7525 リックス 有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

当社(昭和22年５月30日筑前木材株式会社として設立、昭和23年４月２日に炭谷木材工業株式会社に商号変更、昭和49年７月30日本店を福岡市中央区長浜町より福岡市西区田島に移転、昭和49年７月30日合併時商号、山田興産株式会社に変更、額面金額50円)は 、山田興産株式会社(昭和39年５月１日設立、本店福岡市博多区綱場町、額面金額500円、以下「旧 山田興産株式会社」という)の株式の額面金額を変更するため、昭和49年11月１日を合併期日として、旧 山田興産株式会社を吸収合併し、旧 山田興産株式会社の資産・負債及び権利義務一切を引継ぎました。

従いまして、実質上の存続会社は被合併会社でありますので、昭和49年11月１日までの会社の沿革については、実質上の存続会社について記載いたしております。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社、関連会社２社で構成されており、高圧液圧応用機器、精密計測・検査機器等の製造販売を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

また当社の関連当事者であるＮＯＫ㈱より、自動車用部品・電子部品等を継続的に購入しております。

当社グループは、顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の７業界を主たる報告セグメントとしております。当社グループの事業は、特定のセグメントに関連付けることなく幅広く展開しているため、報告セグメントと同一の区分ではありません。

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）前連結会計年度において非連結子会社であった瑞顧斯貿易(上海)有限公司は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　当社グループは、顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、従業員を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、従業員を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度において、世界経済は緩やかに回復する動きがみられました。米国は個人消費・民間設備投資・輸出が堅調に推移し、欧州は失業率が高止まりするもマイナス成長を脱し、中国は景気減速が懸念されるも７％台の成長率を維持しました。一方、日本経済は個人消費や設備投資などが底堅く推移し、内需主導で緩やかな回復基調をたどりました。
　このような経済環境のもと、当社グループの主要顧客である日本の大手製造業は、地産地消を基軸として海外展開の強化を図り積極的な投資を行っています。当社グループといたしましては、既存設備の維持・補修だけに留まらず、また国内外を問わず、省エネ・生産性向上に繋がる付加価値の高い提案営業に注力し、業績向上に努めてまいりました。
　この結果、平成26年３月期の連結業績は、売上高292億73百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益12億29百万円（同9.2％増）、経常利益14億44百万円（同13.2％増）、当期純利益７億88百万円（同5.8％増）と、いずれも前年同期に比べプラスとなりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（鉄鋼業界）

同業界では、東日本大震災の復興需要や消費税増税前の住宅・自動車の駆け込み需要などを背景に鋼材需要が高まり、日本の粗鋼生産量は前年同期比3.9％増となりました。また、世界全体の粗鋼生産量は、高水準の生産が続く中国による押し上げ効果が大きく、増加傾向をたどりました。
　当社グループにおきましては、設備の部品交換・補修需要を取り込み、シール類や給油・給脂装置、軸受の再生などが伸長しました。また、製鋼副資材は加炭材が好調だったものの、土壌黒鉛や脱リン剤などは振るいませんでした。その他、前年同期に好調だった韓国の製鉄所向け設備投資案件は、同国の粗鋼生産量が落ち込んでいる状況を反映し、当期はほとんど受注に至りませんでした。
　この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は90億32百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

（自動車業界）

同業界では、国内においては年度後半にかけて消費税増税前の駆け込み需要が発生し、自動車生産・販売とも好調でした。また、海外においては外交問題の沈静化により中国で販売が回復し、北米も堅調に推移しましたが、現地生産・現地販売の傾向が一段と強まり、日本からの輸出は前年同期比0.6％減となりました。一方、工作機械受注は内需が好調に推移し、外需も北米向けが好調で過去最高額を記録、欧州向けは２期ぶりに増加して回復基調を鮮明にしました。中国向けは、前年同期比マイナスだったものの、年度末にかけて回復の兆しが見られました。
　当社グループにおきましては、設備の部品交換・更新需要の取り込みに力を入れ、渦巻きポンプの本体および部品が伸長しました。また、海外工場向け設備投資の動きを捉え、洗浄装置の受注を獲得したことが売上増に寄与しました。
　この結果、自動車業界向け全体としての売上高は67億74百万円（前年同期比10.4％増）となりました。

（電子・半導体業界）

同業界では、平成25年（暦年）の半導体世界売上高が過去最高を更新しました。一方、半導体製造装置販売額は地域格差がみられ、中国・台湾が伸びている反面、韓国や北米はダウンしており、日本はほぼ横ばいという結果でした。
　当社グループにおきましては、部品交換や修理再生提案に注力した結果、フィルター類の受注が増え、真空ポンプなどの修理・オーバーホール需要を取り込むことができました。また、半導体向け超音波探傷装置の受注も売上増に貢献しました。
　この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は25億75百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

（ゴム・タイヤ業界）

同業界では、国内自動車生産の好調を反映し、自動車用タイヤの国内生産・出荷とも前年同期を上回りました。一方で、円高是正が進んだにもかかわらず輸出出荷は前年同期を下回り、現地生産・現地販売が進んでいることが窺われます。
　当社グループにおきましては、設備の更新需要と海外工場向け設備投資案件の受注獲得に努めた結果、タイヤ加硫機用機器や高圧洗浄機、断熱板などが伸長しました。
　この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は28億18百万円（前年同期比16.4％増）となりました。

（高機能材業界）

同業界では、国内外を問わず買収・売却を含めた事業再編や生産設備再編が進みました。また、再編を通じて収益力強化に取り組む一方で、新たな収益の柱となる事業への積極的な取組みもみられ、炭素繊維複合材料など今後成長が見込まれる分野への投資が活発化しています。
　当社グループにおきましては、設備の更新需要を取り込み、高圧洗浄機やラインミキサーの販売が好調でした。また遠赤外線ヒーターや耐摩耗プレートといった省エネ・高効率・長寿命に繋がる商材も売上増に貢献しました。
　この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は10億４百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

（注）従来「化学業界」と表示しておりましたが、その中でも今後成長の見込まれる高機能材分野に対して重点的に営業活動を行うこととし、当連結会計年度よりセグメントの名称を「高機能材業界」に変更いたしました。

（環境業界）

水処理施設向け更新需要を取り込み、ボールジョイントや水処理膜の販売が好調だったほか、廃棄物処理工場向け破砕機なども売上増に貢献しました。
　この結果、環境業界向け全体としての売上高は17億８百万円（前年同期比21.6％増）となりました。

（紙パルプ業界）

シール等の消耗品は堅調でしたが、製紙会社が各社とも設備投資を控える状況が続いたため引合いが少なく、前年同期に比べブロワや回転継手、熱交換器などの販売が振るいませんでした。
　この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は５億62百万円（前年同期比5.1％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億66百万円減少し、18億21百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、全体として12億38百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益14億49百万円、減価償却費２億53百万円、仕入債務の増加額８億66百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額８億81百万円、法人税等の支払額３億92百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、全体として６億83百万円の支出となりました。これは、主に定期預金の増加による支出２億25百万円、有形固定資産の取得による支出１億50百万円、投資有価証券の取得による支出１億１百万円、関係会社出資金の払込による支出２億28百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、全体として11億69百万円の支出となりました。これは、主に短期借入金の減少額９億64百万円、配当金の支払額１億77百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　当社グループの製品は、特定のセグメントに区分することが困難であるため、生産実績については一括して記載しております。

２　金額は販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの業績は国内製造業の設備投資ならびに生産活動に大きく依存しておりますが、国内製造業が海外へ生産移管する動きが強まり、少子高齢化と相まって国内市場の縮小が予測される厳しい経営環境に置かれているため、この変化への対応が喫緊の課題となっております。
　そこで、当社グループでは、このような状況下にあっても継続的・安定的な収益を生むための基盤づくりを行うため、平成24年度から平成26年度までを対象として、中期３ヵ年計画「戦略ビジョン2014」を下記のとおり策定し、目標達成に向け全社一丸となって取り組んでおります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済環境の変化に関するリスク

当社グループの主力商品である高圧液圧応用機器を中心とした産業用機械及び部品の販売については、販売先企業の設備投資動向に影響を受けます。設備投資動向は、販売先企業個々の経営状況並びに当該企業が属する業界個々の経済環境に左右される可能性があり、それら様々な変動要因が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に間接的に悪影響を及ぼす可能性があります。
　特に当社グループの主要顧客業界である鉄鋼、自動車、電子・半導体の業界動向によっては、当社グループに、より大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 国外における事業リスク

当社グループは、日本国外においても販売及び生産活動を行っておりますが、現時点においてその事業リスクは軽微なものと考えております。当社グループの中期事業計画では、海外事業の拡大を重点戦略としており、為替動向及び進出した国・地域を含む国際情勢の急変等が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取引先の信用リスク

当社グループは、取引先の財務情報等を入手・分析し、販売先においては独自の与信枠設定を行い、仕入先・外注先においてはその取引の可否について判断を行うことによって、取引先の信用リスクに備えております。しかしながら、取引先の予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合や、商品の仕入が出来ないことにより賠償責任が発生した場合等において、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品・商品の欠陥リスク

当社グループは、製品の品質・安全に配慮した商品の開発・製造・販売に最善の努力を図っております。しかしながら、すべての製品・商品について欠陥がなく、将来において製品回収などの事態が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。よって、大規模な製品・商品の回収や製造物責任賠償につながるような製品・商品等の欠陥が発生した場合には、当社グループの社会的信頼性に重大な影響を与え、多額の費用又は損失の発生や売上高の減少により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。

（研究開発費の金額）

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は１億42百万円であります。

（研究開発の内容）

当社グループにおける研究開発活動は、主に研究開発部門専属の14名で行っております。
　解析・分析技術、トライボロジー、装置技術を中心技術として、実験によるデータ蓄積などの基礎の部分と、調査したお客様のニーズに基づき企画した製品の開発試作を連携し研究開発を行うと共に、生産本部・営業本部と連携し、事業に関わる技術的な課題の解決に協力をしています。
　当連結会計年度は、昨年度に技術開発部門より独立し、事業部となったGS開発部のナノ粒子製造装置「G-smasher」の技術開発をさらにすすめ、流体シミュレーション技術を活用し、ナノ粒子製造の性能を大幅にアップさせました。
　また、工作機械用高速回転継手の耐環境新技術「Autoflush」の開発を進め、全シリーズに適用可能な技術としました。この技術は他社に例が無く、海外のユーザーなど、劣悪な使用環境の工作機械において効果が認められつつあります。
　新製品としては、独自の構造・方式で評価を得ている従来の浮上油回収機から構造を見直し、切り粉などの耐環境性を向上させた新型浮上油回収機「MOSシリーズ」を製品化し、これまで使用できなかった用途にも展開中です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

(2) 財政状態の分析

（資　産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.5％増加し156億70百万円となりました。これは、主に現金及び預金が２億40百万円減少し、一方で受取手形及び売掛金が９億86百万円、たな卸資産が２億44百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて10.5％増加し59億26百万円となりました。これは主に投資有価証券が４億96百万円増加したことなどによるものです。
　これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.6％増加し、215億97百万円となりました。

（負　債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し103億38百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が９億30百万円、未払法人税等が２億90百万円それぞれ増加し、一方で短期借入金が９億45百万円減少したことなどによるものです。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.4％増加し10億44百万円となりました。
　これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、113億82百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて12.1％増加し102億14百万円となりました。これは、利益剰余金が７億20百万円、その他の包括利益累計額が３億25百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ12億84百万円増加し292億73百万円となりました。売上原価率も0.2ポイント改善したため、売上総利益は、前年同期比5.4％増の58億41百万円となりました。
　販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加により前連結会計年度に比べ4.5％増加したため、結果、営業利益は前年同期比9.2％増の12億29百万円となりました。
　営業外収支につきましては、主に為替差益の増加により前連結会計年度に比べプラス64百万円となり、経常利益は前年同期比13.2％増の14億44百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は１億70百万円であります。
　当社グループは、顧客の属する業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、設備投資等は特定のセグメントに関連付けることができません。なお、事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(1) 生産部門

当連結会計年度は当社福岡事業所及び子会社で97百万円の設備投資を行っており、その主なものは、子会社の生産設備10百万円であります。

(2) 営業部門

当連結会計年度は当社営業拠点及び子会社で16百万円の設備投資を行っており、その主なものは、当社営業本部の事務所内部造作８百万円であります。

(3) 全社(共通)

当連結会計年度は57百万円の設備投資を行っており、その主なものは当社基幹業務ソフトウエア14百万円であります。

(注) 設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　上記中＜　＞内は連結会社以外への賃貸中のものを内数で示しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品とソフトウエアを含めております。

５　上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品とソフトウエアを含めております。

４　上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。

(3) 在外子会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品とソフトウエアを含めております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)   １株を1.2株に株式分割しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式197,228株は、「個人その他」に1,972単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注）上記のほか当社保有の自己株式197千株（2.28％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数４個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、創業以来一貫して、株主への利益還元を重要な課題のひとつに考えて事業の経営にあたっており、財務体質強化のための内部留保を確保しつつ、安定配当を継続し、かつ業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、配当につきましては１株当たり７円を安定配当としつつ、個別配当性向30％を目標として、経営成績に応じた配当を実施していく所存であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　第68期の期末配当金につきましては、１株当たり13円とし、中間配当10円と合わせて年間23円の普通配当を実施いたしました。
　内部留保資金の使途につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てることとしております。

当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
 
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　 （注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

   （注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役 小西正純及び武藤靖は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社は、経営会議を年に１回３月に取締役、監査役及び幹部社員の参加の下で開催し、会社の中長期経営方針並びに年度方針について意思統一を図っております。また、取締役会を毎月及び随時開催し、会社経営における業務執行の意思決定及び監督並びに重要事項に関する審議・報告を実施しております。さらに、監査役会については、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の構成で毎月１回開催するとともに、監査役会設置会社として、社外監査役による監査を実施し、監査機能の強化を図っております。
　当該体制をとる理由は、当社の事業規模・事業内容から、企業運営の機動性・効率性と企業統治の有効性の両立を検討した結果、当該体制が最適であると判断したためであります。

内部統制システムの整備状況については、独立した内部監査部門に専任者を置き、各部門の業務監査を密に行うとともに、監査報告を取締役及び監査役へ随時実施することで、適切な業務執行を図っております。

リスク管理体制の整備状況については、当社は商社として多数の顧客を有していることから、顧客の信用リスクを重要リスクと認識しており、その低減を重点項目として取り組んでおります。具体的には、一定額以上の取引金額のある顧客について、毎年、信用調査等により顧客情報を入手・分析し、与信枠の設定を細かく管理することで、リスク低減を図っております。

②  内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

（内部監査の状況）
　当社の内部監査は、社長直轄の独立組織である監査課が担当し、専任者２名が実施しております。監査の実施に当っては、期首に作成した監査の年度方針及び監査計画に基づき、営業所（全国33ヶ所）をはじめとする各拠点の業務監査を実施し、業務の実施状況、手続の遵守状況や不正・誤謬の有無並びに要改善事項の改善状況についてチェックを行い、監査結果の報告を社長及び関係者に行っております。

（監査役監査の状況）
　監査役監査については、常勤監査役１名が監査課と共同監査を実施しており、監査役会への報告を行うとともに、必要の都度、取締役へ問題点の指摘を行っております。

（会計監査の状況）

　会計監査人については、新日本有限責任監査法人より法定監査を受けております。

　会計監査人は、監査の都度、監査役との協議会を持ち、監査内容を報告致しております。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員 業務執行社員 堺 昌義 新日本有限責任監査法人 （注）― 指定有限責任社員 業務執行社員 宮本義三 新日本有限責任監査法人 （注）―

(注）継続監査年数が７年を超えないため、記載を省略しております。

　監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士14名　　　　その他６名

（内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係）
　内部監査部門及び常勤監査役は通常共同監査を行っており、監査状況、監査結果についての意思疎通を密に行うなど、相互補完により監査内容と監査効率の向上を図っています。
　会計監査人との関係については、内部監査部門、常勤監査役ともに会計監査人の往査、実査に同行立会するとともに、会計監査の状況については随時報告を受けております。

　内部監査と内部統制部門の連携については、内部監査部門が内部統制のモニタリングを担当しており、モニタリングの結果を内部統制部門に報告するほか、内部監査報告書を内部統制部門に回付し、内部統制上の問題点などについて意見交換を行っております。

　監査役と内部統制部門の連携については、監査役は取締役会において内部統制部門の報告を聴取し、内部統制上の問題点と改善状況の把握を行うとともに、監査役監査で内部統制上の問題点を発見した場合には、内部統制部門への指摘を行うこととしております。

　会計監査と内部統制部門との連携については、内部統制部門は内部統制監査結果の報告を受けるほか、会計監査で内部統制上の問題点が発見された場合、会計監査人より問題点の報告を受けることで内部統制の強化を図っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役小西正純氏は、㈱ＯＰキューブの代表取締役社長、西部電機㈱の社外監査役であります。当社と㈱ＯＰキューブとの間に取引関係はなく、西部電機㈱は当社及び当社子会社の取引先でありますが、個人との取引関係はありません。

社外監査役武藤靖氏は、三泉化成㈱の代表取締役会長であります。当社と三泉化成㈱との間には定常的な商品の販売取引がありますが、個人との取引関係はありません。

上記２名の社外監査役は、他の会社の経営者の視点から当社取締役の業務遂行の妥当性を監督するため選任しております。また、経営における豊富な経験から、単に適法性の監査に留まらず、経営全般における客観的・中立的な発言及び助言を行っております。

当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

社外監査役の選任状況については、独立性、中立性、経験などから見て適任者を選任できているものと考えております。
　内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、監査役会において監査状況の報告を受け、問題点の指摘や意見表明を行うほか、一部拠点についての同行監査も行っております。

内部統制部門との関係については、取締役会で内部統制に係る報告の聴取により内部統制状況の把握を行っております。
　社外取締役については選任しておりませんが、社外監査役が取締役会に出席し、内部監査及び会計監査との連携を図っており、外部からの経営監視機能が十分機能する体制が整っていることから現状の体制としております。
　なお、社外取締役につきましては、経営の適法性のみならず効率性についても監督できる独立性の高い適任の方がおられれば、積極的に採用を検討してまいります。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、基本報酬については役職別の報酬基準額に役割による加減を行うこととし、その加減は取締役会の一任決議に基づき代表取締役社長が行っております。賞与については利益連動としており、取締役会の決議により税引前当期純利益に対しての支給率、配分方法、上限額を決定しております。退職慰労金については、社内規定による年度増加額を引当金に繰り入れることとしています。
　なお、平成26年６月26日開催の取締役会において、業務執行取締役に対し、下記算定方式による利益連動賞与を支給することを決議いたしました。

（算定方式）

１．利益連動賞与の総額は、下記２規定の税引前当期純利益に2.6%を乗じた金額（千円未満の端数は切り捨て）とし、40百万円を超えない金額とする。なお、下記２規定の税引前当期純利益が１億50百万円未満の場合には利益連動賞与は支給しない。

２．上記１の税引前当期純利益とは、有価証券報告書に記載された当社単体の税引前当期純利益に利益連動賞与の金額及び利益連動賞与に係わる社会保険料額を加算した金額をいう。

３．各取締役への配分方法は次の通りとする。
  各取締役の配分額＝利益連動賞与総額×各取締役のポイント÷取締役のポイント合計
 
  取締役の役職別ポイント

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       　  　　42銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　　1,100,742千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑥  定款における取締役の定数及び選任決議の要件等

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由

イ　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。

ハ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催しているセミナー等に参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社

　　　連結子会社の数　6社
　　　連結子会社の名称
　　　　エクノス㈱
　　　　タイヨー軸受㈱
　　　　㈱ロッキーケミカル
　　　　SIAM RIX MANUFACTURING Co.,Ltd.
　　　　瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司
　　　　瑞顧斯貿易(上海)有限公司

前連結会計年度において非連結子会社であった瑞顧斯貿易(上海)有限公司は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 　(2) 非連結子会社

　　　主要な非連結子会社の名称等
　　　　リックステクノ㈱
　　　　㈱ネクサスＣＴ
　　　　RIX TECHNOLOGY(THAILAND)Co.,Ltd.
　　　　RIX Europe GmbH
　　　　瑞顧克斯工業(大連)有限公司

連結の範囲から除いた理由
　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した関連会社数　1社
　　　会社等の名称
　　　　㈱市丸技研　(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
　　　リックステクノ㈱
　　　㈱ネクサスＣＴ
　　　RIX TECHNOLOGY(THAILAND)Co.,Ltd.
　　　RIX Europe GmbH
　　　瑞顧克斯工業(大連)有限公司
　　　㈱四葉機械製作所

持分法を適用しない理由
　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、SIAM RIX MANUFACTURING Co.,Ltd.、瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司及び瑞顧斯貿易(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券の評価基準及び評価方法

　　　　満期保有目的の債券
　　　　　償却原価法（定額法）

　　　　その他有価証券

　　　　ａ　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　　　　ｂ　時価のないもの

移動平均法による原価法

　　②　通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
　主として移動平均法
製品、仕掛品
　個別法
原材料及び貯蔵品
　主として移動平均法 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　　建物及び構築物　　 10～50年
　　機械装置及び運搬具 ８～12年
　　工具、器具及び備品 ２～15年
　また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　定額法

　なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
　ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　　③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　④　長期前払費用

　　　　　均等償却

　なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。  　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しています。

　　③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末の期間に帰属させる方法については、一部をポイント基準、一部を期間定額基準によっております。

　　②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。またエクノス㈱については、当連結会計年度末の退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 　(5) 重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

　為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　 （ヘッジ対象）
　 為替予約　 外貨建金銭債権債務等

　　③　ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。 　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
　税抜方式を採用しております。 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項の定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上割引」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,711千円は、「売上割引」917千円、「その他」2,793千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保提供資産
　　　債務の担保に供している資産

　　　担保資産に対応する債務

　３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

　販売費及び一般管理費の費目のうち「試験研究費」として表示しているものは研究開発用の購入部品費であり、人件費等については、給料手当、賞与等の費目に含まれております。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６　減損損失

　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　  減損損失を計上した資産は次のとおりであります。

　減損損失の算定にあたっては、事業部門単位を基本とし、製造部門においては工場を単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の物件単位でグループ化を行いました。その結果、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し時価が下落している遊休資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は固定資産税評価額を基準に算定しております。

　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　  減損損失を計上した資産は次のとおりであります。

　減損損失の算定にあたっては、事業部門単位を基本とし、製造部門においては工場を単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の物件単位でグループ化を行いました。その結果、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し時価が下落している遊休資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は固定資産税評価額を基準に算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　取締役会決議による自己株式の取得による増加　　60,000株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　    30株

３　新株予約権等に関する事項

     該当事項ありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　   134株

３　新株予約権等に関する事項

     該当事項ありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引
（借主側）
　（１）リース資産の内容
　　　・有形固定資産　主として、当社の東海営業所及び加古川営業所の建物であります。
　　　・無形固定資産　子会社の基幹業務ソフトウエアであります。

　（２）リース資産の減価償却の方法
　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等信用リスクの小さなものに限定し、資金調達については銀行からの借入によることを方針としています。デリバティブ取引は、将来の為替レート変動リスクを回避する目的に利用し、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディング目的）や投機目的の取引は行わない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債権の重要性を考慮した上で、必要の都度、先物為替予約を利用しヘッジを行うこととしています。

信託受益権は、当社グループの営業債務に係る信託受益権の取得であり、営業債務の履行により信託受益権の回収が行われるため信用リスクはありません。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日です。海外からの商品輸入に係る外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債務の重要性を考慮した上で、必要の都度、先物為替予約を利用しヘッジを行うこととしています。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主として設備投資に係る資金調達であり、金利はすべて固定です。

デリバティブ取引は、外貨建て債権・債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避することを目的とした為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４．会計処理基準に関する事項」に記載されている「(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は与信規定に従い、営業債権について、経営企画室が定期的に販売先の財務情報を入手・分析し、販売先毎に独自の与信枠設定を行い、管理することで、信用リスクの低下を図っています。連結子会社についても当社の与信規定に準じて同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は外貨建て営業債権・債務について、重要性を考慮した上で必要の都度、先物為替予約を利用しヘッジを行うこととしています。また、輸入品を日本国内で販売するケースで、販売契約締結時の為替レートにより販売価格が決定する場合、同時に外貨建ての仕入予定金額について為替予約を行うことで、為替レート変動リスクをヘッジしています。
　有価証券、投資有価証券については、有価証券取扱規定に基づき、毎月その時価及び運用状況を把握するとともに、定期的に発行体の財務状況を確認することでリスク管理に努めております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部門からの支払・入金情報を収集し、継続的に資金繰計画を作成・更新するとともに、当座借越およびコミットメントラインによる資金調達枠を確保し、すみやかに資金調達が可能となる体制をとっていることで、流動性リスクに備えています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　（１）資産

①現金及び預金、②受取手形、③売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④信託受益権

短期間で決済され、かつ帳簿価額で決済されることから、当該帳簿価額によっております。

⑤有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から呈示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

　（２）負債

①支払手形、②買掛金、③短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（３）デリバティブ取引

　　　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑤有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について2,715千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について3,785千円減損処理を行っております。
なお、株式等の減損処理の方針は、次のとおりであります。
下落率が50％以上の場合は、すべての株式等を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式等について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の(1)から(3)に該当する場合を減損処理の対象としております。

(1) 時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある。
(2) 債務超過の状態である。
(3) ２期連続で経常損失を計上しており、翌期も経常損失の計上が予想される。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は退職金規程に基づく退職一時金制度（ポイント制）及び確定給付企業年金制度を導入しております。
　子会社であるエクノス株式会社は、退職一時金制度（内枠として中小企業退職金共済制度に加入）を導入しております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

　　ポイント基準

(2) 割引率

　　1.5%

(3) 期待運用収益率

　　1.5%

(4) 数理計算上の差異の処理年数

10年（各連結会計年の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ翌連結会計年度から費用処理する方法。)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立型制度でありますが、一部の連結子会社では中小企業退職金制度に加入することで、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 9,472 千円

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,455千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)
　　　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
　　　　　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.75％から35.38％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が15,542千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15,542千円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、産業用機械・部品等を幅広い顧客に販売しております。営業部門の経営管理組織は、営業活動上の要請から地域別組織をとっておりますが、顧客業界の動向が当社グループの業績に大きな影響を与えるため、顧客業界ごとの業績を主たるマネジメント対象としております。
　従って、当社グループは顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の７業界を報告セグメントとしております。
　なお、当社グループは高圧液圧応用機器、精密自動計測機器及びその他の製商品の製造販売を行っておりますが、報告セグメントと当社グループの取り扱う製商品・サービスとの関連性はありません。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（単位：千円）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額 △533,881千円には、内部利益 512,474千円、連結消去 225,580千円、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費 △1,271,935千円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。  

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（単位：千円）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額 △736,979千円には、内部利益 455,222千円、連結消去 276,855千円、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費 △1,469,057千円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

５　当連結会計年度より、報告セグメントについての従来の「化学」を「高機能材」と表示しています。この変更は、化学業界の中でも今後成長の見込まれる高機能材分野に対して重点的に営業活動を行うこととし、セグメントの名称のみを変更したものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度における減損損失の金額は、460千円であります。なお当社グループは、顧客の属する業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、減損損失を特定のセグメントに関連付けることはできません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度における減損損失の金額は、223千円であります。なお当社グループは、顧客の属する業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、減損損失を特定のセグメントに関連付けることはできません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)及び当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)及び当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社からの同社製品の購入については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等
上記定期建物賃貸借予約契約については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２　当社の重要な連結子会社であるエクノス㈱が、新社屋建設のために預託したものであります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 満期保有目的の債券
　　　　償却原価法（定額法）

　(2) 子会社株式及び関連会社株式
　　　　移動平均法による原価法

　(3) その他有価証券

　　　ａ　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　　　ｂ　時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準及び評価方法

　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
　　(1) 商品
　　　  移動平均法
　　(2) 製品及び仕掛品
 　　 　個別法
　　(3) 原材料
　　　  移動平均法 ３．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
　　　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　　建物　　　　　　 　15～50年
　　構築物　　　　　　 10～20年
　　機械及び装置　 　　８～12年
　　工具、器具及び備品 ２～15年
　また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
　　　定額法

　なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
　ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(4) 長期前払費用
　　　均等償却

　なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ４．引当金の計上基準
　(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、一部をポイント基準、一部を期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を翌事業年度より費用処理しております。

　(3) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収収益」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収収益」1,300千円、「その他」8,283千円は、「その他」9,583千円として組み替えております。
　なお、当該変更は、財務諸表規則第19条に基づくものであります。
　
　前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「水道施設利用権」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「水道施設利用権」136千円、「その他」225千円は、「その他」361千円として組み替えております。
　なお、当該変更は、財務諸表規則第29条に基づくものであります。

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払事業所税」は、金額的重要性に鑑み、当事業年度より「未払金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,373千円は、「未払金」113,027千円、「その他」1,523千円として組み替えております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「運搬費」「広告宣伝費」「交際費」「通信費」「水道光熱費」「保険料」「租税公課」「事業所税」「修繕費」「事務用品費」「支払手数料」「試験研究費」「業務委託費」「雑費」は、主要な費目として金額を注記する必要がある数値基準が、販売費及び一般管理費の合計額の100分の５から100分の10を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「運搬費」48,863千円、「広告宣伝費」33,671千円、「交際費」78,736千円、「通信費」77,119千円、「水道光熱費」26,000千円、「保険料」15,852千円、「租税公課」42,715千円、「事業所税」845千円、「修繕費」5,274千円、「事務用品費」53,535千円、「支払手数料」107,947千円、「試験研究費」15,716千円、「業務委託費」29,731千円、「雑費」154,116千円は、「その他」690,127千円として組み替えております。
　なお、当該変更は、財務諸表規則第85条に基づくものであります。

(貸借対照表関係)

※１　担保提供資産
　　　債務の担保に供している資産

　　　担保資産に対応する債務

※２　関係会社に係る注記　　

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

　３　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社に係る営業外収益

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の開示には含めておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　　　　

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.75％から35.38％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が14,679千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が14,679千円増加しております。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額欄の（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

３  無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額「その他」19,977千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収額であります。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　中間配当金受領株主確定等のため株主名簿を閉鎖する場合には、あらかじめ公告のうえ一定期間閉鎖します。

２　基準日後に株式を取得した者の議決権行使
必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して一定の日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができる。

３　単元未満株主についての権利 
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　①会社法第189条第２項各号に掲げる権利 
　　②剰余金の配当を受ける権利 
　　③取得請求権付株式の取得を請求する権利 
　　④募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 
　　⑤前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度 第67期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)平成25年６月27日福岡財務支局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度 第67期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)平成25年６月27日福岡財務支局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書　

第68期第1四半期(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)平成25年８月12日福岡財務支局長に提出

第68期第2四半期(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日)平成25年11月14日福岡財務支局長に提出

第68期第3四半期(自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日)平成26年２月14日福岡財務支局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

リックス株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 堺 昌 義 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 本 義 三 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリックス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リックス株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リックス株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、リックス株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

リックス株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 堺 昌 義 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 本 義 三 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリックス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リックス株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。