託に対する依存度の高さについて

当社グループは、商品購入者からの販売代金の回収業務について、クレジットカード決済分及びコンビニ決済分をGMOペイメントゲートウェイ㈱に、また代金引換決済分をヤマトフィナンシャル㈱に委託しております。発表日現在において、これらの代金回収委託業者との間で何ら問題は生じておりませんが、今後各社の事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化並びに取引条件の変更等があった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

j.海外取引について

当社グループは、「ZOZOTOWN」等において、より多くの顧客の嗜好に合うブランドの取り扱いを行うため、国内ブランドに限らず海外ブランドの取り扱いを行っております。輸入商品仕入の代金決済の一部については外貨建てで行っており、発表日現在において、当該取引にあたり特段の問題は生じておりませんが、急激な為替レートの変動によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

k.海外事業の展開について

海外事業展開においては、戦争やテロといった国際政治に関わるリスク、地域特性によるビジネスリスク、予期できない法律または規制の変更のリスク、知的財産権によるリスク、為替によるリスク、社会的なインフラの未整備によるリスクなど多岐にわたるリスクがあり、こうしたリスクにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

l.自社EC支援事業について

当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、アパレルメーカーが独自に運営するECサイトのシステム開発、物流等を受託する自社EC支援事業を行っております。

当社グループに委託しているブランドが自ら、若しくは他社の支援によりECサイトを立ち上げ、運営することとなった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

m.物流機能の強化について

当社グループの商品取扱量の増加に応じて、物流に関わる業務システムの効率化及び商品管理スタッフや画像撮影スタッフの確保の対応が必要となります。これらの対応が商品取扱量の増加に追いつかない場合には、意図的に商品在庫数や自社EC支援の社数及び「ZOZOTOWN」等に掲載する商品数を物流が対応可能な業務量に合わせてコントロールする必要がありますが、これらが事業機会や販売機会のロスに繋がり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②経営に係わるリスクについて

a.法的規制について

(a)インターネット事業及びECサイトの運営について

当社グループでは、主力事業であるECサイト「ZOZOTOWN」等の運営において「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「知的財産法」並びに「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」及び「WEAR」等におけるSNSの運営においては「電気通信事業法」による法的規制を受けております。当社グループは、社内管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(b)ファッション関連商材の販売について

当社グループは、ECサイト「ZOZOTOWN」等においてファッション関連商材の販売を行っており、「製造物責任法」及び「家庭用品品質表示法」等による法的規制を受けております。当社グループは、社内管理体制の構築及び取引先との契約内容にこれらの法令遵守義務事項を盛り込んでおりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合には、当社グループのブランドイメージの低下及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(c)知的財産権について

当社グループは、運営するサービスの名称を商標として登録しており、今後もインターネットサイト上で新たなサービスを行う際には、必要に応じて関連する名称の商標の登録を行っていく方針です。また、当社グループが運営するインターネットサイト上に掲載する画像については第三者の知的財産権を侵害しないよう監視・管理を行っており、「ZOZOTOWN」等で販売している商品については、第三者の知的財産権を侵害していないことを取引先より契約書において表明保証して頂いておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(d)個人情報保護について

当社グループはECサイト「ZOZOTOWN」等での通信販売及び「WEAR」等でのSNSの運営を通じて保有した会員の個人情報並びに自社EC支援事業の受託を通じて保有する個人情報を管理しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務を課されております。

当社グループは個人情報の第三者への漏洩、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報保護規程及び個人情報管理に関連する規程やマニュアルを制定することにより「個人情報保護マネジメントシステム」に準拠した管理体制を確立し、また、全社員を対象とした個人情報に関する教育を通じて個人情報の取扱いに関するルールを周知徹底し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法令遵守に努めております。なお、当社は平成19年10月に財団法人日本情報処理開発協会より、プライバシーマークの認定・付与を受けており、平成25年11月に更新しております。システム面においては個人情報を管理しているサーバーは物理的なセキュリティ設備が強固な外部データセンターにて管理されており、更には外部からの不正アクセスに対するセキュリティの強化及び個人情報の閲覧にアクセス制限を設ける等により、厳重に個人情報の管理を行っております。

しかしながら、個人情報が当社グループ関係者、業務委託先等の故意又は過失により外部へ流出した場合、又は外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、適切な対応を行うために相当な費用負担、当社グループヘの損害賠償請求、当社グループ並びに当社サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

b.特定の経営者への依存について

当社グループ設立の中心人物であり、設立以来の事業推進者である代表取締役前澤友作は、ファッション及びEC事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社グループの事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは、過度に同氏に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による業務執行体制の構築等により、経営組織の強化に取組んでおりますが、何らかの理由により同氏による当社グループの業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

c.人材の確保について

当社グループの継統的な成長を実現させるためには、優秀な人材を十分に確保し、育成することが重要な要素の一つであると認識しております。そのため、積極的な新卒社員の採用、中途社員の採用及びアルバイト社員の受け入れ並びに社内公募制度の拡充及び社内教育体制の構築を行う等、優秀な人材の獲得、育成及び活用に努めております。

しかしながら、当社グループが求める優秀な人材を計画通りに確保出来なかった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

d.訴訟等について

当社グループは、発表日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正アクセスによる情報流出又はシステム障害及び販売した商品の不備等に起因して、訴訟を受ける可能性があります。その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの事業及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

e.自然災害について

当社グループの本社及び主たる物流拠点は千葉県内にあり、当地域内において地震、津波等の大規模災害が発生したことにより本社または物流拠点が被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性や、物流拠点において保管している商品が販売不能になる可能性、顧客への商品の発送及び配送が円滑に実施できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

①流動資産

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ6,315百万円増加（前連結会計年度末比30.6％増）し、26,970百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金の増加5,673百万円、売掛金の増加1,681百万円、商品の減少955百万円などによるものであります。

②固定資産

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,000百万円増加（同93.3％増）し、6,217百万円となりました。主な増減要因としては、平成25年10月に稼働いたしました物流施設への設備投資によるものであります。

③流動負債

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,284百万円増加（同21.9％増）し、12,710百万円となりました。主な増減要因としては、受託販売預り金の増加1,627百万円、未払法人税等の増加1,335百万円、ポイント引当金の減少337百万円などによるものであります。

④固定負債

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ577百万円増加（同85.7％増）し、1,250百万円となりました。主な増減要因としては、退職給付に係る負債（退職給付引当金）の増加341百万円、資産除去債務の増加237百万円などによるものであります。

⑤純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ6,453百万円増加（同50.5％増）し、19,227百万円となりました。主な増減要因としては、当期純利益の計上による増加7,797百万円、自己株式の処分による増加651百万円、剰余金の配当による減少2,140百万円などによるものであります。

(3) 経営成績の分析

「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。

　(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項をご参照下さい。

　(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項をご参照下さい。

　(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

①経営者の問題認識

経営者の問題認識につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」をご参照下さい。

②今後の方針

日本国内の衣料品・アクセサリー市場（衣料品、靴、履物、和洋傘類、鞄、トランク、ハンドバッグ、裁縫用品、宝石、貴金属を除く装身具等が対象）は、2013年においては約15.5兆円、そのうち1.1兆円程度を広義のアパレルECが占めていると推測されます（経済産業省から発表される商業動態統計調査等をもとに当社で推計）。ただし、当社グループが軸足を置くトレンドマーケットに限れば、市場規模は約９兆円、ファッションECは約3,000億円（共に当社推計）に過ぎないのが実状です。当社グループは、消費者、ブランド双方にとってより利便性の高いファッションECのインフラ及びファッションに特化したインターネット・メディアを構築し、自ら衣料品・アクセサリー市場におけるEC化率の上昇を促進することにより、中長期的に国内商品取扱高5,000億円達成を目標としております。

ボトムアップアプローチによる国内年間商品取扱高5,000億円達成の前提条件は、年間購入者数1,000万人、ユーザー１人当たりの平均年間購入金額50,000円と考えております。「ZOZOTOWN」に出店しているブランドが対象とする顧客層（18～43歳）の人口約4,000万人のうち25％の方々に利用して頂く計算となります。当連結会計年度の利用者数約321万人を1,000万人に拡大させるべく、新サービスの提供、様々なプロモーション施策を打ち出してまいる所存です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額（無形固定資産を含めております）は2,162百万円であります。

主な内容は、商品取扱高及びアクセス数の増加に対応するため、新物流センターへの投資を中心とした物流関連機材の追加やサーバーの増強等によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（平成26年３月31日現在）

(注) １　「その他」は、建設仮勘定、ソフトウエア及びソフトウェア仮勘定であります。

２　金額には消費税等は含まれておりません。

３　上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

　　　　　〔賃借設備〕

(2) 国内子会社

　国内子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。

(3) 在外子会社

　在外子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　 商品取扱高の増加に伴う経常的な設備の更新、増強等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

なお、前連結会計年度末において計画中でありました物流センターの新設につきましては、平成25年10月までに計画通り完了しております。

(2) 重要な設備の除却等

　 重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１ 提出日現在の発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権
    の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２ 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で
   あります。

(2) 【新株予約権等の状況】

旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成18年３月１日臨時株主総会決議、平成18年３月16日取締役会決議により付与した新株予約権

(注) １　「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。

２　平成18年７月19日開催の取締役会決議により、平成18年９月６日をもって普通株式１株を10株、平成19年８月15日開催の取締役会決議により、平成19年９月８日をもって普通株式１株を３株、平成21年１月29日開催の取締役会決議により、平成21年３月１日をもって普通株式１株を３株、平成22年12月14日開催の取締役会決議により、平成23年２月１日をもって普通株式１株を300株に分割しております。これにより記載内容は調整後の内容を記載しております。

３　行使価額は、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

　　新株予約権発行後、当社が調整前の行使価額を下回る価額で新株式の発行又は当社が保有する自己株式の処分（新株予約権の行使により新株式を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

また、その時点における行使価額を下回る価額により新株式の発行又は自己株式の移転を受けることができる新株予約権又は新株予約権が付された新株予約権付社債の発行が行われる場合にも上記調整式によって調整される。新株予約権発行後、当社が資本減少を行う場合その他の場合において、行使価額の調整が必要又は適切なときには、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　新株予約権の行使

　　２　株式分割　　   　１株を300株に分割

(6) 【所有者別状況】

（平成26年３月31日現在）

　(注)　自己株式2,685,000株は、「個人その他」に26,850単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

（平成26年３月31日現在）

（注)　上記のほか当社所有の自己株式2,685,000株（2.44％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（平成26年３月31日現在）

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づき新株予約権を発行する方式によるもの、並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を付与する方式によるものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

平成18年３月１日臨時株主総会決議、平成18年３月16日取締役会決議

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１ 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２ 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式の当事業年度は、㈱ブラケットを提出会社の完全子会社とする株式交換によるものであります。

３ 【配当政策】

当社は株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、株主の皆様への利益還元につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討・実施していくことを基本方針としております。具体的には連結配当性向35％を目安に実施してまいります。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として有効に活用していく所存であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回もしくは中間配当を含めた年２回の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当連結会計年度の配当につきましては、連結配当性向35％を基準に１株当たり５円増配し、期末配当金を１株当たり15円とさせていただくことといたしました。

この結果、既に実施済みの中間配当金１株当たり10円と合わせ、年間配当金は１株当たり25円となります。

なお、次期の配当につきましては、連結配当性向35％を基準に、１株当たり年間28円を予定しております。

　　　 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１ 最高・最低株価は平成24年２月29日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。
なお、最高・最低株価のうち、第14期の上段は東京証券取引所（市場第一部）、下段は東京証券取引所(マザーズ)における株価を記載しております。

２ 当社は、平成23年２月１日付で１株を300株とする株式分割をしており、※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役 小野 光治は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役 茂田井 純一、森田 純子及び畠山 清治は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　平成25年６月27日開催の定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　平成23年６月26日開催の定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６　平成24年６月24日開催の定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７　当社定款の定めにより、前任者の残任期間となるため平成24年６月24日開催の定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

（イ）企業統治の体制の概要

当社の企業統治の体制は提出日現在で次のとおりとなっております。

（a）取締役会体制

 当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役１名）で構成されており、業務執行に関する経営上の重要事項の意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督し、意思決定の透明性、効率性及び公平性の確保に努めております。

なお、定時取締役会を原則として毎月１回及び臨時取締役会を必要に応じて随時開催しており、実施状況は平成25年３月期19回、平成26年３月期19回となっております。

なお、社外取締役１名とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額までに限定する契約を締結しております。

（b）監査役会・監査役

当社は会社法関連法令に基づく監査役会設置会社となっております。監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、取締役会の運営状況の監視及び取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外監査役は、弁護士、公認会計士及び社会保険労務士であり、それぞれの経験と実績を活かした経営の監視を実施しております。監査役会は原則として毎月１回開催しており、実施状況は平成25年３月期25回、平成26年３月期21回となっております。

監査役は、株主総会及び取締役会への出席や、取締役、従業員、会計監査人からの報告収受などの法律上の権利行使のほか、常勤監査役におきましては、重要な会議体である経営会議やコンプライアンス委員会等への出席や各部署へのヒアリングによる監査を行う等の実効性のあるモニタリングを実施しているほか、日々の監査業務のなかで当社経営の健全性向上に資する意見を具申しております。また会計監査人、内部監査室及び子会社の取締役との意見交換を通じて有効かつ効率的な監査業務を遂行しております。

なお、社外監査役３名とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法定の定める限度額までに限定する契約を締結しております。

（c）経営会議

経営会議は、取締役、本部長、代表取締役の指名する社員及びオブザーバーとして出席する監査役で構成されており、原則毎月第二週、第四週に開催しております。経営会議は、会社の経営方針に則った業務報告とこれらに関する重要な情報の収集・分析、部署間の情報共有、更には事業計画、事業全体に関わる方針や各事業部門において抱えている課題で組織横断的に協議すべき事項について、代表取締役及び決裁権限基準に基づく決裁者の意思決定に資するために実施しております。

（ロ）企業統治の体制を採用する理由

当社グループは、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性を常に意識し、継続的な企業価値の向上及び株主を含めた全てのステークホルダーとの円滑な関係を構築することを経営の基本方針としており、その実現のために、取締役会及び監査役会を軸として上記（イ）の企業統治の体制を採用しております。

（ハ）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

内部統制システムについては、基本的には内部統制の４つの目的（業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全）の達成のために、当社では下図の通りの内部管理体制をとっております。

なお、内部統制システムに関する基本方針については、平成23年５月17日の取締役会で以下の通り決議されております。

１．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制

(1)　取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守および社会的責任を果たすため、代表取締役は経営管理本部担当取締役をコンプライアンス全体に関する統括責任者として任命する。

また、コンプライアンス上の重要な問題を審議するために、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置することにより、コンプライアンス体制の構築、維持を図り、法令等に違反する行為、違反の可能性のある行為又は不適切な取引を未然に防止し、取締役及び使用人の法令遵守体制の強化を図る。

(2)　法令や社内諸規程等に反する疑いのある行為等を従業員が通報するための内部通報制度（ヘルプライン）を設置し、不正行為等を早期に発見し、是正する。ヘルプラインに通報された事項に関しては、コンプライアンス委員会にて調査を行い、是正が必要な行為が明らかになった場合は、コンプライアンス委員会にて速やかに是正措置及び再発防止策を決定し、実施する。

(3)　内部監査室は、コンプライアンス体制の調査、法令ならびに定款上の問題の有無を調査し、取締役会及び監査役会に報告する。

(4)　取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

(5)　監査役会は、この内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と是正に努める。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、法令、「情報システム管理規程」及び「文書取扱規程」に基づき、文書または電磁的媒体により記録の上、適切に管理、保存する。

(2)　監査役は、これらの情報を常時閲覧することができる。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)　リスク管理統括責任者は経営管理本部担当取締役とし、取締役、本部長及び関連部署ディレクターは「リスク管理規程」に基づき、各種リスクを洗い出し並びに評価を行い、リスクの回避、軽減又は移転に必要な措置を事前に講ずる。

(2)　内部監査室は、各組織のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告する。

(3)　取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)　「取締役会規程」、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等を定めることにより、取締役と各部署の職務及び責任の明確化を図る。また、「取締役会規程」により、取締役会に付議すべき事項、各取締役で決裁が可能な範囲を定め、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制とする。

(2)　代表取締役は、中期経営計画及び年度経営計画を立案し、取締役会での承認を受け、各部門担当取締役は決定された計画に基づき、各部門が実施すべき具体的施策及び効率的な業務遂行体制を決定する。

(3)　経営管理本部担当取締役は、取締役会において中期経営計画及び年度経営計画の進捗状況について定期的に報告し、取締役会にて当該施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく。

５．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)　子会社の取締役または監査役を当社から１名以上派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督または監査を行う。子会社の事業運営、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備その他子会社の経営管理については、関係会社管理規程に基づき経営管理本部が担当する。子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社への事業の状況に関する定期的な報告と重要事項については適切な承認を得るものとする。

(2)　内部監査室は、当社の子会社管理状況及び子会社の業務活動について内部監査を実施する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人と取締役からの独立性に関する事項

(1)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人として指名することができる。監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。

(2)　監査役を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。

７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な事項と決定事項、重要会計方針、会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令及び社内規程に基づき監査役に報告するものとする。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)　監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席するとともに、その他の重要な会議への出席や稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることとする。

(2)　監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら監査が実効的に行われる体制を確保する。

(3)　代表取締役は、監査役会と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互の意思疎通を図る。

９．反社会的勢力排除に向けた体制

社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力や団体とのいかなる関係も排除し、警察、顧問弁護士等外部の専門機関とも連携を取りつつ、不当要求等に対しては毅然とした姿勢で組織的に対応する。

10. 財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用する。

②内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室（人員は室長を含む４名体制）が担当しており、当社が定める「内部監査規程」に基づき当社、子会社の業務運営及び管理体制の実態を調査し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ、業務の合理化、効率化、及び適正な遂行の促進に寄与しております。

監査役監査につきましては、監査基本計画に従い、社内規程及び法令の遵守状況、業務の妥当性等について監査を行うため、各種議事録、稟議書類、契約書、各種取引記録等の閲覧、関係者へのヒアリング、会計監査人による監査への立会等を実施しております。併せて、毎月開催される当社取締役会には全監査役が出席し、必要に応じて意見を述べる他、常勤監査役は、その他重要な会議及び子会社の取締役会にも出席し取締役の業務執行状況の監査を実施しております。また必要に応じて子会社に対して事業の報告を求め、その業務及び財産の状況について把握しております。

なお、監査役会は監査役４名（内３名社外監査役）で構成されており、監査役 茂田井純一氏は公認会計士の資格を有しており、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。

内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係につきましては、内部監査室、監査役会、会計監査人は、各々の監査計画や監査の進捗状況等の情報を共有し、意見交換を行うことにより、連携を図り監査の有効性、効率性を高めております。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は３名であります。

当社の社外取締役である小野光治氏は、ファッション業界を中心としたアートディレクション及び企業・製品のブランディング活動で培われた豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただくことができると考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。なお、同氏は㈱ダイアモンドヘッズの従業員でありますが、同社と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。

当社の社外監査役である茂田井純一氏は、公認会計士・税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、その他利害関係はありません。なお、同氏は「５役員の状況」に記載のとおり当社の株式16,300株を保有しておりますが、重要性はないと判断しており、必要な独立性を有しているものと考えております。また、同氏は㈱アカウンティング・アシストの代表取締役、㈱VOYAGE GROUP、㈱ドゥハウス、ファンワード㈱、㈱藤和ハウス、㈱マーテックスの監査役でありますが、それらの会社と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。

当社の社外監査役である森田純子氏は、弁護士として、企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。なお、同氏は宇都宮総合法律事務所を開設し弁護士として従事しており、また㈱アドベンチャーの取締役及び㈱ソラストの監査役でありますが、同事務所及び同社と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。

当社の社外監査役である畠山清治氏は、長年にわたり人事労務管理の職務に携わっており、また他の企業においても取締役及び監査役に就いていたことから、その経験、見識を当社の監査体制に生かしていただけると考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。なお、同氏はCJインターネットジャパン㈱の監査役であり ますが、同社と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役は、独立した立場、豊富な経験、幅広い知識に基づき当社の経営を客観的に監査、監督するとともに、当社の経営全般に助言することにより、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与し、経営の適正性をより一層高める役割を担うものであります。

なお、当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を特段定めてはおりませんが、代表取締役及び取締役との直接的な利害関係がなく、当社の一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立性を有し、上述の期待される役割を全うでき得る人物を選任することを基本的な方針としております。

④役員の報酬等

(a)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1 役員区分の社外役員は社外監査役であります。

(b)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c)役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬については、社内規程において決定に関する方針を定めておりませんが、株主総会の決議による取締役及び監査役それぞれの報酬総額の限度内で、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況

(a)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　 銘柄数　　　　　　　　　　　  　  １銘柄

　　 貸借対照表計上額の合計額　  　 5,910千円

(b)保有目的が純投資目的である投資株式

　　 該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、同監査法人により会計監査を受けております。

　　同監査法人に所属し、業務を執行した公認会計士の氏名等は下記のとおりであります。

継続監査年数については、２名ともに７年以内であるため、記載を省略しております。また、上記以外に当該会計監査業務に従事した監査補助者は、公認会計士７名及びその他６名であります。

同監査法人又は業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

なお、定時株主総会において、同監査法人は、当社の会社法に基づく会計監査人に選任されております。

⑦取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨、定款に定めております。

⑧取締役等の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令に定める限度額までに限定することができる旨を定款に定めております。

⑨責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役、社外監査役（常勤監査役を除く）及び会計監査人との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額までに限定する契約を締結しております。

⑩取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫自己株式取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応するための財務施策等を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑬剰余金の配当

当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第5項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンスに係る報酬であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人に対する報酬の額の決定につきましては、会計監査人からの監査内容及び監査時間等記載された見積書をもとに、取締役会での決議及び監査役会での内容確認を行うこととしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、併せて監査法人等が主催する研修会への参加を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

　4社

連結子会社の名称

　㈱クラウンジュエル

　㈱ブラケット

　ZOZOTOWN HONGKONG CO.,LIMITED

　走走城（上海）電子商務有限公司

なお、当連結会計年度より、株式会社ブラケットを株式交換により完全子会社化したため、株式会社ブラケットを連結の範囲に含めております。

また、当連結会計年度より、株式会社スタートトゥデイコンサルティングは当社との合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、走走城（上海）電子商務有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

a 商品

　先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

　なお、商品については当社所定の基準に従い、評価減をしております。

b 仕掛品

  個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

c 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）にて償却しております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

①株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

②創立費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

なお、当連結会計年度においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③ポイント引当金

当社ECサイトZOZOTOWNにおいて発行しているZOZOポイントの当連結会計年度末の未使用残高に対する将来の使用見込額を計上しております。

④返品調整引当金

連結会計年度末日後に予想される商品の返品に係る損失に備えるため、過去における返品実績を基準として算出した返品に係る損失見込額を計上しております。

⑤事業整理損失引当金

事業の整理に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。

退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更いたしました。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が783,449千円計上されております。

なお、当社は、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。

当該変更に伴う影響額については会計上の見積りの変更に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響はありません。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた3,673,639千円は、「のれん償却額」150,852千円、「その他」3,522,787千円として組替えております。

(会計上の見積りの変更)

(退職給付に係る負債)

当社は、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が生じたため、その算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものです。

この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が220,989千円増加し、同額を退職給付費用として販売費及び一般管理費に計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　土地72,100千円は未利用地であります。

　２　資金調達の安定化を図るため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　EC事業内における受託販売にかかる商品取扱高(販売価格ベース)は次のとおりであります。

※２　売上原価の中に含まれる商品評価損は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※５　事業整理損失について

連結子会社（ZOZOTOWN HONGONG CO.,LIMITED、走走城（上海）電子商務有限公司）の事業撤退を決定したことに伴い、前連結会計年度及び当連結会計年度において事業整理損失を計上しております。

なお、事業整理損失の内訳は次のとおりであります。

減損損失

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産について、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

上記の資産については、連結子会社の事業撤退の決定に伴い、当資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業整理損失に含めて計上しております。

なお、回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難な資産については帳簿価額を零としております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

　　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

新株予約権の行使による新株の発行　　　　　　　　　　　16,200株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

  平成24年６月15日の取締役会決議による自己株式の取得  3,000,000株

３　新株予約権等に関する事項

　４　配当に関する事項

　　(1) 配当金支払額

　　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

新株予約権の行使による新株の発行　　　　　　　　10,800株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

株式交換に伴う自己株式の処分　　　　　　　　　  315,000株

３　新株予約権等に関する事項

　４　配当に関する事項

　　(1) 配当金支払額

　　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定と一致しております。

※２　株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式交換により新たに㈱ブラケットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額(純額)との関係は、次のとおりであります。

　３　重要な非資金取引の内容

株式交換による㈱ブラケットの完全子会社化に伴う取引

重要な資産除去債務の計上額

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

　（借主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主要事業であるEC事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金を自己資金で賄っております。

一時的な余資は、今後の事業展開に備え、機動性・流動性を確保し、元本を棄損するような資金運用を行わない方針のもと、安全性の高い金融資産で運用しております。

将来の機動的な経営遂行に資するために、経営環境を鑑み、当座貸越契約の締結により資金調達の安定化を図っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、販売代金の回収を委託している取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び受託販売預り金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、買掛金の一部には海外ブランドからの仕入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、経営管理本部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②市場リスクの管理

当社グループは、外貨建ての営業債務について通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部通貨の外貨建預金を行いリスクヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、今後の事業展開等を考慮し、保有状況を継続的に見直しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からのヒアリングに基づき、財務部で期初に作成した資金繰計画表をもとに、手許流動性を１ヶ月の営業債務相当額に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期連結決算日における営業債権の大部分が販売代金の回収業務を委託している上位２社に対するものであります。

2. 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注)２を参照ください。）

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　(単位：千円)

(注)１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　資産

　(1) 現金及び預金、(2)売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　負債

　(1) 買掛金、(2)受託販売預り金、(3)未払法人税等

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられるため「(3)投資有価証券」には含めておりません。なお、前連結会計年度において、非上場株式について44,089千円の減損処理を行っており、上記の価額は減損処理後の帳簿価額となっております。

(注)３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社は簡便法を採用しておりますので、割引率等については該当ありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)　退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4)　数理計算上の計算基礎に関する事項

 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

割引率 1.8％

(ストック・オプション等関係)

１.ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

　　　(注)１ 株式数に換算して記載しております。

　　　    ２ 平成21年３月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を、平成23年２月１日付で普通株式１株を300株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。　

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

　　　(注) 平成21年３月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を、平成23年２月１日付で普通株式１株を300株とする株式分割を行っておりますが、当該 株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②単価情報

（注）平成21年３月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を、平成23年２月１日付で普通株式１株を300株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割による調整後の権利行使価格及び付与日における公正な評価単価を記載しております。

３.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　　　該当事項はありません。

４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５.当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額

     ― 千円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

29,947千円

(税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.18%から34.80%に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が41,440千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が41,440千円増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　　　　㈱ブラケット

　事業の内容　　　　　　　インターネットビジネスの企画、開発及び運営

②企業結合を行った主な理由

㈱ブラケットが展開している誰でも簡単にオンラインストアを作ることができるサービス「STORES.jp（ストアーズ・ドット・ジェーピー）」において開設されるオンラインストアの約70％がアパレルカテゴリー関連のストアであることや、出店者様からの販売支援及び物流サービスに対する需要が高まっていることなどから、両者のシステム基盤やサービス体制を連携させることで、さらなる拡大成長を実現できると考えております。

③企業結合日

平成25年８月15日

④企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、㈱ブラケットを株式交換完全子会社とする株式交換

⑤結合後の企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年８月15日から平成26年３月31日まで

(3)被取得企業の取得原価及びその内訳

(4)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①株式の種類別の交換比率

㈱ブラケットの普通株式１株：当社の普通株式350株

②株式交換比率の算定方法

本株式交換における株式交換比率の算定の前提となる株式価値について、当社の株式価値は市場価格法により算定し、㈱ブラケットの株式価値は、公正性、妥当性を担保するため第三者算定機関によるディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を用いて算出いたしました。当該算定結果を参考として、両社間で慎重に交渉及び協議を行った結果、前記(4)①に記載した株式交換比率が妥当であると判断いたしました。

③交付した株式数

315,000株

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

689,505千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7)企業結合日が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　(1) 当該資産除去債務の概要

　　　　本社事務所及び物流センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

　　(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　使用見込み期間を取得から７年～24年と見積もり、割引率は0.7～2.2％を使用して
　　　　資産除去債務の計算をしております。

　　(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社グループは、EC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社グループは、EC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

　　当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※１ 売上高のうち、自社EC支援事業のWEBページ製作業務料に対応する製造原価となります。

　　　　２ 原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

　　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定)を採用しております。

　　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

　　　先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

　　　なお、商品については当社所定の基準に従い、評価減をしております。

②仕掛品

    　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

③貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）にて償却しております。

　(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額として処理しております。

 ４．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。

　(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

　(3) ポイント引当金

当社ECサイトZOZOTOWNにおいて発行しているZOZOポイントの当事業年度末の未使用残高に対する将来の使用見込額を計上しております。

(4) 返品調整引当金

事業年度末日後に予想される商品の返品に係る損失に備えるため、過去における返品実績を基準として算出した返品に係る損失見込額を計上しております。

　(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、当事業年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。

当該変更に伴う影響額については会計上の見積りの変更に記載しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則に第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付引当金）

当社は、当事業年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が生じたため、その算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものです。

この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が220,989千円増加し、同額を退職給付費用として販売費及び一般管理費に計上しております。

（貸借対照表関係）

　１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　２　資金調達の安定化を図るため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

 　　 当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

　　　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

（税効果会計関係）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.18％から34.80％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が41,008千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が41,008千円増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第15期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度　第15期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第16期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）
平成25年８月14日関東財務局長に提出。
第16期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）
平成25年11月14日関東財務局長に提出。
第16期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）
平成26年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年７月３日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月30日

株式会社スタートトゥデイ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 俊 哉 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 井 知 倫 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スタートトゥデイの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スタートトゥデイ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スタートトゥデイの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社スタートトゥデイが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月30日

株式会社スタートトゥデイ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 俊 哉 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 井 知 倫 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スタートトゥデイの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スタートトゥデイの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。