9908 日本電計 有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第65期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第65期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

４　第66期の１株当たり配当額22円には、創立60周年記念配当２円を含んでおります。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社15社及び関連会社１社により構成されております。

当社グループは主として、電子計測器の販売及び修理、校正等を行っており、国内においては当社及び子会社が、中国においては電計貿易(上海)有限公司、その他アジア地域においてはその他の現地法人が、それぞれ担当しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の３つを報告セグメントとしております。

なお、当連結会計年度より、NIHON DENKEI PHILIPPINES，INC.を新規設立したため、「その他」の報告セグメントに含めております。

「日本」・・・当社、アイコーエンジニアリング株式会社、インテック計測株式会社、株式会社システム計測、ユウアイ電子株式会社、株式会社サープレス

「中国」・・・電計貿易（上海）有限公司、電計科技研発（上海）有限公司、日本電計(香港)有限公司

「その他」・・・NIHON DENKEI (MALAYSIA) SDN.BHD.、NIHON DENKEI (THAILAND) CO.,LTD.、
ND KOREA CO.,LTD.、NIHON DENKEI VIETNAM CO.,LTD.、NIHON DENKEI INDIA PRIVATE LTD.、
PT.NIHON DENKEI INDONESIA、TAIWAN DENKEI SOLUTION CO.,LTD.、
NIHON DENKEI PHILIPPINES，INC.

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　平成26年３月31日現在

(注) １　※１　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

２　※２　特定子会社であります。

３　上記の会社は有価証券報告書等を提出しておりません。

４　「議決権の所有（被所有）割合」欄の（　）は間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　１　従業員数は就業人員数であります。

２　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2)  提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　１　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3)  労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策の効果もあり、円安、株高が進み、景気も回復基調で推移いたしました。世界経済については、米国経済が回復基調にあるものの、債務上限問題を抱える欧州や新興国の経済成長鈍化、ウクライナ情勢や中国・韓国との国際関係悪化等の政治的な要因もあり、依然として不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、太陽光発電、蓄電装置等のエネルギー関連分野、及びスマートフォン向け電子部品分野では積極的な研究開発が進められております。主要ユーザーである電機業界は、全般的に企業業績が回復してきておりますが、設備投資には依然として慎重な姿勢が継続しております。比較的積極的な投資姿勢が見られた自動車業界でも、海外での開発生産強化が顕著となり、国内での設備投資には慎重な姿勢が見られました。

このような状況のもと、当社グループは、国内・海外の幅広い営業拠点網を活用して、環境・エネルギー関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展開いたしました。その結果、個別では、第４四半期に売上が前年同四半期対比で増加に転じたことから、通期では、前年比ほぼ同程度の売上を確保することができました。

連結では、中国で景気の鈍化傾向が懸念されているものの、販売子会社である電計貿易（上海）有限公司の業績が引き続き好調でした。また、性能試験や安全性試験のアウトソーシングが活発化したため、中国国内で受託試験場を提供している電計科技研発（上海）有限公司の業績も良好に推移いたしました。東南アジアでは、タイの販売子会社での業績が良好に推移いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は72,749百万円（前年同期比1.6％増）となりました。損益面では、個別の売上減少の影響で、営業利益は1,921百万円（前年同期比60百万円減）となりました。経常利益は、概ね円安で推移したこともあり、評価分を含めた為替の差損益は216百万円のプラスとなり、2,165百万円（前年同期比185百万円減）になりました。当期純利益は、1,237百万円（前年同期比191百万円減）となりました。

セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。

①　日本

日本におきましては、政府による経済政策の効果もあり、円安、株高が進み、景気も回復基調で推移いたしました。

当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、太陽光発電、蓄電装置等のエネルギー関連分野およびスマートフォン向け電子部品関連分野では積極的な研究開発が進められております。主要ユーザーである電機業界は、全般的に企業業績が回復してきておりますが、設備投資には依然として慎重な姿勢が継続しております。比較的積極的な投資姿勢が見られた自動車業界でも、海外での生産強化が顕著となり、国内での設備投資には慎重な姿勢が見られました。

このような状況のもと、当社グループは、国内・海外の幅広い営業拠点網を活用して、環境・エネルギー関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展開いたしました。

その結果、個別では、第４四半期に売上が前年同期対比で増加に転じたことから、通期では、前年比ほぼ同程度の売上を確保することができました。

このような状況のもとで受注・売上の確保に努めた結果、売上高は66,022百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は2,429百万円（前年同期は、2,416百万円）となりました。

②　中国

中国で景気の鈍化傾向と尖閣問題を契機とした日中関係の悪化が懸念されておりましたが、中国への投資は引き続き活発で、販売子会社である電計貿易（上海）有限公司の業績が引き続き好調に推移いたしました。また、性能試験や安全性試験のアウトソーシングが活発化したため、中国国内で受託試験場を提供している電計科技研発（上海）有限公司の業績も良好に推移いたしました。

売上高は7,160百万円（前年同期比30.9％増）となり、大幅に増加いたしました。セグメント利益も、257百万円（前年同期は208百万円）で大幅な増益となりました。

③　その他

その他の地域では、日中間の関係悪化の懸念もあり、海外生産拠点として東南アジアへのシフトが発生しており、タイでは、現地販売子会社が、前期に引き続き良好な業績を上げました。一方、北米向けが低調であったことに加え、ベトナムで大口の受注が確保できなかったこともあり、売上が伸びませんでした。

その結果、その他の地域の売上高は、2,440百万円（前年同期比13.9％減）、セグメント利益は77百万円（前年同期は245百万円）となり、大幅な減収減益となりました。

（参考）

海外売上高

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　

(注) １　海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。

２　「その他」の区分に属する主な国又は地域

　　その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）　

(注) １　海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。

２　「その他」の区分に属する主な国又は地域

　　その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、1,042百万円増加し、4,860百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは1,429百万円の収入（前年同期は2,182百万円の収入）となりました。これは主として、売上債権の増加1,791百万円と法人税等の支払額729百万円を、税金等調整前当期純利益2,096百万円と仕入債務の増加2,019百万円が上回ったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは403百万円の支出（前年同期は263百万円の支出）となりました。これは主として、貸付金の回収による収入15百万円を、有形固定資産の取得による支出417百万円が上回ったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは266百万円の支出（前年同期は2,106百万円の支出）となりました。これは主として、短期借入金の増加737百万円と長期借入れによる収入600百万円を、長期借入金の返済による支出1,309百万円と配当金の支払額274百万円が上回ったことによります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)　１　金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については消去前の数値によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

※平成26年3月末現在、上記の確定受注残高とは別に、推定金額635,037千円の価格未確定受注残高があり、
確定受注残高6,377,481千円との合計は、7,012,518千円となります。また、前連結会計年度では、この
価格未確定受注残高は、311,681千円があり、確定受注残高5,711,044千円との合計は、6,022,726千円
でしたので、対前年同期比で989,792千円増加しております。

　　価格未確定受注残高とは、単なる引合い材料ではなく、受注自体は決定しているが、価格が未だ最終確定していない受注のことです。この価格未確定受注残高は、価格確定時点で確定受注高に組み入れられます。

(注)　１　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)　１　金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

日本のメーカーが生産拠点を国内から東アジアの新興国や中南米等へ移行する動きは引き続き強まっており、尖閣問題を契機とした日中関係の悪化状態から改善の兆しは見られず、中国重視の投資スタンスを見直す動きも出てきております。特に最近では、インドネシアやフィリピンが注目を集めており、日系企業の進出が積極化しております。こうしたニーズに対応するため、インドネシアでは販売子会社として現地法人を設立しておりますが、その営業体制を早期に確立することが急務となっております。また、フィリピンでも家電メーカーや自動車関係のサプライヤーが多数進出しておりますので、駐在員事務所を格上げして現地法人を設立いたしました。

当社グループといたしましては、中国をはじめ、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、インド、インドネシア、フィリピン、台湾、韓国等幅広く構築している営業拠点網をフル活用して、ユーザーニーズをスピーディーかつワールドワイドに把握すること、海外営業展開が出来る人材の育成強化、新エネルギー分野への積極的深耕、大学・官公庁・研究機関へのウエートを高めること等の具体的な諸施策の実施により、対処すべき課題を克服し、世界で確固たる営業基盤を構築したいと考えております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経済状況

当社グループの営業収入における重要な部分を占める電子計測機器の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域経済の影響を受けます。従いまして、当社グループが製品を販売している主要市場である家電業界や自動車業界における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)　価格競争

電子計測器の卸売業界においても、厳しい価格競争は例外ではなく、競争の激化により、適正な粗利益が縮小する環境下においては、当社グループが収益性を保つことができない可能性があります。

(3)　優秀人材の確保及び人材育成

当社グループの将来の成長と成功は、ユーザー企業のエンジニアやキーマンのニーズに的確に対応できる幅広い商品知識と情報収集力を持った優秀な営業マンの確保、育成へ依存する部分が大きく、その確保・育成ができなかった場合、当社グループの業績と財務状況及び将来の成長に影響が及ぶ可能性があります。

一方、優れた営業ノウハウを持った有能な人材を確保することは、採用コストと人件費を増大させる可能性があり、また、既存従業員の育成では、継続的な研修コストを増大させる可能性があります。そして、これらのコストの増加は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　海外での事業展開

当社グループは、東アジアでは中国を中心に積極的に拠点を設立している他、アセアン地域では、一国２拠点を目標に駐在所や現地法人を設立し、事業を展開しておりますが、現地の法的規制、慣習、国際情勢の変化等を起因とした予測不能な事態が発生したような場合、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(5)　為替のリスク

当社の海外での事業展開に伴い、日本から商品を輸出する取引が中心となります。

売掛金や入金が米ドル建てとなる場合が多く、円と米ドルの為替の急激な変動によっては売掛金の評価を含め、為替差損が発生する場合があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　与信管理

当社の販売先は、大企業から中小企業まで約10,000社程度に達し、また取引上そのほとんどが信用取引であります。景気の状況が悪化した場合、倒産する企業が出てくることが予想されます。倒産に伴う不良債権の発生は、収益と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(7)　与信管理コンピュータシステム

売上管理、支払管理等をコンピュータ処理しており、1日の取引件数は、平均約10,000件程度に達しております。コンピュータのダウン等の異常事態が発生した場合に、営業活動を停止せざるを得ないリスクがあります。これらの事態は、業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(8)　法的規制等の強化

外国為替令および輸出貿易管理令等により、輸出管理が強化されました。当社グループも取引先の中国を中心とした海外進出が積極化するなかで、計測機器類の輸出も増大する傾向にあります。法令違反が発生すれば、社会的非難を浴び、業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務の基本方針としております。

(1)　財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,952百万円増加し、39,311百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,536百万円増加し、35,789百万円となりました。現金及び預金が1,042百万円、受取手形及び売掛金が2,201百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて416百万円増加し、3,521百万円となりました。有形固定資産が合計で349百万円、投資有価証券が時価評価等により72百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,657百万円増加し、27,076百万円となりました。支払手形及び買掛金が2,304百万円、短期借入金が1,320百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,236百万円減少し、1,542百万円となりました。長期借入金が1,292百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて1,531百万円増加し、10,692百万円となりました。配当金の支払により274百万円減少いたしましたが、当期純利益1,237百万円を計上したことにより利益剰余金が962百万円、為替換算調整勘定が429百万円増加したこと等によるものであります。

(2)　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローについては、「第２　事業の状況　１業績等の概要」に記載のとおりであります。

(3)　経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は72,749百万円となり、前連結会計年度に比べ1,162百万円増加(前連結会計年度比1.6％増)となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、前年度比ほぼ同程度の売上高を確保した結果、8,124百万円(前連結会計年度比0.5％増)となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は6,203百万円となり、前連結会計年度に比べて100百万円増加(前連結会計年度比1.6％増)となりました。

この結果、営業利益は1,921百万円(前連結会計年度比3.1％減)となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、366百万円(前連結会計年度は、507百万円)となりました。主な要因は、為替差益等の減少によるものであります。営業外費用は、122百万円(前連結会計年度は、138百万円)となりました。主な要因は、支払利息等の減少によるものであります。

この結果、経常利益は2,165百万円(前連結会計年度比7.9％減)となりました。

（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は、7百万円(前連結会計年度は、0百万円)となりました。主な要因は、固定資産売却益等の増加によるものであります。特別損失は、76百万円(前連結会計年度は、39百万円)となりました。主な要因は、投資有価証券評価損等の増加によるものであります。

この結果、税金等調整前当期純利益は、2,096百万円(前連結会計年度比9.3％減)となりました。

（当期純利益）

以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を差引いた少数株主損益調整前当期純利益は、1,290百万円（前連結会計年度比12.6％減）となり、少数株主損益調整後の当期純利益は、1,237百万円（前連結会計年度比13.4％減）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度に実施いたしました設備投資額の総額は420百万円で、主な設備投資は提出会社における土地の取得272百万円であります。他は、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア等の買い換え、追加取得であり、特記すべきものはありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)　提出会社

平成26年３月31日現在

(2)　国内子会社

平成26年３月31日現在

(3)　在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の設備はありません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設等はありません。

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成19年４月１日付をもって、平成19年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を１株につき、1.1株の割合をもって分割いたしました。その結果、発行済株式総数が716,273株増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

（注）１　自己株式30,181株は、「個人その他」に301単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。

　　　　　なお、自己株式30,181株は株主名簿記載上の株式と期末現在の実質的所有株式数と同一であります。

　　　２　証券保管振替機構名義の失念株式が、「その他の法人」に２単元、「単元未満株式の状況」に26株含

　　　　　まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成26年３月31日現在

（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。

　　　２　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

（基本的な考え方）

当社は、業績、財務状況等を総合的に勘案し、継続かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

株主への利益還元にも積極的に取り組んでおります。

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（当期の配当決定に当たっての考え方）

当期の配当につきましては、中間配当は、12円といたしました。

また、期末の配当につきましては、上半期は苦戦したものの、下半期の業績が想定以上に好調で通期ではほぼ計画どおりの利益を確保できましたので、財務状況等を総合的に勘案いたしました結果、期末の配当は前期と同額の23円とし、通期では35円配当を行う予定であります。

平成27年３月期の利益配当に関しましては、中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、計画した業績を確保できることを前提として、昨年度実績の中間配当12円、期末配当23円を予定しております。

今後とも業績の向上による利益確保に努め、計画した利益が確保できることが明らかになり次第、株主の皆様への利益還元も積極的に検討してまいる所存であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役吉田周二氏は、社外取締役であります。

２　監査役露木孝治、元橋好雄の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

（企業統治の体制の概要）

当社は、企業統治機関として次の機関を設置しております。

イ　取締役会

取締役会は、迅速かつ的確な意思決定機関として、取締役会規程に則り、経営の基本方針や法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、定時取締役会は、毎月１回厳正に開催しているほか、緊急な意思決定を要する事項については、適宜臨時でも開催しております。

取締役会の機能をより強化し、透明性を確保し、さらに高いレベルの経営を目指す観点から、社外取締役だけではなく、社外の上場会社等の経営者を経営顧問として取締役会に参加していただき、客観的な意見を経営に反映する体制をとっております。

また、社員の中から、執行役員を選任し、担当業務の責任者として業務を執行するとともに取締役会または代表取締役社長の求めに応じて、担当業務の執行状況を報告する他、意見具申を行っております。

ロ　監査役会

当社は、監査役会を設置しており、３名の監査役の内２名を常勤として監査体制の強化を図っております。監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会及び全体営業会議への出席や内部監査の実施状況の監督等を通じて、経営のコンプライアンス状況と監督機能の強化に努めております。

常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、全体営業会議や取締役会などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求める体制となっております。

会社の機関・内部統制の関係図

（内部統制システムの整備の状況）

当社の内部統制システムとしては、社長直属の機関として、コンプライアンス委員会、内部監査室、内部統制室、貿易管理室の４つの機関を設置し、コンプライアンス体制の維持・強化に取り組んでおります。

イ　コンプライアンス委員会

当社は、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識の下、すべての役員及び従業員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めております。

具体的には、社長直属のコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築、コンプライアンス問題に対する受付、相談窓口、コンプライアンス・マニュアルの改訂や教育計画の立案等を推進する体制としております。また、コンプライアンスの推進については、日本電計グループの「コンプライアンス・マニュアル」を制定しており、役員及び従業員等がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう研修等を通じて意識の高揚を図っております。

その中で、相談・通報できる体制を設けており、役員及び従業員等が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、事務局に通報(匿名も可)しなければならないと定めており、会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わないこととすることを明記しております。

ロ　監査室

当社は、社長直轄の監査室を設置して、法令や社内ルールの遵守状況を確認するため、内部監査規程に基づき、国内営業所、本社管理部門はもとより、海外支店・連結子会社を対象として、原則として各拠点年１回の内部監査を実施しております。

会計帳簿の点検の他、業務状況の実態把握により、各拠点の抱える問題点を指摘し対応策を指導しております。また、監査結果については、現場に還元するとともに、代表取締役及び監査役会に報告し、コンプライアンス体制の強化に努めております。

ハ　内部統制室

当社は、金融商品取引法の規定に基づく、財務の報告に係る内部統制システムの構築に向け、社長直轄の内部統制室を設け、内部統制の評価基準や運用テストの実施基準等のマニュアルや制度を作り、既に実際に運用しております。また、連結子会社の指導等を積極的に進めております。内部統制の評価基準や運用テストの結果については、定例的に社長および取締役会に報告しております。

ニ　貿易管理室

当社は、電子計測機器類の輸出も手掛けていることから、安全保障貿易管理を強化するため、社長直属の機関として貿易管理室を設置し、主に輸出する製品や役務が輸出貿易管理令や外国為替令等の諸法令・諸規則に違反していないかどうかをチェックしております。

また、安全保障貿易関連の法令の改正についても、適宜当社の関連規定の見直しを行い、研修会の実施による社員教育の徹底を図っております。

（リスク管理体制の整備状況）

リスク管理体制につきましては、リスク管理全体を統括する組織として、執行役員以上をメンバーとする経営会議の中にリスク管理委員会を設置し、リスク管理に関する体制や諸施策を総合的に検討し、社長に答申することとしております。緊急事態発生の場合は、社長を本部長とする「対策本部」を設置し、組織的に対応するものとし、平時においては各部署においてその有するリスクを洗い出し、これに対する軽減策に取り組んでおります。

②  内部監査及び監査役監査

当社は、社長直轄の監査室(１名)を設置して、法令や社内ルールの遵守状況を確認するため、内部監査規程に基づき、国内営業所、本社管理部門はもとより、海外支店・連結子会社を対象として、原則として各拠点年１回の内部監査を実施しております。

会計帳簿の点検の他、業務状況の実態把握により、各拠点の抱える問題点を指摘し対応策を指導しております。また、監査結果については、現場に還元するとともに、代表取締役及び監査役会に報告し、コンプライアンス体制の強化に努めております。

常勤監査役は、監査役監査規程に基づいて、独自の監査を実施する他、内部監査室の実施する業務監査に適宜同行し、内部監査室との連携・情報交換を行っております。また、当社の会計監査人である聖橋監査法人による監査に帯同して監査を実施する等、情報を共有して監査法人と連携を強化しております。

社外監査役の元橋好雄氏は税理士であり、財務及び会計に関する相当の知見を有しており、取締役会でも、財務や会計に関する専門的な立場からの意見をいただいております。

③  社外取締役及び社外監査役

イ　社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。

社外取締役吉田周二氏は、当社の大株主である、あいホールディングス株式会社の使用人であり、経営的な知見と業界知識が豊富であり、その意見具申により、社外取締役が企業統治において果たすべき役割である経営の透明性に貢献しております。

当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。なお、同氏は当社の大株主である、あいホールディングス株式会社の使用人及び同社子会社の執行役員であり、当社と同社との間には、平成26年３月末時点において、同社が当社株式の18.26％を保有しております。その他、当社と同社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外監査役露木孝治氏は、半導体製造装置等の大手メーカーに長年勤務され、業界での豊富な経験と深い知識・見識を有していることから、社外監査役としての監査機能を果たしていただけると考えております。

なお、同氏は平成26年３月末時点において、当社の株式１千株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

また、同氏は過去において株式会社日立ハイテクノロジーズの使用人でありましたが、当社と同社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外監査役元橋好雄氏は、税理士として豊富な会計・税務の専門知識と経験を有し、その専門的知識・見識を有していることから、社外監査役としての監査機能を果たしていただけると考えております。

また、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

なお、同氏は平成26年３月末時点において、当社の株式７千株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

ロ　社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役には、経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェック機能を担っていただいております。

社外監査役には、業界での豊富な知識や経験を監査に生かしていただくことの他、税理士としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に生かしていただくことを期待しております。

ハ　社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にすると共に、選任する人物の業界経験、知見、当社との取引関係の有無、取引関係がある場合は取引金額の程度等も総合的に勘案して、いずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間には特別な利害関係がないことを確認した上で、選任しております。

当社は、株式会社東京証券取引所が、上場会社に対し１名以上の独立役員を確保すること及び独立役員に関する事項を記載した届出書の提出を求めることとしたことに対応し、当社においては、税理士であり、社外監査役である元橋好雄氏を一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

ニ　社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。取締役会での質問や意見具申の他、監査役監査を通して、当社の経営の透明性強化に貢献していただいております。当社と社外取締役や社外監査役との間には特別な利害関係はなく、選任状況は上記の方針に基づいており、企業統治強化に適した状況となっております。

ホ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社長直轄の監査室を設置して、法令や社内ルールの遵守状況を確認するため、内部監査規程に基づき、国内営業所、本社管理部門はもとより、海外支店・連結子会社を対象として、原則として各拠点年1回の内部監査を実施しております。

会計帳簿の点検の他、業務状況の実態把握により、各拠点の抱える問題点を指摘し対応策を指導しております。また、監査結果については、現場に還元するとともに、代表取締役及び監査役会に報告し、コンプライアンス体制の強化に努めております。

常勤監査役は、監査役監査規程に基づいて、独自の監査を実施する他、内部監査室の実施する業務監査に適宜同行し、内部監査室との連携・情報交換を行っております。また、当社の会計監査人である聖橋監査法人との定期的なミーティングの実施、会計監査人による監査に帯同して監査を実施する等、情報を共有して監査法人と連携を強化しております。

④  役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員報酬につきましては、代表権の有無、専務・常務・取締役の役付別、役職、常勤・非常勤の別等で区分した報酬テーブルを作成し、合理的に決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、聖橋監査法人の指定社員業務執行社員　松田　信彦氏と倉見　義弘氏であり、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他４名であります。

継続監査年数については、いずれも７年以内のため、記載を省略しております。

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ロ　中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主に対し機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ　取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役(取締役であった者を含む)および監査役(監査役であった者を含む)について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは取締役および監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑧  取締役の定数

当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって株主総会にて行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）上記金額には、消費税等を含んで記載しております。

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、聖橋監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

　当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　　　　15社

　主要な連結子会社名　

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、NIHON DENKEI PHILIPPINES，INC.を新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 ２　持分法の適用に関する事項

(1)　持分法を適用した非連結子会社又は関連会社数

該当する会社はありません。 (2)　持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社数

非連結子会社

　該当する会社はありません。

関連会社

　株式会社サープレス

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社15社のうち、

NIHON DENKEI (MALAYSIA)SDN.BHD.、

NIHON DENKEI (THAILAND)CO.,LTD.、

ND KOREA CO.,LTD.、

日本電計（香港）有限公司、

NIHON DENKEI VIETNAM CO.,LTD.、

電計科技研発（上海）有限公司、

電計貿易（上海）有限公司、

NIHON DENKEI INDIA PRIVATE LTD.、

PT.NIHON DENKEI INDONESIA、

TAIWAN DENKEI SOLUTION CO.,LTD.、

NIHON DENKEI PHILIPPINES，INC.

の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、上記以外の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他の有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品及び製品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法） (2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　　主に定額法によっております。

　　主な耐用年数

　　建物　　　　　　　　３年～50年

　　車両運搬具　　　　　２年～５年

　　工具、器具及び備品　２年～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。 (3)　重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は各在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。  (5)　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段…為替予約

　　ヘッジ対象…商品輸出による外貨建売上債権、商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

　　ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクおよび金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

また、金利スワップは特例処理の要件を充たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。 (6)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (7)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

※２　受取手形割引高

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

  増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　95株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　272株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産  サーバー設備等

無形固定資産  販売管理システム等

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に電子計測機器の販売事業を行うための運転資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。

一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。

デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として、外貨建ての営業債権の回収促進と日本への送金促進による為替変動リスクの平準化を図りヘッジしております。

投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど４ヶ月以内の支払期日であります。

また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

借入金は、営業取引に係る資金の調達を目的としており、変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。借入金の返済日は決算日後、最長でも５年程度であります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計処理基準に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、取引先が大企業から中小企業まで数千社存在することから、与信管理規程に従い、売掛金について、取引開始時や案件採択時に営業本部及び管理本部で与信限度の設定や回収条件について協議・決定するほか、日常的には、各営業所が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

連結子会社や出資先についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、為替リスクヘッジのための外貨運用については、外貨運用基準を設け、取締役会での承認を受けた上で限度を設定して実施しており、月次の取引実績は、社長及び経営会議に報告しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金に係る支払金利は、金利スワップ取引を利用し、変動リスクを抑制しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性は、連結売上高の３か月分相当を目途に確保しております。

また、資金調達に支障が出ないように、財務状況を定期的に金融機関に報告を行い、調達額や資金使途の妥当性を説明し、信用維持に努め、流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5)　信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における売掛金は約7,000社先に分散されており、信用リスクの集中は回避されております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損19,298千円を計上しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損69,978千円を計上しております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

複数事業主制度による企業年金制度及び東京商工会議所の特定退職金共済制度に加入しております。

なお、要拠出額を退職給付費用等として処理している複数事業主制度に関する事項は、次のとおりであります。

(1)　制度全体の積立状況に関する事項

（単位：千円）

※前連結会計年度については、平成24年３月31日現在のものであり、当連結会計年度については、平成25年３月31日現在のものであります。

(2)　制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

　　　前連結会計年度　　　1.18％（平成24年３月31日現在）

　　　当連結会計年度　　　1.18％（平成25年３月31日現在）

(3)　補足説明

　　　上記(1)の差引額の内容は、次のとおりであります。　　　

（単位：千円）

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

２  退職給付債務に関する事項

　　該当事項はありません。

３  退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

この税率の変更による影響額は軽微であります。

(資産除去債務関係)

当社グループは、営業所等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務について、当該賃借契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する除去債務費用の資産計上額に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議で、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは主として、電子計測器類の販売及び修理、校正等を行っており、国内においては当社及び子会社が、中国においては電計貿易(上海)有限公司、その他アジア地域においてはその他の現地法人が、それぞれ担当しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の３つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：千円）

(注) １　報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への直接売上高については、外部顧客への売上高において上記のセグメント区分「日本」に含まれております。

２　「その他」の区分に属する主な国又は地域

　　その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド

３　当社グループでは、資産及び負債は報告セグメント別に配分していないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：千円）

(注) １　報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への直接売上高については、外部顧客への売上高において上記のセグメント区分「日本」に含まれております。

２　「その他」の区分に属する主な国又は地域

　　その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド

３　当社グループでは、資産及び負債は報告セグメント別に配分していないため、記載を省略しております。  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  商品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２  地域ごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  商品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２  地域ごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　     該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務については平均利率を記載しておりません。

３　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する除去債務費用の資産計上額に代えて、営業所等の不動産賃借契約に伴う敷金の回収が、最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

　当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品

　　移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法) ３　固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産(リース資産を除く)

　　定額法

　　主な耐用年数

　　建物　　　　　　　　３年～50年

　　車両運搬具　　　　　２年～５年

　　工具、器具及び備品　２年～20年

(2)　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。 ４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５　引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　投資損失引当金

投資先への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。  ６　ヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　ａ．ヘッジ手段…為替予約

　　　　ヘッジ対象…商品輸出による外貨建売上債権、商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建

　　　　　　　　　　予定取引

　　ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

　　　　ヘッジ対象…借入金の利息

(3)　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4)　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

また、金利スワップは特例処理の要件を充たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、区分掲記しておりました「短期貸付金」、「未収入金」、「電話加入権」、「差入保証金」は重要性が乏しくなったため、当事業年度においてそれぞれ「流動資産」の「その他」、「無形固定資産」の「その他」、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、「流動資産」に表示していた「短期貸付金」422,955千円、「未収入金」115,233千円は「流動資産」の「その他」、「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」15,315千円は「無形固定資産」の「その他」、「投資その他の資産」に表示していた「差入保証金」563,160千円は「投資その他の資産」の「その他」として組み替えております。

(損益計算書関係)

１　前事業年度において、区分掲記しておりました「受取地代家賃」、「手形売却損」は重要性が乏しくなったため、当事業年度においてそれぞれ「営業外収益」の「その他」、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、「営業外収益」に表示していた「受取地代家賃」4,048千円は「営業外収益」の「その他」、「営業外費用」に表示していた「手形売却損」2,879千円は「営業外費用」の「その他」として組み替えております。

２　前事業年度において注記していました「役員報酬」、「退職給付費用」、「法定福利費」、「旅費交通費」、「家賃地代」、「通信費」、「リース料」は重要性が乏しくなったため、当事業年度においては注記しておりません。

なお、前事業年度の「役員報酬」は176,700千円、「退職給付費用」は40,080千円、「法定福利費」は418,591千円、「旅費交通費」は188,513千円、「家賃地代」は347,277千円、「通信費」は70,241千円、「リース料」は99,529千円であります。

(単体開示簡素化に伴う区分掲記又は注記要件変更関係)

１　財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載しておりません。

２　財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載しておりません。

３　財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載しておりません。

４　財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する区分掲記又は注記については、同条第３項により、記載しておりません。

５　財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載しておりません。

６　財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載しておりません。

７　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

２  偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※３  受取手形割引高

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　　おおよその割合

※２  各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

この税率の変更による影響額は軽微であります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第68期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月25日関東財務局長に提出。

(2)　内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月25日関東財務局長に提出。

(3)　四半期報告書及び確認書

第69期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月９日関東財務局長に提出。

第69期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月13日関東財務局長に提出。

第69期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月12日関東財務局長に提出。

(4)　臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

日本電計株式会社

取締役会 御中

聖橋監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 松 田 信 彦 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 倉 見 義 弘 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本電計株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電計株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本電計株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本電計株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

日本電計株式会社

取締役会　御中

聖橋監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 松 田 信 彦 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 倉 見 義 弘 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本電計株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電計株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。