3068 ＷＤＩ 有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数が第57期において前期より251人減少しておりますが、その主な理由は常用パートの基準に該当する人員が減少したことによるものです。

４．従業員数が第58期、第59期及び第60期において前期よりそれぞれ193人、258人及び202人増加しておりますが、その主な理由は正社員数及び常用パートの基準に該当する人員が増加したことによるものです。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第56期より当社は、会社分割によって設立した株式会社WDI JAPANに外食事業に関する権利義務を承継させることにより、当社を持株会社とする持株会社制へ移行しております。

これにより、売上高は会社分割の効力発生日前はレストラン事業に係る売上が中心でありましたが、会社分割の効力発生日以降は子会社からの経営指導料収入が売上の中心となっております。

４．第58期の１株当たり配当額は、通常配当６円及び2012年４月に当社が外食事業参入40周年を迎えましたことによる記念配当２円によるものです。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社10社で構成されており、2014年３月31日現在、191店舗を展開しております。（但し、海外子会社が運営する店舗については2013年12月31日現在の数字であります）

セグメント別の店舗数は、日本158店舗、北米10店舗、ミクロネシア６店舗、アジア17店舗となっております。

当社グループは、様々な業態のレストランを運営しており、国内に76店舗、海外に18店舗の直営展開を行っております。カプリチョーザ、トニーローマ、レインボー・ロール・スシ、巨牛荘、ストーンバーグについては、国内に82店舗、海外に15店舗のフランチャイズ展開を行っております。

今後も全業態について立地条件、地域等を検討しながら、バランスよく出店していく方針であります。

セグメント別出店表は以下のとおりになっております。

業態別出店表は以下のとおりになっております。

［事業系統図］（2014年３月31日現在）

（注）※１　日本において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立

※２　中国においてレストラン事業を行うため設立

※３　持株会社

※４　米国において「INAKAYA」のレストラン事業を行うため設立

※５　バハマ国において事業化調査を行うため設立

※６　米国ハワイ州において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立

※７　各子会社の運営または管理するセグメントは以下のとおりになっております

株式会社WDI JAPAN      　　・・・日本

WDI International,Inc. 　　・・・北米、ミクロネシア

P.T. WDI Indonesia　　 　　・・・アジア

味都特亞洲餐飲管理有限公司 ・・・アジア

４【関係会社の状況】

（注）１．上記の関係会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社WDI JAPAN及びWDI International,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．味都特亞洲餐飲管理有限公司の子会社である味都特（成都）餐飲管理有限公司は、特定子会社に該当しております。

主要な損益情報等

（注）WDI International,Inc.の主要な損益情報等については、子会社であるMundy New York,Inc.、W STEAK WAIKIKI,L.L.C.、INAKAYA NEW YORK,L.L.C.及びWDI CARIBBEAN LTD.の2013年12月31日現在の財務諸表を連結した金額となっております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

セグメント別の従業員数は以下のとおりになっております。

2014年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．海外子会社の使用人数については、2013年12月31日現在の人数を用いております。

事業部門別の従業員数は以下のとおりになっております。

2014年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．海外子会社の使用人数については、2013年12月31日現在の人数を用いております。

４．従業員数が前連結会計年度と比べて202人増加しておりますが、その主な理由は、正社員数及び常用パートの基準に該当するパートが増加したことによるものです。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び従業員兼務取締役（２名）の従業員分給与を含んでおります。

３．提出会社の属する報告セグメントは、「日本」であります。

（３）労働組合の状況

当社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記する事項はございません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済・金融政策の効果により円安と株価上昇が進行して、景気回復への兆しが見受けられるようになりました。一方で未だ実体経済の回復は、限定的なものに留まっております。

海外では、米国の量的金融緩和の縮小を契機に新興国経済で減速感が強まりました。また、長引く欧州債務問題への不安感や中東、ウクライナを巡る緊迫した情勢の影響を受けて、世界的な景気の先行きは不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、中高所得層における個人消費に回復傾向が見られるものの、全般的には厳しい雇用・所得環境の継続による消費者の節約志向や生活防衛意識が依然として高く、また円安進行に伴う原材料価格の高騰や消費増税の影響が懸念される中で、難しい舵取りを要する経営環境が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループにおきましては2013年度を最終年度とする中期経営計画「WDI Hospitality 40years」で掲げた目標である「連結営業利益率５％」もしくは「連結営業利益８億５千万円」いずれかの達成に向けて、諸施策への取組みを推進いたしました。しかしながら、2013年度の後半において、当初見込んでいなかった新規店舗の開業を国内で行ったことによる開業経費の増加、これまで当社グループの業績を牽引してきたカプリチョーザ事業の不振、WDI International, Inc.における業務受託事業が当初見込んでいた収益を得られなかったこと等により、中期経営計画としての目標は未達成となりました。

新規出店については、日本国内において、カプリチョーザの派生業態として新たに開発した「カプリカフェ」を六本木ヒルズに１店舗出店いたしました。既存の業態では「カリフォルニア・ピザ・キッチン」のファストカジュアルタイプの店舗を、酒々井プレミアム・アウトレットに１店舗出店いたしました。また、ハワイにてシチリア料理を供する当社のオリジナル業態「タオルミーナ」の日本国内１号店を、グランフロント大阪に出店いたしました。

さらに「サラベス」を代官山に１店舗出店いたしました。

2014年１月に設立した株式会社 Wolfgang's Steakhouse JAPANにおいて「ウルフギャング・ステーキハウス」の日本国内１号店を、六本木に出店いたしました。

フランチャイズ展開におきましては、日本国内において「カプリチョーザ」を２店舗、「トニーローマ」を１店舗出店いたしました。海外では、「カプリチョーザ」を台湾に４店舗、ベトナムに１店舗出店いたしました。

業績につきましては、以上の結果により、売上高は20,286百万円（前期比14.6％増）、営業利益は508百万円（前期比65.9％増）、経常利益は524百万円（前期比56.3％増）、当期純利益は110百万円（前期比59.3％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①日本

国内は、店舗の増加により、売上高は14,167百万円（前期比7.0％増）となりました。営業利益は708百万円（前期比5.1％増）となり、増収増益となりました。

②北米

米国では、売上高は4,231百万円（前期比40.8％増）、営業損失は1百万円（前期は営業損失76百万円）となりました。

③ミクロネシア

ミクロネシアでは、売上高は1,396百万円（前期比18.3％増）、営業利益は173百万円（前期比20.4％増）となりました。

④アジア

アジアでは、売上高は567百万円（前期比67.7％増）、営業利益は21百万円（前期は営業損失5百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,223百万円となり、前連結会計年度末より74百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動により増加した資金は932百万円（前期は588百万円の増加）となりました。これは主に減価償却費623百万円、税金等調整前当期純利益458百万円等により増加した一方で、たな卸資産の増加142百万円、法人税等の支払額132百万円等により減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は686百万円（前期は966百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出601百万円、敷金及び保証金の差入による支出63百万円があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入21百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は115百万円（前期は129百万円の減少）となりました。これは長期借入れによる収入1,400百万円、短期借入れによる収入438百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,432百万円、短期借入金の返済による支出438百万円、少数株主への子会社減資による支出49百万円及び配当金の支払額37百万円があったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当社グループは、生産を行っていないため、該当事項はありません。

（２）受注状況

当社グループは、店舗においてお客様から商品の注文をいただき、その場で調理して直接お客様に提供しておりますので、受注実績について記載すべき事項はありません。

（３）販売実績

セグメント別の販売実績を示すと、以下のとおりであります。

（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．海外子会社においては、前連結会計年度（自2012年１月１日　至2012年12月31日）、当連結会計年度（自2013年１月１日　至2013年12月31日）としております。

３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

事業部別の販売実績を示すと、以下のとおりであります。

（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．海外子会社においては、前連結会計年度（自2012年１月１日　至2012年12月31日）、当連結会計年度（自2013年１月１日　至2013年12月31日）としております。

（４）店舗数推移

（注）海外子会社が運営または管理する店舗については、前連結会計年度は2012年12月31日現在、当連結会計年度は2013年12月31日現在の内容であります。

３【対処すべき課題】

今後の外食産業を取り巻く経済環境の見通しについては、個人消費に回復傾向が見られるものの、円安進行に伴う原材料価格の高騰や消費増税の影響は顕在化しつつあり、先行きに予断を許さない状況が続いていくものと認識しております。

日本国内には数多の飲食店が存在しており、消費者が外食をする際は常に多くの候補から選択をしております。消費者のトレンドは絶えず変化し続けており、新たなコンセプトを持ったブランドが参入することで新たな競争が生まれ、淘汰され、生き残るというスパイラルが繰り返されております。

このような状況のもと、当社グループは中長期的な成長を拡大するため、既存事業を基盤に新業態の導入によるブランド群の拡充を進めてまいります。複数の優良ブランドを保有することで、あらゆるロケーションへの最適な出店と多様な価格帯の設定による景気変動への対応が可能となり、また、社員のキャリアデザインにも有効に作用いたします。

中高所得者層が拡大傾向にあり、経済成長率も高い東南アジアや、既に事業の基盤が構築できている米国を中心とした海外での事業展開には、これまで以上に注力し、売上高における海外比率の向上に努めてまいります。当社グループ直営展開のみならず、合弁事業やフランチャイズ事業においても出店地域の更なる拡大を目指してまいります。

基盤となる既存事業においては、質の高いサービスや商品の提供と収益性の維持を両立できる体制の構築、加えて店舗への改装投資を継続することにより事業運営体制を整えてまいります。

また、当社グループの今後の成長には、正社員だけでなくパートナー（アルバイト）を含めた人材の育成が必要不可欠であると考えております。社内教育プログラム（WDIカレッジ）による研修や専門的教育を充実させることにより、社員やパートナーの育成に繋げてまいります。

４【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理にあたっておりますが、これらすべてのリスクを完全に回避するものではありません。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものであります。

①出店について

当社グループは、国内外の主要都市及び観光地を中心にショッピングモール、駅ビルその他商業施設等の飲食店の需要が多い場所を中心に店舗展開を行っております。新規出店に際しては、商圏調査及び投資採算について充分な検討を行い、家賃や差入保証金等の契約条件、予想客数、競合店舗を勘案した上で一定の条件を満たした物件のみを出店対象としております。

このため、出店条件を満たす物件がない場合、出店計画を変更する場合があり、その際は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、出店に際しては、広告宣伝費、人件費や消耗品費等の費用が売上に先行して発生するため、複数の出店が同時期に重なる場合には、売上を上回る費用が計上される可能性があります。また、当社グループは、店舗毎の収益性、キャッシュ・フローを重視しており、事業環境の変化等により収支が悪化して、将来における回復が見込まれない不採算店舗については、閉店を検討することを方針としております。このような不採算店舗が増加した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②フランチャイザーとの契約更新に係るリスクについて

当社グループは、国内外優良業態の発掘と独自業態の開発を主な経営戦略としております。自社で開発した業態以外のブランドをフランチャイズとして展開する場合、その条件を取り決め、契約を締結しております。各フランチャイザーとは友好的な関係を築き、良いビジネスパートナーとしての努力を行っておりますが、契約期間満了時に万一契約が更新されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③フランチャイズ事業に係るリスクについて

当社グループは、日本及び米国・アジア諸国を中心に様々な業態の店舗を運営する外食産業であり、2014年３月期末日において国内に76の直営店舗と、米国・アジア諸国を中心に海外に18の直営店舗による展開を行っております。また、カプリチョーザ、トニーローマ、巨牛荘、ストーンバーグ、レインボー・ロール・スシについてはフランチャイズ事業を行っており、国内で82店舗、米国及び台湾等で15店舗の展開を行っております。

フランチャイズ展開を行うにあたり、当社グループは、フランチャイジーとの間で下記のような加盟契約を結んでおります。但し、レインボー・ロール・スシにつきましては、現状は国内でのフランチャイズ展開を検討しておりませんので、記載から除いております。

ａ．加盟前提条件

４業態全てに対して、基本的に法人組織である事が前提となっております。そして、複数店展開を視野に入れた長期ビジョンに基づき、その実現に情熱を注げる方を求めております。

ｂ．加盟に際して必要とされる契約金、その他加盟契約要旨

ｃ．フランチャイズ展開に係るリスクについて

フランチャイズ展開では、一般的に店舗運営の進め方や実際のオペレーション等の方法を提供し、それによってＦＣ加盟社は統一的な店舗運営を行っております。フランチャイズ展開は、ＦＣ加盟社と当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であるため、ＦＣ加盟社もしくは当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、ブランドイメージの損失や多くのＦＣ加盟社との間で契約が維持できなくなった場合は、当社グループ全体に影響を及ぼす可能性があります。

フランチャイズ展開では通常、収益性、簡便なオペレーションなどのメリットを強調して加盟社の募集を行っております。当社グループは、ＦＣ加盟社に対してはスーパーバイザーによる巡回や集合研修の開催等、充分な営業支援を行っておりますが、実際にＦＣ加盟社がこのようなメリットを享受できなかった場合、トラブルまたは訴訟に発展する場合があります。

ＦＣ加盟社との契約関係を解消し、新たなＦＣ加盟社を募集する必要が生じるケースもあります。このような場合には、トラブルの解決、契約解除などのために当社グループが何らかの負担を求められる場合もあり、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

なお、当社グループがＦＣ加盟社から収受する加盟金は、加盟契約において理由の如何（店舗の開設または営業の開始の有無など）を問わず一切返還しないものと定められておりますが、契約解除の理由などを考慮して当社グループがＦＣ加盟社に対して加盟金を返還する可能性があります。そのような場合、当社グループの業績と財政状態が影響を受ける可能性があります。

当社グループにおいては、設立以来、現在に至るまでＦＣ加盟社からそのような提訴をされたことはありませんが、ＦＣ加盟社とのトラブルが訴訟に発展した場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性は否定できません。

ｄ．加盟契約締結後の出店状況について

当社グループは前述のとおり、日本・海外において100店を超える店舗を展開するグローバル企業へ成長しております。

一方で、ＦＣ加盟社が採算悪化に陥る場合や当社グループに属さないエリアライセンシー及び当該エリアライセンシーが展開する店舗において、不祥事その他の事由により、ロイヤルティの減少、売上の減少が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能があります。

ｅ．フランチャイズに関する法的規制などについて

当社グループは、フランチャイズの運営に関して中小小売商業振興法及び独占禁止法の規制を受けております。これらの法律は、当社グループに対して加盟契約締結前の情報開示を定めておりますので、法的規制などの改廃、または新たな法律などの制定により、当初の出店計画の達成が困難となった場合や新たな対応コストが発生した場合は、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

④事業提携の成否

当社グループは、主に海外の事業展開においてフランチャイズ以外にも他社との業務提携や合弁会社の設立を通じて、新規事業の展開や店舗の出店を行っております。しかし、これら戦略的投資については、当社グループの事情や判断以外にも合弁相手からの申し出により提携解消に至るなど、当初期待した効果が得られず戦略的目的が達成できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤天候等外的な要因による影響について

ａ．天候の影響について

当社グループの主要事業であるレストラン事業は、天候要因（天気・気温など）により来店客数が変動する可能性があります。このため、悪天候が長期に及ぶ場合、来店客数の減少により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．災害等の影響について

当社グループの本社及び店舗は日本にあるほか、世界各地で事業を展開しております。地震・台風等の自然災害、テロ行為等の違法行為などによる店舗への直接的被害から修理や改築を行うための費用が発生する可能性や、様々な間接的被害から店舗の営業が妨げられる可能性があります。また、災害等による消費マインドの低下が予想されることから、一時的に来店客数が減少する可能性があります。

これらのことから災害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．食品の安全性について

当社グループにおいては、飲食店における衛生管理の重要性を鑑みて、食品衛生法の遵守に加えて定期的な従業員への細菌検査及び衛生管理担当者による店舗巡回指導、定期衛生検査の実施、衛生管理への取組み状況を人事考課に網羅すること等、衛生管理施策の徹底と従業員の衛生管理に対する意識向上に努めております。

しかしながら、これら施策の実施にも係らず、当社グループの取組みを超えた問題が発生した場合は、当社グループに対する信頼の低下、来店客数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｄ．原材料価格の変動について

当社グループの食材調達においては、必要な原材料の中に天候不順による農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動等、需給関係に急激な変動があった場合、価格が大きく変動する可能性のある原材料が含まれております。当社グループは、こうした状況を鑑みて調達ルートを複数確保する等の対策を行っております。しかし、調達ルートの一部が中断した場合や外的な要因による原材料の仕入価格が変動することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｅ．為替相場の変動について

当社グループの持株会社である株式会社WDIは、日本法人であり、海外関係会社の現地通貨建財務諸表を、連結財務諸表作成のために、円換算を行っております。また、当社グループが提供する商品の中には、為替変動の影響を受けるものがあります。従って、為替相場の変動により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、一般に、他通貨に対する円高は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。

当社グループといたしましては、世界情勢も勘案し予算を立てておりますが、予想外の変動が生じた場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外関係会社に対して外貨による貸付を行っているため、為替相場の変動により為替差損益が発生する可能性があります。

⑥海外活動に関わるリスクについて

当社グループの活動は国内だけに留まらず、米国やミクロネシア、アジアでも行われております。そのため、事業を展開する国または地域の景気や個人消費の動向などの、経済要因、予期しない法律または規制の変更、人材の採用と確保、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等のリスクが伴います。

また海外子会社において税務上の取扱いにより法人税等の負担率が変化する場合があり、これらのことにより業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦敷金・保証金の回収について

当社グループは賃借による出店形態が主であり、店舗物件の賃借に際しては、物件所有者に敷金・保証金を差し入れております。当連結会計年度末における敷金・保証金の残高は1,515百万円となっております。当社グループにおいては、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況等を確認するなど回収可能性を検討し、敷金・保証金の低減交渉を行った上で決定しております。今後、物件所有者の財政状態の変化等による敷金・保証金の回収不能となった場合や店舗営業の継続に支障が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧外食事業における法的規制について

外食事業においては、食品衛生法の法的規制を受けております。食品衛生法の規定により、各店舗において食品衛生責任者を各都道府県の保健所に届け出て許可を受けております。食品衛生法以外にも食品の表示に関して農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律や、環境の保護に関して、各環境保全に関する法令等が適用されるなど様々な法的規制を受けております。今後、社会環境の変化等により、新たな法律の施行や法令の改正等を通じて、法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

⑨外食事業の競争が激しいことについて

財政・金融政策の効果などを背景に、企業収益や個人消費に改善は見られるものの、円安による輸入製品の価格上昇や消費税増税の影響も懸念されること、また参入障壁が低いこともあり、業界内での競争は激化しております。

また、日本国内は少子高齢化により外食市場の規模縮小が見込まれております。今後、競合他社との競争激化、既存店舗の売上高逓減、不採算店舗の撤退による損失等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

当社グループは、「ホスピタリティ」「本物志向」「グローバル」をキーワードに、それぞれに強い個性を持った業態を有しており、価格競争とは一線を画した、特色ある店舗展開を行うことを方針としております。また、当社グループの強みである多業態のブランドポートフォリオを継続的に生かすため、新業態の研究開発を行ってまいります。出店地域につきましては、世界各国を視野に入れて既存店舗がない地域への出店についても積極的に検討を行ってまいります。今後も国内外におけるレストラン運営に関するノウハウを蓄積し、成長性と収益性を高めてまいります。

⑩人材確保について

当社グループは、優秀な人材の継続的な確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の採用を行うと共に、中途採用やパートナー（アルバイト）の社員登用による即戦力となる人材の確保に努めております。また、人事評価制度や社内教育プログラム（WDIカレッジ）の整備を行うこと等により、従業員の定着率の向上、人材の育成に繋げております。

しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪重要な訴訟について

当社グループは、フランチャイズ加盟契約など、第三者との契約締結等の業務遂行に当っては、内容の相互理解を促進し、充分な交渉段階を経るなど、係争等のトラブルが発生しないよう注意を払っております。しかしながら、契約内容の解釈等に相違が生じ、通常の業務範囲内では解決に至らなかった場合などに、訴訟が提起される可能性があります。訴訟の内容、結果如何によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

現在までのところ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。

⑫有利子負債の依存度について

当社グループは、借入金等の有利子負債の圧縮に極力努めておりますが、当連結会計年度末において、有利子負債（借入金）の総資産に対する割合は48.9％と比較的高い状況にあります。今後調達金利の変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　フランチャイザーとの契約について

（注）当社は、2009年12月１日付で会社分割により、当社の完全子会社として株式会社WDI JAPANを設立し、当社の営む外食事業に関する権利義務を承継させております。したがって、従来、当社を主体として締結された外食事業に関する契約は、その地位を株式会社WDI JAPANに移管されております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に与える見積りは、主に賞与引当金、税効果会計等であり、継続して評価を行っております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループにおきましては、中期経営計画「WDI Hospitality 40years」で掲げた目標の達成に向けて、既存店舗への改装投資や直営での新規出店をはじめとした諸施策への取組みを邁進してまいりました。

業績につきましては、以上の取組みにより、売上高は20,286百万円（前期比14.6％増）、営業利益は508百万円（前期比65.9％増）、経常利益は524百万円（前期比56.3％増）、当期純利益は110百万円（前期比59.3％増）となりました。

（３）財政状態

①資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の流動資産は3,039百万円（前期末比334百万円増）となり、その内、現金及び預金は1,223百万円（前期末比74百万円増）となりました。また、たな卸資産は455百万円（前期末比165百万円増）となりました。固定資産は5,833百万円（前期末比411百万円増）となりました。

負債につきましては、7,198百万円（前期末比513百万円増）となりました。

純資産につきましては、1,674百万円（前期末比232百万円増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、直営での新規出店及び既存店舗への改装投資を継続いたしました。

日本においては、日本初上陸の「ウルフギャング・ステーキハウス」１店舗及び「タオルミーナ」１店舗を出店いたしました。また、既存の業態においても「サラベス」１店舗及び「カリフォルニア・ピザ・キッチン」１店舗を出店いたしました。

その他、北米、ミクロネシア及びアジアにおいては、新規の出店はありませんが、既存の店舗につき改装を行いました。

設備投資額としましては、日本において788,291千円、北米において16,988千円、ミクロネシアにおいて19,081千円、アジアにおいて12,103千円、これに全社資産への設備投資額10,428千円を含め、合計で846,893千円の設備投資を行いました。設備投資の金額には無形固定資産と保証金の金額が含まれております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社（日本）

（注）建物及び構築物、土地及びその他の一部について、賃貸取引を行っております。

詳細につきましては、（賃貸等不動産関係）の記載をご参照ください。

（２）国内子会社（日本）

（注）１．建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額に消費税は含まれておりません。

２．帳簿価額の「その他」の内訳は、工具、器具及び備品等です。

３．従業員数は、就業人員であり臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．日本における事務所及びレストラン店舗の建物及び構築物を賃借しております。年間の賃借料は1,389,444千円であります。

５．ウルフギャング・ステーキハウス　六本木店は株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPANが運営しており、その他の店舗につきましては株式会社WDI JAPANが運営しております。

（３）在外子会社

（北米）

　（アジア）

（注）１．上記、海外事業分は、2013年12月期末日現在を記載しております。

２．建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額に消費税は含まれておりません。

３．帳簿価額の「その他」の内訳は、工具、器具及び備品等です。

４．従業員数は、就業人員であり臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．海外における事務所及びレストラン店舗の建物及び構築物を賃借しております。年間の賃借料は479,697千円であります。

６．Tony Roma's Anaheim店、Tony Roma's Universal CityWalk店、TaorminaはWDI International,Inc.が運営しております。

７．Wolfgang's Steakhouse Waikiki店はW STEAK WAIKIKI,LLC.が運営しております。

８．INAKAYA New York店はINAKAYA NEW YORK,LLC.が運営しております。

９．TONY ROMA'S Bali店はP.T. WDI Indonesiaが運営しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、中期経営計画における新規出店計画を元に候補地、規模を勘案し、業態特性に応じた出店を選定してまいります。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

（注）１．投資予定金額には、敷金及び保証金を含んでおります。

２．上記金額には、消費税は含まれておりません。

（２）重要な改修

（注）上記金額には、消費税は含まれておりません。

（３）重要な除却、売却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　 976円

資本組入額　　　 488円

払込金総額　 780,800千円

（６）【所有者別状況】

2014年３月31日現在

（注）自己株式410株は、「個人その他」に4単元及び「単元未満株式の状況」10株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2014年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主様への利益還元を重要な経営課題と位置付けております。財務体質の強化、収益力の向上を図りながら長期的かつ安定した配当及び利益還元の実施を方針としており、業績や配当性向を総合的に考慮して利益配当額を決定しております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり普通配当６円を実施いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、2010年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、2010年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2013年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。

５【役員の状況】

（注）１．取締役社長清水謙は取締役会長清水洋二の次男であります。

２．取締役中谷巌は、社外取締役であります。

３．常勤監査役結縄芳哲、非常勤監査役藤井俊一及び非常勤監査役加久田乾一は、社外監査役であります。

４．2013年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2011年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2014年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．2012年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主価値向上のため、また、株主をはじめとするすべてのステークホルダー（利害関係者）の信頼に足る経営を実現するために、法令の遵守と高い透明性及び迅速な意思決定を可能とする経営システムの構築、併せて経営執行に対するチェック体制を充実していくことと捉えております。

経営の健全性、透明性及び効率性を追求することで、企業価値の継続的な向上と社会からの信頼を獲得する。そのために、当社に最も適した経営体制を構築し、ステークホルダーの信頼に足る経営実現のため、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。また、今後も株主のみならず、お客様、従業員、取引先等の利害関係者との関係をより緊密にし、企業倫理・コンプライアンスに充分留意した経営を行ってまいります。

②企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会による業務執行の監督と監査役による監査を軸とした経営監視体制を構築しております。

当社がこのような体制を採用している理由は、「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」で記載のとおり、企業価値の継続的な向上と社会からの信頼を獲得するため、当社に最も適した経営体制の構築を具現化できる体制であると考えているためであります。

ロ．会社の機関の内容

ａ．取締役及び取締役会

当社では、代表取締役及び業務担当取締役が業務執行を行っており、当該業務執行について取締役会が監督しております。取締役会では取締役会規則に基づき、会社の重要事項等を討議・決定し、また、監督を行っており、原則として１ヶ月に１回開催し、臨時取締役会は必要に応じ随時開催しております。また、できる限り少数の意思決定機関にすることで、迅速かつ効率的な経営判断ができる体制とするため、取締役５名で構成しております。うち１名は社外取締役を選任しており、経営全般について客観的な立場から幅広い助言を得ております。

ｂ．監査役及び監査役会

当社の監査役会は、監査役３名で構成され、３名とも社外監査役であります。

各監査役は、監査役監査基準に基づき監査を行っており、すべての取締役会に出席し意見を述べる他、社内の重要な会議にも随時出席し、必要に応じて担当部門に対するヒアリングを行い、担当部署からの報告を通じて、経営全般及び個別案件に関して業務執行の監査をしております。また、監査役は監査法人と意見交換を適宜行い、取締役の業務執行の妥当性、適法性につき監査を行っております。

常勤監査役結縄芳哲氏は、他社において財務経理部門の責任者などを歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役藤井俊一氏は、グローバル企業の日本法人において、代表者を務めた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査役加久田乾一氏は、監査法人における職歴が長く豊富な経験と専門的な知識を有するものであります。

ｃ．内部監査室

当社では、代表取締役の直轄の機関として内部監査室（内部監査室長以下２名体制）を設置し、内部監査を行っております。内部監査室は、業務執行の適切性・効率性を確保するために、通常の業務執行から独立した機関として構成されており、内部監査規程及び年次計画に基づいて、各部門の業務が経営方針、社内諸規程並びに関係諸法令に準拠しているかどうかに重点をおいた書類監査及び実地監査を実施しております。また、内部統制についても内部監査室が担当しております。

内部監査室と監査役は随時連携を取って監査を実施しており、業務執行に関しての問題点を発見した場合は互いに連携を密にし、問題の解決にあたっております。

ｄ．その他

当社では、2004年４月に「コンプライアンス・マニュアル」「ＷＤＩ行動規範」、2005年12月に「現金管理マニュアル」を制定し、法令を遵守すべく行動原則としております。また、法令違反の防止及び組織自浄の観点から「コンプライアンス・ホットライン」を開設し、社内から意見を取り入れる体制を整備しております。

ハ．模式図

ニ．内部統制システムに関する基本方針

ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及び当社グループは、倫理・法令遵守を企業の社会的責任であると位置付け、当社の企業理念、ＷＤＩ行動規範を取締役ならびに全従業員が日々実践していくことで、職務遂行上においての倫理・法令ならびに定款の遵守を徹底いたします。

代表取締役の直轄組織として内部監査室が内部監査を所管し、監査役との連携のもとで年間計画に基づき定期的に監査業務を行い、各部署・店舗が法令、定款、内部規程（規則）と照合し適切かつ円満に職務執行されていることを確認の上、代表取締役に報告をするとともに、適切かつ有効な指導を行います。

補完体制として、社内通報規程に基づき「社内通報制度」の継続運用を行い、コンプライアンスによる相談窓口を広く設置するとともに、通報した人が不利益を受けないことを保障いたします。

当社及び当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、一切の関係を遮断します。反社会的勢力及び団体からの不当要求等に対しては、企業を挙げて立ち向かい、反社会的勢力による被害の防止に努めます。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保有及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、取締役会議事録を作成の上で、「文書管理規程」及び「稟議規程」に基づき適切に整理・保存・管理を行います。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及び当社グループは、過大なリスクを伴う不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止し最小限に止めるなどの危機管理体制の整備を行います。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社及び当社グループは、原則として１ヶ月に１回開催する定時取締役会の他に、必要に応じて臨時取締役会を開催し重要事項の決定及び取締役の職務執行状況の監督を行います。

業務遂行を円滑に行うため経営会議を取締役会前に開催し、取締役会の審議事項の予備的な審議を行い、経営意思の決定や業務執行が的確かつ迅速に行える体制を構築しています。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社に対する適切な経営管理を行います。

子会社の年度予算及び中長期経営計画は当社の取締役会で承認し、計画の進捗状況に関して定期的に取締役会において報告を受けます。

グループ会社に関しましても、内部監査室が定期的に監査を実施するとともに、業務の適正性を確保する体制を整備いたします。

ｆ．監査役を補助する使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役は、必要に応じて補助すべき使用人を置きます。当該使用人の評価等に関しては、監査役の同意を得て決定するものとし、取締役からの独立性の確保を行います。

ｇ．監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役及び使用人は当社及びその子会社にとって業務上知り得た重要な事項について、ただちに監査役に報告する義務を負います。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、重要書類の閲覧や意思決定の過程や職務遂行に係る事項に関し、必要に応じて意見・質問などを述べます。

また「内部監査規程」において内部監査室は、監査役との密接な連携を保つよう定め、監査役の監査の実効性確保を図ります。

ｈ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社及び当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システム構築を行います。また、係るシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行います。

ホ．内部統制システムの整備状況

内部統制システムとしては「②企業統治の体制」であげた機関を通じて整備し運用状況を常に確認しておりますが、特に監査役監査、内部監査により、経営組織の整備状況、業務運営の効率性の評価・検討、問題点の指摘、改善状況等のフォローアップを行うことで、会社全体の内部統制システムを評価することが可能となり、また、業務遂行に対するモニタリング、法令及び企業倫理遵守、会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止する機能が強化されたものと考えております。さらに、内部統制システムを支える基礎として従業員教育・育成に力を入れており、社内外の研修等を通じて社風の浸透を積極的に行っております。また、常に密な情報交換、部門間を超えた議論と協力等によって、過剰なセクショナリズムの排除、従業員の目的意識の更なる向上及び風通しのよい組織等を実現し、社内において、法令及び企業倫理の遵守、誠実・公正な行動等が守られる土壌が育成されるものと考えております。

ヘ．リスク管理体制の整備の状況

当社及び当社グループは、会社組織や業務に係わる各種規程類を整備し、その適正な運用を実用してきました。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程によるルール化を徹底するとともに、業務に関するリスクを管理するなど、健全な経営基盤の確立に努めております。また、企業倫理の確立及びコンプライアンスの徹底のため、当社は先述の「コンプライアンス・マニュアル」「ＷＤＩ行動規範」を使用し、全ての役員・従業員のコンプライアンス意識の高揚を図っております。

ト．責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。

③内部監査及び監査役監査の状況

当社では、代表取締役の直轄の機関として内部監査室（内部監査室長以下２名体制）を設置し、内部監査を行っております。内部監査室は、業務執行の適切性・効率性を確保するために、通常の業務執行から独立した機関として構成されており、内部監査規程及び年次計画に基づいて、各部門の業務が経営方針、社内諸規程並びに関係諸法令に準拠しているかどうかに重点をおいた書類監査及び実地監査を実施しております。また、内部統制についても内部監査室が担当しております。

各監査役は、監査役監査基準に基づき監査を行っており、すべての取締役会に出席し意見を述べる他、社内の重要な会議にも随時出席し、必要に応じて担当部門に対するヒアリングを行い、担当部署からの報告を通じて、経営全般及び個別案件に関して業務執行の監査をしております。

監査役は、会計監査人と監査業務に関し情報・意見交換を適宜行い、また内部監査担当者は、内部監査に関し監査役へ報告を適宜行う等、相互に連携を取り監査業務を行っております。

④会計監査の状況

当社は、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法に基づく監査を受けております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務にかかる補助者の構成は次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

業務に係る補助者の構成

公認会計士　８名　　その他　８名

⑤社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を明確には定めておりません。しかし選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

社外取締役中谷巌氏は、一般社団法人不識庵の理事長及び株式会社スカパーJSATホールディングスの社外取締役であり、当社の株式を32,000株保有しておりますが、当社と兼職先との間に特別な関係はなく、その他の人的及び特別な利害関係を有しておりません。経営全般について客観的な立場から幅広い助言を得ております。

社外監査役結縄芳哲氏は、当社の完全子会社である株式会社WDI JAPANの社外監査役であり、当社の株式を3,400株保有しておりますが、その他の人的及び特別な利害関係は有しておりません。取締役の業務執行に対して、客観的な立場から監査を行っております。

社外監査役藤井俊一氏は、藤井事務所株式会社の代表取締役及び株式会社アスクの取締役であり、当社の株式を8,000株保有しておりますが、当社と兼職先との間には特別な関係はなく、その他の人的及び特別な利害関係を有しておりません。取締役の業務執行に対して、客観的な立場から監査を行っております。

社外監査役加久田乾一氏は、アイピーオー総合研究所株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と兼職先との間には特別な関係はなく、その他の人的及び特別な利害関係を有しておりません。取締役の業務執行に対して、客観的な立場から監査を行っております。

各社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない、客観的・中立的立場から当社の経営に対して、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督または監査及び的確な助言等をいただいており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。

当社は、社外取締役中谷巌氏、社外監査役結縄芳哲氏、社外監査役藤井俊一氏、社外監査役加久田乾一氏の４名を、経営陣から独立した存在であると判断したため、独立役員として指定しております。

なお、内部監査及び会計監査との連携については「③内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりです。

⑥役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上表には使用人兼務取締役の使用人給与相当額が含まれておりません。

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬等の額については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑦株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である株式投資の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑧取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑪中間配当の決定機関

当社は、中間配当について機動的な配当政策を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑫自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑬株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

⑭法律問題の状況

当社は、法律問題に関して、森・濱田松本法律事務所と顧問契約を結び、顧問弁護士より適法かつ適切な助言及び指導を受けております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社は当連結会計年度において非監査証明業務に対して報酬を支払っておりません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査時間等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計や税務に係る各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　10社

主要な連結子会社名

株式会社WDI JAPAN

WDI International,Inc.

Mundy New York,Inc.

P.T. WDI Indonesia

味都特亞洲餐飲管理有限公司

味都特（成都）餐飲管理有限公司

株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN

当連結会計年度において新たに設立いたしました株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPANを連結の範囲に含
めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社WDI JAPAN及び株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN以外の連結子会社の決算日は、全て12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

　たな卸資産

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。また在外連結子会社は先入先出法による低価法、または総平均法による低価法を採用しております。

原材料

主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。また在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。また在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。（但し、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物・・・・６～65年

工具、器具及び備品・・２～10年

また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。

ロ　無形固定資産

フランチャイズ権については、契約期間に基づき償却する方法を採用しております。

また、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

ハ　販売促進引当金

販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社等の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、前連結会計年度の「流動負債」の「その他」に表示していた537,196千円は、「未払費用」360,447千円、「その他」176,748千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは以下の減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自2012年４月１日　至2013年３月31日）

当社グループでは、原則として事業用資産については店舗単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり当初予定していた収益を将来において見込めない店舗及び閉店または改装に伴う資産の除却が見込まれる店舗が存在したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（21,323千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物20,955千円及び工具、器具及び備品368千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は市場価値に基づいた正味売却価額または使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。

但し、当連結会計年度の減損損失の算定にあたっては、閉店または除却までの期間が１年以内の短期間であるため、割引計算は行っておりません。

当連結会計年度（自2013年４月１日　至2014年３月31日）

当社グループでは、原則として事業用資産については店舗単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、当初予定していた収益を将来において見込めない店舗、閉店に伴う資産の除却が見込まれる店舗及び閉鎖した店舗が存在したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（86,143千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物58,230千円、工具、器具及び備品24,244千円及びその他の無形固定資産3,668千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は市場価値に基づいた正味売却価額または使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。

但し、当連結会計年度の減損損失の算定にあたっては、閉店または除却までの期間が１年以内の短期間であるため、割引計算は行っておりません。

※６　店舗閉鎖損失

前連結会計年度及び当連結会計年度において、店舗の閉鎖に伴い発生する原状回復費用や契約違約金等の損失を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2012年４月１日　至2013年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加66株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　２　配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　（注）１株当たり配当額には、外食事業参入40周年の記念配当２円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2013年４月１日　至2014年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　２　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１.　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

設備投資計画等に照らして、必要な資金(銀行借入)を調達しております。

また、必要に応じて運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金及び預け金は顧客の信用リスクに晒されております。

長期貸付金は貸付先の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は物件所有者の信用リスクに晒されております。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

売掛金及び預け金については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。

また、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２.　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2013年３月31日）

当連結会計年度（2014年３月31日）

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金(2)売掛金(3)預け金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は個別の貸付契約毎に、その将来キャッシュ・フローを、基準割引率及び基準貸付利率に信用スプレッド等を上乗せした利率で割り引いた現在価値等により算定しております。

(5)敷金及び保証金

短期間で回収が見込まれる敷金及び保証金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1)買掛金(2)未払金(3)未払費用(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

長期借入金の時価の算定は個別の借入契約毎に、その将来キャッシュ・フローを、基準割引率及び基準利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値等により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

敷金及び保証金のうち、対象物件からの退去が見込まれる時期が明確ではないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められます。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2013年３月31日）

当連結会計年度（2014年３月31日）

４．短期及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2013年３月31日）

当連結会計年度（2014年３月31日）

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の在外連結子会社において、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。

退職給付の算定にあたっては、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の在外連結子会社において、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。

退職一時金制度の退職給付の算定にあたっては、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、5,007千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10,949千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

開示すべき重要な事項はありません。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

(1）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

退去の意思決定を行っていない店舗及び事務所等の資産除去債務については、連結貸借対照表に計上しておりません。

(2）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

退去の意思決定を行っていない店舗及び事務所等については、過去の使用実績、賃貸借契約等及び減価償却期間等から当該賃借資産の使用見込期間を合理的に算定できないことから、資産除去債務を計上しておりません。

(3）当該資産除去債務の概要

店舗及び事務所の賃貸借契約等に基づく、退去時の原状回復に係る債務等であります。

（賃貸等不動産関係）

当社は東京都内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を有しております。

これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度の増減額は減価償却によるものであります。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にレストラン事業を運営しており、日本、北米（カリフォルニア、ハワイ等）、ミクロネシア、アジアの各地域に展開しております。各地域の消費動向、物価等の経済的特性を勘案して、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。したがって、「日本」、「北米」、「ミクロネシア」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントでは、レストラン事業及びその他の事業を実施しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は予め定めた合理的な価額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2012年４月１日　至2013年３月31日）

（注）１．「北米」には新たに設立しましたWDI CARIBBEAN LTD.が含まれております。また、「アジア」には新たに設立しました味都特（成都）餐飲管理有限公司が含まれております。

２．「その他」に含まれていたWDI Europe H Ltd.は当連結会計年度にて清算いたしました。

当連結会計年度（自2013年４月１日　至2014年３月31日）

（注）「日本」には新たに設立しました株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPANが含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2012年４月１日　至2013年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

①　売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

②　有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2013年４月１日　至2014年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

①　売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

②　有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2012年４月１日　至2013年３月31日）

当連結会計年度（自2013年４月１日　至2014年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2012年４月１日　至2013年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2013年４月１日　至2014年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2012年４月１日　至2013年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2013年４月１日　至2014年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2012年４月１日　至2013年３月31日）

（注）株式会社WDIと株式会社WDI JAPANが連帯債務者になっている明治安田生命保険相互会社との金銭消費貸借契約に基づく長期借入金に対して、代表取締役清水謙より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自2013年４月１日　至2014年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により作成を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

当事業年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～65年

工具、器具及び備品　４～６年

また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

自己株式に関する注記

財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

資産除去債務に関する注記

財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

１株当たり純資産額の注記

財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

１株当たり当期純損益金額に関する注記

財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記

財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記は株式会社WDI JAPANの１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金の担保に供しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

３　偶発債務

2009年12月１日付の会社分割により株式会社WDI JAPANが承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。また、株式会社WDI JAPANの一部の金銭消費貸借契約及び売買契約に対して連帯保証を行っております。

重畳的債務及び連帯保証の額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　その他収入原価は全て賃貸等不動産に係る減価償却費であります。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8％、当事業年度8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度92％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,462,296千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,155,411千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（注）賞与引当金の当期減少額のその他は、賞与支給額確定に伴う賞与引当金の戻入によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第59期）（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）2013年６月25日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2013年６月25日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第60期第１四半期）（自　2013年４月１日　至　2013年６月30日）2013年８月14日関東財務局長に提出

（第60期第２四半期）（自　2013年７月１日　至　2013年９月30日）2013年11月13日関東財務局長に提出

（第60期第３四半期）（自　2013年10月１日　至　2013年12月31日）2014年２月14日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

2013年６月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

2014年４月17日関東財務局長に提出

事業年度（第59期）（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＤＩの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＷＤＩ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＷＤＩの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ＷＤＩが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＤＩの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＷＤＩの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上