6418 日本金銭機械 有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第57期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第58期、第59期、第60期並びに第61期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第57期の自己資本利益率、株価収益率は、当期純損失及び１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第57期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第58期、第59期、第60期並びに第61期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第57期の中間配当及び期末配当についての取締役会決議は、それぞれ平成21年11月５日、平成22年６月２日に行っております。

５．第58期の中間配当及び期末配当についての取締役会決議は、それぞれ平成22年11月２日、平成23年６月３日に行っております。

６．第59期の中間配当及び期末配当についての取締役会決議は、それぞれ平成23年11月２日、平成24年６月４日に行っております。

７．第60期の中間配当及び期末配当についての取締役会決議は、それぞれ平成24年10月31日、平成25年６月３日に行っております。

８．第61期の中間配当及び期末配当についての取締役会決議は、それぞれ平成25年10月31日、平成26年６月２日に行っております。

９．第57期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失及び１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本金銭機械株式会社（当社）及び連結子会社８社並びに関連会社１社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業は金銭関連機器の製造・販売であります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の各製品群は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントに区分されます。

①貨幣処理機器製品

　主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「日本地域」、「北米地域」、「欧州地域」、「アジア地域」であります。

②遊技場向機器製品

　主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「日本地域」であります。

③その他

　主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「日本地域」であります。

　以上の事項を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。

　　　　　　※　・は連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）　１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当いたします。

３．議決権の所有割合欄の（ ）内は間接所有割合で内数であります。

４．JCM AMERICAN CORP.及びJCM EUROPE GMBH.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の北米地域及び欧州地域の売上高に占める、それぞれの売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．ＪＣＭシステムズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高     10,108,520千円

(2）経常利益      157,452千円

(3）当期純利益    134,966千円

(4）純資産額    3,373,181千円

(5）総資産額    7,833,946千円

６．ＪＣＭメイホウ株式会社は、当社グループ内における組織再編により、平成25年４月１日付で当社の完全子会社からＪＣＭシステムズ株式会社の完全子会社に変更となりました。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー及び派遣社員含む。）は（　　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー及び派遣社員含む。）は（　　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．提出会社の従業員は日本地域セグメントに属しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度における世界経済は、米国では民間需要を中心に緩やかな回復が続き、また、低迷していた欧州では持ち直しの動きが明確になるなど、全体として回復基調で推移いたしました。一方、国内経済は、デフレ脱却に向けた金融・財政政策により、円安・株高が進行したことから、企業収益の改善が続きましたが、内需による本格的な自律回復までには至りませんでした。

　当社グループを取り巻く経営環境は、北米ゲーミング市場では、景気回復の動きを受け、カジノホールにおける設備投資の拡大が続き、また、欧州でも、ドイツではゲーミング規則改正の影響により需要は伸び悩んだものの、他の欧州各国のゲーミング市場や英国の流通市場において堅調な需要がみられました。一方、国内の遊技場向機器市場では、遊技人口の減少等の要因からパチンコホールの設備投資に対する慎重姿勢がみられたことに加え、競合他社との価格競争が激しさを増し、また、金融・流通市場でも景気の先行き不透明感が影響し、いずれも総じて厳しい状況が続きました。

　このような状況のもと、当社グループでは、ものづくりを担う複数の部門を一体として機能させる「ものづくり2015プロジェクト」を立ち上げ、生産効率や市場品質の向上、並びに製品の安定供給の確保に努めるとともに、近年集中的に投入した戦略新製品のさらなる浸透、販売提携先とのより緊密な協力体制の推進、新興国や未開拓市場への積極的な提案、並びに将来を見据えた新規技術の検討・導入に注力するなど、収益基盤をより堅牢なものとするための企業活動を行ってまいりました。

　上記の活動の結果に加え、為替が円安基調で推移したことなどもあり、当連結会計年度の売上高は278億６百万円（前連結会計年度比18.6％増）、営業利益は17億61百万円（前連結会計年度比32.5％増）、経常利益は21億14百万円（前連結会計年度比14.2％増）となりました。一方、当期純利益は、復興特別法人税の廃止に伴う繰延税金資産の取崩しの処理による影響などもあり、14億18百万円（前連結会計年度比0.9％減）となりました。

　当連結会計年度の平均為替レートは、米ドル98.00円（前連結会計年度80.11円）、ユーロ130.55円（前連結会計年度103.48円）で推移いたしました。

　セグメント別の売上高及びセグメント利益の状況については、以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度から、国内における販売事業の集約を目的とした会社組織の変更に伴い、従来の報告セグメントである「日本金銭機械」及び「遊技場向機器事業」をまとめて「日本地域」に変更しております。前連結会計年度との比較については、前連結会計年度分を変更後のセグメントに組み替えて表示しております。

①日本地域

　金融・流通市場では、ＯＥＭ顧客において景気の先行き不透明感から設備投資に慎重姿勢がみられたことや、一部の製品において品質面での課題が生じたことなどにより、ＯＥＭ製品の販売が減少いたしました。また、遊技場向機器市場では、パチンコ業界における設備投資抑制の影響により関連設備機器の需要が減退したことなどから、当セグメントの売上高は142億31百万円（前連結会計年度比9.9％減）、セグメント利益は７億40百万円（前連結会計年度比33.2％減）となりました。

②北米地域

　ゲーミング市場向けに、当社が過去に販売した旧タイプの紙幣識別機ユニットの入替需要や、金融市場向け紙幣識別機ユニットのＯＥＭ顧客への販売が好調に推移したことに加え、為替が円安基調で推移したこともあり、当セグメントの売上高は102億72百万円（前連結会計年度比34.3％増）、セグメント利益は６億99百万円（前連結会計年度比38.2％増）となりました。

③欧州地域

　ドイツでのゲーミング市場向けの販売は、同国におけるゲーミング規則改正の影響により減少いたしましたが、その他の欧州各国のゲーミング市場において高付加価値の紙幣還流ユニットの販売が堅調に推移いたしました。また、英国の流通市場向け紙幣識別機ユニットの販売が増加したことに加え、為替が円安基調で推移したこともあり、当セグメントの売上高は67億59百万円（前連結会計年度比75.8％増）、セグメント利益は６億34百万円（前連結会計年度比178.1％増）となりました。

④アジア地域

　当セグメントは、主に当社グループの海外における生産機能を担っております。海外グループ会社向けの出荷が引き続き好調であったことなどから、当セグメントの売上高は101億40百万円（前連結会計年度比11.3％増）、セグメント利益は２億93百万円（前連結会計年度比103.3％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、15億６百万円増加し、84億88百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローでは20億98百万円の資金の増加となりました。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ２億69百万円増加し、21億32百万円となりました。また、売上債権・たな卸資産・仕入債務の各運転資本の増減により４億62百万円増加いたしました。一方、主な資金の減少として、法人税等の支払額６億65百万円などを計上いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、５億45百万円の資金の減少となりました。主に、有形固定資産の取得による支出５億３百万円、定期預金の純増加額２億59百万円を計上する一方で、投資有価証券の売却による収入２億46百万円などを計上いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、６億26百万円の資金の減少となりました。主に、リース債務の返済による支出２億21百万円、配当金の支払額５億11百万円などを計上する一方で、リース債務の増加による収入１億９百万円などを計上いたしました。

また、これらのほかに、現金及び現金同等物に係る換算差額５億79百万円の資金の増加がありました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．金額は、販売価額（消費税等抜き）で表示しております。

　　　　３．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(2) 製品仕入実績

　当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．金額は、販売価額（消費税等抜き）で表示しております。

　　　　３．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(3) 受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．金額は、販売価額（消費税等抜き）で表示しております。

　　　　３．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(4) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．金額は、販売価額（消費税等抜き）で表示しております。

３【対処すべき課題】

(1) 当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題の内容、対処方針について

　今後の経済見通しにつきましては、欧米諸国では引き続き緩やかな景気回復が期待されます。また、日本国内では、企業業績の回復、カジノ構想に向けた動き、並びに東京オリンピックの開催決定に伴う設備投資の活発化が期待されます。その一方で、消費税増税に伴う個人消費の動向など不透明な要素もあります。

　当社グループ全体として、既存製品のコモディティー化、競合他社との競争の激化による販売価格の軟化、並びに収益率の低下といった課題への対応が必要であると考えております。

　これらの課題に対応し、継続して業績を向上させるための指針である中期経営計画において、新興国及び未開拓市場への積極展開や、既存顧客との関係強化、新たなパートナーとの協力、新技術等への積極投資などに取り組むことを基本方針として定めております。

　その中で、喫緊の課題として、昨年より継続してものづくりの強化・充実に取り組んでおり、一部の製品で生じた品質課題の早期解決を含め、より一層の市場品質の確保に努めてまいります。また、生産効率の向上、原価低減の推進に向けて、工場設備・開発環境に対する投資や、人材登用などを積極的に実行し、ものづくり部門としての独立採算を目指した改革に努めてまいります。

　また、販売部門においては、コモディティー化が著しい既存事業の再成長や、新規事業への進出を図るために、業務・資本提携やＭ＆Ａに積極的に取り組み、既存事業との融合、販路・規模の拡大、並びに業界の再編等を視野に入れた活動を行ってまいります。

(2) 会社の支配に関する基本方針について

①基本方針の内容の概要

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当該企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

　当社は株式の大量買付けであっても、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものであります。

　しかし、株式の大量買付行為の中には、特定の分野の事業や資産、技術、ノウハウのみを買収の対象とするなど、その目的等から見て企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　当社グループの企業価値の源泉は、永年にわたって培ってきた紙幣の鑑識別・搬送等を中心とした貨幣処理に関する技術力と強固な財務基盤を背景に、将来を見越した基礎研究や技術開発の実践を通じて、世界のあらゆる市場に対して広範囲にわたる貨幣処理省力化機器等の開発・製造・販売を進めることにあります。

　このような当社の企業価値の源泉を理解せず、当該企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に資さない大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような買収に対しては、当社は必要かつ相当な対応策を講じることにより、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

　当社は、創業以来培ってきた紙幣の鑑識別・搬送等を中心とした貨幣処理に関する技術力と強固な財務基盤を背景に、世界のあらゆる市場に対して広範囲にわたる貨幣処理省力化機器等の開発・製造・販売を進めるなど、グループとして特徴ある事業展開を行っております。

　当社はこれら特徴ある事業を通じて経済、社会の発展に貢献するとともに、時代のニーズに応じた社会環境やセキュリティ体制作りに寄与しており、今後も高品質・高性能の当社製品が市場で広く認知され、各分野に浸透していくことを目指す所存であります。

　また、株主の皆様への利益還元につきましては、連結配当性向30%以上を基本に、純資産配当率にも配慮して決定することを方針として掲げており、今後も当該方針に従った利益還元を実施してまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

　当社は、平成23年６月28日開催の第58期定時株主総会において、現在の当社株式の大量買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」という。）につき株主の皆様の承認をいただいております。その具体的内容は次のとおりであります。

イ．当社株式の保有割合が20%以上となる買付行為を行う買付者等に対し、当該買付け等の実施前に意向表明書を、また、意向表明書受領後10営業日以内に、株主の皆様の判断や当社取締役会の意見形成等に必要な情報提供を求める。

ロ．当社取締役会は、提供された情報の評価・検討、買付者等との交渉等あるいは当該買付け等に対する意見形成や代替案の策定等を行うための時間的猶予として、内容に応じて60日又は90日の評価期間を設定する。

ハ．当社取締役会は、上記評価期間内において買付内容の評価・検討、買付者等との協議・交渉を行い、株主の皆様に代替案の提示を行う。評価期間内に本プランの発動又は不発動の決定に至らない場合は最大30日間（初日不算入）評価期間を延長できる。

ニ．当社取締役会はその判断の客観性・合理性を担保するため特別委員会を設置し、その勧告を最大限尊重して、最終的な決定を下す。特別委員会から本プラン発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、可能な限り最短の期間で株主総会を招集し、本プラン発動に関する議案を付議する。

ホ．本プランが発動された場合、新株予約権の無償割当ての方法をとり、当社取締役会が定める基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有株式１株につき１個以上の割合で、本新株予約権を割当てる。

へ．新株予約権割当て後、当社は特定大量保有者等、非適格者以外の者の有する未行使の新株予約権を全て取得し、これと引換えに本新株予約権１個に当社普通株式１株を交付する。

④上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　本プランは、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を確保しようとするものであり、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものであります。

　また、本プランは、ⅰ．買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足すること、ⅱ．株主意思を重視するものであること（有効期間は平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありますが、有効期間満了前であっても株主の皆様の意向により廃止が可能であること）、ⅲ．合理的かつ客観的な発動事由が設定されていること、ⅳ．特別委員会を設置していること、ⅴ．デッドハンド型、スローハンド型の買収防衛策ではないことから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

　なお、上記内容は本事業年度末日時点の状況ですが、本プランは平成26年６月26日開催の第61期定時株主総会において、特別委員会の委員の一部変更を除き、基本的なスキームを変更することなく、その継続について株主の皆様のご承認をいただいており、その有効期間は平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとなっております。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

①経済状況

当社グループにおける全体の売上高のうち、重要な部分を占めるゲーミング市場向けの紙幣識別機ユニットの需要は、販売先の国や地域の経済状況の影響を受けます。また、カジノに代表されるゲーミング業界は遊興のための施設であり、ゲーミング市場自体の景況感は、各国の経済状況の他、紛争・テロなどの世界情勢、大規模な地震・風水害・事故など、個人の消費マインドを低下させる事象が発生した場合にも当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②為替の変動

当社グループの販売先は世界各国に及んでおり、全売上高に占める海外向けの依存度は高くなっております。当社グループ内の海外商流の最適化を図り、為替レートの影響を極力低減するとともに、必要な範囲内で為替予約取引を利用することで、将来の為替レートの変動リスクを回避するように努めております。一方で、為替レートの変動による外貨建資産の期末差額が営業外損益に計上されることも含め、当社グループの業績は為替変動の影響を受けます。

③特定の製・商品への依存度

紙幣識別機ユニットは、当社グループの全売上高のうち多くを占める主力製品であるとともに、ゲーミング市場向けに占める割合が高くなっております。当社グループは、北米を筆頭に各国のゲーミング市場で高いシェアを確保しておりますが、同業他社との競合により、そのシェアは変動いたします。将来的にも現在のシェアを維持できるという保証はなく、技術開発競争や価格競争の激化等によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

④ゲーミングに関する法律に基づく規制

カジノ等のゲーミング業界では、犯罪組織とは関係ない者が、真正なゲーム機によって、偽りなく運営することを確保するため、カジノの運営、ゲーム機の製造販売に関して厳しい法規制が実施されております。これらの法規制により、紙幣識別機ユニットをゲーム機に搭載して販売することについても当局の許可が必要となるとともに、米国の一部の州（又は自治区）では、紙幣識別機ユニットもゲーム機の一部と見なされ、ゲーム機と同様に販売に際しての許可が必要となります。このため、世界各国、州等において、紙幣識別機ユニットの販売に許可が必要な場合はもちろん、紙幣識別機ユニットの販売に対して規制がない場合であっても、スロットマシン等のゲーム機に対する法規制が変更される場合においては、当社グループの業績が影響を受ける場合があります。

また、当社グループでは、これらの許認可を取得するにあたり、会社はもちろんのこと、役員個人についても厳しい審査を受けております。万一、当社や関連会社及び役員個人に刑事犯罪などの法令違反行為があった場合は、許認可を取り消され、製品の販売ができなくなることによって、当社グループの業績が影響を受ける場合があります。

⑤風営法に基づく規制

当社グループの遊技場向機器製品の主な販売先であるパチンコホールは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」）の適用を受けております。将来的に遊技機の基準が変更されるなど関連する風営法の改正によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑥海外生産の展開に関するリスク

当社グループでは、海外生産を中国等で展開しております。海外での生産の増加は、政治情勢や、各国通貨の切り上げなどといったカントリーリスクの影響を受けます。各国でのカントリーリスクの影響が急激に深刻化した場合には、生産の縮小、中断等を余儀なくされることになり、業績に影響を与える可能性があります。

⑦部材調達に関するリスク

当社グループの製品は、主に電子部品、樹脂成型部品、金属加工部品を組み立てることで構成されております。当社グループが購入する部品は、原油や素材価格の高騰により原価上昇の要因となりえます。また、当社グループでは海外での生産高比率が高く、各国の経済発展に伴う人件費の上昇によっても原価が上昇する可能性があります。

⑧売上債権の貸倒リスク

遊技場(パチンコ)業界では、これまでの商慣習などから、他業種に比べ売上債権の回収期間が長期化する傾向があります。当社グループでは、売上債権に対する与信管理を社内規程に基づき徹底するとともに、一定のルールに基づき貸倒引当金を計上し、貸倒損失が業績に大きな変動を与えないように対処しております。

一方、顧客であるパチンコホールでは、遊技人口の減退とそれに伴うホール数の減少が続いております。このような状況下で、当社グループでは、販売後も顧客の経営状況などを注視し、回収事故が発生しないように努めておりますが、今後の業界の動向によっては、貸倒リスクが高まる可能性があります。

⑨国際税務に関するリスク

移転価格税制に関しては、関係各国の税務当局間であらかじめ当社グループ内における取引価格の設定などについて、事前に承認を受けるＡＰＡ（事前確認制度）を申請するなどにより、二重課税などの税務リスクの回避に取り組んでおります。しかしながら、各国の税制の変化並びに各国間の租税条約の締結状況によっては、国際税務に対するリスクが高まる可能性があります。

⑩知的財産権に関するリスク

当社グループが保有する知的財産権については、その保護を積極的に進めております。また、第三者の知的財産権を侵害しないように十分に調査を行ったうえで、製品開発を行っております。しかしながら、各国の法制度の違いなどにより、損害賠償の支払いや製品の販売差止めを求める特許侵害訴訟を受け、又は第三者が当社グループの知的財産権を違法に使用する等により、販売に関する機会損失や賠償金の支払責任が生じる結果として、業績あるいは財務状況に影響を与える可能性があります。

⑪環境等法規制に関するリスク

当社は、各国や地域の環境法規制を遵守した製品作りを行っております。当社グループは、環境への配慮をさらに高める努力を継続しておりますが、環境を含む各種法規制は国や地域によって様々であるとともに、近年、紛争鉱物の問題などその規制対象は拡大する傾向にあります。また、環境対策や法規制に伴う経済的負担は大きくなっており、当社グループ製品が各種法規制を遵守できなかった場合には、一部の地域で製品の販売ができなくなるなど、業績に影響を与える可能性があります。

⑫各国紙幣の真偽鑑別に関するリスク

当社グループの紙幣識別機ユニットは、世界135カ国以上の貨幣に対応しております。各国の貨幣は、日本の貨幣に比べ改刷の頻度が多く、偽造が多いことや紙幣識別機ユニットに対する不正が多いことが特徴として挙げられます。当社グループでは、ソフトウェアを迅速に改版し、納入後の製品をサポートしております。しかしながら、近年では偽造紙幣や機器への不正は、より巧妙かつスピーディになっております。それゆえ、それらに対処するための費用の増加や顧客への補償費用等が発生することにより、業績に影響を与える可能性があります。

⑬退職給付債務に関するリスク

当社グループの退職給付債務等は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来にわたって当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社及び当社グループの一部は、総合設立型の厚生年金基金制度を採用しておりますが、運用環境、基金制度や給付制度の変更等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

（１） 研究開発活動の方針

当社グループは、行動指針のひとつに、「自主創造」として、「独創的な商品とサービスを世界の人々に提供しよう」を掲げ、多様化する社会情勢や顧客ニーズに合致した、市場適合性の高い製品やサービスを、迅速に製品化し、顧客や利用者の満足度向上を図ることを基本方針としております。

また、当社グループでは、世界各国に対応した紙幣・硬貨の鑑識別・搬送・集積・還流等を中心とした貨幣処理技術をもって、より一層セキュリティの高い貨幣流通社会の実現を追求し続けており、当社の製品が人と人の信頼関係の発展に資するものであることを願っております。

さらに、当社グループでは、「ものづくり2015プロジェクト」を立ち上げ、ものづくりを担う複数の部門を一体化させ、ものづくりの強化・充実に取り組んでおります。この中で、研究開発部門が他のものづくり関連部門との連携や相互研鑽を深めることで、当社製品の市場品質のより一層の向上と新たな技術の確立に努めております。

（２） 研究開発体制

現在、当社グループの研究開発部門には、約100名（グループ全従業員の17％）のスタッフが在籍しており、日本を主拠点にして、米国、ドイツ並びにタイ国で、要素技術の研究から製品の企画、設計、量産化までを手がけております。また、顧客の研究開発部門や大学の研究機関等と連携した研究開発にも積極的に取り組んでおります。さらに知的財産権の保護強化や有効活用にも注力しております。

（３）研究開発活動

当連結会計年度は、中期経営計画の基本方針・数値目標の達成に向け、日本・北米・欧州における顧客との関係強化を図り、提案型の製品開発に努めてまいりました。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、14億17百万円でありました。

　①貨幣処理機器（該当セグメント：日本地域、北米地域、欧州地域、アジア地域）

当連結会計年度は、次期以降に上市を計画している国内外のゲーミング市場並びに金融流通市場のＯＥＭ顧客向けに、紙幣識別機ユニット、紙幣還流ユニット、硬貨還流ユニットなどのコンポーネント機器並びにそれらの応用品の製品開発を継続して行いました。また、各コンポーネントと周辺機器やホスト機器とのネットワーク化などのシステム製品の開発にも注力しております。

　②遊技場向機器（該当セグメント：日本地域）

　当連結会計年度には、顧客である遊技場市場のホールのカウンター設置用機器として、賞品の在庫管理で省力化・不正防止の向上に資する据置型商品払出装置の開発が完了いたしました。また、メダルコーナー用の関連機器として、メダル研磨機の後継機を開発いたしました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの報告セグメントである「日本地域」は減収となりましたが、「北米地域」「欧州地域」は顧客のニーズを取り込んだことにより、大幅に増収となりました。この結果、売上高は278億６百万円（前連結会計年度比18.6％増）となりました。

売上原価は、売上高の増加に伴い179億31百万円（前連結会計年度比23.6%増）となりました。なお、売上原価率は、前連結会計年度比2.6ポイント上昇し、64.5%となりました。競合他社との価格競争が厳しくなったことに加え、円安進行による海外調達部品の価格上昇などが、売上原価率上昇の要因となりました。

販売費及び一般管理費は80億99百万円（前連結会計年度比6.2%増）となりました。売上高比率は、前連結会計年度比3.4ポイント低下し、29.1%となりました。販売促進費や減価償却費の減少がありましたが、人件費が増加いたしました。

営業外収益は、３億76百万円となりました。期中での円安基調が続いたことから、為替差益２億65百万円を計上いたしました。一方、営業外費用は持分法による投資損失などを計上し、23百万円となりました。

特別利益では、投資有価証券売却益20百万円を計上し、22百万円となりました。一方、特別損失は、4百万円を計上いたしました。

法人税、住民税及び事業税は、６億41百万円を計上いたしました。北米、欧州での事業が好調に推移したことから、現地での法人税の計上額が増加いたしました。

法人税等調整額は、復興特別法人税の廃止により、実効税率を改定したことから、繰延税金資産を一部取り崩したことなどにより、72百万円を計上いたしました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、平成26年２月に平成28年３月期を最終年度とするローリングプランを公表いたしました。なお、経営数値目標は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（基本方針及び重点施策）

『貨幣流通において市場と価値を創造し続ける真のグローバル企業を目指して』

①貨幣処理機器分野において、新興国、未開拓市場への積極展開を図る。

②グローバル市場規模において、これまでに培った北米、欧州市場でのゲーム機メーカー、顧客、また、国内市場での大手OEM、ホール運営会社等との関係強化、さらには新たなパートナーとの協力関係の構築を目指す。

③新製品、新技術の開発、商品化のための積極投資を継続し、次世代の収益基盤を支える新たなビジネスの創出を目指す。

④当社グループの事業内容、規模に適応し、迅速な事業展開が可能なグループ体制の再構築に向けた取り組みを加速させる。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、現金及び預金が前連結会計年度末と比べ20億３百万円増加し、当連結会計年度末は98億13百万円となりました。

　当社グループの資金使途については、事業活動に要する運転資金のほかに、生産用金型を主とした設備投資資金が必要であるとともに、毎期、安定的な株主配当のための資金が必要となっております。

一方で、資金確保については、設備用途のリースを利用している以外には、借入金等の有利子負債はなく、当社グループの製品やサービスを販売して得られる事業利益から資金を得られております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループを取り巻く市場環境としては、国内外ともに景気の回復、拡大基調が続くことが想定されるなど、当面は緩やかな成長軌道が続くものと思われます。その一方で当社グループでは既存事業のコモディティ化や、競合他社とのシェア・価格競争が進んでおり、また、原材料価格の上昇など、製造コスト面でも、不利な状況が続いております。そのような課題認識のもと、当社グループは、得意とする市場で、新たな技術要素による高付加価値製品やサービスの開発・供給に注力するとともに、そのために必要な「ものづくり」の機能強化に向けた環境整備や、人材登用をはじめとする経営資源への重点的投資を行ってまいります。さらに既存事業の再成長や、新規事業への進出、並びに規模の拡大による収益性の向上のためには、業務提携、資本提携並びにＭ＆Ａも有効な手段と考えており、これらを通じて、業容の拡大や利益率の向上を目指してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、長期的な成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資を行っております。

　当連結会計年度の設備投資の総額（無形固定資産への投資を含む）は５億66百万円であります。

　その主なものは、日本地域セグメントにおける生産用金型２億35百万円、アミューズメント事業用ゲーム機85百万円であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

(2)国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．上記金額は、帳簿価額（消費税抜き）で表示しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．上記のほかに営業所等を賃借しており、年間賃借料は447,940千円であります。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー及び派遣社員含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

５．当社広島工場は、平成25年４月１日付で長浜工場に統合いたしました。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設

　当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設の計画はありません。

（2）重要な設備の除却等

　当連結会計年度末現在において、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式2,684,246株は、「個人その他」に26,842単元、及び「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ15単元及び25株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか、自己株式が2,684千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループでは、利益還元に関する基本方針として、成長戦略を通じた利益の拡大と、株主の皆様への利益還元である配当の安定的な実施という両面を勘案して、連結配当性向30％以上を基本に、純資産配当率にも配慮して決定することを目標としております。当期の期末配当金につきましては、上記方針に基づき期初の予想どおり１株当たり８円（中間配当金と合わせて年間16円）といたしました。これにより当期の配当性向は30.4％、純資産配当率は1.7％となります。

　当社グループでは、事業環境の変化に柔軟に対応できる安定的な収益基盤の確保、メーカーとしての生産効率と品質の向上を目指し、絶えざる経営改善策を推進しております。内部留保金については、当該施策の一環として時代の変化に応じた新規事業の開拓、業務・資本提携やＭ＆Ａ等の戦略的投資や設備投資など、持続的な成長への基盤整備のための費用として有効に活用してまいります。

　なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．代表取締役社長 上東　洋次郎は、取締役会長 上東　宏一郎の実弟であります。

２．取締役 ブライアン・アンドリュー・スミス及び吉川　興治は、社外取締役であります。

３．監査役 小泉　英之及び森本　宏は、社外監査役であります。

４．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

５．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、取締役ものづくり統轄本部副本部長　鳴尾　英治、取締役経営企画本部長　高垣　豪、ものづくり統轄本部品質特命担当　山澤　茂、ものづくり統轄本部生産副担当　中谷　議人、JCM GOLD(H.K.)LTD.代表取締役 兼 ものづくり統轄本部生産担当　井内　良洋、ものづくり統轄本部開発担当　中尾　晴昭、ものづくり統轄本部品質担当　岩井　一郎、グローバルオペレーション部長　長谷川　誠で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、会社の継続的な発展のためにはステークホルダーとの信頼関係を形成することが経営の重要な課題のひとつであると認識しており、ステークホルダーとの信頼関係を一層強固なものとするために、社内管理体制の強化、経営の透明性と公正性の確保、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築に努めております。

　上記課題に対処し、経営の一層の透明性と公正性を確保するため、当社は、平成26年６月26日開催の第61期定時株主総会にて社外取締役２名を選任し、新たに社外取締役制度を導入することにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図りました。また、従前より執行役員制度を導入して、「経営・監督」と「業務執行」の機能を明確にしております。

　また、コーポレート・ガバナンスの強化のためには、監査役に求められる役割も重要であり、代表取締役と監査役会が定期的な会合を持つことにより、相互に理解を深めることができる仕組みを構築しております。

　内部統制の強化・拡充につきましては、内部監査グループが内部統制の運用状況を精査するための制度を整備、構築するとともに、業務プロセスの再構築とチェック体制の充実を図ることで、財務報告書の透明性の一層の向上に努めております。

　なお、これらのコーポレート・ガバナンス強化のための施策の実施にあたっては、当社単体に留まらず、海外を含む当社グループ全体で取組んでおります。

　さらに、企業の継続的発展のために最も重要なファクターは人材であります。コーポレート・ガバナンスの強化をはじめ、多くの課題を克服し、さらなる発展に向け、人、組織、企業風土の再活性化が必要不可欠であると認識し、若手社員からベテラン社員に至るまで、優秀な人材の確保・育成を図り、個々の能力を最大限に発揮できる組織作りを目指してまいります。

① 企業統治の体制

（企業統治の体制の概要）

　当社では、株主総会において選任された取締役の業務執行を、同じく株主総会において選任された社外監査役２名を含めた監査役が監督する監査役設置会社の体制を採用するとともに、新たに社外取締役制度を導入いたしました。当報告書提出日現在において、取締役は10名（うち社外取締役２名）、監査役は４名（うち社外監査役２名）であります。なお、当社は内部監査グループを設置しており、同グループのスタッフ２名が効率的な監査を実施するため監査役及び会計監査人との連絡、情報交換を密に行っております。

（企業統治の体制を採用する理由）

　当社は監査役設置会社の形態を採用しております。その体制を選択する理由は、特に社外監査役２名について、それぞれ財務、法務の専門家として経済面において当社に依存することなく、中立かつ客観的な立場から経営監視を継続しており、新たに導入した社外取締役による取締役の業務執行の監督と併せ、これまで以上にガバナンス上有効に機能することが期待でき、株主・投資家等の信認を十分確保できていると考えるためであります。

会社の経営上の意思決定、業務の執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

イ．取締役会

　取締役会は取締役10名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として毎月１回定例開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　また、取締役の任期を１年として、その経営責任を明確化し、事業環境の変化に迅速な対応ができる経営体制の構築に努めております。

ロ．常務会

　重要案件については取締役会への付議の前に、社長、役付取締役及び監査役を中心としたメンバーによる常務会を開催し、取締役会に先立ち事前の検討を行うことで、論点の整理、問題点の把握等に努め、取締役会においてより適切な経営判断ができるように努めております。

　なお、取締役会、常務会については経営企画本部より事務局として出席し、議事の進行や討議・発言の内容の記録を行うことで、議案及び検討事項の結果のみならず、各会議の出席者の意思決定に至る経緯等についても明確にしております。

ハ．監査役会

　監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、原則として毎月１回開催し、日常監査の結果及びその他の重要事項についての報告、協議並びに決議を行っております。また、監査役と会計監査人とは定期的に会合をもち、会計上の問題点その他監査上の留意事項について適宜情報交換をしております。

ニ．執行役員

　当社では、業務執行責任の明確化と一層の迅速化、効率化を図るために執行役員制度を導入しております。

　執行役員はその担当する業務において、取締役会が決定した経営方針に従って業務執行にあたり、その責任を負うものとしております。なお、執行役員の選任及び解任は取締役会の決議により行い、その任期は原則１年としております。

　また、定期的に執行役員を構成員とする執行役員会を開催し、業務執行上必要となる意思決定を行うとともに、その進捗管理などの情報の共有を図っております。

ホ．グローバルミーティング

　当社グループの重要経営方針、基本戦略を立案するため、海外を含めた全グループ会社によるグローバルミーティングを定期的に開催し、その決定事項の共有の徹底を図っております。

（内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況）

イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について

　文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報その他の情報を文書（書類、印刷物その他一切の記録（電磁的媒体によるものを含む。））に記録し、保存しております。取締役の職務の執行に関する文書は、取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合には、要請を受けた日から２日以内に本社において閲覧が可能な方法で保管しております。

ロ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制について

(a)当社のリスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を制定し、リスクカテゴリー毎にリスク管理担当部署を定めるとともに、当社のリスク管理活動を統轄する組織としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理担当取締役を同委員会の委員長としております。

(b)リスク管理委員会は、リスク管理担当部署から、定期的にリスクの状況に関する報告を受け、当社のリスク管理全般に関する事項の検討・報告・決定等を行っております。リスク管理担当取締役は、リスク管理上の情報を取締役会及び監査役会に報告し、必要に応じて提言を行っております。

(c)リスク管理担当取締役は、期毎にリスク管理活動計画を策定し、前記のリスク管理活動の状況とともに監査役会に報告しております。

(d)リスク管理委員会は、リスク管理の機能状況の検証を行うとともに、新たなリスクの判明等の状況に応じてリスク管理体制等の見直しを行っております。

ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

(a)業務規程、決裁権限規程その他の規程により、取締役会、常務会、監査役会等の役割、使用人の職位・職務分担・職務権限、役員・使用人の決裁権限等を明確にし、業務の効率性を高めております。

(b)取締役の人数の少数化や、取締役会の機能強化に努め、さらに執行役員への権限の委譲や組織のスリム化により、経営判断の一層の迅速化、公正化を図っております。

ニ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について

(a)役員・使用人が法令及び諸規則を遵守した行動をとるための行動規範を定めております。

(b)コンプライアンス体制に関する規程（コンプライアンス規程）を制定し、コンプライアンスを実現させる

ための具体的なプログラムとして当社及び当社の関係会社（当社の子会社及び関連会社）を対象とするコンプライアンス・プログラムを定めております。また、コンプライアンス・プログラムが適正に実践されていることを監視するため、コンプライアンス委員会を設け、当社及び関係会社のコンプライアンスに対する取組みを横断的に統轄することとし、併せて当社のコンプライアンス担当取締役をコンプライアンス委員会の委員長としております。

(c)法令違反行為、不正行為及び法令違反の疑義がある行為等について当社使用人が直接情報提供を行う手段として、当社内部に社内相談室及び投書箱を設置するとともに、外部専門家を窓口とする社外相談室を設置しております。社内相談室はコンプライアンス責任者が担当し、投書箱は常勤監査役の所管としております。通報を受けた場合は、通報内容を調査するとともに、再発防止策をとらなければならないものとしております。

(d)当社の役員・使用人に対するコンプライアンス教育を充実させるとともに、当社の役員・使用人がコンプライアンスを実践するための手引きとして、コンプライアンス・マニュアル及び同細則を定めております。

(e)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力へは断固とした姿勢で対応し、決して妥協しないことを上記行為規範において明確にするとともに、関係会社を含めた役員・使用人へのコンプライアンス教育を行って遵法意識の醸成に努めております。

　 また、経営企画本部内に不当要求防止責任者を設置するとともに、警察当局・弁護士等の外部専門機関と十分に連携を図り、反社会的勢力からの不当要求に適時適切に対応できる体制を構築しております。

ホ．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制について

(a)グループ会社管理規程により、当社による関係会社（当社の子会社及び関連会社）管理の適正化を図ることとし、当社における関係会社管理担当部門を、経営企画本部としております。

(b)当社及び当社の関係会社を対象とするコンプライアンス・プログラムを制定し、併せてコンプライアンス・プログラムが適正に実践されていることを監視するため、当社代表取締役、コンプライアンス担当取締役、当社及び当社の関係会社のコンプライアンス責任者等で構成されるコンプライアンス委員会を設置することにより、当社及び関係会社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・報告等が効率的に行われるシステムを構築しております。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項について

　当社では、監査役室を設置し、監査役の職務の補助に努めております。また、必要に応じ経営企画本部内部監査グループに所属する使用人に対しても監査業務に必要な事項を命令することができることとしております。

ト．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項について

　監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないこととし、当該使用人の人事異動、人事考課及び懲戒処分は監査役会の意見を尊重するものとしております。

チ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制について

　取締役は、監査役に対する報告に関する規程に従い、監査役に対してⅰ常務会で決議された事項、ⅱ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、ⅲ毎月の経営状況として重要な事項、ⅳ内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項、ⅴ重大な法令・定款違反、ⅵ内部通報制度に関する通報状況及びその内容、ⅶその他コンプライアンス上重要な事項を報告しなければならないものとしております。使用人は、監査役に対する報告に関する規程に従い、監査役に対して、上記ⅱ、ⅴ及びⅶの事項を報告できるものとしております。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について

(a)監査役は、平素より取締役及び使用人との意思疎通を図っております。

(b)監査役と代表取締役は、相互に意思疎通を図るとともに、会社が対処すべき課題、会社を取巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換をするため、定期的に会合をもつものとしております。

（リスク管理体制の整備の状況）

　当社は、当社及びグループ会社において発生が予想されるリスクを網羅的に規定した「リスク管理規程」に基づき、定期的にリスク管理連絡会及びリスク管理委員会を開催し、リスクを適時適切に認識・把握できる体制を整備しております。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は10百万円、社外監査役は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で、かつ重大な過失がない場合に限られます。

② 内部監査及び監査役監査の状況

 　当社では、国内外の関係会社を含めた業務執行の監査と業務効率化、適正化に向けた助言を行うことを目的に、内部監査グループを設置しております。現在スタッフは２名であり、監査役及び会計監査人との連絡、情報交換を密にし、効果的・効率的な監査を行っております。

　 監査役監査につきましては、常勤監査役２名が日常監査を担っており、監査役室のスタッフ１名がその補助を行っております。また、常勤監査役は、取締役会、常務会及び月次決算会議その他の主要会議に出席し、取締役の重要な意思決定の過程や業務の執行状況の把握に努めるとともに、監査役会で定めた業務分担に従い、各事業所及び海外を含む子会社の往査を行っております。子会社の往査については、常勤監査役が取締役会その他重要な会議に出席するとともに、あらかじめ定められた分担に従い、１～２年に１回の割合で行っております。一方、社外監査役は、常勤監査役から随時日常監査の結果の報告を受けるとともに、取締役会及び月次決算会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査する他、その専門知識（社外監査役のうち１名は公認会計士、もう１名は弁護士）を活かし、大所高所から会社の経営を客観的にチェックすることとしております。

 　なお、常勤監査役 中村泰三氏は、ステラケミファ株式会社の経理部マネージャー、ＪＣＭメイホウ株式会社の管理部長を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役 小泉英之氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③ 会計監査の状況

当社は会計監査を担当する監査法人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、当該契約に基づき会計監査を受けているほか、会計上の問題点等について適宜アドバイスを受けております。同監査法人及び当社の会計監査を行った公認会計士と当社との間には特別な利害関係はありません。

当社の会計監査を行った公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士８名、その他７名

④ 社外取締役及び社外監査役

　 当社の社外取締役及び社外監査役は、それぞれ２名であります。当社は、社外監査役２名を含めた監査役により取締役の業務執行を監督する体制を採用しております。

　 また、新たに社外取締役制度を導入し、平成26年６月26日開催の第61期定時株主総会にて、社外取締役２名を選任いたしました。社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識のもとに、客観的、公正かつ中立的な視点から当社経営の意思決定や経営判断を行い、当社のコーポレート・ガバナンスの強化並びにコンプライアンスの徹底を図ってまいります。

　 新任の社外取締役であるブライアン・アンドリュー・スミス氏には、カナダ国外務省をはじめとする豊富な海外経験や専門的な知見を活かした適切なアドバイスを期待しております。同氏及び同氏が代表を務めるアルタビスタ コンサルティング インターナショナルや在日カナダ商工会議所と当社との間には、特別な利害関係はありません。

　 同じく新任の社外取締役である吉川興治氏には、検事をはじめとする法曹としての豊富な経験と専門知識、高い法令遵守の精神を有しており、客観的かつ適切なアドバイスを期待しております。同氏及び同氏が弁護士として所属する馬場・高橋法律事務所と当社との間には、特別な利害関係はありません。

　 社外監査役 小泉英之氏は、公認会計士（小泉公認会計士事務所代表）でありますが、当社と同事務所との間には特別な利害関係はありません。また、同氏は、株式会社千趣会の社外監査役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。

　 社外監査役 森本　宏氏は、弁護士（弁護士法人北浜法律事務所代表社員）であり、当社は同法人と顧問契約を締結しております。また、同氏は、株式会社千趣会の社外監査役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。

　 なお、当社は経営監視機能について、経営陣から不当な圧力が及ぶことなく、中立かつ客観的な視点を確保することが必要であると考えております。

 　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。当社は、社外取締役及び社外監査役は会社に経済的に依存しないことで、その独立性の維持・継続が図られるものと考えており、経営陣と一般株主との利害が対立する場面において、一般株主保護の役割を担いつつ、その機能を行使することが期待されていると考えます。

⑤ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、取締役の賞与支給額を業績に応じて変動させております。さらに平成19年５月22日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報酬体系を、経営陣としての役割に応じて支給される毎月の報酬と、業績に応じて支給額が変動する賞与の二種類で構成することにした結果、これまでより在任中の実績が総報酬額に反映されやすくなり、業績との連動性は高くなったものと考えております。

⑥ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　(a) 銘柄数：12

　(b) 貸借対照表計上額の合計額：524,979千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

⑦ 取締役の定数

 当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件

　 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。解任決議の要件については、特に定款に定めておりません。

⑨ 剰余金の配当等の決定機関

 　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

⑩ 自己の株式の取得

 　当社は、機動的な資本政策の実行を可能にするため、自己の株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

⑪ 取締役及び監査役の責任免除

 　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役又は監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫ 株主総会の特別決議要件

 　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるJCM GOLD(H.K.)LTD.、JCM AMERICAN CORP.並びにJCM EUROPE GMBH.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト＆ヤング（ERNST ＆ YOUNG）に対して、前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬として、26,782千円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるJCM GOLD(H.K.)LTD.、JCM AMERICAN CORP.並びにJCM EUROPE GMBH.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト＆ヤング（ERNST ＆ YOUNG）に対して、当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬として、33,610千円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特別な方針等は定めておりませんが、監査法人から提示を受けた監査計画及び監査報酬見積額につき、両者で協議し、当社の事業規模、業務の特性等の要素を勘案の上、その具体的内容（監査日程・監査項目・報酬金額等）の妥当性を吟味し、監査役会の同意を得た上で、所定の手続きを経て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

 (1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 (2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　8社

  連結子会社名

ＪＣＭシステムズ株式会社

ＪＣＭメイホウ株式会社

JCM AMERICAN CORP.

JCM EUROPE GMBH.

JCM GOLD(H.K.)LTD.

SHAFTY CO.,LTD.

JCM CHINA CO.,LTD.

J-CASH MACHINE(THAILAND)CO.,LTD.

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

　　主要な会社名

　　Nanoptix Inc.

(2) 持分法適用会社の決算日は、連結決算日と異なるため、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用してお

   ります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しており、１月１日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また国内連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

その他有価証券

　時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

  時価のないもの

　…移動平均法による原価法

②　デリバティブ

…時価法

③　たな卸資産

当社及び国内連結子会社

…先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

在外連結子会社

…JCM AMERICAN CORP.

　先入先出法による低価法

…JCM EUROPE GMBH.、JCM GOLD(H.K.)LTD.

  移動平均法による低価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

…定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）等については、定額法を採用しております。

在外連結子会社

…主として定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　　４～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

なお、耐用年数については、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込期間（３年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

…当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は主として個別に回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

…当社及び国内連結子会社は、従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。在外連結子会社は、賞与引当金は計上しておりません。

③　役員賞与引当金

…当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。在外連結子会社は、役員賞与引当金は計上しておりません。 (4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生時に一括費用処理することとしております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準

 割賦販売の計上基準

商品引渡時に割賦販売に係る債権総額を売上高として計上し、未回収の売上債権に対応する未実現利益は割賦販売未実現利益として繰延処理しております。 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替差損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約取引について振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行うこととしております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段：為替予約取引等

　　ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　社内管理規程に基づき外貨建取引のうち、当社又は連結子会社に為替変動リスクが帰属する場合は、そ

　のリスクヘッジのため、実需原則に基づき、為替予約取引等を行うものとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比

　較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(8)のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんは、その発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間（３年～５年）にわたり定額法により償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

 当社及び国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によって処理しております。

（会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準等の適用)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として計上）として計上する方法に変更しております。

　なお、この変更による、当連結会計年度末のその他の包括利益累計額に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・ 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・ 「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

①概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

②適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

③当会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

　２　保証債務

　連結会社以外の会社の債務に対し債務保証を行っております。

　債務保証

　※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記に対応する債務は、次のとおりであります。

　※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　　主としてアミューズメント事業用ゲーム機(「その他」)であります。

（イ）無形固定資産

　　　該当事項はありません。

②  リース資産の減価償却の方法

 　　 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(２)重要な減価償却資産

　　の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、現在、借入金等による資金調達は行っておらず、余剰資金については、主に流動性が高く、安全性の高い金融商品に限定して、運用しております。

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券については、満期保有目的の債券及び株式を保有しております。そのうち、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っており、それ以外については、合理的に算定された価額の把握を行っております。

　なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されており、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行なっております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されており、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に資金調達を目的としたものであり、契約期間は最長で５年であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、与信管理担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行なっております。

　満期保有目的の債券は、当社グループ方針に従い、格付の高い債券のみを投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。

  デリバティブ取引については、取引先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており

　　ます。

(2)受取手形及び売掛金

　   これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味

　　した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　　これらの時価について、株式及び債券共に取引所の価格によっております。

(4)支払手形及び買掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており

　　ます。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券　②その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（前連結貸借対照表計上額　281,178千円、当連結貸借対照表計上額　87,934千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

  当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．上記の為替予約取引は、連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されており

ますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要性に乏しいため、その記載を省略しております。なお、時価の算定に当っては取引先金融機関等から提示さ

れた価格等に基づき算定しております。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型企業年金制度及び確定拠出型企業年金制度を採用しております。なお、在外連結子会社においては退職給付制度はありません。

　また、当社及び一部の国内連結子会社は総合設立型の厚生年金基金制度である関西文紙機器厚生年金基金に加入しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度    5.63％（平成23年３月31日現在）

当連結会計年度    5.60％（平成24年３月31日現在）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度7,943,116千円、当連結会計年度7,545,138千円）及び繰越不足（前連結会計年度10,848,012千円、当連結会計年度11,937,007千円）であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。

　なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与・賞与標準給与の額に乗じ算定するため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

  ２．退職給付債務に関する事項

（単位：千円）

　３．退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

　（注）総合設立型の厚生年金基金に係るものは含まれておりません。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

(4）数理計算上の差異の処理年数

  発生時一括費用処理

５．総合設立型の厚生年金基金に関する事項

　総合設立型の厚生年金基金については、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、勤続年数、資格、役職に基づいた一時金又は年金を支給します。在外連結子会社においては、退職給付制度はありません。

　また、当社及び一部の国内連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金制度である関西文紙事務器厚生年金基金に加盟しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」及び「数理計算上の差異の費用処理額」に　計上しております。

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.6％

長期期待運用収益率　1.6％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、25,847千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、118,635千円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成25年３月31日現在）

5.92％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務費用残高8,632,599千円及び繰越不足金1,523,831千円であり、本制度における過去勤務費用の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。

　なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与・賞与標準給与の額に乗じ算定するため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)当連結会計年度より、重要性が増したため、「海外子会社等の留保利益」を区分掲記しております。これにより

「その他」に含めていた前連結会計年度の情報は、当連結会計年度の区分に従って表示方法を変更しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は26,171千円減少し、法人税等調整額が27,329千円、その他有価証券評価差額金が1,158千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

1.取引の概要

 (1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　　国内向貨幣処理機器等の販売に関する事業

　　　ＪＣＭメイホウ株式会社の株式保有を含む同社事業活動の管理事業

 (2)企業結合日

　　　平成25年４月１日

 (3)企業結合の法的形式

　　　当社を分割会社とし、ＪＣＭシステムズ株式会社（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割（吸収分割）

 (4)結合後企業の名称

　　　ＪＣＭシステムズ株式会社（当社の連結子会社）

 (5)その他の取引の概要に関する事項

　　　当社の主力分野として国内外に広く認知されている貨幣処理機器事業のうち、国内向製品等の販売に関する事業をＪＣＭシステムズ株式会社に分割することにより、同社を日本国内における収益の中心の会社とし、顧客に対する商品提案の内容の充実、経営資源の有効活用や効率的な事業運営を実現させ、営業・サービスの質や市場競争力の一層の向上を図るものであります。

　　　併せて、日本国内の事業であるＪＣＭメイホウ株式会社についても、同社の子会社（当社の孫会社）とすることにより、販売活動おける役割分担や情報共有を進めてまいります。

2.実施した会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に金銭関連機器等を生産・販売しており、国内においては、当社及び国内連結子会社が、海外においては海外連結子会社が、グループ内で機能・業務を担当しております。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎としたセグメントから構成されており、「日本地域」、「北米地域」、「欧州地域」及び「アジア地域」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、国内における販売事業の集約を図ることを目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「日本金銭機械」、「遊技場向機器事業」、「北米地域」、「欧州地域」及び「アジア地域」の５区分から「日本地域」、「北米地域」、「欧州地域」及び「アジア地域」の４区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

  ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　　（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が

含まれております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　　（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が

含まれております。

　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外損益であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に当社及び連結子会社の余剰運用資金及び長期投資資金であります。

（単位：千円）

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高                                                                  （単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産                                                            （単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高                                                                  （単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産                                                            （単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

      該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②決算日後の状況

　特記事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

   デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）等については定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            　　　３～50年

工具、器具及び備品    ２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

  なお、耐用年数については、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込み期間（３年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替差損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

  役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、年金資産の額が、退職給付債務を超過する場合は、投資その他の資産に前払年金費用として計上しております。

  なお、数理計算上の差異は、発生時に一括処理することとしております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行うこととしております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引等

 ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

　当社は、社内管理規程に基づき外貨建取引のうち、当社に為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため、実需原則に基づき為替予約取引等を行うものとしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　また、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しており　ます。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しておりま　す。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の注記については、同条第３項により、記載を省略　しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、　記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条　第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま　　す。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略してお　ります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

２　保証債務

　次の関係会社等について、債務保証を行っております。

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度98％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（注）　試験研究費には賞与引当金繰入額69,218千円（前事業年度 39,586千円）が含まれております。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

  子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,031,679千円　関係会社出資金606,224千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,371,679千円　関係会社出資金606,224千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は18,675千円減少し、法人税等調整額が19,819千円、その他有価証券評価差額金が1,144千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表の注記事項、（企業結合等関係）をご参照下さい。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増減額の主なものは次のとおりです。

　　　　１.会社分割による減少

　　　　　　平成25年４月１日に当社を分割会社とし、ＪＣＭシステムズ株式会社（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割（吸収分割）を実施し、工具、器具及び備品6,457千円をＪＣＭシステムズ株式会社に移管いたしました。

　　　　２．工具、器具及び備品の増加は主に金型の取得によるものです。

　　　　３．工具、器具及び備品の減少（会社分割による減少を除く)は主に金型の除却によるものであります。

　　　　４．ソフトウェアの減少は除却によるものです。

【引当金明細表】

　 (注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に揚げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第60期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日近畿財務局長に提出。

（2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日近畿財務局長に提出。

（3）四半期報告書及び確認書

(第61期第１四半期)（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日近畿財務局長に提出

(第61期第２四半期)（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日近畿財務局長に提出

(第61期第３四半期)（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日近畿財務局長に提出

（4）臨時報告書

平成25年６月27日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

（5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年７月８日近畿財務局長に提出。

事業年度（第60期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本金銭機械株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本金銭機械株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本金銭機械株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、日本金銭機械株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本金銭機械株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本金銭機械株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上