4078 堺化学工業 有価証券報告書－第119期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していない。

２【沿革】

当社は大正７年６月、現堺工場の一部に堺精煉所を創立したのがはじまりである。その後大正９年５月に合資会社に組織変更し、昭和７年２月には合資会社堺化学製煉所と商号変更。

上記の経緯の後、昭和７年２月株式会社堺精煉所を設立し、合資会社堺化学製煉所の業務一切を継承。

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社18社、非連結子会社３社で構成され、化学工業製品の製造販売を主な事業とし、その他の関連事業を行っている。

主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりである。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

（化学）

当事業の事業内容は以下のとおりである。

以上の製品の製造及び販売を行っている。

また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりである。

堺化学工業㈱（提出会社）、堺商事㈱、大崎工業㈱、レジノカラー工業㈱、共同薬品㈱、ＳＣ有機化学㈱、日本カラー工業㈱、SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD.、博光化学工業㈱、㈱片山製薬所、PT. S&S HYGIENE SOLUTION、SAKAI TRADING NEW YORK INC.、SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.、SAKAI TRADING EUROPE GmbH、堺商事貿易（上海）有限公司、台湾堺股份有限公司、SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、常磐化成㈱、韓国堺商事㈱

（医療）

当事業の事業内容は以下のとおりである。

以上の製品の製造及び販売を行っている。

また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりである。

カイゲンファーマ㈱

（その他）

工事関連事業等を含んでいる。

また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりである。

ラインファルト工業㈱、北海道ラインファルト㈱

事業の系統図は次のとおりである。

子会社及び関連会社は、次のとおりである。

連結子会社

非連結子会社

　（注）　堺商事㈱は、東京証券取引所第二部に上場している。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２　※１：特定子会社に該当する。

３　※２：有価証券報告書提出会社である。

４　※３：売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えているが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略している。

５　※４：売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

６　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員数（当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。

なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいる。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載している。

なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいる。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出環境の改善や年度後半に消費税率引上げに伴う駆け込み需要が高まったことにより、生産活動に一部増加の動きが見られたものの、新興国をはじめとする景気の減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況の中で年度末を迎えた。

このような状況のもと、当グループにおいては、高品質・高付加価値製品の販売強化や原燃料高騰に伴う販売価格の是正に努めたほか、事業全般にわたるコストダウンを図った。

電子材料向け製品などは本格的な需要回復には至らないものの、グループ各社で積極的な営業活動やコストダウンに努めた結果、当連結会計年度の売上高は86,141百万円と前連結会計年度に比べ8.1％の増収となった。損益面においても、営業利益は3,556百万円と前連結会計年度に比べ30.9％の増益、経常利益は3,310百万円と前連結会計年度に比べ14.9％の増益、当期純利益は1,340百万円と前連結会計年度に比べ38.4％の増益となった。

セグメントの業績は、以下のとおりである。

（化学）

電子材料向けは、電極材料は堅調に推移し、誘電体材料も回復の動きを見せたが、一部の高機能バリウム製品などが振るわず、減収となった。

プラスチック関連は、衛生材料や塩ビ安定剤、着色剤などが伸長し、増収となった。

酸化チタンは、高機能品の拡販に努めたが、一部の用途向け製品が振るわず、減収となった。

有機化成品は、光学材料向けイオウ製品などが伸長し、増収となった。

これらの結果、当セグメントの売上高は74,780百万円と前連結会計年度に比べ9.7％の増収となり、営業利益は4,236百万円と前連結会計年度に比べ16.7％の増益となった。

（医療）

医療用では、消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬「アルロイドＧ」は伸び悩みましたが、内視鏡洗浄消毒器などの医療機器やＸ線バリウム造影剤が堅調に推移し、増収となった。また、ヘルスケア関連の改源ブランド製品や健康食品などが伸び悩み、減収となった。

この結果、当セグメントの売上高は9,362百万円と前連結会計年度に比べ2.3％の減収となったが、営業利益は800百万円と前連結会計年度に比べ51.9％の増益となった。

（その他）

路面標示・道路標識の設置工事などにおいて積極的に営業活動を展開するとともに、工事用資材の販売にも注力した結果、当セグメントの売上高は1,999百万円と前連結会計年度に比べ5.3％の増収となった。また、損益面においても、コストダウンなどによる工事利益率の向上に努め、営業利益は133百万円と前連結会計年度に比べ16.3％の増益となった。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローに関しては、以下のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは4,026百万円と前連結会計年度に比べ994百万円減少した。これは、主として売上債権が増加したことと法人税等の支払額が増加したことによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは△2,390百万円と前連結会計年度に比べ463百万円増加した。これは、主として固定資産の取得による支出が減少したことによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは△2,029百万円と前連結会計年度に比べ376百万円減少した。これは、主として借入れによる収入が減少し、借入金の返済による支払いが増加したことによるものである。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ204百万円減少し、17,061百万円となった。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）１　金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去している。

２　セグメント別の生産高を正確に把握することは困難なため、概算値で表示している。

３　上記金額には、消費税等は含まれていない。

(2）受注状況

当グループの主要製品については主に見込み生産を行っている。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去している。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先についても当該割合が100分の10未満のため記載を省略している。

３　上記金額には、消費税等は含まれていない。

３【対処すべき課題】

当グループにおいては、『 躍進！over 1000 』に基づき、次の項目を中心に課題解決に向けて取り組んでいる。

(1) 新製品（新商品）開発・上市のスピードアップ、その過程に於ける開発部門（技術部門）と営業部門のコミュニケーション強化

(2) 業務遂行上、戦略、戦術の時宜を得た立案・見直し、それに対応する施策のＰＤＣＡサイクルの徹底

(3) 経営資源（ヒト、モノ、カネ、技術等の目に見えない資産）の選択と集中

(4) 既存海外事業の充実と新たな展開

(5) グループ経営方針の徹底とグループガバナンスの強化

(6) 情報システムの早期更新を通じた業務の効率化・正確化の追求

(7) 基盤事業（工場）の安定・安全操業に向けた品質管理、安全衛生活動、コストダウンの一段の強化

４【事業等のリスク】

当グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載する。但し、これらは当グループに関する全てのリスクを網羅したものではない。

また、本項においては、将来に関する事項も含まれているが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断した。

(1）資材等の調達

重油や非鉄金属などの原燃料や、調達先が限られる特殊な原料、資材等の価格高騰、供給の逼迫、遅延等が生じた場合、当グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(2）公的規制

事業活動を行っている国及び地域が多岐にわたることから、それぞれ投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用が異なる場合がある。これらの法令の改変により、当グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(3）環境規制

化学事業を主とするため、資源やエネルギーの大量消費による環境負荷が大きな問題の１つである。よって環境負荷低減のための設備や管理体制の整備を図る一方、生産効率すなわち資源やエネルギーの原単位向上など、環境負荷の低減に取り組んでいる。しかし、環境税の導入や、環境関連規制の強化により大規模な設備投資等の必要が生じた場合、当グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(4）製造物責任

メーカーであることから、製品については最適な品質を確保するよう、全力を挙げて取り組んでいる。しかし、予期せぬ事情により製造物責任が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、当グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(5）訴訟

国内及び海外事業に関連して、訴訟の対象となるリスクがあり、多額の損害賠償請求訴訟等が提起された場合、当グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(6）自然災害・事故災害の影響

災害による生産活動の中断によって生じる悪影響を最小限に抑えるため、全設備において定期的な防災点検及び設備保守を行っている。しかし、想定外の大規模災害（大地震・津波、停電またはその他の混乱を含む）が発生した場合、その影響を完全に予防または軽減し得ない。

また、製品によっては、代替生産できないものもあり、一時的または長期にわたる生産の中断があった場合、当グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(7）システム障害の影響

社内及び当グループ間のネットワークシステムについては、システムの更新、ウィルスやハッカーの侵入・攻撃に対する防御システムの導入のほか、定期的な保守点検を実施している。しかし、未知のコンピュータウィルスの侵入や情報への不正アクセス、突発的な事故等により、ハードまたはソフトウェア障害もしくはネットワーク障害等が発生し、長期間にわたり正常に機能しなくなった場合、当グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(8）為替レートの変動

当グループの海外における事業展開に伴い、外貨建取引から発生する資産等の日本円換算額が影響を受ける可能性があり、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合、当グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(9）株式相場の変動

保有有価証券の多くは、市場価格のある有価証券であるため、株式相場が大幅に下落した場合、減損が発生し、当グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

６【研究開発活動】

当グループの研究開発活動については、提出会社の中央研究所、小名浜商品開発研究所の２研究所を中心に長年培ってきた独自技術を生かし、事業戦略上急務となっている開発課題と、長期的成果を目指す基礎的研究課題に取り組んでいる。連結子会社においても、自社製品の品質向上あるいは新製品開発のための研究を各々の部門において行っている。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は、2,527百万円である。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりである。

(化学)

(1) 機能性無機材料・ナノ材料

中央研究所では、当社が得意とする粉体プロセシング技術を核に、電子材料用途向けに機能性超微粒子材料、蛍光体材料、微細球状シリカ等、エネルギー用途向けに燃料電池材料、太陽電池材料等、開発に取り組み、パイロットスケールでその商品価値を確認の後、順次事業部へ技術移管している。

特に燃料電池材料と蛍光体材料の開発に注力している。燃料電池は、水素エネルギー社会での成長が期待されており、当社の粉体合成技術、触媒技術を活かせる分野である。また蛍光体では、ＬＥＤ用蛍光体、応力発光体の開発を進めており、特に応力発光体は、今後のインフラ老朽化社会にあって、トンネルや橋梁などのコンクリート構造物の劣化部を可視化でき、構造物の劣化検査用途に応用が期待されている。また環境面でも、有害金属酸化物の代替として、無鉛圧電材料の開発もおこなっている。

小名浜商品開発研究所では、酸化チタン・酸化亜鉛及びバリウム化合物を中心とした高機能性商品の開発に取り組んでいる。

特に化粧品分野での用途拡充のため、ＵＶ遮蔽性の向上や、肌触りの良化を目指し、異形状の酸化亜鉛の開発を行なっている。一例として、球状に近い形を持つ新規酸化亜鉛「板状集積型球状酸化亜鉛」を開発し、化粧品ユーザーを中心にサンプルワークし、拡販と用途展開に鋭意注力している。

また、当社の紛体合成技術を活かして、希土類レスのガラス研磨材の開発も行なっており、酸化セリウムを凌ぐ研磨特性を得ることを目標としている。

(2) 触媒

中央研究所では、注力すべき分野を環境・エネルギー・化学プロセスとし、触媒事業の拡大を図るべく開発に取り組んでいる。

特に環境用途ではディーゼルエンジン排ガス用途触媒の開発をおこない、化学プロセス用途向けには、有機合成用に脱有害金属触媒の開発をおこない、ＰＥＴ樹脂重合触媒では、ボトル用途向けに改良を進め、事業部へ移管した。

新規触媒材料としては、地球温暖化の一因である炭酸ガスの削減、有効利用を目指し、開発を開始した。

(3) 有機化成品

中央研究所及びＳＣ有機化学株式会社は共同で、イオウ、リンを含むヘテロ有機化合物合成技術をベースとして、光学材料、電子材料、医薬中間体、自動車向け材料等の有機化成品材料の開発に取り組んでいる。

(4) 機能性インキ・各種分散体

レジノカラー工業株式会社では、長年の着色剤ビジネスで培った分散技術や原料選択などの技術力と、ユーザーとの綿密な調色作業で養われたサービス力に基づいて、機能性フィラーの分散に取り組んでいる。特に電子機器向けに導電材料としての導電インキや、エレクトロニクス部品・自動車等の分野で使用される接着剤、機能性インキ等の開発を行っている。

また、各種樹脂・エラストマー等に機能性を付加するマスターバッチや、家庭用食品包装資材分野ならびにトイレタリー分野の開発にも取り組んでいる。

(5) 樹脂添加剤・接着剤

中央研究所では、安定剤事業で培った配合技術、評価技術を活かし高難燃、低添加量の複合難燃剤の開発に取り組み、ノンハロゲン系複合難燃剤「ＳＣＦＲ」を事業部へ移管し、販売を開始した。

共同薬品株式会社では、塩ビ用安定剤、非塩ビ添加剤に次ぐ製品に成長させるべくＦＰＣ用接着剤の開発を行っている。

(6) 道路標示材の開発

大崎工業株式会社では、点字シートを射出成型品に転換して増産体制を確立し、更なる拡販をめざしている。また、アクリル樹脂製の排水性舗装コート製品の販売を検討し、市場への参入や開拓を継続的に検討中である。一方、ラインファルト製品は新たな溶融式排水舗装用標示材の上市に取り組み、グリッパーなどのカラー標示材の全国的なスクールゾーン対策需要に伴う拡販にも注力している。

以上のほかに無機・有機化成品の新製品の開発に取り組んでいる。なお、化学事業に係る研究開発費用は2,339百万円である。

(医療)

　平成25年４月の堺化学医薬グループの統合以降、医療事業関連の研究開発はカイゲンファーマ株式会社にて行っている。

　カイゲンファーマ株式会社では、既存主力製品のＸ線検査造影剤関連製品やアルギン酸製剤の改良検討を行うとともに、ＯＴＣ医薬品、医療機器、健康食品の新製品開発に取り組んでいる。

　ＯＴＣ医薬品分野では、かぜ薬「改源」、「改源錠」に続く改源ブランド製品の開発を進めるとともに、かぜ以外の領域の新製品開発にも取り組んでいる。

　医療機器分野では、内視鏡用洗浄消毒器や内視鏡関連医療機器の開発を進めている。平成26年２月には内視鏡曇り止め「ＫＳレンズコート」を上市した。平成26年５月には内視鏡用色素散布チューブ「ＫＳチューブ」を上市する。

　健康食品分野では、カイゲンファーマ株式会社の独自素材である「ソルギン」や「ガニアシ」の応用製品の開発を進めるとともに、高齢化社会に合致した新規素材の開拓を進めている。

　なお、医療事業に係る研究開発費用は187百万円である。

(その他)

特記すべき事項はない。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当グループが判断したものである。

(1）重要な会計方針及び見積もり

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行っている。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出環境の改善や年度後半に消費税率引上げに伴う駆け込み需要が高まったことにより、生産活動に一部増加の動きが見られたものの、新興国をはじめとする景気の減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況の中で年度末を迎えた。

このような状況のもと、当グループにおいては、高品質・高付加価値製品の販売強化や原燃料高騰に伴う販売価格の是正に努めたほか、事業全般にわたるコストダウンを図った。

電子材料向け製品などは本格的な需要回復には至らないものの、グループ各社で積極的な営業活動やコストダウンに努めた結果、当連結会計年度の売上高は86,141百万円と前連結会計年度に比べ8.1％の増収となり、損益面においても、営業利益は3,556百万円と前連結会計年度に比べ30.9％の増益、経常利益は3,310百万円と前連結会計年度に比べ14.9％の増益、当期純利益は1,340百万円と前連結会計年度に比べ38.4％の増益となった。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

当グループの製品に対する需要は、化学業界、電子・電気業界などの市場動向の影響を受ける。また、製品の販売先は、日本国内のほか、東南アジア、北米、ヨーロッパ、中近東など多岐にわたっており、各地域の経済情勢の影響を受ける。

また、生産活動については、重油や原材料の価格の影響を受ける。

(4）戦略的現状と見通し

当グループは、平成25年度から平成27年度にかけての新中期経営計画 『躍進！ over 1000 』 を策定した。課題解決のために 『 躍進！ over 1000 』 では、次の項目に取り組んでいる。

１　収益性の高い新製品（新商品）の開発・拡販の加速

①　４つの関連する材料（電子材料、プラスチック関連材料、環境・エネルギー材料、医療・ヘルスケア材料（製品））の中でも、収益性の高い新製品（新商品）の開発・拡販に重点を置く。

②　グループや組織の垣根を越え、経営資源を集中させて収益向上を実現する。

２　コア技術の深化・拡大と新技術の獲得

①　堺化学グループのコア技術である、「無機粉体プロセッシング技術（超微粒子化、超高純度化、高分散化、各種表面処理、粒子形状制御）」「有機合成技術（イオウ化合物、リン化合物）」「医薬品製造技術」の深化・拡大を図る。

②　堺化学グループが保有しない斬新な技術や保有すべき技術資源は、外部から積極的に導入する。

３　研究開発の方向性

①　燃料電池部材や非アンチモン系ＰＥＴ重合用触媒、非ハロゲン系難燃剤、応力発光体、長波長紫外線遮蔽化粧品材料（PA++++対応）などの有望な新製品を飛躍的に伸ばす。

②　水素エネルギー社会到来に備えた研究開発をはじめとし、グループ業績進展の成長エンジンとなるシーズを絶えず発掘する。

４　既存製品や新製品の拡販実現の為の戦術・具体的施策の着実な展開（ＰＤＣＡサイクルの反復）

５　グローバル化の推進

①　海外工場の早期軌道化と操業度アップにより、価格競争力を実現する。

②　海外の商事会社の一段の活性化を図り、取扱い商材の拡大や内外顧客の新規開拓を実現する。

６　サポート部門の取組み

①　経営効率を高めるためのグループガバナンス強化に向けて、堺化学のサポート部門はグループ会社に対して指導・支援機能を発揮する。

②　グループ間での人的流動性を高め、成長ドライバーとなる事業に人的資源を集中配置する。

③　基幹システムの更改を進め、内部統制の目的である「業務の有効性及び効率性」「財務報告の信頼性」を達成する。

④　ＢＣＭＳ（事業継続管理システム）運用の実効性を伴った高度化を図る。

７　事業（工場）の安定・安全操業

①　安全衛生に関しては、特にリスクアセスメントを実施し事前対策等予兆管理に努める。

②　品質マネジメントシステムの効果的な運用を通じて顧客満足の一段の向上を図る。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当グループの資金状況は、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高が、前連結会計年度末に比べ205百万円減少し、17,061百万円となった。

これは、営業活動によるキャッシュ・フローで4,026百万円が増加したものの、設備投資を中心とした投資活動により2,390百万円、配当金を中心とした財務活動により2,029百万円それぞれキャッシュが減少したためである。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めている。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っている。当連結会計年度は全体で2,876百万円の設備投資を実施した。

なお、セグメントごとの内訳は、化学が2,607百万円、医療が201百万円その他が17百万円、全社資産が50百万円である。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具備品と建設仮勘定の合計である。

２　現在賃借設備、リース設備、賃貸設備及び休止中の設備に主要な設備はない。

３　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書している。

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具備品と建設仮勘定の合計である。

２　現在賃借設備、リース設備、賃貸設備及び休止中の設備に主要な設備はない。

３　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書している。

４　ＳＣ有機化学㈱忠岡工場の土地・建物及び石津工場の土地の一部は、提出会社から賃貸しているものである。

５　カイゲンファーマ㈱は平成25年４月１日に提出会社の医療事業の設備及び共成製薬㈱の設備を承継している。

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具備品である。

２　土地の[　]は、賃借している土地の面積を外書している。

３　現在土地以外の賃借設備、リース設備、賃貸設備及び休止中の設備に主要な設備はない。

４　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書している。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項なし。

(2）重要な設備の除却等

該当事項なし。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものである。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式5,555,666株は「個人その他」に5,555単元、「単元未満株式の状況」に666株含まれている。

（７）【大株主の状況】

（注）１　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、それぞれ全て信託業務に係る株式である。

２　三菱マテリアル株式会社は、上記8,216千株のほか、信託分3,000千株（上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社に含まれる）の議決権株を所有しているため、主要株主である。

３　当社は自己株式5,555千株（5.29％）を保有しているが、上記大株主から除外した。

４　野村アセットマネジメント株式会社から平成25年８月７日付で提出された株券等の大量保有に関する報告書の写しにより、同年７月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けているが、当社として当期末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３【配当政策】

剰余金の配当について当社は、株主の皆様への安定した利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図るとともに利益動向や経営環境を勘案し、年２回の配当を実施することを基本方針としている。

今後も、中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めてゆく所存である。

なお、当事業年度の剰余金の配当については、上記方針のもと１株当たり８円（うち中間配当４円）とした。

一方、当社は、剰余金の配当は取締役会の決議により行うことができる旨、また配当の基準日については期末（毎年３月31日）、中間期末（毎年９月30日）のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、定款で規定している。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

（注）１　監査役　木村豊伸及び山本善朗は、社外監査役である。

２　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題ととらえ、透明かつ公正な経営体制の下で事業活動を行い、ステークホルダーの利益と満足度を追求することにより、企業価値の増大を目指している。

(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

①　取締役会

当社は、取締役会設置会社であり、株主の信任による経営体制を構築するとともに、経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としている。

　なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めている。

　取締役９名で構成される取締役会は、監査役同席のうえ、月１回以上開催し、経営の基本方針や法令または定款に定めるもののほか、経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督している。

　また、当社は、資本政策及び配当政策を機動的に実行するため、自己株式の取得及び剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めている。
（注）当社は、取締役は15名以内とする旨定款に定めている。

②　監査役及び監査役会

　当社は、監査役会設置会社であり、各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を監査して、経営の透明性と適法性を確保している。

　また、当社は社外取締役を選任していないが、監査役３名中過半の２名を社外監査役とし、経営の監視機能を強化している。外部からの客観的で中立の立場からの経営監視機能が重要であり、社外監査役による監査でこのような経営監視が十分に機能すると考えている。

　なお、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針については特段定めていないが、社外監査役２名は異なる金融機関の出身であり、財務、会計、法務、監査等について豊富な業務経験を有する一方、当社との間に人的関係がなく、また各金融機関の当社に対する持株比率及び当社の各金融機関に対する借入比率等から資本的関係、取引関係その他の利害関係もない。

　監査に当たって、各監査役は、それぞれ独自の監査を行うとともに監査結果について意見交換や重要事項の協議等を行っている。また、代表取締役との間で定期的に意見交換を行うほか、取締役、内部監査部門及び内部統制部門（総務部・経理部）から各職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、会計監査人とも監査の立会いや意見交換を通じて連携を図っている。

③　社外取締役及び社外監査役の状況

　当社は、社外取締役の選任はしていないが、監査役３名のうち常勤監査役２名を社外監査役とし、経営監視機能の客観性及び中立性を確保している。

　社外監査役木村豊伸氏は、現在の主要取引銀行である三菱UFJ信託銀行株式会社に過去勤務していたが、退職後６年以上を経過している。当社は複数の金融機関と取引があるが、同社に対する借入の総資産に占める比率は2.6％（平成26年３月末時点）と依存度は高くない。加えて、同社の当社に対する持株比率も3.50％（平成26年３月末時点）である。よって、同社の当社に対する影響度は特に高いものではない。以上のことから、木村氏の独立性に問題なく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと判断している。

　社外監査役山本善朗氏は、現在の主要取引銀行である株式会社UFJ銀行（現 株式会社三菱東京UFJ銀行）に過去勤務していたが、退職後10年以上を経過している。当社は複数の金融機関と取引があるが、同行に対する借

入の総資産に占める比率は2.2％（平成26年３月末時点）と依存度は高くない。加えて、同行の当社に対する持株比率も3.46％（平成26年３月末時点）である。よって、同行の当社に対する影響度は特に高いものではない。以上のことから、山本氏の独立性に問題なく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと判断している。

　なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針はないが、証券取引所が開示を求める独立性に関する要件を参考にしている。

④　内部監査

　内部監査については、社長直轄の監査室を設置し、３名の人員を配置している。監査は、監査計画を策定のうえ実施しており、その結果等は、定期的かつ必要に応じて随時、代表取締役社長に報告している。

　なお、監査室は、内部統制部門を含む各業務執行部門の業務活動を監査するほか、監査役、会計監査人と緊密な連携を保ち、監査情報を交換する等、監査の客観性と実効性の向上に努めている。

⑤　グループのコーポレート・ガバナンス

　　当社は、経営企画室にグループ関連事業ラインを設置し、グループ各社の業務執行状況に関する情報が速やかに当社に報告される体制を構築するとともに、各社の内部監査部門と情報交換を密に行っている。

　また、定期的に関係会社連絡会及びグループ社長会を開催し、各社の業績や経営体制を報告しあうことにより、グループ全体のコーポレート・ガバナンスの向上に努めている。

⑥　内部統制システム

　当社は、業務分掌規程において各部署の担当業務を明確に定めたうえ、当該部署が業務を遂行するにあたっては、稟議規程等の決裁基準及び各種規則・規程・業務マニュアル等に基づき行っている。

⑦　会計監査の状況

　会計監査業務は、取締役会、代表取締役、内部監査部門及び内部統制部門を含む各業務執行部門における業務執行状況につき、適正なチェック機能が働くよう、充分な時間をかけて執行されている。

　なお、当期において、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下の通りである。

　会計監査業務は、適正なチェック機能が働くよう、充分な時間をかけて執行されている。

ａ　監査業務を執行した公認会計士の氏名（所属する監査法人名）

代表社員　業務執行社員　道幸　靜児（大阪監査法人）

代表社員　業務執行社員　堀　　亮三（大阪監査法人）

代表社員　業務執行社員　坂東　和宏（大阪監査法人）

ｂ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　８名　　その他　１名

⑧　コンプライアンス（法令遵守）

　当社は、全ての役員・従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、「企業行動基本方針」及び「行動指針」ならびに法令・定款に違反する行為を発見した場合の報告体制を定めた「内部公益通報者保護規程」を制定し、周知徹底を図っている。また、反社会的勢力との関係を断絶するため、「企業行動基本方針」及び「行動指針」において、反社会的勢力には毅然とした対応をし、一切関係を持たない旨を定め、その遵守を徹底するとともに、所轄警察等と連携を図り、不測の事態に備えている。

　その他の具体的な指針としては、「個人情報保護規程」、「インサイダー取引防止規程」、「環境管理規程」、「独占禁止法遵守規程」等を制定し、コンプライアンス体制の確立に努めている。

　なお、当社は協和綜合法律事務所と顧問契約を締結しており、適宜法律面のアドバイスを受けているほか、コンプライアンス面における相談・報告業務を委託している。

⑨　コーポレートガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

　経営の透明性確保を図るため、迅速な情報開示や決算発表の早期化をはじめ、年２回アナリスト等を対象とした決算説明会や随時面談等を積極的に行い、マーケット評価を高めるよう努めている。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

(3）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、「リスク管理規程」に基づいてリスク管理委員会を設置し、リスク管理システムを構築・運用し、かつ継続的改善を通して企業価値の向上を図っている。また、当社は、製品別事業部制を採用しており、製品に関するリスクは、各事業部が管理している。具体的には、製品需要や顧客信用に関するリスクは販売部門が、製造物責任は製造・技術部門が主管している。なお、資材等の調達や新規事業化、商取引に関する法的リスク等については、全事業部を支援する事業推進室及び本社部門が協力して管理している。

　一方、堺及び小名浜の各事業所における工場施設、環境、自然災害・事故災害等に関するリスクについては、施設管理・環境保全・業務管理部門が中心となり、各事業部の製造・技術部門と共同管理している。

　また、新製品の研究開発に関するリスクについては研究開発部門が主管し、全社に関わる法的、財務上等のリスクについては、本社部門の各専任部署及び関係部署が共同管理しており、その管理状況は監査室が定期的に検証している。

(4）役員報酬の内容

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注）１　報酬等の総額につき、１億円以上を支給した役員はいない。

　　２　上記員数には、当事業年度中に退任した取締役２名を含んでいる。

　　３　平成25年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役２名に対し46百万円の退職慰労金を支給している。

②役員の報酬等の額またはその算定方法の決定

（イ）取締役の報酬等

　月額報酬については、株主総会で決議された報酬限度額内で、取締役会において、会社業績、各取締役の役位、業務執行状況等を勘案し、各取締役の支給額を決定している。

　賞与については、当該事業年度の会社業績を勘案し、株主総会において支給総額の承認決議を得たうえ、取締役会で各取締役の支給額を決定している。

　また、退任取締役の退職慰労金は、その都度株主総会において、当社の定める一定基準に基づく相当額の範囲内で贈呈すること、具体的金額、贈呈時期、方法等は取締役会に一任願うことにつき承認決議を得たうえ、取締役会において内規に基づき支給額を決定している。

（ロ）監査役の報酬等

　月額報酬については、株主総会で決議された報酬限度額内で、各監査役が協議して各監査役の支給額を決定している。

　なお、監査役の職務に鑑み、賞与は支給していない。

　また、退任監査役の退職慰労金は、その都度株主総会において、当社の定める一定基準に基づく相当額の範囲内で贈呈すること、具体的金額、贈呈時期、方法等は監査役の協議に一任願うことにつき承認決議を得たうえ、各監査役が協議して内規に基づき支給額を決定している。

(5)株式の保有状況

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　70銘柄　　　9,435百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

　（当事業年度）

特定投資株式

　　　③　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項なし。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項なし。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針については特段定めていないが、会計監査人から提示される監査計画（監査内容、監査日数等）を勘案して決定している。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、大阪監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催するセミナー等に参加している。

また、会計基準等の内容をグループ各社に伝達するため、定期的に研修会を開催し、経理部門の知識、能力の向上を目指している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　18社

　連結子会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しているため、省略している。

　なお、SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.は重要性が増したため、当連結会計年度より、連結子会社に含めている。

(2）非連結子会社の名称等

　非連結子会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しているため、省略している。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

２　持分法の適用に関する事項

すべての非連結子会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法は適用していない。

　なお、非連結子会社名は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しているため、省略している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる子会社は次のとおりである。

連結財務諸表作成に当たっては、個々の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定している。）

時価のないもの

…主として総平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　主として定率法によっている。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっている。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

②　無形固定資産

　定額法によっている。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

③　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上している。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。

(4）　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上している。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用している。

　なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……輸出取引による外貨建売上債権、輸入取引による外貨建仕入債務等及び外貨建予定取引

ｂ　ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……変動金利借入金

③　ヘッジ方針

　ヘッジ対象に係る為替変動リスクは外貨建債権債務の残高の範囲内でヘッジしており、金利変動リスクは変動金利借入金の一部について、ヘッジしている。

④　ヘッジ有効性の評価方法

　為替予約は、予約締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれの外貨建債権債務に振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略している。

　金利スワップは、契約締結時にリスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の金利スワップをそれぞれの変動金利借入金に振当てているため、その後の市場金利の変動による相関関係は完全に確保されているので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略している。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っている。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債または退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上している。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。なお、これによる総資産、負債及び純資産に対する影響は軽微である。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1)　概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正された。

(2)　適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用する。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しない。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた177百万円は、「受取保険金」62百万円、「その他」114百万円として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりである。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりである

　　　担保付債務は次のとおりである。

　３　保証債務

次の銀行借入に対し、保証を行っている。

　４　受取手形割引高

※５　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。

なお、次の期末日満期手形が期末残高から除かれている。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　減損損失

当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当グループは、セグメントを基礎とし、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピングしている。このうち、遊休資産については、市場価格が著しく下落しているため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（191百万円）として特別損失に計上した。その内訳は機械装置及び運搬具185百万円、建物及び構築物1百万円、その他4百万円である。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額等に基づいて評価している。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当グループは、セグメントを基礎とし、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピングしている。このうち、遊休資産については、市場価格が著しく下落しているため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（321百万円）として特別損失に計上した。その内訳は機械装置及び運搬具285百万円、建物及び構築物36百万円、その他0百万円である。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額等に基づいて評価している。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加2,438千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,435千株、単元未満株式の買取りによる増加3千株である。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項なし。

３　配当に関する事項

①　配当金支払額

平成24年５月10日に開催の取締役会において、次のとおり決議している。

普通株式の配当に関する事項

平成24年11月８日に開催の取締役会において、次のとおり決議している。

普通株式の配当に関する事項

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成25年５月９日に開催の取締役会において、次のとおり決議している。

普通株式の配当に関する事項

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものである。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項なし。

３　配当に関する事項

①　配当金支払額

平成25年５月９日に開催の取締役会において、次のとおり決議している。

普通株式の配当に関する事項

平成25年11月５日に開催の取締役会において、次のとおり決議している。

普通株式の配当に関する事項

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成26年５月８日に開催の取締役会において、次のとおり決議している。

普通株式の配当に関する事項

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、その一部についてリスク管理方針（デリバティブ管理規程）に従って先物為替予約取引を利用してヘッジしている。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日である。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されているが、その一部についてリスク管理方針（デリバティブ管理規程）に従って先物為替予約取引を利用してヘッジしている。

借入金は、短期借入金は主に運転資金、長期借入金は主に設備資金として調達したものである。このうち変動金利借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、その一部についてリスク管理方針（デリバティブ管理規程）に従って金利スワップ取引を利用してヘッジしている。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」を参照。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当グループは営業債権について、与信管理規程に従って各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部を先物為替予約を利用してヘッジしている。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従い、主として経理部が担当役員の承認を得て行っている。四半期末ごとの取引実績は、主として経理部が担当役員に報告している。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当グループは、各部署からの報告に基づき主として経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２　参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(4)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めていない。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１　売買目的有価証券

該当事項なし。

２　満期保有目的の債券

該当事項なし。

３　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

５　有価証券の減損処理について

有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末における時価が取得原価より50％以上下落した場合に行うこととしている。

また、連結会計年度末における時価が取得原価より30％以上50％未満下落した場合にも、対象銘柄の過去の株価推移等を検討し総合的に判断した上で、減損処理を行うこととしている。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

重要性がないため、記載を省略している。

(2）金利関連

該当事項なし。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載している。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　　　　　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。

　　　　　確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給し、退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。

　　２　退職給付債務に関する事項

　　　　(1) 退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△6,285百万円

　　　　(2) 年金資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,496百万円　

　　　　(3) 未積立退職給付債務 (1)+(2)　　　　　　　　　　　　△4,788百万円

　　　　(4) 未認識数理計算上の差異　　　　　　　　　　　　　　　　229百万円

　　　　(5) 未認識過去勤務債務（債務の減額）　　　　　　　　　　　 －百万円　

　　　　(6) 連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)　　　　　　　△4,559百万円　

　　　　(7) 前払年金費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1百万円

　　　　(8) 退職給付引当金 (6)-(7)　　　　　　　　　　　　　　△4,560百万円　

　　３　退職給付費用に関する事項

　　　　(1) 勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　464百万円

　　　　(2) 利息費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 81百万円

　　　　(3) 期待運用収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △12百万円

　　　　(4) 数理計算上の差異の費用処理費　　　　　　　　　　　　　 78百万円

　　　　(5) 過去勤務債務の費用処理額　　　　　　　　　　　　　　　 －百万円

　　　　(6) その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16百万円　

　　　　(7) 退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)　　　　　　　　　628百万円　

　　　（注）１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上している。

　　　　　　２ 「(6)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額である。

　　４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　　　(1) 退職給付見込額の期間配分方法

　　　　　　期間定額基準

　　　　(2) 割引率

　　　　　　2.0%

　　　　(3) 期待運用収益率

　　　　　　2.0%

　　　　(4) 過去勤務債務の処理年数

　　　　　　５年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。）

　　　　(5) 数理計算上の差異の処理年数

　　　　　　５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。）

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（当社）

１　採用している退職給付制度の概要

　　　　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。

　　　　　確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給し、退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高　　　　　　　　　　　　　4,108百万円

　勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　252百万円

　利息費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 82百万円

　数理計算上の差異の発生額　　　　　　　　　　　 △38百万円

　退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　△231百万円　

退職給付債務の期末残高　　　　　　　　　　　　　4,173百万円　

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　年金資産の期首残高　　　　　　　　　　　　　　　 895百万円

　　　　期待運用収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　17百万円

　　　　数理計算上の差異の発生額　　　　　　　　　　　　14百万円

事業主からの拠出額　　　　　　　　　　　　　　 389百万円

　　　　退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　 △108百万円　

　　　年金資産の期末残高　　　　　　　　　　　　　　 1,209百万円　

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　 1,986百万円

　　年金資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △1,209百万円　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 777百万円

　　非積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　 2,186百万円　

　　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　 2,964百万円　

　　退職給付に係る負債　　　　　　　　　　　　　　　 2,964百万円　

　　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　 2,964百万円　

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 252百万円

　　　利息費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　82百万円

　　　期待運用収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　△17百万円

　　　数理計算上の差異の処理費用額　　　　　　　　　　　58百万円

　　　過去勤務費用の費用処理額　　　　　　　　　　　　　－百万円　

　　　確定給付制度に係る退職給付費用　　　　　　　　　 374百万円　

(5) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

　　　　未認識過去勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　－百万円

　　　　未認識数理計算上の差異　　　　　　　　　　　 △118百万円　

　　　　　　合　　計　　　　　　　　　　　　　　　　 △118百万円

(6) 年金に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りである。

　　　　株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16％

　　　　債券　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　41％

　　　　一般勘定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　38％

　　　　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5％　

　　　　　　合　　計　　　　　　　　　　　　　　　　　 100％

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　割引率　2.0%

　　　長期期待運用収益率　2.0%

　（連結子会社）

１　採用している退職給付制度の概要

　　　　　連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び積立型の確定拠出制度を採用している。

　　　　　連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高　　　　　　　　　　　1,575百万円

　退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　148百万円

　退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　 △91百万円

　制度への拠出額　　　　　　　　　　　　　　　　　 △88百万円　

退職給付に係る負債の期末残高　　　　　　　　　　　1,543百万円　

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　 586百万円

　　年金資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △580百万円　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6百万円

　　非積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　 1,536百万円　

　　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　 1,543百万円　

　　退職給付に係る負債　　　　　　　　　　　　　　　　 1,555百万円

　　退職給付に係る資産　　　　　　　　　　　　　　　　　△11百万円　

　　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　 1,543百万円　

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　 148百万円

３　確定拠出制度

制度への拠出額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　66百万円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.0％になる。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は118百万円減少し、法人税等調整額が119百万円増加している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

したがって、当社は、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学事業」及び「医療事業」の２つを報告セグメントとしている。

「化学事業」は、化学工業製品を製造・販売し、「医療事業」は、医薬品及び医薬部外品等を製造・販売している。

２　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいている。

３　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△1,556百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,563百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費である。

３　セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、たな卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産である。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△1,615百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,591百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費である。

３　セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、たな卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産である。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

重要な負ののれんの発生益を認識していないため、記載を省略している。

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

重要な負ののれんの発生益を認識していないため、記載を省略している。

（企業結合等関係）

（合併及び会社分割）

　当社は、平成25年４月１日に当社の有する医療事業に関する権利義務等を会社分割し、当社の連結子会社である株式会社カイゲンに承継させ、併せて株式会社カイゲンと当社の連結子会社である共成製薬株式会社を合併させるとともに、存続会社である株式会社カイゲンの商号を同日付でカイゲンファーマ株式会社に変更した。

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称 医療事業

事業の内容 かぜ薬“改源”に代表される一般用医薬品、及びバリウム造影剤に代表される検査薬やアルロイドＧ（胃・十二指腸潰瘍治療薬）等の医療用医薬品の開発・製造・販売

（２）企業結合日

平成25年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社の医療事業を分割会社、株式会社カイゲンを承継会社とする会社分割及び株式会社カイゲンを合併存続会社、共成製薬株式会社を合併消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

カイゲンファーマ株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

医療事業を経営統合することで、激しく変化する市場環境に対応すべく、「開発・製造・販売がより一体的に意思決定を行える体制をつくる」、「グループのリソースを結集し思い切った戦略をスピーディに展開する」ことにより、一層の業容拡大を図る。

２．実施した会計処理の方法

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理している。

【関連当事者情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項なし。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項なし。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の残高に対する加重平均利率を記載している。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

該当事項なし。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）